株式会社小松製作所のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行の払込完了に関するお知らせ

会社名 コマツ（株式会社 小松製作所） 代表者 代表取締役社長 小川 啓之 （コード番号 6301 東証第一部） 問合せ先 コーポレートコミュニケーション部長 渡辺 晃利（TEL. 03-5561-2616） 当社は、2019年7月12日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。本件の詳細につきましては、2019年7月12日付「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」をご参照ください。 記 新株式の発行の概要 以 上

【KOMATSU】INCJ、コマツ、SMBCグループが共同で建設業界の中小事業者を支援する金融プラットフォーム新会社を設立

2019 年 8 月 30 日 株式会社 INCJ コマツ 株式会社三井住友銀行 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 三井住友カード株式会社 ・建設現場の IoT デジタルデータを活用して金融機能を提供するプラットフォーム新会社を設立 ・新会社は決済サービスを皮切りに、将来は保険やリースなど、決済以外のサービス事業も展開 ・中小建設事業者の財務体質強化で、国土交通省が目指す建設現場の生産性革命“i-Construction”を支援 　株式会社 INCJ（代表取締役社長：勝又幹英、以下「INCJ」）、コマツ（代表取締役社長：小川啓之）、株式会社三井住友銀行（頭取 CEO：髙島 誠、以下「三井住友銀行」）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜、以下「SMFL」）、三井住友カード株式会社（代表取締役社長：大西幸彦、以下「SMCC」）の 5 社は共同で、新会社「株式会社ランドデータバンク」（以下「LDB」）を設立しました。LDB は、様々な金融機能を有するプラットフォーム事業を行うことで、建設業界における中小事業者の生産性向上を支援していきます。設立に際し、5 社は総額 4 億円を出資し、今後、事業の進捗に合わせて追加出資を行っていく予定です。 　近年の我が国の建設投資額が増加傾向にある中、建設事業者は、資本金 1 億円未満の中小建設事業者が全体の 99.6％*を占めており、管理監督機能を担う元請企業のもと、直接施工機能を担う1 次、2 次、さらにそれ以下の次数の下請企業から形成される重層下請構造となっています。また、建設就業者の高齢化を背景に深刻な労働力不足に直面していることに加え、ICT 化が遅れた業務環境などにより、中小規模の建設事業者における生産性の向上、それを支える財務体質の改善は喫緊の課題となっています。そのような状況を受けて、国土交通省は 2016 年度より、建設生産プロセスに ICT 等を活用することで生産性の向上を目指す i-Construction を推進しています。 ＊出所：国土交通省「平成 30 年度建設投資見通し」、財務省「法人企業統計」 　今回、設立した LDB は、建設現場における工事内容、工事進捗、受発注情報などのデジタルデータを活用して、決済等の金融機能を備えたプラットフォームを中小建設事業者に提供することで、同事業者における管理業務の負荷を軽減するとともに、資金繰りの円滑化および財務体質を強化し、生産性向上に向けた ICT 施工のための先進機器等への投資・調達環境の改善を促します。 　LDB は、プラットフォーム事業の第一弾として、決済サービスの提供を予定しています。具体的には、専用アプリを通じて、LDB が建設事業者と資機材サプライヤー間の資機材商流に介在し、SMCC の機能を活用して資材費を立て替えることで両者のキャッシュフローを改善します。さらに、本サービスをご利用頂くことで、請求・代金回収に関わる受発注や経理業務の軽減も図ります。また、本サービスによって、資機材サプライヤーによる建設事業者向けの与信審査・管理に関するリスク評価業務の負担軽減、債権回収リスクの低減に繋げます。 　コマツでは既に、調査・測量・設計・施工・検査など建設生産プロセスに関わるあらゆる「モノ」や「コト」を有機的につなぎ、データ収集から課題解決まで一元管理するオープンプラットフォーム「LANDLOG」を活用し、スマートコンストラクション事業を推進しています。今回設立した LDB は、「LANDLOG」および総合金融機関である SMBC グループと連携することにより、同プラットフォームが収集した大量のデータや過去の取引データを分析し、金融リスクを定量化することで更なる金融サービスの高度化・開発に繋げます。 　LDB は、設立後 1 年間をかけて、新たなプラットフォームの構築および決済サービスの実証を行い、来年度からはサービスの本格展開、収益化を図っていきます。また、将来的には、保険やリースなど、決済以外のサービス事業の展開も計画しています。 INCJ は、LDB の取り組みは、建設事業者の大半を占める中小規模事業者の資金繰りの円滑化および財務体質の改善はもとより、建設産業および関連産業全体の生産性向上につながるなど、国土交通省が積極的に進める i-Construction への貢献も期待できると判断し、今回の出資を決めました。 コマツは、建設現場のデジタル化に合わせた金融機能提供を可能とすることにより、建設現場のデジタルトランスフォーメーションを加速させ、安全で生産性の高いスマートでクリーンな「未来の現場」の早期実現を目指しています。このたびの LDB への出資により、「未来の現場」の実現に向け、お客様の現場の課題解決のため、更なるサービス提供を図っていきます。 三井住友銀行は、先進的な取組を牽引する株主各社と連携し、建設業界のデジタル化と金融サービスの一体的な提供を通じて、建設業界の課題解決・生産性向上に貢献できると判断いたしました。また、SMBC グループの総合力を活用し、金融の新たな貌の探索と挑戦の機会と判断し、出資を決定いたしました。 SMFL は、LDB の取り組みは、今後の i-Construction 普及を見据え、プラットフォーム上で処理される決済データ、建設生産プロセス全体のデータ活用により、サブスクリプション等新たな金融サービスの開発に繋がると判断し、今回の出資を決めました。 SMCC は、LDB の取り組みは、中小規模事業者の資金繰りの円滑化に加えて、企業間取引におけるキャッシュレス化が促進される事で企業の生産性向上の支援に繋がり、政府が掲げる働き方改革に貢献できると判断し、今回の出資を決めました。

株式会社小松製作所　「2019/09/01人事」に関してニュースリリースを発信しました。

2019年9月1日付の人事異動につき、下記のとおりお知らせします。 １．　組織変更 ・建機マーケティング本部の「ＩＣＴプロジェクト室」と「KOMTRAX推進部」の機能を統合。また、現「ICTプロジェクト室」の機能を、新「ICTプロジェクト室」の下位組織として新設する「プロジェクト推進部」に移管。 ・建機マーケティング本部 業務部に「安全グループ」と「環境グループ」を新設。これに伴い、国内販売本部の「管理室 安全環境部」を廃止し建機マーケティング本部 業務部の「安全グループ」と「環境グループ」に移管。 　また、一部の機能を「コマツカスタマーサポート（株）サービスセンタ統括部安全技術支援グループ」に移管・統合。 ２．　一般人事　　２０１９年９月１日付 コマツ コーポレートコミュニケーション部広報グループ tel: 03-5561-2616 fax: 03-3505-9662

株式会社小松製作所　「2019/08/01人事」に関してニュースリリースを発信しました。

2019年8月1日付の人事異動につき、下記のとおりお知らせします。 コマツ コーポレートコミュニケーション部広報グループ tel: 03-5561-2616 fax: 03-3505-9662

コマツ季刊誌「大地」126号

株式会社 小松製作所　2020年3月期第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結）

2019年7月29日 上場取引所　東 上場会社名 株式会社 小松製作所 コード番号 6301 URL https://home.komatsu/jp/ 代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小川 啓之 問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名） 渡辺 晃利 TEL 03-5561-2616 四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有 四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け） （百万円未満四捨五入） 1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年6月30日） (1) 連結経営成績（累計）　（％表示は、対前年同四半期増減率） （注）四半期包括利益合計2020年3月期第1四半期16,050百万円（△80.6％） 2019年3月期第1四半期82,544百万円（53.2％） (2) 連結財政状態 2. 配当の状況 （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無 3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）　（％表示は、対前期増減率） （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無 ※ 注記事項 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無 新規0 社（社名） 、除外0 社（社名） (2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 無 (3) 会計方針の変更 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有 ② ①以外の会計方針の変更： 無 （注）詳細は添付資料5ページ「（3）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更／会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧下さい。 (4) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数（四半期累計） ※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項前述の将来の業績予想に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものです。実際の業績は様々な要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解ください。そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動、及び国内外の各種規制ならびに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

コマツ（株式会社 小松製作所） 代表者　代表取締役社長 小川 啓之 （コード番号 6301 東証第一部） 当社は、2019 年 7 月 12 日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 １．発行の概要 ２．発行の目的及び理由 　当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。 　また、2018年6月19日開催の第149回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、下記【本制度の概要等】に記載の「株式報酬A（単年度業績連動型）」については年額3億6千万円以内（ただし、使用人兼務取 締役に対する使用人分給与は含みません。）、「株式報酬B（中期経営計画業績連動型）」については年額1億8千万円以内（ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含みません。）の金銭債権を対象取締役に対して支給すること並びに「株式報酬A（単年度業績連動型）」及び「株式報酬B（中期経営計画業績連動型）」ともに譲渡制限期間を3年間とすること等につき、ご承認をいただいております。対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度について、株主の皆さまからご承認をいただいたことを受け、当社は、当社の使用人並びに当社の主要な子会社の取締役及び使用人（以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」と総称します。）に対して、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度と同様の制度（以下、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度と併せて、「本制度」と総称します）を導入いたしました。 本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。 【本制度の概要等】 　本制度は、以下 2 つの報酬制度により構成されます。 ①「株式報酬 A（単年度業績連動型）」 　当社の単年度の業績等に基づいて決定した報酬額の一部を、譲渡制限付株式により毎事業年度、支給します。原則として、交付より 3 年の後に譲渡制限を解除します。 ②「株式報酬 B（中期経営計画業績連動型）」 　当社の中期経営計画の期間を対象とし、毎事業年度、役位に応じた報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式を割り当てます。中期経営計画の期間の終了後、中期経営計画の経営目標の達成度合い等に基づいて譲渡制限の解除を行う株式数を決定し、原則として、交付より 3 年の後に譲渡制限を解除します。 　対象取締役等は、本制度に基づき当社及び当社子会社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、「株式報酬 A（単年度業績連動型）」については年 23 万 9 千株以内、「株式報酬 B（中期経営計画業績連動型）」については年 12 万株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。 　また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役等との間において、以下の①～③の内容を含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。 ①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること。 ②原則として、交付より 3 年の後に譲渡制限を解除するものの、一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること。 ③「株式報酬B（中期経営計画業績連動型）」については、上記の条件に加え、当社の中期経営計画における経営指標の達成度に応じた数の本株式について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除すること。 　今回は、報酬諮問委員会での審議内容及び答申を踏まえた上で、本制度の目的及び位置づけ、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役職員として有能な人材を確保するとともに、各対象取締役等における業績達成に向けた更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、以下の様に付与することと致しました。 ① 株式報酬A（単年度業績連動型）：当社の対象取締役への金銭債権123,519,450円（普通株式49,260株）、当社子会社の取締役への金銭債権60,480,900円（普通株式24,120株）、当社及び当社子会社の使用人への金銭債権394,229,150円（普通株式157,220株） ② 株式報酬B（中期経営計画業績連動型）：当社の対象取締役への金銭債権67,150,850円（普通株式26,780 株）、当社子会社の取締役への金銭債権23,846,325円（普通株式9,510株）、当社及び当社子会社の使用 人への金銭債権155,164,100円（普通株式61,880株） （以下、上記①②を合計した普通株式を「本割当株式」といいます。） 　また、譲渡制限期間につきましては、株式報酬A（単年度業績連動型）、株式報酬B（中期経営計画業績連動型）ともに、第149回定時株主総会において株主の皆さまにご承認いただいた3年間としております。 　本新株発行においては、本制度に基づき、当社と対象取締役等との間で、株式報酬 A（単年度業績連動型）及び株式報酬 B（中期経営計画業績連動型）それぞれにおいて、譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」と総称します。）を締結することを条件として、割当予定先である対象取締役等 89 名が当社に対する金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、本割当株式について発行を受けることとなります。本割当契約の概要は、下記３．のとおりです。

ＫＥＬＫ、世界初 FFT 解析を搭載した 熱電 EH 振動センサデバイスを発表

2019年7月11日 コマツ 　コマツ(社長:小川啓之)の 100%出資子会社である株式会社ＫＥＬＫ（社長:斉藤雅美、本社:神奈川県平塚市、以下「ＫＥＬＫ」）は、従来の KELGEN SD（※1）製品に加え、新たに 2 種類の熱電発電関連製品を本年 10 月より販売することを発表しました。 　新製品は、モータやギヤなどの回転機器に設置するだけでその熱で発電し、振動をセンシングし、データを無線送信する熱電 EH（※2）振動センサデバイス「KSGD-SV3」（以下、KSGD-SV3）、 KELGEN SD を無線でつなぐ通信機器「KELGEN SD-Net」（以下、KELGEN SD-Net）の 2 種類です。 　世界初 FFT（※3）解析を搭載した「電池レス x 配線レス」の KSGD-SV3 は、振動センサデバイスの設置工事費を低減できるほか、短時間での設置・増設が可能なため、工場や設備のレイアウト変更に柔軟に対応できます。さらに電池交換が不要でメンテナンスフリーです。また、KELGEN SD-Net は親機１台で KELGEN SD と中継機を合わせた最大 200 台を無線でつなぐことが可能です。KSGD-SV3 と KELGEN SD-Net は、CBM（予知保全）（※4）の導入コストと運用コストを大幅に低減し、適切なタイミングでの設備保全を実現します。予知保全による設備保全の高度化を加速させることでお客様の生産現場における生産性向上および日常点検の自動化に貢献します。 　ＫＥＬＫでは、配線、電源、メンテナンスが不要で、後付けすることもできる KELGEN SD と、センサデバイスのネットワークを無線で構築する KELGEN SD-Net を自社工場へ設置し、設備機器の「見える化」と、予知保全への活用の評価を開始しています。 　ＫＥＬＫは、1966 年の設立から今日まで長年培ってきた熱電変換技術を核に、排熱を電気に変える革新的な製品の開発、導入を進めています。今後も、熱電変換技術の様々な分野への活用を通じて温室効果ガスの削減、省エネルギー社会やスマート社会の構築に貢献していきます。 　なお、これら 2 種類の新製品は、本年 7 月 24 日より東京国際展示場（東京ビッグサイト）で開催される、工場設備の維持管理・保全技術を対象にした国内唯一の専門展示会である「プラントメンテナンスショー」で展示を予定しています。 【写真：新発売の製品】 【熱電EH 振動センサデバイス KSGD SV3 】 【KELGEN SD 用 無線通信機器 KSGD RP2】 【製品仕様】 ① KSGD SV3 （熱電 EH 振動センサデバイス） ②KELGEN SD Net （KELGEN SD 用 無線通信機器） 【製品の特長】 ① KSGD SV3 （熱電 EH 振動センサデバイス） 　高効率な熱電発電モジュール KELGEN (ケルジェン)を電源とし、低消費電力で小型化に対応する 2.4GHz 帯無線規格 IEEE802.15.4 を採用した、世界初 FFT 解析を搭載の熱電 EH 振動センサデバイスです。KSGD-SV3 は、モータやギヤなどの回転機器が発する熱により上昇する回転機器の表面温度と周囲温度との温度差により自己発電します。最小温度差（※5）10℃(無風状態) で稼動し、モータやギヤなどの回転機器の振動と温度をセンシング、無線でデータを送信します。 「電池レス×配線レス」が可能となることで、従来に比べ振動センサデバイスの設置コストおよびランニングコストを大幅に低減します。 ② KELGEN SD Net KELGEN SD 用 無線通信機器） 　設備の状態に関するセンシングデータをお客さまがモニタリングできるようにつなぐ無線通信機器です。2.4GHz 帯無線規格 IEEE802.15.4 を採用した KELGEN SD-Net は、親機 1 台で KELGEN SD とその中継機を合計で最大 200 台接続できるほか、中継機により、振動や温度などのセンシングデータを１Kｍ以上送信可能です。また、ネットワークをメッシュ型（通信路固定、最大３ 経路）とし、通信の冗長性と堅牢性を向上しました。 ※1 KELGEN SD: 熱電発電モジュール KELGEN を搭載した、熱電 EH を電源とするセンサデバイス振動センサデバイス KSGD-SV3 のほか、熱電対センサデバイス KSGD-ST とアナログ入力(4-20mA または 1-5V)デバイス KSGD-SA がある。 ※2 EH：Energy Harvesting、環境発電。エネルギーハーベスティング。環境中の微小なエネルギー（熱，光，振動，電波，等）から電力を得る技術。 ※3 FFT：Fast Fourier Transform、高速フーリエ変換。測定した振動を解析して周波数成分に変換。 ※4 CBM（予知保全）：Condition Based Maintenance（設備の劣化状態を把握・予知して部品の交換などを行う状態基準保全） ※5 温度差：KELGEN SD の受熱側の表面温度と周囲温度との温度差 お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/

コマツ　建設現場のデジタルトランスフォーメーションを加速 ＮＴＴドコモのＧＮＳＳ位置補正情報配信基盤を活用

2019年05月28日 　コマツ(社長:小川啓之)は、株式会社NTTドコモ(社長:吉澤和弘、以下NTTドコモ)が技術検証を開始した「GNSS※1位置補正情報配信基盤」を活用し、建設現場のデジタルトランスフォーメーションを実現して安全で生産性の高いスマートでクリーンな「未来の現場」の早期実現を目指します。 　コマツは、本年4月よりスタートした新中期経営計画「DANTOTSU Value – FORWARD Together for Sustainable Growth」において、イノベーションによる価値創造を成長戦略のひとつとしています。その中では、モノ(建設機械の自動化・高度化)とコト(施工オペレーションの最適化)の高度化により施工のデジタルトランスフォーメーションを実現することで、深刻な労働力不足など、建設現場における社会課題の解決を目指しています。 　具体的には、高度化されたICT建機が司令塔となり、すでに市場にある従来型も含めたすべての建機がデジタル化されお互いが協調して稼働することで、安全と生産性が大幅に高められた現場の実現を目指します。そのためには、高度化されたICT建機の市場導入に加え、既存の従来型建機に後付けでICT機能を付加する「スマートコンストラクション・レトロフィットキット(仮称)」の提供、施工計画および3D設計データの自動生成機能、そして精度の高いGNSS位置補正情報が欠かせません。 　今般、NTTドコモが提供するGNSS位置補正情報配信基盤を活用することにより、低価格で精度の高い位置補正情報を取得することが可能となり、コマツが描く「未来の現場」の実現を加速させます。 ◆ＮＴＴドコモのＧＮＳＳ位置補正情報配信基盤活用の内容◆ ＩＣＴ建機の位置補正情報をＧＮＳＳ位置補正情報配信基盤より受信 現在、コマツのスマートコンストラクション※2に欠かせないICT建機は、国土地理院により全国約1,300か所に設置された電子基準点をベースとして位置補正情報を取得し、GNSSからの測位情報に対し補正を行うことで、誤差±20㎜以内の精度による動作を確保しています。しかしながら、電子基準点から離れた現場では十分な位置補正情報を取得できないケースがありました。 　今後、コマツのスマートコンストラクション導入現場の近接地に、NTTドコモが独自固定局を設置し、GNSS補正情報配信基盤で電子基準点とドコモ独自固定局を活用して位置補正情報を配信します。これにより、電子基準点から離れた場所や山間部などの建設現場特有の地域にも位置補正情報インフラが整備され、低価格で精度の高い位置補正情報の取得が可能となります。 ＜独自固定局によるGNSS位置補正情報配信(イメージ)＞ ◆「スマートコンストラクション・レトロフィットキット(仮称)」について◆ 　「スマートコンストラクション・レトロフィットキット(仮称)」は、既存の従来型建機にICT機能を提供する後付けキットであり、IMUセンサー、GNSSアンテナ、コントローラーなどで構成されます。キット搭載機には、3D－マシンガイダンス機能、施工履歴データ取得機能、複数建機間の協調機能、GNSS補正情報受信機能が提供される予定で、司令塔となる高度化されたICT建機と協調することで従来型建機でもICT施工が可能となります。 　また、キットは中型油圧ショベルであれば機種を問わず搭載可能であるとともに、販売だけではなく、サブスクリプションによる提供も予定しており、現場のデジタルトランスフォーメーションを一気に加速させることが期待されます。 ＜高度化されたICT建機と全ての建機が協調し、デジタルトランスフォーメーションした現場(イメージ)＞ ※1　GNSSとは、GPSやGLONASS等、衛星測位システムの総称。 ※2　国内の建設業界では、技能労働者の高齢化などにより労働力不足が深刻な課題となっています。コマツは本課題に対し、建設現場に携わる人・モノ(機械、土など)に関するさまざまな情報をICTでつなぎ、建設現場の安全・生産性を向上させるソリューション事業「スマートコンストラクション」を2015年より開始し、これまでに7,500を超える現場に導入しています。 ※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

コマツ季刊誌「大地」125号