三菱ふそうトラック・バス株式会社のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「三菱ふそうトラック・バス株式会社」のニュース一覧 (226件中101～120件を表示)

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  三菱ふそう　ドコマップジャパンとのデータ連携を開始

  ～トラック及びバスの動態管理サービスを DoCoMAP で提供～ 2022 年 3 月 23 日 ・「DoCoMAP」の動態管理サービスをテレマティクス搭載済みのトラックおよびバスで提供開始 ・新たにデバイスを追加することなく、より安価で動態管理サービスが利用可能に ・MFTBCはデータの活用と連携を通じたテレマティクスサービスの拡大を推進三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、株式会社ドコマップジャパン（本社：東京都港区、社長：浦嶋一裕、以下 ドコマップジャパン）と車両データの連携を開始することを発表しました。2021年5月より実施した全国のフジホールディングスグループ企業でのトライアル運用を経て、MFTBC のテレマティクスサービス「Truckonnect®（トラックコネクト）」及び「BusConnect®（バスコネクト®）」の一部機能をドコマップジャパンの動態管理ソリューション「DoCoMAP」で提供するサービスを、2022年4月より開始します。 MFTBC はデータの活用や外部パートナー企業との連携を推進するとともに、「トラックコネクト」及び「バスコネクト」をより幅広いユーザーに活用してもらうことを目指し、「DoCoMAP」とのサービス連携に至りました。また、ドコマップジャパンもエンドユーザーに対して車両に新たなデバイスを追加する必要なく、安価で高機能な動態管理ソリューションを手軽に導入できるとして、IoT 機器の導入が進んでいない運送業界に貢献したいと取り組んでまいりました。 「DoCoMAP」の動態管理サービスでは、新たなデバイスの追加やシステム設定が不要なため、車両位置情報管理をはじめとするリアルタイムでの車両動態管理機能をより低コストでご利用いただけるようになります。ふそうのコネクテッド車両から得られる車両位置情報と車速データをドコマップジャパンの「DoCoMAP」データベースに送信し、データを連携することで、同サービスをふそうのコネクテッド車両で利用できます。「DoCoMAP」のサービスは、既に「トラックコネクト」を搭載済みの大型・中型・小型トラック及び電気小型トラックにくわえて、「バスコネクト」を搭載済みの大型観光バス及び小型マイクロバスで提供します。また、「DoCoMAP」の動態管理サービスを活用することで、車両稼働率の改善と空車回送率の低減にも繋がり、環境への配慮も可能になります。同時に、リアルタイムでの位置情報が確認できるため、貨物車両だけでなく旅客車両の運行スケジュール管理もできるようになります。MFTBC はテレマティクスソリューションの提供だけでなく、外部パートナー企業との連携やデータの活用をさらに推進し、お客様にとってより価値のあるテレマティクスサービスの提供を今後も進めてまいります。■データ連携のイメージ図   ■ 主な機能 ・リアルタイム車両位置情報 ・車両の速度表示 ・13 ヶ月分の走行履歴 ・Google Maps ベースの使いやすいユーザーインターフェース ・運行管理業務に最適な機能を豊富に搭載 ・運行記録アプリ「DoCoMAP PLUS」対応■ 対象車種 ＜トラック＞ ・大型トラック 「スーパーグレート」 2017 年モデル以降 ・中型トラック 「ファイター」 2019 年モデル以降 ・小型トラック 「キャンター」 2020 年モデル以降 ・電気小型トラック 「eCanter」 ＜バス＞ ・大型観光バス 「エアロクィーン」「エアロエース」 2019 年モデル以降 ・小型マイクロバス 「ローザ」 2021 年モデル以降 ■ 提供プラン ベーシックプラン：月額 1,180 円（台/税別） ※今後プレミアムプラン等のサービスを企画予定■ サービスに関するお問い合わせ窓口 ドコマップジャパン・カスタマーサポート：03-6809-2105（平日 9 時〜18 時）  

  2022/03/23 13:42 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　国内 2 販売拠点をリニューアルオープン

  2022 年 3 月 22 日・群馬・太田支店と静岡・御殿場サービスセンターを大規模改修、リニューアルオープン・国内販売拠点の改装・新設を通して高品質なサービスを提供し、労務環境を改善する 「ミライ」プロジェクトの一環三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､販売拠点である太田支店(群馬県太田市)と御殿場サービスセンター(静岡県御殿場市)をリニューアルし、このほどオープンしました。これらのリニューアルは、国内販売拠点の施設の改良・新設によって、より高品質なサービスの提供と従業員の働く環境の改善を目指す「ミライ」プロジェクトの一環です。太田支店は群馬県南部に位置し、太田市、館林市、邑楽郡をカバーしています。東北自動車道や北関東自動車道へのアクセスが良く、首都圏への輸送だけでなく、輸出産業も活発な、北関東随一の工業地帯に立地しています。今回の改装では、旧来の整備ストールの大半を更新したほか、整備棟別棟を新築して整備ストールを増設しました。部品庫の面積も拡大し、事務所・お客様待合室、メカルーム、外装を一新しました。今後の商用車の電動化の進展に備え、急速充電設備を新設しました。御殿場サービスセンターは静岡県東部の御殿場市、裾野市を担当する拠点です。東名高速道路や新東名高速道路、国道246号に近く、長距離輸送における要衝に位置するうえ、周辺の開発が進んでおり、今後の成長が見込まれます。このたびのリニューアルでは、大型車向けの整備ストールを増設したほか、一部の建屋を解体し、駐車スペースの拡大と車両動線の改善を図りました。またオフィスエリアにも改修を行いました。 「ミライ」プロジェクトについてお客様第一を掲げる MFTBC の中核を担う「ミライ」プロジェクトは、高品質なサービスをお客様に提供し、また従業員の働く環境を改善することを目的に、国内販売拠点の設備や施設の改良を 「ソフト」と「ハード」を組み合わせたアプローチで行うプロジェクトで、2019年に始まりました。ソフト面では、2017年に国内販売拠点で開始した「リテールエクセレンス」と呼ぶ活動の下、整備業務のプロセス改善と販売部門社員への意識改革を促進します。ハード面では、プロジェクトのコンセプトである「3R」(改装 -Refurbish、再建 –Rebuild、移転 -Relocate) に基づいて、全販売拠点を対象に評価を行い、設備と施設の改良を実施します。＜両拠点の概要＞  左：太田支店の入口 右：増設した整備棟別棟 御殿場支店の外観

  2022/03/23 13:07 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　電気小型トラック「eCanter」次世代モデルの試作車を初公開

  2022 年 3 月 16 日 ・「eCanter」次世代モデルの試験車両を初公開、発売までに合計100万km以上のテスト走行を実施予定 ・ 車両ラインアップを拡充し、より細かな車両用途に対応 ・ 車両電動化の加速に向けてEV設備投資を拡大、新たなEV試験設備を増設三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」の次世代モデルの試作車両を当社喜連川研究所(栃木県さくら市)にて公開しました。MFTBC は電気トラックのパイオニアとして2017年に国内初の量産型電気小型トラック「eCanter」を発売した後、2020年に先進安全装備を拡充した改良モデルを発売し、さらに進化した次世代モデルの開発を進めています。次世代モデルの「eCanter」は車両ラインアップを拡充してより細かな車両用途に対応し、航続距離や安全装備等の性能をさらに改良した大規模量産モデルとして発売を計画しています。「eCanter」次世代モデルの開発プロセスでは、寒冷地や温暖地といった多様な厳しい環境下での走行試験を国内及び海外で行い、発売までに合計で100万 km 以上の走行テストを実施します。国内外での CO2ニュートラルな輸送への動きが急速に進む中で、「eCanter」次世代モデルは、CO2ニュートラルな輸送手段としてさらなる活用が期待される車両です。2017年の発売以降、「eCanter」の導入は物流をはじめアパレル、家具・オフィス用品メーカー、医療、新聞、食品やエンターテイメントなど多様な業種で広まりを見せています。これまで日本をはじめ欧州や米国、オーストラリア及びニュージーランドで合計350台以上が導入され、グローバルでの累計走行距離は450万km以上に到達しています。MFTBC は商用車における電動化促進とCO2ニュートラル化を今後加速し、2039年までに日本国内へ導入する全ての新型車両を電動化するビジョンを掲げています。商用車の電動化加速に向けた取り組みに伴い、MFTBC は開発設備投資も拡大しています。同社喜連川研究所内に高出力急速充電器、リチウムイオンバッテリーを分解して解析を行うバッテリー分解室、そして災害時に EV トラックから給電する外部給電機能の試験設備を併設した EV 試験棟を2021年から2022年にかけて新たに設置しました。これらの新たな設備にくわえて、高電圧コンポーネントの評価を行うテストベンチや、EV トラックの機能を検証する EV システムベンチ等にて、「eCanter」の次世代モデルの試験を進めています。「MFTBC では、商用車の電動化を推進し、関連設備への投資を拡大しています。CO2ニュートラルな輸送の実現により、お客様のビジネスだけでなく、社会全体のサステナビリティに貢献することを目指しています。」（三菱ふそうトラック・バス 副社長 兼 開発本部本部長 安藤寛信）  喜連川研究所で公開された eCanter 次世代モデルの試験車

  2022/03/16 13:54 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　国内初、電気小型トラック「eCanter」による EV ごみ収集車を神奈川県厚木市に納車

  2022 年 3 月 14 日 ・ 量産型電気トラックによるごみ収集車は国内初の導入、2022 年 3 月より稼働 ・ 三菱ふそう、厚木市、新明和工業の連携協定に基づく ・「循環型都市」を目指し、可燃ごみ焼却の際の熱を利用して充電三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、MFTBC の電気小型トラック「eCanter」をベースに、新明和工業株式会社(本社：兵庫県宝塚市、取締役社長：五十川龍之、以下、新明和工業)が架装部分を手掛けたEV(電気)ごみ収集車1台を、神奈川県厚木市(市長：小林常良)に納車し、2022年3月14日にお披露目式を行いました。量産型トラックをベースとした EV ごみ収集車の導入は国内で初めてです。この EV ごみ収集車は、MFTBC と厚木市、新明和工業の3者が2021年5月10日に締結した「『EVごみ収集車』に関する連携協定」に基づくものです※。走行時ゼロエミッションの MFTBC の「eCanter」を用いており、新明和工業による架装部分を含め、ごみ収集・運搬の際に二酸化炭素(CO2)を含む排気ガスを一切排出しません。また、モーター駆動により騒音が少なく住宅地での早朝の収集作業にも適しています。 同車両は2022年3月に稼働を開始する予定です。厚木市環境センターにおいて可燃ごみの焼却処理の熱を利用して発電された電力で充電される EV ごみ収集車は、厚木市が目指す「循環型都市」を具現化する車両です。2022年3月14日には、同センターにてお披露目式を行いました。MFTBC 代表取締役会長の松永和夫が「ごみ収集車はルートが固定していること、1日の稼働距離が比較的短いことから、EVトラックの用途として非常に適しています。今後この EV ごみ収集車を使用し、3者協力の下、カーボンニュートラル社会実現のためのベースを構築していきたいと思います」と挨拶しました。 厚木市に納車した EV ごみ収集車 ※ 2021 年 5 月 10 日付プレスリリースを参照

  2022/03/14 16:30 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　電気小型トラック「eCanter」：新たな業種での活用が拡大

  ～ヘルスケアや新聞業界での稼働が開始～ 2022 年 3 月 2 日三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以 下 MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」の新たな業種での導入が拡大していることをお知らせします。 2022年2月22日にヘルスケア業界では初となる「eCanter」を、中外製薬工業株式会社（本社：東京都北区、代表取締役社長：田熊 晋也）に１台納車しました。中外製薬株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：奥田 修)の生産子会社である同社は、持続可能な開発目標（SDGs）に向けた環境への取り組みにくわえて、天候の影響を受けずに管理が必要となる医薬品原料の運搬に適した車両として「eCanter」を導入しました。同社が導入した「eCanter」には雨除けが荷箱後部に取り付けられており、 雨天時にも搬入出時に製品の品質を損なうことなく運搬するニーズに対応しています。同車両は、東京都北区に所在する同社工場で医薬品原料の運搬に使用され、クリーンで静かな走行性能により、地域の環境改善への貢献を目指します。 中外製薬工業に納車された「eCanter」 また、新聞の輸送業務を行う安立運輸株式会社（本社：東京都荒川区、代表取締役社長：出島 康佑、以下安立運輸）は2月17日に「eCanter」1台を導入し、「eCanter」で初となる新聞輸送での活用が開始します。同社に納車した「eCanter」は、株式会社読売新聞東京本社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 寿一、以下読売新聞）の東京北工場（東京都北区）を拠点に、関東近郊地域における新聞の輸送を行います。同新聞の配送を担う安立運輸は、低公害車の積極的な導入を通じた環境に配慮した輸送に取り組むほか、読売新聞グループによる新聞輸送の脱炭素化に向けた取り組みとして、今回「eCanter」が選ばれました。新聞業界においても輸送の脱炭素化に向けた関心が高まっており、走行時に二酸化炭素を含む排気ガスを一切出さない「eCanter」は、輸送の脱炭素化の実現に貢献する車両です。MFTBC は、電気小型トラック「eCanter」を通じて、お客様が求める輸送の脱炭素化の実現に貢献してまいります。 安立運輸に納車された「eCanter」

  2022/03/02 18:00 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　中型トラック「ファイター」の新型モデルを GCC 市場で初投入

  ～GCC 市場での商品ラインアップを強化～ 2022 年 2 月 28 日 ● 欧州排出ガス規制「ユーロ 5」に準拠した中型トラックを GCC 市場に初導入 ● 現行モデルから温室効果ガス排出量を 60%削減し、粒子状物質排出量を80%低減*三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、社長：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、GCC（湾岸協力会議）市場向けに欧州排出ガス規制「ユーロ 5」に準拠した中型トラック「ファイター」の新型モデルを新たに導入します。これにより、同地域で小型・中型の両セグメントにおいて「ユーロ 5」に適合したFUSOトラックを提供します。中型トラック「ファイター」は、車両総重量（GVW)10.4トンから 17.1トンまでのバリエーションで、流通から建設業まで、GCC 市場の様々なビジネスをサポートする車両です。MFTBC の川崎工場から出荷される完成車は、頑丈で信頼性の高いシャシーに、アジリティと耐久性を備えた 6 気筒 6M60 エンジンを組み合わせています。また、エンジンの最適化により燃費を向上させ、温室効果ガス排出量の 60％削減と粒子状物質（PM)排出量の 80％低減を実現しました*。カタールでは 2023 年から同国で開始する排出ガス規制強化に先行して「ユーロ 5」適合の「ファイター」は既に発売されており、今後数カ月以内にサウジアラビア、クウェート、オマーン、バーレーンにも投入する予定です。またアラブ首長国連邦（UAE)、カタールとオマーンでは、既に「ユーロ 5」に対応した小型トラック「キャンター」を販売しています。GCC 諸国は、持続可能な経済に向けた目標を国家戦略に統合し、これに合わせて近年の産業政策の転換を行なってきました。カタールは、2030 年までに温室効果ガス排出量を 25％削減することを目標とした気候変動対策の行動計画を、2021 年に発表しました。また、サウジアラビアは 2060年までに CO2 排出量ネットゼロを達成する計画を発表しています。世界各国の産業が環境により配慮した方向へ進む中、MFTBC は燃費性能と環境性能に優れた製品の提供を通じ、これらの取り組みや企業を支援していきます。*カタール市場向け、現行ユーロ III モデルと比較した場合 カタールで公開された中型トラック「ファイター」

  2022/02/28 16:47 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　愛知県武豊町に電気小型トラック「eCanter」を納車

  2022 年 2 月 7 日・ 学校給食の配送に使用 ・ 地方自治体への直接納車は初三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､愛知県知多郡武豊町(町長：籾山芳輝)に、電気小型トラック「eCanter」1 台を納車しました。武豊町は2021年2月2日に、2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」宣言を行うなど、脱炭素に積極的に取り組んでいます。「ゼロカーボンシティ宣言」の中では、「公用車更新時において次世代自動車の導入促進」「電気自動車の急速充電設備の設置を促進」などの施策を掲げています。その取り組みの一つとして、武豊町では従来から給食配送車として利用していた天然ガス車両に代わるものとして、このたび「eCanter」の導入を決定されました。「eCanter」は、MFTBC が国内で初めて量産化した電気小型トラックで、走行時にCO2を含む排出ガスを一切出しません。2022年2月2日に武豊町学校給食センターにおいて納車式が行われました。籾山町長は「自治体への『eCanter』の納車は全国でも本町が第1号ということで、たいへん名誉なことです。地球環境に配慮するだけでなく、子どもたちへの『ゼロカーボンシティ』に対する関心を高める効果も期待しています。環境に配慮した配送車で、町内の小中学校においしい給食を届けます」と話しました。なお「eCanter」を地方自治体で活用いただくのは2例目、地方自治体への直接納車は初めての事例です。 納車された eCanter

  2022/02/07 17:30 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　台湾において30年連続でトップシェアを維持

  ～新ラインアップ投入によりさらなる販売強化を目指す～ 2022 年 1 月 21 日 ・ 30年連続で商用車ブランドのトップシェアを獲得・ 台湾は FUSO にとって第 2 位の主要海外市場・ 欧州排出ガス規制「ユーロ 6」に準拠する小・中・大型 FUSO トラックの新ラインアップを発表三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、FUSOブランドが台湾市場にて 30 年連続でトップシェアを獲得したことをお知らせします。また、さらなる記録更新を目指し、現地合弁販売会社であるダイムラー・トラック・アジア台湾（本社：台北市、CEO：ジョー・ウォン、以下 DTAT 社）は、2021 年 12 月 23 日、欧州排出ガス規制「ユーロ6」に準拠する新製品ラインアップを発表しました。台湾市場向けの大型トラック「スーパーグレート」新型モデルは、コモンレール式燃料噴射システムを搭載するパワフルな「OM470」型エンジンと、スムーズな走りを実現する 12 速機械式自動トランスミッション（AMT）「ShiftPilot（シフトパイロット）」を搭載しています。馬力は従来モデルより 13％、トルクは同 10％向上しています。さらに、衝突被害軽減ブレーキ 「AEBS（Advanced Emergency Braking System）」、車線逸脱警報装置「Lane Departure Warning System(LDWS)」、車両安定性制御装置「Electronic Stability Program（ESP® * ）」などの最新安全機能を標準装備しており、走行中に車両右側の走行者や車両を感知する「アクティブ・サイドガード・アシスト(Active Sideguard Assist® **)」もオプションとして提供しています。 また、中型トラック「ファイター」新型モデルでも同様に先進安全装備（AEBS、LDWS）を搭載するとともに、キャブのインテリアには新デザインを採用し、さらなる快適性を実現しました。台湾市場向けの FUSO 製品の中で最も高い販売実績を誇る小型トラック「キャンター」のラインアップには、お客様のニーズに対応し、総重量 7.9 トンモデルを追加しました。これらのモデルチェンジやバリエーションの拡充により、DTAT 社はさらなる販売強化を図ります。台湾における FUSO の歴史は 1936 年に遡り、現在はインドネシアに次ぐ海外の主要市場です。近年の厳しい経済状況にもかかわらず販売は好調で、2021 年の FUSO 車全体の新車登録台数は前年比 28%増となりました。さらに、商用車部門で 33.6%のシェアを記録し、30 年連続でトップの座を維持しています。特に小型部門では FUSO の強みを発揮しており、総重量5トン以下クラスの小型トラック「キャンター」の新車登録台数は前年比で 45％増加しました。MFTBC と DTAT 社は、地域に根差した販売活動と充実した製品ラインアップを通じ、引き続き台湾事業の成長を目指します。*ESP®は Daimler AG の登録商標です。**Active Sideguard Assist®は三菱ふそうトラック・バスの登録商標です。

  2022/01/21 13:43 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　親会社ダイムラートラック、2021 年は販売台数増加

  2022 年 1 月 19 日・グループ全体、各事業セグメントとも、販売目標を達成 ・2021年、グループ全体で約 45 万 5 千台を販売、前年比 20%増・トラックアジア事業セグメントでは約 14 万 3 千台を販売、前年比 30％増三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､MFTBC の筆頭株主で親会社のダイムラートラック社(Daimler Truck Holding AG)の2021年のグループでの販売が大幅に増加したことをお知らせします。ダイムラートラックグループは約45万5千台のトラックとバスを世界中で販売し、前年比およそ20％の増加となりました。特に2021年前半において、主要市場が持ち直したことが影響しました。FUSOブランドを含むトラックアジア事業セグメントでは、2021年の販売台数は約14万3千台で、前年比30％増となりました。その他の事業セグメントも、それぞれ販売台数の目標を達成しました。 ダイムラートラック社は 2022 年 3 月 24 日に通期決算会見を予定しており、詳細な財務・非財務の重要数値について、グループ全体および事業セグメント単位でご説明するとともに、2022 年の見通しについてもお伝えします。

  2022/01/19 13:23 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　四国三菱ふそう、阿南サービスセンターを移転

  2022 年 1 月 5 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）の特約販売会社である四国三菱ふそう販売株式会社(本社：香川県高松市、代表取締役社長：木村 公信、以下、四国三菱ふそう)は、阿南サービスセンターを徳島県阿南市宝田町平岡から同市那賀川町工地に移転し、2022 年 1 月 5 日(水曜日)より新店舗での営業を開始します。四国三菱ふそうは四国地区に10拠点を展開しており、阿南サービスセンターは徳島県南部に位置し、阿南市、小松島市、勝浦郡、那賀郡、海部郡をカバーしています。近年、入庫車両の増加による工場キャパシティーの不足や設備の老朽化が課題となっていたことから移転を決定し、2020年12月から新店舗の工事に着手、このほど工事が完了しました。当該地は、主要幹線道路である国道 55 号沿いに位置し、近隣では唯一の商用車整備工場となることから、現地の整備需要にお応えできる好立地です。敷地は、従来の 6 倍近い約 8,300 平方メートルの面積を確保し、設備体制は、4 柱リフトを 2 基、2 柱リフトを 3 基、フロアリフトを 1 基設置し、総ストール数を 3 から 6 に増やしました。洗車場も新設し、お客様により満足していただける体制を整えております。従業員の職場環境を改善すべく、整備工場に LED 照明や冷暖房設備を導入しました。また太陽光パネルやバイオ処理システム設備を整えることにより、環境にも配慮しています。同センターは将来予想される南海トラフ巨大地震発生時の地域住民の一時避難所となっているため、事務所棟はいつでも避難を受け入れられる構造としました。「このたび、弊社阿南サービスセンターを移転・拡張し、グランドオープンすることとなりました。本プロジェクトにご支援いただいた関係者の皆様に心より御礼申し上げます。お客様や弊社従業員にとって安心・安全で快適な空間を追求した、最新鋭の工場となりました。地域に密着した販売・アフターサービスをご提供し、地域の発展に貢献できる企業、徳島県下でNo.1のディーラーを目指して、弊社一同取り組んで参ります」 （四国三菱ふそう販売株式会社 代表取締役社長 木村 公信） 【新店舗の外観】 【整備ストール】

  2022/01/05 16:52 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　交通安全活動功績で台湾の販売会社が台湾交通部より「金安奨」を受賞

  2021 年 12 月 24 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：ハートムット・シック、以下 MFTBC）の台湾合弁販売会社であるダイムラー・トラック・アジア台湾（本社：台北市、CEO：ジョー・ウォン、以下 DTAT 社）の交通安全を推進する CSR（企業の社会的責任）活動が評価され、台湾交通部から「金安奨 （Golden Safety Award）」を受賞しました。DTAT 社は近年、さまざまなイベントを通じて交通安全や正しい運転方法の普及に取り組んできました。2021 年 10 月、DTAT は 4 回目となる「FUSO ヒーロー安全運転キャンプ」を実施し、一般市民を対象に 2 日間のトレーニングプログラムを提供しました。プロの講師やドライビングコーチの指導のもと、参加者はさまざまな道路状況下での事故防止や死角の認識、ブレーキやターンに関する知識を学びました。また、DTAT は同月に子供を対象とした交通安全イベントも開催し、参加した小学生は、交通に気を配ることの重要性や、トラックの試乗体験を通じて大型車の運転席からの視界についても学習しました。台湾交通部は毎年、交通安全に貢献した組織や個人を表彰する「金安奨」を授与しています。2018 年より初めて民間企業が企業貢献部門でノミネート対象となりました。2021 年の企業貢献部門では、DTATの他、台湾各地から選ばれた 4 社の企業が表彰されました。台湾市場におけるふそう製品の歴史は長く、市場参入は小型バス「B46」を導入した 1936 年に遡ります。台湾各地での販売拠点の整備やサービス向上施策により、ふそうはこれまで 30 年近く商用車ブランドにおけるトップシェアを維持してきました。 さらに、DTAT 社はお客様との関係を深めるための様々な活動を通じ、市場での存在感を高めてきました。DTAT とふそうブランドは、台湾の商用車業界のリーダーとし て、現地の交通安全の推進に努めてまいります。

  2021/12/27 14:01 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　市原高等技術専門校に大型トラック用エンジンを寄贈

  2021年12月21日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は､千葉県立市原高等技術専門校(千葉県市原市、以下「ちばテク市原校」)自動車整備科に、大型トラック用のエンジンを寄贈しました。寄贈したエンジンはふそうの大型トラック「スーパーグレート」向け「6R20」1基で、MFTBCでの実験用に使われていたものです。このエンジンは今後、ちばテク市原校の普段の授業で活用されます。自動車系の専門学校では、実習で使用される機器類は乗用車のものがほとんどで、学生はトラックなど大型車の機材に触れる機会は多くありません。自動車整備士を志す若者の減少が続く中、MFTBC は、今回寄贈したエンジンを活用いただくことが、ちばテク市原校の学生の皆様にとって、商用車にも目を向けるきっかけとなることを期待しています。 寄贈した6R20エンジン 12月17日に贈呈式を開催

  2021/12/21 16:06 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　タジキスタンの医療支援に小型トラック「キャンター」10 台を出荷

  2021年12月16日 • ODAを通じタジキスタンに医療回診車 1０台を出荷 • タジキスタン国内の救急医療サービス強化に貢献三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、日本政府の ODA（Official Development Assistance・政府開発援助）の国際支援施策の一環として、タジキスタンに小型トラック「キャンター」の医療回診車を 10 台出荷します。今回納車する「キャンター」10 台は、4輪駆動のダブルキャブモデルで、基本的な医療機器を搭載できる専用のバンボディを装備しています。同車両は、回診車及び緊急医療ケアを提供する一次診療所として、タジキスタン国内の様々な地域で用いられる予定です。また、バンの後部には、ストレッチャーに乗った患者の移動を支えるスロ ープが取り付けられています。さらに、パワフルな 4 輪駆動と「キャンター」の頑丈な構造は、都市部から遠隔地までの多様な環境下での運用を可能にします。新型コロナウイルスの蔓延によりタジキスタンの医療システムが逼迫している中、「キャンター」の運用は救急医療支援の強化に貢献することが期待されます。日本政府の ODA プロジェクトは、様々な国を対象とした贈与や貸付等、物資・技術提供、人材育成などに寄与しています。MFTBC はこれまでにも、ブルキナ・ファソ、ルワンダ、トンガなどに車両を提供し、ODA 施策に携わってきました。MFTBC は今後も、世界 170 以上の市場で活動するアジア最大級の商用車メーカーとして、社会や地域の発展に尽力してまいります。MFTBC カスタマーサービス統括部長のマーク・ニーファは、「当社の製品が日本の ODA プロジェクトを通じて国際医療に貢献できることを光栄に思います。これにより、タジキスタン国内の救急医療サービスが強化され、地域医療のさらなる発展に貢献できることを期待しています」と述べています。 国際支援施策の一環として、タジキスタンに小型トラック「キャンター」を出荷 今回納車する「キャンター」10 台は、4 輪駆動のダブルキャブモデルで、 基本的な医療機器を搭載できる専用のバンボディを装備 回診車及び緊急医療ケアを提供する一次診療所として、 タジキスタン国内の様々な地域で用いられる予定の小型トラック「キャンター」

  2021/12/17 12:50 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　親会社ダイムラートラック社、フランクフルト証券取引所への上場手続きを完了

  2021年12月10日 ・ 12月10日付で上場、現地での取引コードは「DTG」に・ 各事業セグメントの業績・収益性向上と、カーボンニュートラルな輸送への変革の達成を目指す・ ドイツ株価指数(DAX)構成銘柄に2022年第1四半期に指定される見込み三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、MFTBC の主要株主で親会社であるダイムラートラック社(Daimler Truck Holding AG)がドイツ・フランクフルト証券取引所への上場手続きを2021年12月10日付で完了したことをお知らせします。ダイムラー社からの分離の後で、ダイムラートラック社は企業としての独立を果たしたことになります。これにより、世界最大級の商用車メーカーの株式の直接取引が可能になります。ダイムラートラック社は、独立により、新しい時代にも安定した事業活動を行えると考えています。同社は、カーボンニュートラルな輸送が求められる時代に商用車業界をけん引するべく、収益性の向上に向けて継続的に投資しています。ダイムラートラック社は同社の株式をフランクフルト証券取引所のプライム市場に上場するとともに、40社に拡大されたドイツ株価指数(DAX)の構成銘柄に2022年第1四半期にも指定されると見込んでいます。ダイムラートラック社代表取締役のマーティン・ダウムは、フランクフルト証券取引所で次のように述べました。「今日という日は、ダイムラートラック社にとって歴史的な日です。125年にわたり、私たちのトラックとバスはダイムラーグループの一部でしたが、いま、私たちは上場企業として独立しました。当社の素晴らしくグローバルなチームとともに、企業としてのさらなる成功に向け、独立した企業としてのクリエイティブな機会を活用できることを楽しみにしています。当社の社員、お客様、そしてもちろん株主の皆様、すべての人たちがこれによる利益を受けることができます」125年前、ダイムラートラック社の創業者たちは、彼らのトラックとバスによって、現代の運輸業界の祖となりました。今日、同社は世界に40以上の製造拠点と10万人以上の従業員を有する、世界でも有数の商用車メーカーとなりました。ダイムラートラック社は「FUSO」「バーラト・ベンツ」「フレートライナー」「メルセデス・ベンツ」「ゼトラ」「トーマス・ビルト・バス」「ウエスタン・スター」という七つのブランドを傘下に束ねています。同社は高度な技術的専門性とお客様のニーズへの配慮によって、サステナブルな輸送を成功させることを目指しています。ダイムラートラック社は上場企業として、ゼロエミッションな輸送への道を、より集中的かつ迅速にけん引していきたいと考えています。一例を挙げると、2030年までにバッテリー式電気車両と燃料電池車を全体の売上の6割まで引き上げる予定です。ダイムラートラック社にとって、この二つの技術は互換性があり、かつ不可欠なものです。バッテリー式電気トラックは都市内の商品配送のような物流輸送に用いられます。水素による燃料電池車両は、将来的にカーボンニュートラルな長距離のトラック輸送に必要になります。ダイムラートラック社の目標に沿い、MFTBC は2039年 までに、日本と欧州、北米における新車を全てカーボンニュートラルに走行するものとする計画です。また、燃料電池車両の2020年代後半の量産化を目指しています。ダイムラートラック社の株式は、フランクフルト証券取引所の規制市場(プライム基準)において、 「DTG」のコードで取引されます。ISIN コードは DE000DTR0CK8、ドイツの WKN コードは DTR0CK です。   「世界を動かす、すべての人のために」働く、ダイムラートラックの車両たち

  2021/12/13 17:31 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　電気小型トラック「eCanter」のウィング架装車を国内で初めて納車

  2021 年 12 月 7 日・「eCanter」で初のウィング架装車を菱倉運輸に納車・お客様のニーズに対応する架装を展開 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、 以下 MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」で初となるウィング架装車両を12月6日に菱倉運輸株式会 社（本社：東京都江東区、取締役社長：高山和彦、以下菱倉運輸）に1台納車したことを発表しました。三菱倉庫株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：藤倉正夫、以下 三菱倉庫）グループの陸上運送部門を担う菱倉運輸は、三菱倉庫グループとして輸送のカーボンニュートラル化に向けた取り組みを推進し、今回同社として初めての電気トラックとなる「eCanter」を導入しました。「eCanter」は菱倉運輸の東京支店に納車され、三菱倉庫が取り扱う貨物の集配送業務で活用される予定です。今回同社に納車したワイドキャブ・ロングボデー式のウィング車両は、押しボタン一つで素早く側面が開放し、積み下ろし作業を大幅にスピードアップすることが可能です。走行時に排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ない「eCanter」のウィング仕様は、環境への配慮にくわえて効率的な輸送を実現する車両として期待されています。MFTBC は、今後も輸送のカーボンニュートラル化を推進するお客様のビジネスをサポートし、また様々な用途に対応する車両の開発を今後も進めてまいります。 菱倉運輸に納車されたウィング仕様の「eCanter」

  2021/12/07 17:36 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう 専門施設「eLab」によって e モビリティ分野の従業員教育を強化

  2021年12月2日 ・ 川崎製作所に従業員向け e モビリティ研修施設「eLab」を設置・ 喜連川研究所にも「eLab」を開設予定・ 2022年内に、国内すべての直営販売拠点に e モビリティ研修を受けた営業・カスタマーサービス担当者の配置を完了三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、専門施設「eLab」によって、従業員向けの e モビリティ研修プログラムを拡充します。川崎製作所(神奈川県川崎市)に 従業員向けの e モビリティ研修施設「eLab」を設置したほか、現在、MFTBC の社内教育機関である「FUSOアカデミー」の国内の研修センターで行われている e モビリティや電気小型トラック「eCanter」に関する教育プログラムを、喜連川研究所(栃木県さくら市)への「eLab」の新設によって強化します。「eCanter」や e モビリティを扱う上では、従来のディーゼルトラックと異なる知識が要求されます。川崎製作所で現在稼働しており、喜連川研究所にも近く開設予定の「eLab」には、電気トラックの機能を学ぶための専用機器が配置されています。トレーニングの受講者は、電圧変換、電気モーターの仕組みなど、車両内の電気回路や電気トラックの機構に関連する基礎知識から、高電圧技術作業時の適切な対処法などのより専門的な知識まで、幅広く学ぶことができます。喜連川の eLab での研修は、2022年に開始する予定です。MFTBCは、「eCanter」の販売を強化するとともに、将来の全製品の電動化に向けて、社内の e モビリティ教育を加速させています。すでに、国内の約 65 の販売拠点では、1 名以上のカスタマーサービス担当者が e モビリティ研修を受講しており、2022 年内に残りの 120 以上の拠点にも同様の研修を展開し、変化するカスタマーニーズに応えるべく、すべての拠点に e モビリティ研修を経験した担当者の配置を完了させる予定です。「eLab」での講義は、経験豊富なカスタマーサービス担当者を 「eCanter」や電動化について社内に啓蒙する役割を担う「eモビリティ・エキスパート」を育成するプログラムの中心でもあります。国内の従業員向け研修センターには、「eCanter」に対応する充電設備を設置しており、地域の従業員や営業スタッフが電気トラックの運用について詳しく学ぶ機会を提供しています。国内 5 か所の研修センターのうち、川崎製作所、下関(山口県)、喜連川研究所にはすでに充電設備を設置しており、2021 年内に仙南(宮城県)と大阪の研修 センターにも導入する計画です。電動化に特化したこれらのプログラムによって、MFTBCは 2039 年までに全ての国内向け新型車両を走行時カーボンニュートラルとするというビジョンを加速させます。 川崎製作所の「FUSO アカデミー」研修センターにある e モビリティ研修施設「eLab」

  2021/12/02 15:37 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　インドネシアでふそう車のオンライン販売が 1,000 台を突破

  ～オンライン販売やテレマティクス導入によるデジタル化を推進～ 2021 年 11 月 29 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長兼 CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、インドネシアにおける合弁会社で現地販売代理店である PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors (本社：ジャカルタ、代表取締役社長：高井直哉、以下 KTB 社)がインドネシア最大の EC サイト「Tokopedia (トコぺディア)」で販売するふそう車の販売台数が 1,000 台を超えたことを発表します。同販売実績は 11 月 11 日から 21 日にかけて開催された 2021 年度「ガイキンド・インドネシア国際オートショー （GIIAS）」にて KTB 社が発表しました。KTB 社は 2020 年 9 月に EC サイト「Tokopedia（トコペディア）」にふそうブランド車両のオフィシャルストアを開設しました。コロナ禍の新しい生活様式や行動制限に合わせて、インドネシア市場向けのすべてのラインアップのオンライン購入に対応しています。ビジネスに不可欠なトラックやバスの購入を簡易化するオンライン販売は、新型コロナウイルスの蔓延が続いたなか、ふそうブランドのインドネシア市場での首位維持に貢献しました。お客様とのタッチポイントのデジタル化に加え、KTB は製品ラインアップにデジタルソリューションを導入しています。2018 年から、現地では「コルトディーゼル」の名で親しまれるの小型トラック「キャンター」と中型トラック「ファイター」にコネクティビティサービス「Runner Telematics (ランナー・テレマティクス)」を搭載し、フリートマネージャーによる車両の位置情報やタイヤの空気圧、燃料残量といった車両の運行管理、また配送業務の進捗管理を可能にします。さらに、これらの機能を補完するアプリとして、ドライバー自らが担当業務や車両の状態、ドライバーの運転状況に関するレポートなどの情報に直接アクセスできる「Runner Driver (ランナー・ドライバー)」も投入しました。インドネシアではコネクティビティサービスの浸透が進んでおり、今回の GIIAS では、既に稼働中のふそう車両 14 万 4,000 台以上がランナー・テレマティクスを導入していることを発表しました。 インドネシアで販売されるふそうトラックは、MFTBC の川崎工場からノックダウンキットとして出荷され、東ジャカルタ市の PT Krama Yudha Ratu Motor（KRM 社）工場で現地組み立てを行います。車両は三菱商事との合弁会社である KTB 社が販売しています。ふそうは過去 50 年近くにわたり、インドネシア市場のリーダーであり続けており、KTB 社はインドネシアでのふそうブランドの継続的な展開において、大きな役割を果たしています。 インドネシア最大の EC サイト「Tokopedia (トコぺディア)」で ふそう車のオンライン販売台数が 1,000 台を突破

  2021/11/30 13:36 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう 電気小型トラック「eCanter」によるEV配送の実証を北海道で初めて開始

  ～コープさっぽろの「宅配トドック」で 2022 年に道内で実施～ 2021 年 11 月 24 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シッ ク、以下 MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」を用いた配送業務での初の実証を北海道内で生活協同組合コープさっぽろ（本社：札幌市西区、理事長：大見 英明、以下 コープさっぽろ）が 2022年に実施することを発表します。北海道内で初となるお客様による「eCanter」の実証は、コープさっぽろの宅配システム「トドック」での使 用において実施されます。今回の実証では、コープさっぽろが寒冷地である札幌市内において、特に市街地や傾斜地での実走行距離や充電・配送時間やバッテリーの消費電力などのデータ測定を行い、同社の配送実務における「eCanter」の性能を実証します。コープさっぽろは物流における CO2 排出量削減を推進し、北海道内での宅配業務のカーボンニュートラル化におけるさらなる取り組みとして、今回の実証を行います。同実証実験は札幌市内で 2022 年 1 月に実施される予定です。カーボンニュートラル輸送の実現に向けた動きが世界的に拡大する中で、電気で駆動することで排出ガスが一切出ない「eCanter」は、様々な用途の配送における排出ガス削減に貢献するトラックです。従来のディーゼル車と比較して騒音や振動が少ないため、特に都市内輸送における配送ニーズに対応し、ドライバーの負担を軽減する車両としても、これまで国内外のお客様から高く評価されています。「eCanter」は既にノルウェーやフィンランドといった寒さが厳しい地域から、スペインなどの温暖な地域まで、多様な環境下にある国々で稼働しています。MFTBCは、今回の配送業務での実証実験は日本の寒冷地で問題なく使用できることをお客様に体感頂く良い機会ととらえ、カーボンニュートラルな輸送の実 現を目指すお客様のビジネスに貢献してまいります。■電気小型トラック「eCanter」について「eCanter」は今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2 低減の課題を解決する答えとして、MFTBCが開発した量産型電気小型トラックです。2017 年に日本市場で初めて販売を開始し、これまでに米国、欧州、日本を中心にグローバルで 300 台以上がお客様の下で稼働しています。2021年には、オーストラリアとニュージーランドでも新たに販売を開始し、これまでの「eCanter」の累計走行距離は、世界中で合計400万km以上に到達しています。「eCanter」は、車両総重量 7.5 トンクラス、急速充電では最大約1.5時間、普通充電では最大約11時間の充電で、航続距離は約100kmを確保しています。電気駆動システムには、モーター(最大出力 135kW、最大トルク 390Nm)と、370V・13.5kWh の高電圧リチウムイオンバッテリーパックを 6 個搭載しています。2020 年 8 月には安全装備を拡充した新型モデルを発売したほか、車両ラインアップの拡充を含む次世代モデルの開発にも取り組んでいます。 コープさっぽろでの実証で使用される「eCanter」

  2021/11/26 16:51 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　「カスタマーエクスペリエンスセンター」をオープン

  2021 年 11 月 18 日 ・ 川崎製作所敷地内に設置・ ふそうの電気小型トラック「eCanter」の実車や様々なプレゼンテーションを通じ、お客様にeモビリティに関する経験＝エクスペリエンスを提供・ 同センターを通じ、eモビリティおよびエコシステム ※1 ソリューション普及を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は､お客様に e モビリティとエコシステムのソリューションを体感いただく施設 「カスタマーエクスペリエンスセンター」を、川崎製作所(神奈川県川崎市)の敷地内にオープンしました。同センターは、2021年7月に新設した電動化を推進する組織・エレクトリカル・トランスフォーメーション本部の主導で設置しました。ふそうの電気小型トラック「eCanter」の導入を検討されているお客様を中心に、ふそうの e モビリティおよびエコシステムに関するソリューションについて、「eCanter」の実車やプレゼンテーションなどを用いて、質の高い経験＝エクスペリエンスを提供する施設です。同センターでは、以下の六つの経験によって、お客様に e モビリティを体感いただきます。(1) 技術体験：車両スペックや EV・FCV の説明、ダイムラートラックグループの取り組みの紹介など(2) 商品体験：「eCanter」の実車を用いた説明・試乗など(3) エコシステム・デジタル体験：バッテリーマネジメント、コネクテッドソリューションの説明など(4) 充電インフラ体験：充電器の説明・充電体験など(5) (オプション)クオリティラボ体験：ふそうの車両品質、クオリティラボ※2 の説明など(6) (オプション)工場体験：「eCanter」を含めたふそうの生産ラインの見学MFTBC は e モビリティ分野のパイオニアとして、先駆的な電気トラックである「eCanter」と、その発売からの4年間で蓄積した知見と専門性によるユニークな体験を提供することで、お客様の e モビリティ導入にあたってのご懸念を取り除きます。ひいては日本政府が掲げる2050年までのカーボンニュートラル達成という目標に貢献するとともに、「人と地球に、より良い生活と環境を実現する」というビジョンを推進してまいります。「輸送業界は、脱炭素化に向けた大規模な変革の時代を迎えており、歴史上でも最大級のエネルギー転換の真っ只中にあります。その中で、カスタマーエクスペリエンスセンターは当社にとって、『eCanter』の導入を検討されているお客様との大切な接点となります。当社は e モビリティ分野のパイオニアとして、ゼロ・エミッション輸送に移行するお客様に、説得力のある製品とサービスを提案できると確信しています。」  (MFTBC チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー((CTO)) アレクサンダー・ルージング) ※1 e モビリティの運用・普及における一連のサイクルを包括した概念※2 高水準の製品品質を保つために、最新の品質管理・検査機器を用いて高度な分析や計測を行う品質マネジメント施設

  2021/11/18 12:24 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう　川崎製作所に太陽光発電設備を増設

  2021 年 11 月 16 日・ 川崎製作所のCO2排出量を年間850トン削減・ 2022年2月から稼働開始予定・ バリューチェーン全体のカーボンニュートラル化に向けた取り組みの一つ三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は､主力工場の川崎製作所(神奈川県川崎市)に太陽光発電設備を増設します。小型から大型までのトラック等を製造する川崎製作所には、建屋屋上を利用して2013年と2014年に計5,000㎡の太陽光発電設備が導入されています。今回はさらに18,000㎡の太陽光発電設備が、8棟の建屋屋上に増設されます。設置工事は2021年10月に始まり、2022年2月に完成、同月からの稼働を目指しています。増設分は1,530kWの発電力を有し、川崎製作所において年間約850トンのCO2排出量削減（2015年比約2%に相当)に貢献するほか、発電コストも年間数千万円のメリットが見込まれます。MFTBCは親会社のダイムラートラックの方針に沿って、車両のみならず、バリューチェーン全体を2039年までに脱炭素化することを目指しています。今回の太陽光発電設備の増設をはじめ、この目標に向けてさらに取り組みを進めてまいります。 川崎製作所 三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が89.29％、三菱グループ各社が 10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85年以上の長い歴史を持つ FUSO ブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界 170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル 2 相当の高度安全運転技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。

  2021/11/16 16:05 三菱ふそうトラック・バス株式会社