日立建機アメリカの検索結果

「日立建機アメリカ」のタグ一覧 (4件中1～4件を表示)

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  日立建機アメリカが新社屋を開設

  提案力とサポート体制を強化し、米州事業の独自展開を加速 2024年2月20日 オフィス棟の外観 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の米州地域統括会社であるHitachi Construction Machinery Americas Inc.（本社：アメリカ合衆国ジョージア州ニューナン、CEO：Al Quinn（アル・クイン）／以下、日立建機アメリカ）は、2 月 19 日、ジョージア州ニューナンの敷地内に新社屋を開設しました。日立建機アメリカは、環境に配慮して設計・建設され、最新の設備が整った新社屋を起点に、お客さまや販売代理店に対する提案力とサポート体制を強化し、米州事業の独自展開を加速します。　日立建機グループは、2022 年 3 月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェー ン事業*1 までの独自展開を開始し、世界最大の米州市場で事業展開を加速しています。日立建機アメリカは、 ホイールローダに加え、コンパクト・コンストラクションの油圧ショベル、マイニング向けの超大型油圧ショベル、ダンプトラックの全てを扱う地域統括会社として権限・機能を強化し、営業やサービス部門の機能を中心に、従業員数は 3 倍*2以上に増加しました。*1:新車販売以外の「部品・サービス」、「ソリューションビジネス」、「レンタル・中古車」などの事業*2:日立建機アメリカの従業員数 2021年度時点と2024年1月31日時点の比較　新社屋は、ホイールローダの組立・製造工場、部品倉庫の建物を解体し、その構造や廃材を一部利活用して 2 棟を建設、営業や部品・サービス、管理業務従事者が集結するオフィス棟と、お客さまや販売代理店向けに製品の取り扱いや保守・サービスの研修を実施するトレーニング棟を開設しました。オフィス棟には従業員の執務スペースに加え、コマンドセンターを設置し、サービスソリューション ConSite で建設・鉱山機械の稼働状況をモニタリングします。さらに、日立建機アメリカは部品再生やレンタル事業も統括し、サポート体制、サービスメニューを充実させていきます。　2023 年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ｣では、経 営戦略の4つの柱の中に｢米州事業の拡大｣を掲げており、日立建機アメリカは、新社屋を起点に、販売代理店やお 客さまへの提案力、サポートを強化し、2025年度に独自展開分のみで米州売上収益3,000億円以上をめざします。 ■新社屋の特長・従業員間のコミュニケーションを促す執務スペース ・サービスソリューションConSiteで建設・鉱山機械の稼働状況をモニタリングするコマンドセンター ・従来比3倍に増設したトレーニング棟 ・既存建屋で使われていたコンクリート、鉄、木材などをリサイクルして有効活用 ・太陽光を62％遮断する一方、可視光線を70％透過するガラスを採用、自然光を取り入れた空間づくり ・管理システムがエネルギー消費と温度変化を監視・最適化し、エネルギー効率を向上 オフィス棟の内観 コマンドセンター 日立建機アメリカ全景 ■商標注記 ・ ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 ・ 2021 年10月20日ニュースリリース 米国連結子会社 日立建機ローダーズアメリカの社名を「日立建機アメリカ」に変更

  2024/03/11 11:59 日立建機日本株式会社

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  日立建機　ディア社との合弁事業の解消と今後の北中南米事業戦略について

  「信頼の証を乗せて」をスローガンに、米州全域で独自の販売・サービスを開始 2022 年 3 月 1 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、米･ディア＆カンパニー社（Deere & Company、本社：アメリカ合衆国・イリノイ州モリーン市、会長兼 CEO：John C. May（ジョン・C・メイ）／以下、ディア社）との間で北中南米事業の合弁事業に関する業務提携を解消することで昨年 8 月に合意し、今般、予定通り 2 月 28 日付でディア社との合弁を解消しました。今後、日立建機は、新 OEM 供給契約に基づいて、当面の間、ディア社に完成品や部品の供給を継続してまいります。　一方、日立建機では、昨年 8 月のディア社との合弁解消合意以来、3 月 1 日からの販売・サー ビス開始に向けて、独自の販売・サービス網の再構築に取り組んできました。　昨年 10 月 1 日、これまで、北米で日立ブランドのホイールローダの製造・販売を担当していた連結子会社 日立建機ローダーズアメリカ（本社：アメリカ合衆国・ジョージア州ニューナン市）の社名を「日立建機アメリカ」に変更しました。　同時に、執行役専務兼マイニング事業本部長の石井壮之介が、米州事業部長ならびに日立建機アメリカの取締役会長も兼務して、廣瀬雅章取締役副会長、Alan Quinn（アラン・クイン）取締役社長と共に、日米の連携をさらに強化する体制を整えました。さらに、日立建機本社に「米州事業再構築準備室」を設置し、グループを挙げて、北中南米事業の立ち上げを図ってきました。　昨年 11 月には、土浦工場から北米市場向けに、日立建機アメリカ取り扱いの油圧ショベルの初号機を出荷しました。本機は、最新の高効率な油圧システム、作業現場の安全性を向上させるAERIAL ANGLE、サービスソリューション ConSite OIL を標準搭載しております。1 月 11 日に日立建機アメリカに到着し、1 月 24 日からサービス員の教育を始め、3 月 1 日の販売開始に向けた準備を進めてきました。 　この他、コンパクトは、日立建機ティエラ（滋賀県甲賀市）、サービス部品は、つくば部品センタ （茨城県つくば市）、マイニングは、常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）から出荷され、北米の契約代理店へと配送されています。 　日立建機グループでは、これまでの準備期間を通して、日米共通のスローガン「EMPOWERING THE AMERICAS. －THE LINEUP GROWS MORE POWERFUL」（米州にパワーを―ラインナップがさらにパワフルに）を掲げて活動してきました。北中南米全域における代理店や、マイニング向けの広域代理店から、コンストラクションを中心とする中小の代理店まで、新たな契約を通じて、十分な販売・サービス網を構築することができました。　3 月 1 日からは、北米で日立ブランドのホイールローダを販売開始して以来掲げているスローガン 「REPUTATIONS ARE BUILT ON IT」（信頼の証を乗せて）を旗印に、キャンペーンを展開していきます。例えば、ConSite の契約率が 85％であることなど、日立建機グループのサービスソリューションで提供してきた最新の機能は、北米のお客さまに高く評価いただき、受け入れられてきた実績に基づくものです。　日立建機グループは、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成をめざしています。北中南米全域を含めた全世界でこれらの経営戦略を推進し、安定的な成長を実現していきます。■「REPUTATIONS ARE BUILT ON IT」（信頼の証を乗せて）のコンセプトについて　今、建設機械には、色々なアタッチメントやオプションを付けてお客さまは作業を行います。しかし、最も重要なのは、どんな機能が建設機械に搭載されているかということです。　日立建機グループは機能をよりよいものとするために、さまざまな分野の人財を投入してきました。 日立建機グループの仕事に関わるすべての人々が建設機械産業をつくりあげてきました。私たちは、信頼できるソリューション(Reliable solutions)を、機械に、工場のフロアに、ディーラーのロットに、そしてお客さまの現場に提供してきました。　私たちは、お客さまのために建設機械に自分たちの名前と機能を入れて、そこに、私たちに対する信頼も乗せます。なぜなら、それこそが信頼の証だからです。 ■商標注記 ・AERIAL ANGLE、ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。■関連情報  ・2021 年 8 月 19 日 ディア社との業務提携解消に関するお知らせ 今後の北中南米事業戦略についてニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合も ありますので、ご了承ください。 

  2022/03/01 12:44 日立建機日本株式会社

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  日立建機　北米市場向け 日立ブランド油圧ショベル初号機を土浦工場から出荷

  2021年11月10日日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、2021年11月10日、北米市場向け日立ブランド油圧ショベルの初号機を日立建機土浦工場（茨城県土浦市）から現地統括会社の日立建機アメリカ（本社：アメリカ合衆国ジョージア州ニューナン）に向けて出荷しました。 北米市場向けに土浦工場から出荷される中型油圧ショベルZX210LC‐6初号機 日立建機グループは、米･ディア＆カンパニー社（Deere & Company、本社：アメリカ合衆国・イリノイ州モリーン、会長兼CEO：John C. May（ジョン・C・メイ））との合弁事業の解消に伴い、北中南米全域で最新の製品・技術・サービスを独自に展開する予定です。今回出荷した初号機をはじめ、北米市場向け日立ブランド油圧ショベルは、最新の高効率な油圧システムや作業現場の安全性を向上させる AERIAL ANGLE®、サービスソリューションConSite® OIL を標準搭載しており、現地では2022年3月から販売を開始します。出荷当日、土浦工場では日立建機 代表執行役 執行役副社長 モノづくり責任者 生産・調達本部長兼輸出管理本部長の田淵道文や、米州事業再構築準備室長の高谷透をはじめとした開発・生産および米州事業の関係者が一堂に会し、「EMPOWERING THE AMERICAS. －THE LINEUP GROWS MORE POWERFUL－」（米州にパワーを―ラインナップがさらにパワフルに―）のスローガンが入った横断幕を掲げ、アメリカ現地の日立建機グループ全員に応援のメッセージを送り、初号機を日立建機アメリカに向けて出荷いたしました。日立建機グループは、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成をめざしています。北中南米全域を含めた全世界でこれらの経営戦略を推進し、安定的な成長を実現していきます。 北米市場向け中型油圧ショベルZX210LC-6初号機 関連情報2021年10月20日発表ニュースリリース米国連結子会社 日立建機ローダーズアメリカの社名を「日立建機アメリカ」に変更2021年8月19日発表ニュースリリースディア社との業務提携解消に関するお知らせ今後の北中南米事業戦略について

  2021/11/10 17:52 日立建機日本株式会社

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  米国連結子会社 日立建機ローダーズアメリカの社名を「日立建機アメリカ」に変更

  北中南米全域を統括する機能・権限を担い、推進体制を強化 2021 年 10 月 20 日 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、10 月 1 日、北米で日立ブランドのホイールローダの製造・販売を担当する連結子会社 日立建機ローダーズアメリカ（本社：アメリカ合衆国ジョージア州ニューナン）の社名を「日立建機アメリカ」に変更しました。　今回の社名変更は、北中南米全域における建設機械の販売と部品・サービス事業の独自展開に向けて、日立建機ローダーズアメリカが、北中南米全域を統括する機能・権限を担い、域内のグループ会社と新たな推進体制を構築することを目的に実施するものです。　日立建機グループは、2022 年 3 月より、米･ディア＆カンパニー社（Deere & Company、本社：アメリカ合衆国・イリノイ州モリーン、会長兼 CEO：John C. May（ジョン・C・メイ））との合弁事業の解消に伴い、最新の高効率な油圧システムや作業現場の安全性を向上させるAERIAL ANGLE®、 サービスソリューションConSite® OILを標準搭載するなど、北中南米全域で最新の製品・技術・サービスを独自に展開する予定です。　このため、これまでは日立ブランドのホイールローダの製造・販売を担当してきた日立建機 ローダーズアメリカの組織を大幅に見直して、ホイールローダに加え、コンパクト・コンストラクションの油圧ショベル、マイニング向けの超大型油圧ショベル、ダンプトラックの全てを扱う地域統括会社として権限・機能を強化してまいります。具体的には、営業やサービス部門の機能を中心に大幅に体制を強化し、北中南米全域の市場ニーズに的確に対応できるよう、人員を増強する計画です。また、マイニング事業については、域内のグループ会社と連携して、北米をはじめ、中南米市場でも独自のネットワークの開拓に取り組みます。　日本では、10 月 1 日よりマイニング事業本部長で執行役専務の石井壮之介が米州事業部長を兼務することになりました。今般、日立建機アメリカの設立と共に、執行役専務の石井は同社の取締役会長を兼務、前取締役会長の廣瀬雅章は取締役副会長としてアラン・クイン取締役社長と共に現地で腕を振るい、日米連携を強化します。同時に米州事業再構築準備室を設置、日立建機グループを挙げて北中南米事業を強化してまいります。　日立建機グループは、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成をめざしています。北中南米全域を含めた全世界でこれらの経営戦略を推進し、安定的な成長を実現していきます。 ■商標注記・AERIAL ANGLE、ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報・2021 年 8 月 19 日発表 ニュースリリースディア社との業務提携解消に関するお知らせ今後の北中南米事業戦略について■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。  

  2021/10/20 16:12 日立建機日本株式会社