ICT施工の検索結果

「ICT施工」のタグ一覧 (23件中1～20件を表示)

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  コマツ　建設・鉱山機械の運行管理システムプロバイダーを買収

  -安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指す- 2023 年 12 月 1 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、豪州の 100%子会社を通じて、建設・鉱山機械運行管理システム（以下 FMS※）のプロバイダーである iVolve Holdings Pty Ltd（本社：オーストラリア クイーンズランド州、CEO : Kim Parascos、以下「iVolve 社」）をこのたび買収しました。なお、本件による当社連結業績への影響は軽微です。 　iVolve 社は中小鉱山・砕石業向け FMS を手掛ける技術会社であり､リアルタイムデータへのアクセスを通じて､運行管理情報の見える化､ランニングコストの削減､安全運行を実現するシステムを提供しています｡ iVolve 社の主力製品である中小規模鉱山向け FMS 「Mine 4D」 　建設・鉱山業界では、安全かつ生産性の高い現場オペレーションの実現が求められています。　この課題を解決するため、コマツはこれまで大規模鉱山向けには 100％子会社であるモジュラーマイニングシステムズ社の FMS を、建設土木業向けには ICT 施工のソリューションであるスマートコンストラクションの導入を進めてきました。 　iVolve 社は大規模鉱山と建設土木業の間に位置する、中小規模鉱山・砕石業向け FMS の開発・販売に強みを持っており、豪州や北米のお客さまの現場で最適な運行管理を実現しています。　本買収により、独自の IoT プラットフォームを持つ iVolve 社の FMS を新たなソリューションとしてグローバルに展開し、お客さまの現場の安全性と生産性の向上に一層貢献していきます。　買収完了後も、iVolve 社は独立したグループ企業として、自社サービスを展開します｡さらに、コマツを通じた新たな事業機会の獲得によって、建設・鉱山機械市場における世界有数の FMS プロバイダーを目指していきます。 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ※FMS：Fleet Management System（フリート・マネジメント・システム）の略称。 ＜iVolve 社の概要＞ 会社名：iVolve Holdings Pty Ltd.（非上場企業） 所在地：オーストラリア クイーンズランド州 ブリスベン 代表者：Kim Parascos 事業内容：中小規模の露天掘り鉱山・砕石業向け建設機械運行管理システムの開発、販売 会社 URL：https://www.ivolve.com/

  2023/12/01 15:50 株式会社小松製作所

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  日立建機　遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベル RBT シリーズを発売

  ICT 施工やエリアコントロール機能で遠隔操作のサポートも可能 2023 年 11 月 7 日 RBT シリーズの油圧ショベル ZX200A-7 の遠隔操作イメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベル「RBT（アールビーティー）シリーズ」を、日本国内向けに 2024 年 5 月より発売します。第 1 弾のラインアップは、遠隔操作を行うための「RBT リモコン」を備えた 2 機種の中型油圧ショベル ZX200A-7（20 トンクラス）と、ZX330A-7（30 トンクラス）です。いずれの機種も、ZAXIS-7 シリーズの ICT 油圧ショベルをベースとしており、遠隔操作で ICT 施工を行うことも可能です。販売目標台数は、2 機種合計で年間 10 台を見込んでいます。　シリーズ名の「RBT」には、オペレータが車体に搭乗せずに働くロボット「READY TO BE ROBOT」という意味を込めています。日立建機は、遠隔操作ソリューションをラインアップに加えることで、施工現場への遠隔操作の導入を促進し、安全性の向上や労働環境の改善など、お客さまの課題解決に寄与します。　昨今、施工現場においては、安全性や生産性の向上、労働環境の改善、労働力不足による技能者の人財育成などが課題となっています。その解決策の一つとして、建設機械の遠隔操作や自動運転に対し、お客さまからの期待が寄せられています。　こうしたニーズに対応するため、日立建機は 2020 年 8 月に自律型建設機械向けシステムプラットフォーム 「ZCORE（ズィーコア）」を開発し、2023 年 5 月には ZCORE に基づき遠隔操作・自動運転ソリューションに対応した油圧ショベルの開発について発表しました。その後は、お客さまに実際に操作していただくなどの実証試験を通じて、現場導入に向けたさまざまなニーズを反映しながらブラッシュアップを行い、今回、「RBT シリーズ」としての発売に至りました。　現在、建設機械の遠隔操作は、災害復旧現場や人が立ち入れない環境での作業など、特定のシーンや業種において行われています。油圧ショベルで遠隔操作を行うには、機械の大幅な仕様変更が必要で、導入の手間や工数などが課題となっていました。　今後、一般的な建設・土木工事のお客さま向けに、遠隔ソリューションに対応した油圧ショベル「RBT シリーズ」を提供し、施工現場の課題である労働環境の改善、安全性や生産性の向上、人財育成の強化をめざして、お客さまとのさらなる協創を推進します。■主な特長１．RBT リモコンを用いた遠隔操作が可能　RBT シリーズの油圧ショベルの遠隔操作は、RBT リモコンのレバーやスイッチを操作して行います。また、車体と RBT リモコンは双方向で通信しているため、油圧ショベルの操作に必要な車体の情報（車体とクローラーの角度、エンジン冷却水温、燃料残量など）をリモコン内のモニターで確認することができます。また、油圧ショベルの運転室内にあるスイッチを切り替えることで、オペレータが搭乗して油圧ショベルを操作することも可能です。 RBT リモコン本体（左） RBT リモコンのモニターイメージ（右） ２．エリアコントロール機能や ICT 施工への対応で、遠隔操作をサポート　遠隔操作においては、建設機械の周囲情報が把握しづらい場合があります。この場合、オペレータは、別の映像システムなどで衝突・接触してはいけない対象物を確認しながら慎重に操作する必要があり、作業効率向上の妨げになるほか、オペレータの負担も大きなものとなります。　RBT シリーズの油圧ショベルは、機械の周囲情報が把握しづらい状況でも、エリアコントロール機能を用いて、油圧ショベルの動作範囲を予め制限することができます。遠隔操作の際、油圧ショベルが設定した境界に近づくにつれて動作スピードが減速・停止します。これにより、オペレータの負担を軽減することができます。　さらに、RBT シリーズの油圧ショベルは ICT 施工にも対応しています。遠隔操作においても、マシンコントロール機能を用いて効率的な施工が可能です。 ■関連情報・2020 年 8 月 19 日 ニュースリリース自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」を開発・2021 年 3 月 31 日 ニュースリリースICT 油圧ショベル ZX200X-7、ZX330X-7 を発売・2023 年 5 月 15 日 ニュースリリース遠隔・自動化ソリューションに対応する油圧ショベルのベースマシンを開発

  2023/11/07 15:10 日立建機日本株式会社

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  あの「杭ナビ」が本格的な3D-MCに対応！ ブルドーザーやモーターグレーダーによるICT土工が可能に

  トプコンのレイアウトナビゲーター「LN-150」は、通称「杭ナビ」と呼ばれ、杭打ちや墨出し作業など「誰でも簡単に1人で素早く」行うことをコンセプトに開発されました。トータルステーション並みの精度をもちながら、現場に設置すると自動的に水平を出す「自動整準機構」など手軽に設置できる使い勝手のよさが現場で評価され、「i-Constructionの入門機」としても愛用されています。最近は小型のバックホーと組み合わせた「杭ナビショベル」システムとして、簡易的な情報化施工にも使われています。 1人墨出しや簡易的な情報化施工に、幅広く使われる「杭ナビ」（以下の写真、資料：トプコン） 杭ナビの活躍範囲は、ますます広がっています。このほど、ナ、ナ、ナ、ナント、3Dマシンコントロールシステムに対応し、本格的な情報化施工に活用できるようになったのです。（トプコンのプレスリリースはこちら） 杭ナビが3Dマシンコントロールに対応したことにより、ICTブルドーザーによる本格的な情報化施工も可能になった 例えば、ICTブルドーザー用としては、「3D-MC　TSドーザー Z-53 LPS」に対応しました。このシステムは、セットアップが簡単なため、短工期の小規模現場でも導入しやすくなっています。従来はGNSS（全地球測位システム）や通常の自動追尾トータルステーションで、位置決めを行っていましたが、今回、杭ナビが使えるようになったことで、機器の設置が一段と簡単かつスピーディーになりました。 杭ナビにも対応したICTブルドーザー用の「3D-MC　TSドーザー Z-53 LPS」

  2023/08/23 16:20 株式会社イエイリ・ラボ

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  住友建機「アスファルトフィニッシャの自動運転について」

  ２０２３年６月５日　住友建機株式会社（本社：東京都品川区　社長　数見　保暢）は、この度 日本道路株式会社様と共同で「アスファルトフィニッシャの自動操舵・自動伸縮システム」を開発しました。この技術は、5月24日～26日幕張メッセで開催されました「建設・測量生産性向上展」（CSPI-EXPO）において実演し、多くの関心が寄せられました。　当社は、以前から舗装の安全、省力、省人化を目的にアスファルトフィニッシャの新技術開発に取り組んで参りました。今回日本道路株式会社様と共同で開発した技術は、機械左右に取り付けたステレオカメラにより、型枠や切削面などの段差を舗装幅として検知、舗装端を基準にしながらアスファルトフィニッシャのスクリードとステアリングを自動で制御します。この２つの操作が自動化されることによりオペレータにかかる作業負担が大幅に軽減され、経験の浅いオペレータでもより安全と品質に意識を向けた質の高い施工、生産性の向上が可能になります。また、一般的なICT施工のように設計データを入力する必要がありませんので、より手軽に扱えることも特徴です。　すでに試験施工は実証済みであり、今後はアスファルト混合物を用いた試験舗装を実施し、実用に向けたシステムの最終調整を行う予定です。　当社は今後も新たな技術開発を積極的に推進し、労働力不足など社会的問題に適切に対応し、生産性向上に寄与するよう努めて参ります。 写真データ（HA60W-10）をご希望の場合は　naoko.takata@shi-g.com　へご連絡下さい。本件のお問い合わせ先は、マーケティング部 伊藤まで（080—1190-1110）お願いします。

  2023/06/07 13:26 住友建機株式会社

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  日立建機　国内 IoT スタートアップのアプトポッド社と資本業務提携契約を締結

  高速データ伝送技術で、建設機械の遠隔操作や自動運転のためのシステムを共同で開発 2023 年 5 月 22 日  施工現場のデジタルツインのイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、5 月、株式会社アプトポッド（代表取締役：坂元 淳一／以下、アプトポッド社）に対して出資を行い、業務提携契約を締結しま した。今後、アプトポッド社が提供する高速 IoT プラットフォームを活用し、リアルタイム性の高い「デジタルツイン*1 」の構築や、デジタルツインを用いて建設機械の遠隔操作や自動運転を行うシステムの開発などに共同で取り組みます。 *1：IoT などを用いて現実世界におけるさまざまな情報を収集し、仮想空間で現実世界を再現する技術。現実世界の変化に合わせて、仮想空間上の情報もリアルタイムに反映される。　日立建機は、「人、機械、現場環境」の情報を相互に共有することで、人と機械が「協調して」働き、安全性と生産性を両立する「協調安全」の施工現場の実現をめざしています。具体的には、機械やセンシングシステムで収集した、建設機械の位置・稼働情報、作業員の位置・生体情報、作業進捗による地形の変化、気象予報などのさまざまな情報に基づいて、人に注意を促したり、自動運転の建設機械を制御した りして、現場全体を安全な方向に導きながら、生産性の高い施工を行います。 　このような施工現場を実現するためには、リアルの世界で収集したさまざまな情報を仮想空間上に再現したデジタルツインが必要です。土木施工現場では、建設機械の作業によって地形が刻々と変化するため、 地形などの大容量のデータを高速に伝送、処理する必要があり、リアルタイム性の高いデジタルツインの構築はこれまで困難でした。 　アプトポッド社の高速 IoT プラットフォーム「intdash（イントダッシュ）」は、100ミリ秒～1 ミリ秒間隔程度の高頻度で発生するデータを、インターネットを経由して、高速・大容量かつ安定的に伝送することが可能です。この技術を、5G などの次世代高速通信と組み合わせることによって、建設機械や施工現場から絶え間なく大量に発生するデータを収集、処理しながら、リアルタイム性の高いデジタルツインを構築することが可能になります。　日立建機は、高速・大容量のデータ伝送・処理に関する通信・ソフトウェア技術を有するアプトポッド社との業務提携を通じて、土木施工現場向けのリアルタイム性の高いデジタルツインや、デジタルツインを活用した建設機械の遠隔操作や自動運転を行うシステムの開発に共同で取り組みます。　日立建機グループは、これまで、電動化建機や ICT 施工ソリューションの開発などにおいて、異業種を含む世界中のビジネスパートナーと連携してきました。また、ベンチャー・キャピタルが募集するファンドへの出資な どを通じて、スタートアップとの連携を強化してきました。今後もオープンイノベーションを積極的に推進して新たな価値を創造し、お客さまのニーズに応える製品・ソリューションを提供していきます。■日立建機 執行役常務兼 CTO、 パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長および研究・開発本部長 中村 和則のコメント  　アプトポッド社は、日立建機がめざしている「協調安全」の現場における建設機械の自動運転を実現するために、必須の技術をお持ちです。このような世界最先端の通信技術を持つパートナーと連携することができ、大変嬉しく思います。今回の資本業務提携を通して、これまで以上にアプトポッド社と密に連携し、両社がともに成長していきたいと考えております。　日立建機は今後もオープンイノベーションを推進し、世界中のお客さまにとって、社会・環境・経済的に 価値のある製品・ソリューションを開発・提供し続けていきます。■アプトポッド社 代表取締役 坂元 淳一のコメント　当社では自動車、産業機械、ロボットなど、さまざまな産業分野で加速する DX 化に貢献すべく、高速でリアルタイム性の高い独自の IoT 技術を開発し、提供してまいりました。建設分野におきましても、建設機械やセンサシステムを中心に施工フィールド全体のデータネットワーク化を実現することで、オペレーションの遠隔化やデータ集積・分析により、安全性や効率性をめざした次世代のアプリケーション提供が可能となります。今回の資本業務提携により、日立建機の技術と当社技術を融合し、建設シーンの未来に向けたイノベーション創出にチャレンジしてまいります。  *2：Machine to Machine、機械と機械が通信ネットワークを介して互いに情報をやり取りすること。 ■関連情報 ・2023 年 5 月 22 日 アプトポッド社リリース ■商標注記 ・intdash は、株式会社アプトポッドの登録商標です。

  2023/05/24 12:04 日立建機日本株式会社

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  アカサカテック　国土交通省『ICT建設機械等認定制度』認定のお知らせ

  2023年01月18日 i-ConstructionおよびICT施工の普及に向け、国土交通省により新たに開始された 『ICT建設機械等認定制度』において、『SmartRoller』（クラウド型転圧管理システム）と『SmartScraper』（路面切削厚計測システム）の２製品が、『後付けを行う装置メーカー等が供給するICTの装置群』として認定されました。 認定マークを表示することで、国土交通省が推奨する『三次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）』を満たしているICT建設機械等であることが明確になります。詳しくはアカサカテックブログ記事、または国土交通省のHPをご確認ください。認定番号： 2022-67-2-3-5-0　　SmartRoller認定番号： 2022-68-2-6-15-0　 SmartScraper詳細はこちらを参照ください 国土交通省　ICT建設機械等認定制度 [外部リンク]BLOG：国土交通省『ICT建設機械等認定制度』についてSmartRoller クラウド型転圧管理システムSmartScraper 路面切削厚計測システムお問合せ

  2023/01/23 17:39 株式会社 アカサカテック

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  日立建機「日立建機 ICT デモサイト」を茨城県ひたちなか市から茨城県土浦市に移転

  ICT 施工体験の機会創出と製品開発部門との連携強化 2022 年 11 月 29 日 現在の「日立建機 ICT デモサイト」（茨城県ひたちなか市） 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）の敷地内の「日立建機 ICT デモサイト」（以下、ICT デモサイト）を茨城県土浦市に移転します。移転後の ICT デモサイトは、2023 年 4 月からの稼働を予定しており、従来以上に多くの方々が ICT 施工ソリューションを体験する機会の創出、また、ICT 建機や ICT 施工ソリューションの開発部門との連携強化も見込んでいます。 　ICT デモサイトは、お客さまや業界関係者などが、国土交通省が推進する i-Construction への理解を深めたり、ICT 施工を体験するため、2016 年 10 月に常陸那珂工場敷地内に開所しました。これまで、お客さまから、日立建機の ICT 施工関連の製品・ソリューションに対して直接フィードバックをいただく場として活用してきたほか、近年では、お客さまや業界関係者のみならず、ICT 施工に関する社内研修、ICT 施工ソリューション「Solution Linkage」シリーズの開発などにも活用してきました。また、2018 年 4 月には、「日立建機 香川 ICT デモサイト」も開所しており、国内の 2 拠点で ICT 施工に関する周知を推進しています。　国土交通省の発表資料* によれば、ICT 施工を複数回活用したことがある企業は 6 割を超えており、i-Construction の取り組みは全国に拡大しているものの、中小規模の企業への ICT 施工の浸透が今後の課題となっています。 *国土交通省 2021 年 4 月 1 日報道発表資料「建設現場の更なる生産性向上に向けて～令和３年度 i-Construction の主な取り組みについて～」参考資料より　今回の移転により、都心からのアクセスがよくなるため、より多くのお客さまに ICT デモサイトにご来場いただくことが可能になります。また、ICT 建機や ICT 施工ソリューションは、主に土浦市の拠点で開発を行っているため、デモサイトと距離が近くなることで、製品やソリューションの開発部門との連携強化も期待されます。　土浦市では、公共施設跡地の利活用を推進しており、日立建機の ICT デモサイトの移転先として、土浦工場に近い山ノ荘（やまのしょう）小学校の跡地を有効活用することになりました。このほかにも、日立 建機グループでは、2022 年 4 月より、連結子会社である日立建機日本株式会社の新人サービス員向けの教育施設として、上大津西（かみおおつにし）小学校の跡地に教育施設を開所しています。　日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、地域社会に根差した企業活動を推進してまいります。それぞれのお客さまのニーズに沿った ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産 性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報 ・ICT 施工ソリューション「Solution Linkage」シリーズ紹介ページ ・2021 年 4 月 1 日 国土交通省 報道発表 「建設現場の更なる生産性向上に向けて～令和３年度 i-Construction の主な取り組みについて～」 ・2016 年 10 月 4 日 ICT デモサイトの開所式を開催 ・2018 年 4 月 11 日 日立建機 香川 ICT デモサイトを開設  

  2022/11/29 18:39 日立建機日本株式会社

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  《 ＩＣＴ建設機械等認定制度 》ＩＣＴ施工の中小企業等への普及拡大に向けてＩＣＴ建設機械等の認定を始めます

  令和 4 年 10 月 5 日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、ＩＣＴ施工の中小企業等への普及拡大に向け、従来の建設機械に後付けで装着する機器を含め、必要な機能等を有する建設機械をＩＣＴ建設機械等として認定を行います。今回、令和４年１０月５日付で、別添１に示すとおりＩＣＴ建設機械等として６５件の認定を初めて行いました。　「ＩＣＴの全面的な活用の推進に関する実施方針」※１において取り扱う「ＩＣＴ建設機械」 ※２の円滑な現場導入に資するため、「ＩＣＴ建設機械」及び建設機械に装着することでＩＣＴ建設機械として機能させる「ＩＣＴ装置群」を認定するもので、初の認定を行います。   ※１ https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/content/001475911.pdf※２ ＩＣＴ建設機械とは、建設機械に工事の設計データを搭載することで、運転手へ作業位置をガイダンスする機能や運転手の操作の一部を自動化する機能を備えた建設機械。 あわせて、ＩＣＴ建設機械等に付すことができる「認定表示」 につきまして、別添２のとおり公表します。認定表示を付すことによって、国土交通省の認定を受けたＩＣＴ建設機 械等であることがひと目で明確となり、円滑な現場導入 の一助となることが期待できます。制度概要、認定機械等の一覧等は国土交通省の以下のホームページへ掲載しています。https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000050.html なお、今後の認定申請は随時受け付けています。

  2022/10/05 15:56 KENKEY

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  日立建機　後方超小旋回型油圧ショベル オフセットブーム仕様機 ZX135USOS-7 を発売

  作業効率の向上と安全に関する機能を充実 2022 年 7 月 21 日 後方超小旋回型油圧ショベル オフセットブーム仕様機 ZX135USOS-7 日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014 年基準に適合した 13t クラスの後方超小旋回型油圧ショベル オフセットブーム* 1 仕様機 ZX135USOS-7（標準バケット容量 0.45m3、運転質量 15.7t）を、日本国内向けに 2023 年 2 月 1 日より発売します。販売目標は年間 120 台を見込んでいます。 * 1 ブームを左右にスライドさせ、正面を向いたままアーム・バケットの位置を左右に移動した掘削が可能になる。　オフセットブーム仕様機は壁や塀、ガードレール、歩道などに沿った側溝掘りや管路の掘削をスムーズに行うための機械で、後方超小旋回型のコンパクトな車体を生かして、狭小地での建築基礎工事や宅地造成、上下水道工事の施工に適しています。日本国内では、労働人口の減少や高齢化に伴い熟練オペレータが減少傾向にあることから、経験の浅いオペレータでも安全に操作し、作業効率を維持する機能など、さらなる作業効率の向上が求められています。　本製品は、油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズの特長である、燃費低減と高い作業性を実現する最新油圧システム「HIOS Ⅴ（ハイオス ファイブ）」を搭載し、尿素水不要のエンジンを採用しています。新機能として、バケットがブレードに接触する前に停止する「ブレード前範囲制限機能」を追加しました。さらに、バケットと運転室の接触を自動回避する機能「オートマルチーノシステム」や、フロントの動く範囲をあらかじめ設定する「エリアコントロール（フロント範囲制限システム）」、バケットの位置を運転室内のモニターに表示するシステムを導入しています。また、ワイドな掘削範囲を確保したため、様々な現場で活用していただけます。■主な特長 １．バケットがブレードに接触する前に停止する「ブレード前範囲制限機能」現場の特徴に合わせて、車体に標準装備しているブレードに対し、バケットを引き寄せられる範囲をあらかじめ設定し、バケットとブレードの接触を避けることができます。そのため、バケットをブレードに近づける操作でフロント速度を落とす必要が無くなり、ブレードを利用して土砂をバケットですくい上げる作業の生産性を向上しました。この機能の設定は運転室内のモニター上で行えて、手元にあるスイッチで容易に ON/OFF の切り替えが可能です。 あらかじめ設定した位置でバケットが停止 2．バケットと運転室の接触を自動回避する機能「オートマルチーノシステム」バケットが運転室に接近すると、フロントを止めることなくスムーズに自動制御して、運転室との接触を回避します。これにより、オペレータはバケットと運転室の干渉を気にすることなく安全に作業に集中できるため、 狭い現場内での積み込み作業を効率的に行うことができます。 バケットと運転室の接触を自動回避する 3．フロントの動作範囲をあらかじめ設定する「エリアコントロール（フロント範囲制限システム）」 フロントの動作範囲をあらかじめ設定する機能で、フロントが上下方向に動く高さと深さ、左右方向に動くオフセット量の制限を設定できます。掘り過ぎや電線などの障害物との接触を防ぐことで、オペレータがこれまで以上に作業に集中できるようシステムでサポートします。この機能は運転室内のモニター上で設定が可能です。４．バケットの位置を運転室内のモニターに表示バケットの位置を運転室内のモニターに表示することで、オペレータは運転席にいながら大まかなバケットの位置を把握することができます。計測が不要になるため、作業の目安となるほか、掘り過ぎを防ぐ効果もあり、作業効率を向上します。

  2022/07/21 12:11 日立建機日本株式会社

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  ＩＣＴ建設機械等認定制度を開始します

  令和４年６月３０日総合政策局公共事業企画調整課国土交通省では、令和 4 年 7 月 1 日からＩＣＴ建設機械及び建設機械に後付けでＩＣＴ建設機械として機能させる ICT 装置群を認定し、これを公表することでＩＣＴ施工をより普及させて建設現場の生産性向上を図るため、ＩＣＴ建設機械等認定制度の申請受付を開始します。　国土交通省では、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を実現させるために、ＩＣＴ等を用いた効率的な施工を目指す「i-Construction」を平成 28 年度から推進しています。　ＩＣＴ施工については、直轄工事で対象になり得る工事のうち約 8 割で実施されておりますが、中小建設業への普及拡大が課題となっています。 　ＩＣＴ建設機械等認定制度は、中小建設業の方々を含めて、施工業者の方々が安心してＩＣＴ建設機械を選定・導入できるようにするため、国土交通省が一定の機能を持つ建設機械及び後付け装置を「ＩＣＴ建設機械等」と認定・公表し、ＩＣＴ施工をより普及させることで、建設現場の生産性向上に寄与するものです。　このたび、この認定制度の申請方法等を定めた「ＩＣＴ建設機械等の認定に関する規程」を定めましたので、公表し、認定の申請受付を開始致します。初回申請受付：令和４年７月１日（金）～７月２９日（金） 初回認定以降の申請受付：随時 ※概ね９月中に初回認定を予定しておりますが、申請数によっては遅れることも想定されます。申請受付開始当初は多数の申請が想定されるため、初回申請期間を設けておりますが、初回認定以降は随時、申請受付を行います。申請方法：「ＩＣＴ建設機械等の認定に関する規程」をご確認いただき、規定の様式にご入力の上、下記申請先にメールにてご提出下さい。また、当省ホームページ 「ＩＣＴ建設機械等認定制度」に様式のデータ及びＱ＆Ａ集を掲載しておりますので、ご参照ください。https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000050.html申請先：国土交通省公共事業企画調整課 施工調整係 メールアドレス：hqt-ictkenki★mlit.go.jp ※「★」を「@」（半角）に置き換えてください。  （問い合わせ先） 総合政策局 公共事業企画調整課 岡本、古川 TEL：03-5253-8111（内線 24921、24923）直通 03-5253-8286 FAX：03-5253-1556添付資料報道発表資料（PDF形式）ICT 建設機械等の認定に関する規程（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000330.html)  

  2022/07/01 16:26 KENKEY

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  コマツ 第 4 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展

  2022 年 5 月 11 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、本年 5 月 25 日(水)～27 日(金)までの 3 日間、千葉県・幕張メッセにて開催される建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO※」に株式会社 EARTHBRAIN(代表取締役社長：小野寺昭則)と共同で出展します。　経済産業省と国土交通省、そして本年より環境省・デジタル庁が後援する「CSPI-EXPO」 は、建設業界・測量業界の最新かつ最先端の機械・設備・技術・サービスが一堂に集まる展示会です。 　コマツでは、2015 年より推進している建設現場に携わる人・モノ(機械・土など)に関するさまざまな情報を ICT でつなぎ、建設現場の安全・生産性を向上させる事業「スマートコンストラクション」をさらに発展させた「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」を 2020 年 4 月より提供開始し、施工現場でのデジタルトランスフォーメーションの実現を加速させています。 　今回の CSPI-EXPO では、ICT 施工が初めての方でも簡単に利用でき、小規模現場でも手軽に導入できる高精度な 3次元計測アプリ”Smart Construction Quick3D”を体感できるコーナーや、“Smart Construction VR”など開発中の新たなソリューションの紹介、またカーボンニュートラルな社会実現へ向けた電動建設機械の展示を中心に最新の商品・サービスの取り組みをご紹介します。※Construction & Survey Productivity Improvement EXPO の略「CSPI-EXPO」公式サイト https://cspi-expo.com/ 

  2022/05/11 18:04 株式会社小松製作所

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  コマツが Anglo American 社と Minas-Rio 鉄鉱山（ブラジル南東部） における大型 ICT ブルドーザーの遠隔操作トライアルを提携

  -自動化・自律化、遠隔操作化の実現を加速- 2022 年 3 月 28 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、100%子会社であるコマツブラジルインターナショナル（有）を通じて、英資源大手 Anglo American 社と、鉱山向け大型ブルドーザー「D375Ai-8 遠隔操作仕様車」のトライアルを 2022 年に実施する覚書を締結しました。両社は今後、Anglo American 社が保有するブラジル南東部の Minas-Rio 鉄鉱山での本トライアルを通じて、鉱山現場の課題である安全性と生産性の両立に向けた新たなソリューションの確立を目指していきます。 ブラジルの Minas-Rio 鉄鉱山で稼働する有人のブルドーザーD375A 　近年、鉱山現場においては、大型ブルドーザーの熟練オペレーター不足や人材確保が困難等の課題があります。コマツは 2017 年より建設・鉱山機械の遠隔制御システムの開発を目的とした実証実験を開始、2018 年には試験用の第 5 世代移動通信方式を用いた通信サービス（5G サービス）を利用した大型ブルドーザーの遠隔操作のデモンストレーションを実現しました。この鉱山向け大型ブルドーザーの遠隔操作技術は、車体と作業機周辺に設置された複数の高画質カメラと低遅延映像伝送技術を通じて、遠隔操作用コンソールのディスプレイにて、車体の前後左右、作業機を視認でき、搭乗運転と同様の映像を映し出すことを可能としています。　また、通常、ブルドーザーの操作には掘削および整地工程において細やかなブレード操作が必要となりますが、遠隔操作では応答遅延が発生することが課題です。コマツは、独自のブレード自動制御技術と、100％子会社であるモジュラーマイニングシステムズ（株）のマシンガイダンスシステム「ProVision」を組み合わせることにより、この課題に対応しました。マルチモニターの車両情報およびマシンガイダンスモニター（ICT施工専用モニター）にて ICT 施工の状況を確認しながら、車両から数キロ～数十キロ離れたコンソールにいながらも実際の車体搭乗運転に限りなく近いブレード操作精度と生産性を実現しています。 今回新規開発した遠隔操作用コンソール 　この度のお客さまの現場でのトライアルを通じて、2022 年度中の量産を目指して鉱山向け大型ブルドーザーの遠隔操作化の技術の確立を進めてまいります。更に、現在開発を進めている鉱山向け大型ブルドーザーの自動運転化についても、鉱山における剥土工程をターゲットに、2022年度中にお客さまの現場での実証実験を目指しており、鉱山機械の自動化・遠隔操作化の実用に向けて着実に取り組みを推進しています。　コマツは、これからも、お客さまと共に安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。  

  2022/03/28 16:27 株式会社小松製作所

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  日立建機　第4回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します

  2022年3月22日日立建機グループは、建設業界（土木・建築）・測量業界の次世代を担う、建設DX・i-Construction・NETIS製品などの最新の製品・技術・設備・機器サービスが一堂に集結する、第4回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2022年5月25日（水）～27日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）に出展します。今回は、経済産業省、国土交通省に加え、環境省とデジタル庁の後援と18団体の協力のもと、人材不足、工期短縮、品質向上、安全性向上、環境問題といった、さまざまな課題解決に寄与する展示会となっています。 日立建機グループの出展ブースでは、「始める・超える・切り拓く」をテーマに、地方での工事や小規模土工でのICT施工・BIM/CIMへの対応などの新たな課題に対し、お客さまご自身が乗り越えるための支援をご案内するほか、自動運転など未来を切り拓く取り組みについてもご紹介いたします。また、「安全性向上」や「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」といった土木・建設業に携わるお客さまの課題に柔軟に対応し、手軽にご利用いただけるICT・IoTソリューション「Solution Linkage（ソリューション リンケージ）」をご提案します。屋外展示場では、最新のICT油圧ショベルZX200X-7（20tクラス）を展示予定です。油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアを設定できる「エリアコントロール機能」や、機体と障害物の接触被害低減に寄与する運転支援システム「AERIAL ANGLE STEPⅣ（エアリアルアングル ステップフォー）」など、安全性向上のための機能について、実機のデモンストレーションやパネル展示を予定しています。日立建機グループがお客さまとともに思い描く未来の現場の可能性と、土木・建設現場でのさまざまな課題の解決に向けた取り組みを、ぜひ会場にてご体感ください。皆さまのご来場をお待ちしております。日立建機「CSPI EXPO」特設サイト「始める・超える・切り拓く」  第4回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」概要日時：2022年5月25日（水）～27日（金） 10：00～17：00（最終日のみ16：00まで）場所：千葉県・幕張メッセ詳細情報：https://cspi-expo.com/ 出展内容 ※予定「始める」地方・小規模土工など手軽に始めるICT施工ミニショベルZX30U-5B（屋内展示）IoT施工ソリューションSolution Linkage Survey（土量計測ソリューション）ICT施工技術講習概要（日立建機特約教習機関「PEO建機教習センタ」）「超える」BIM/CIMへの対応など新たな課題を乗り越える支援Solution Linkage Assist（ICT油圧ショベル）ZX135USX-7（屋内展示）Solution Linkage Point Cloud（UAV点群化ソリューション）転圧管理ソリューション「切り拓く」自動運転など未来を切り拓く日立建機自律型土工用振動ローラ（屋内展示）Solution Linkage Assist （ICT油圧ショベル）ZX200X-7（屋外展示）Solution Linkage Work Viewer（施工映像共有ソリューション）AERIAL ANGLE STEPⅣ（衝突被害低減システム）Solution Linkage Alert Viewer（施工映像共有ソリューション）商標注記Solution Linkage、AERIAL ANGLEは、日立建機株式会社の登録商標です。関連情報Solution LinkageウェブサイトPEO建機教習センタウェブサイトICT油圧ショベルZX135USX-7/ZX200X-7ウェブサイトICT油圧ショベルZX200X-7、ZX330X-7を発売（2021年3月31日発表）ICT油圧ショベルZX135USX-7を発売（2021年11月29日発表）油圧ショベルとの接触事故低減に寄与する「AERIAL ANGLE STEPⅣ」を発売（2022年1月6日発表）

  2022/03/22 15:48 日立建機日本株式会社

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  日立建機　ICT油圧ショベル ZX135USX-7 を発売

  ZX200X-7 と ZX330X-7 に続きラインアップを強化 2021 年 11 月 29 日  ICT油圧ショベル ZX135USX-7 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」 2 0 1 4 年基準に適合した13tクラスの後方超小旋回型 ICT 油圧ショベル ZX135USX-7（標準バケット容量 0.52m3、運転質量 14.3 t）を、日本国内向けに 2022 年 4 月 1 日より発売します。販売目標は、年間 50 台を見込んでいます。 　20tクラスのZX200X-7と30tクラスのZX330X-7に続き、新型油圧ショベルZAXIS-7シリーズとして ICT 油圧ショベルのラインアップを強化し、13tクラスの後方超小旋回型の特徴を生かして、建築基礎や宅地造成など都市土木をはじめ、お客さまの現場にあった最適な製品の提案を実現します。　ZX135USX-7は日立建機のICT施工ソリューションの中核を担うICT油圧ショベル「Solution Linkage ®Assist （ソリューション リンケージ アシスト）」で、制御精度をさらに向上させた独自のマシンコントロール機能を搭載し、国土交通省が推進する i-Constructionに対応するとともに、建築基礎、土木工事など、さまざまな現場でのICT施工の支援を実現します。また、「エリアコントロール」機能により、油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアをモニター上で設定することが可能で、狭所や障害物のある現場での安全性向上に寄与します。　さらに 、 日立建機のICT・IoTソリューション「Solution Linkage®」の新たなソリューションとして開発した「Solution Linkage® Work Viewer（ソリューション リンケージ ワーク ビューワー ）」を採用しました。現在と過去の稼働状況の映像を、スマー トフォンで見ることができ、作業者および管理者の両方の観点での施工進捗管理を支援します。 ■主な特長 1．独自のマシンコントロール機能をさらに改良 ・ZAXIS-7 シリーズより新開発したマシンコントロールで作業スピードを向上し、操作負担を低減マシンコントロール時に、ブーム・アーム・バケットの動きの制御介入エリアを最適化し、土砂の敷き均しや盛土作業など、施工目標面から離れた領域での作業スピードを上げました。また、目標面にバケットが追従した状態では、ブームを自動制御することで、アーム操作のみでの施工が可能となり、オペレータの操作負担を低減します。さらに、バケットが目標面に追従している際に、掘削反力による機体の浮き上がりを自動制御することで、硬い土壌でもレバー操作を微調整することなく、高精度で力強い掘削を実現します。 ・マシンコントロール機能のアップグレードに対応工事規模や種類を考慮し、マシンコントロール機能は2Dと3Dの2つの仕様から選択が可能で、専用機器をオプションで追加することで、2D仕様から3D仕様へのアップグレードにも対応しています。2.「Solution Linkage® Work Viewer」を採用、施工進捗管理を支援車体の近くでスマートフォンと車載端末をWi-Fiで接続することで、車体に搭載された各カメラで撮影された現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、 施工進捗管理を支援します。本システムは、機体の周囲状況を運転席内のモニターに表示する周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE ®（エアリアル アングル）」のモニター映像に加え、 フロントカメラ映像により 360°の周囲映像も記録することができます。 3．安全性向上・エリアコントロール機能を採用油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアを、「高さ・深さ」、「旋回角・旋回半径」、「面」の 3 種でモニター上に設定できる「エリアコントロール」機能を搭載。狭所や障害物のある現場で 作業前に機械が動かせるエリアを設定することで、フロントや旋回動作時に設定した境界に 近づくにつれ、動作スピードを減速・停止し、オペレータの操作を支援します。 ・周囲環境視認装置「AERIALANGLE®」を標準搭載機体の全周囲の俯瞰映像や後方カメラの映像などを、キャブ内のモニターに表示します。作業内容やオペレータの好みに応じて 4 パターンに表示の切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また、操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。 4．生産性向上・荷重判定装置「ペイロードチェッカー」を標準搭載 オペレータは積込作業をしながら、ダンプトラックに積み込んだ荷重を把握できるため、過積載や過少積載を未然に防ぐことができ、作業工数および積載量の最適化による、生産性向上に貢献します。5．ライフサイクルコスト低減・現場に応じて切り替え可能な 4 つの作業モード（HP、PWR 、ECO 、スーパーECO）を採用することで、各油圧システムによる油圧ロス低減とあわせ、燃費低減を実現し、ライフサイクルコストの低減に貢献します。従来機のPWRモードと比較して、PWRモードで 6%、ECOモード 16%、 スーパーECOモードでは23%の燃費低減を実現します。・尿素水不要のエンジン採用自動車やハイブリッド油圧ショベル ZH120-6 で実績のある尿素水不要のエンジンを採用することで、お客さまでの尿素水の管理や補充の手間を省きます。・遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite® Air」を適用OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite® Air」（コンサイト エアー）により、遠隔で油圧ショベルのエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができ、その情報から一次判定を行い、その判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの 支援につなげることが可能になります。また、遠隔からコントローラと通信端末のソフトウエアを更新することで、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて、1台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業が従来と比較し短時間で実施することができます。 日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。

  2021/11/29 15:14 日立建機日本株式会社

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  カウンターパート・ベンチャーズのファンドに出資

  ソリューション事業の深化とDX加速のため、スタートアップとのオープンイノベーションを強化 2021 年 9 月 30 日 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、シリコンバレーを中心に活動するベンチャー・キャピタル Counterpart Ventures（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州／以下、カウンターパート・ベンチャーズ）が募集する Counterpart Ventures Fund II（カウンターパート・ベンチャーズ・ファンド・ツー）に出資しました。日立建機は 同ファンドへの出資を通じ、カウンターパート・ベンチャーズが有する豊富なネットワークを活用し、ソリューション事業の深化とデジタルトランスフォーメーション（デジタル技術を活用した業務改革： 以下、DX）の加速のため、スタートアップとのオープンイノベーションをさらに強化いたします。　日立建機は、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、デジタル技術の活用により、お客さまとのあらゆる接点におけるソリューションの深化をめざしています。一方、近年、デジタル技術があらゆる分野で活用される中、数多くのスタートアップが新しい技術やサービスを提供しています。これらスタートアップ活用による「オープンイノベーション」の強化は当社のソリューション深化戦略の重要な柱と位置付けています。そのため、2020 年 4 月には「ベンチャービジネス投資推進プロジェクト」を発足させ、有望なスタートアップとの連携を進めてきました。その中で、このたび、戦略を加速するためにカウンターパート・ベンチャーズのファンドへの出資に至りました。 　カウンターパート・ベンチャーズは、2018年に設立され、クラウド経由でソフトを提供するSaaS* 1、顧客情報管理（CRM）、サプライチェーンマネジメント（SCM）、物流テック、ITを建設分野に応用する建設テック、IoTなどの領域で先端技術やサービスを有する、シリコンバレーを中心とした米国のスタートアップへの投資を行っています。また、事業会社での新規事業開発、リクルートのコーポレートベンチャーキャピタルでの責任者経験を持ち、オープンイノベーションに精通するパートナー西条祐介氏によるアドバイザリーサービスにも定評があります。日立建機は、同ファンドへの出資を通じて有望なスタートアップを探索し、お客さまのICT施工をサポートするICT・IoT ソリューション「Solution Linkage®」シリーズの拡充など新規事業の開拓、デジタル技術による営業・サービス、レンタル資産管理の効率化・品質向上など、社内のDXの加速を進めていきます。また、2022年3月から始まる米州市場での独自展開* 2に向けて、スタートアップとの連携も視野に入れてまいります。　今後も、日立建機グループは、さまざまなビジネスパートナーやスタートアップとのオープンイノベーションを強力に推進し、デジタル技術の活用により、お客さまとのあらゆる接点におけるソリューションの深化をめざしていきます。*1:Software as a Service の略。クラウド上で提供されるソフトウエアを、インターネット経由で利用するサービスのこと。*2:2021 年 8 月 19 日発表「今後の北中南米事業戦略について」 ■カウンターパート・ベンチャーズ 西条 祐介氏のコメント　このたび、日立建機の弊ファンドへの参画を心より歓迎致します。両パートナーの投資実績およびコーポレートベンチャーキャピタルでの実務経験に裏付けられたオープンイノベーションのベストプラクティスを評価頂きました。日立建機の新規事業とDXの実現に向けて、貢献してまいります。■日立建機 執行役常務兼 CTO、顧客ソリューション本部長 福本 英士のコメントこのたび、カウンターパート・ベンチャーズのファンドに出資する機会を得ることができ、大変嬉しく 思います。ニーズが多様化する建設・鉱山業界において、デジタル技術の活用は非常に重要です。今回の出資を通じて、カウンターパート・ベンチャーズに有望なスタートアップの探索や新規事業の開拓をご支援いただき、日立建機のソリューション事業の深化とDX加速につなげてまいります。■カウンターパート・ベンチャーズの概要カウンターパート・ベンチャーズは、米国の半導体メーカーQualcomm（クアルコム ）のコーポレートベンチャーキャピタル「Qualcomm Ventures（クアルコム・ベンチャーズ）」の元米国責任者のパ トリック・エゲン氏、日立ソリューションズの元システム・エンジニアでリクルートホールディングス社のコーポレートベンチャーキャピタル子会社(リクルートストラテジックパートナーズ)の元代表取締役である西条祐介氏らにより 2018 年に設立されました。■今回出資するファンドの概要 ■商標注記・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報・2020 年 10 月 21 日発表 ニュースリリースクリサリックス・ベンチャー・キャピタルのファンドに出資 スタートアップと連携を加速ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありま すので、ご了承ください。 

  2021/09/30 12:56 日立建機日本株式会社

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  国交省がiPhoneによる点群計測を正式採用へ！ 小規模ICT施工への2022年度導入を目指す

  昨年、発売されたiPhone 12 ProやiPad Proに搭載されているLiDAR（赤外線3Dスキャナー）機能を使った点群計測に、建設関係者の熱い注目が集まっています。 RTK-GNSS受信機と連動し、iPhoneで公共座標系による点群計測が行えるオプティムの「Geo Scan」（特記以外の資料、写真：国土交通省 ICT普及ワーキンググループの資料より） そんな中、2021年9月6日に、老舗の建設現場情報サイト、「現場主義」が「小規模ICT施工､iPhoneやiPadのLiDARなどを活用」という記事を報じました。 小規模ICT施工でのiPhoneなどのLiDAR活用を報じた記事（資料：現場主義より） いったい、何が起こっているのだろうと思いきや、8月27日に国土交通省が開催した「ICT普及促進ワーキンググループ」（以下、WG。座長：立命館大学理工学部 建山和由教授）で、小規模現場で行われるICT施工の道具として、ナ、ナ、ナ、ナント、スマホのLiDARを正式に使えるようにするための検討が行われたというのです。国土交通省では、ICT活用工事を中小の建設会社に普及させるため、2020年度から「簡易型ICT活用工事」という制度を導入し、同年度は110件で実施しました。高価な機器や建設機械が必要なため、コストがかかる「3次元起工測量」や「ICT建機による施工」を必須項目から外すことで、3次元データを使った施工管理を行いやすくしたものです。 簡易型ICT活用工事の概要 WGでは、この簡易型ICT活用工事で、構造物が設計通りに造られているかを確かめる出来形管理の道具として、iPhoneのLiDAR機能を使った計測の導入を検討しました。

  2021/09/08 17:30 株式会社イエイリ・ラボ

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  日立建機　土浦工場に国内最大級の電波暗室を新設

  建設機械の自動化・自律化・電動化などの製品開発スピードを加速 油圧ショベル（30t クラス）の EMC 試験の様子（イメージ） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、土浦工場（茨城県土浦市）敷地内に、建設機械における電磁波の影響を試験する「車体EMC試験用電波暗室」（以下、電波暗室）を新設します。2021 年 8 月末に竣工し、2021 年 11 月 初旬より稼働開始を予定しています。建設機械にも対応可能な電波暗室としては国内最大級*1 です。　これまで、建設機械と他の電子機器が相互に電磁波の影響を与えるかどうかを確認する試験 （以下、EMC試験* 2）は、浦幌試験場（北海道十勝郡浦幌町）の屋外や社外の施設で行っていました。今後は、油圧ショベルなどの開発・生産拠点である土浦工場で実施できるようになります。また、屋内での試験となるため、天候や気象条件に左右されずに安定した環境下で EMC 試験が可能になります。これにより、近年需要が高まっている建設機械の自動化・自律化・電動化のほか、安全装置の搭載や ICT施工への対応など、製品開発スピードを加速させていきます。*1：2021 年 7 月 8 日時点。日立建機調べ。*2：Electromagnetic Compatibility（電磁両立性）試験。建設機械が発する電磁波による他の電子機器への影響（電磁妨害）および、他の電子機器からの電磁波への耐性（電磁耐性）を確認する。　電波暗室での EMC 試験対象となる製品は、日立建機グループのミニショベル、中・大型油圧 ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダです。今後、先進的な製品開発とともに電子機器による制御の高度化が進むなか、電子機器の信頼性や高い品質がより重要になるため、開発・生産 拠点である土浦工場敷地内への電波暗室の新設に至りました。将来的に、製品の開発状況によっては、ダンプトラックや道路機械も試験対象にします。大型重量物にも対応可能な設備であるため、土浦工場の周辺企業への貸し出しも視野に検討しています。　日立建機グループは、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」を めざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、 お客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■「車体 EMC 試験用電波暗室」概要 ・所在地：茨城県土浦市神立町 650（日立建機 土浦工場敷地内） ・建築面積：1,288 ㎡（電波暗室床面積：500 ㎡） ・床耐荷重：200t ・試験対象製品*3：ミニショベル、中・大型油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ *3：超大型油圧ショベルは EX1900（190t クラス）まで対応。 「車体 EMC 試験用電波暗室」（外観） ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください 。 

  2021/07/08 12:03 日立建機日本株式会社

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  日立建機　ICT油圧ショベル ZX200X-7、ZX330X-7 を発売　～マシンコントロール機能の制御精度を向上～

  2021 年 3 月 31 日日立建機株式会社 ICT 油圧ショベル ZX200X-7 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014年基準に適合した新型ICT油圧ショベル ZX200X-7（標準バケット容量 0.8m3、運転質量 20.7t）と ZX330X-7 （標準バケット容量 1.4m3、運転質量 33.0t）を、日本国内向けに 2021 年 10 月 1 日より発売します。販売目標は、2 機種合計で年間 125 台を見込んでいます。　両機種は、日立建機のICT施工ソリューションの中核を担うICT油圧ショベル「Solution Linkage ® Assist （ ソリューションリンケージアシスト ）」で、制御精度をさらに向上させた独自のマシンコントロール機能を搭載し、国土交通省が推進するi-Constructionに対応するとともに、建築基礎、土木工事など、さまざまな現場でのICT施工の支援を実現します。　また、新採用の「エリアコントロール」機能により、油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアをモニター上で設定することが可能で、狭所や障害物のある現場での安全性向上に寄与します。　さらに、日立建機の ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage ®」の新たなソリューションとして開発した「Solution Linkage® Work Viewer（ソリューション リンケージ ワーク ビューワー）」を採用しました。現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、作業者および管理者の両方の観点での施工進捗管理を支援します。　なお、日立建機は、ZX200X-7 を第 3 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2021 年 5 月 12 日（水）～14 日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）に実機展示します。■主な特長 1．独自のマシンコントロール機能をさらに改良・新開発のマシンコントロールで作業スピードを向上し、操作負担を低減マシンコントロール時に、ブーム・アーム・バケットの動きの制御介入エリアを最適化し、土砂の敷き均しや盛土作業など、施工目標面から離れた領域での作業スピードを上げました。また、目標面にバケットが追従した状態では、ブームを自動制御することで、アーム操作のみでの施工が可能となり、オペレータの操作負担を低減します。さらに、バケットが目標面に追従している際に、掘削反力による機体の浮き上がりを自動制御することで、硬い土壌でもレバー操作を微調整することなく、高精度で力強い掘削を実現します。 バケットが目標面に追従しているときに、ブーム動作を自動制御。アーム操作のみで、足元まで掘削できます。 ・マシンコントロール機能のアップグレードに対応 工事規模や種類を考慮し、マシンコントロール機能は 2D と 3D の 2 つの仕様から選択が可能で、専用機器をオプションで追加することで、2D 仕様から 3D 仕様へのアップグレードにも対応しています。2.「Solution Linkage® Work Viewer」を採用、施工進捗管理を支援車体の近くでスマートフォンと車載端末を Wi-Fi で接続する*ことで、車体に搭載された各カメラで撮影された現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、施工進捗管理を支援します。本システムは、標準の「Aerial Angle® 」のモニター映像に加え、フロントカメラ映像により 360°の周囲映像も記録することができます。*クラウドを利用して遠隔で稼働状況を確認できる追加サービスの提供を 2021 年 12 月に予定しています。3．安全性向上 ・エリアコントロール機能を新採用油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアを、「高さ・深さ」、「旋回角・旋回半径」、「面」の 3 種のモニター上で設定できる「エリアコントロール」機能を搭載。狭所や障害物のある現場で 作業前に機械が動かせるエリアを設定することで、フロントや旋回動作時に設定した境界に 近づくにつれ、動作スピードを減速・停止し、オペレータの操作を支援します。 エリアコントロール機能(左から「高さ・深さセッティング画面」、「高さ・深さ」、「旋回角・旋回半径」、「面」) ・「Aerial Angle®」を標準搭載機体の周囲状況を運転席内のモニターに表示する周囲環境視認装置「Aerial Angle®」を標準搭載。機体の全周囲や後方カメラの映像など、作業内容やオペレータの好みに応じて 5 パターンに表示切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また、「Aerial Angle®」のステーショナリーモード機能で、操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。 4．生産性向上・荷重判定装置「ペイロードチェッカー」を標準搭載オペレータは積込作業をしながら、ダンプトラックに積み込んだ荷重を把握できるため、過積載 や過少積載を未然に防ぐことができ、作業工数および積載量の最適化による、生産性向上に貢献します。 5．ライフサイクルコスト低減・サービスソリューション「ConSite®」および「ConSite® OIL」に標準対応ZAXIS-5 シリーズより好評の「ConSite®」により、定期データレポートの配信や有償延長保証などの各種サービスを提供しています。また、エンジンおよび油圧機器に装着したオイル監視センサで、稼働中の機械のオイル状態を常に監視する「ConSite® OIL」に標準対応。オイルの異常を検知することで、予防保全と機械寿命の延長に貢献します。・遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite® Air」を適用OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite® Air」（コンサイト エアー）により、遠隔で油圧ショベルのエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができ、その情報から一次判定を行い、その判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能になります。また、遠隔からコントローラと通信端末のソフトウエアを更新することで、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて、1 台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業が従来と比較し短時間で実施することができます。

  2021/03/31 13:12 日立建機日本株式会社

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  日立建機グループで初めて土工用振動ローラを開発 日本国内においてレンタルを開始、製品ラインアップを拡充

  2021 年 3 月 16 日日立建機株式会社 土工用振動ローラ ZC120S-6 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の連結子会社である株式会社日立建機カミーノ（本社：山形県東根市、代表取締役社長：大倉 崇利／以下、日立建機カミーノ）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014年基準に適合した土工用振動ローラZC120S-6を開発しました。土工用振動ローラの開発は、日立建機グループでは初めてです。本製品は、日本国内において 2021 年 4 月よりレンタルを開始し、2022年度 から販売を予定しています。　日立建機グループはこれまで、道路工事や舗装工事において、地面の締固めや敷きならしを行うための道路機械を販売してきました。道路は、大きく分けて路床、路盤、基層、表層の 4 つの層から成り立ちますが、1つの層を施工するごとに、異なる道路機械での作業が必要です。　日立建機グループのこれまでの製品ラインアップは、路盤から表層までの工程を対象としたものでしたが、今回開発した土工用振動ローラは、道路や舗装の土台となる路床の締固めのほか、ダムや空港、港湾、宅地造成などの大規模なインフラ整備や、防災・減災に向けた国土強靭化の取り組みにおける活用が期待されます。　本製品は、今後、さらにニーズが高まっていく自律化や ICT 施工にも対応していく予定です。 ■主な特長1．運転席からの死角を少なくし、機械周辺の目視確認が可能 　運転席の窓を大きく、後方が確認できるモニターを設置することで、オペレータが機械周辺を幅広く見渡せるよう工夫し、安全性の向上につなげます。 運転席内のモニター（左）と前進時のモニター画面イメージ（右） 2．操作ガイダンスや注意喚起などを運転席内のモニターに表示 　駐車ブレーキの解除のし忘れや、排出ガス後処理装置の再生手順をモニターに表示するなど、さまざまな情報を確認できることで、経験の浅いオペレータの安全性向上を支援します。また、エンジンオイルや作動油などの次回のメンテナンスまでの時間をモニターで確認でき、より適正なタイミングでのメンテナンスの実施を促します。 駐車ブレーキの解除をし忘れた際の操作手順（左）と排出ガス後処理装置の再生手順（右） 3．短い動線で、地上から日常点検が可能 　エンジンオイルレベルゲージやエアクリーナなどを車体の低い位置にレイアウトすることで、地上から日常的に点検を行うことが可能です。 　日立建機グループは、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、 引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください 。

  2021/03/16 12:34 日立建機日本株式会社

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  日立建機　茨城県の生産拠点に事務管理棟など 3 棟を新設し、働きやすい環境を実現

  2021 年 2 月 25 日日立建機株式会社 土浦工場「事務管理棟」外観 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）では、 現在推進している国内の主要な生産拠点の再編と開発リソースの集約に加えて、これまで以上に働きやすい職場環境の実現のため、土浦工場（茨城県土浦市）の「事務管理棟」と「エンジニアリング棟」、龍ケ崎工場（茨城県龍ケ崎市）の「総合棟」を、両工場敷地内にそれぞれ新設します。　土浦工場の「事務管理棟」は 2021 年 2 月 26 日に竣工し、6月中の稼働開始を予定しており、土浦工場の「エンジニアリング棟」および龍ケ崎工場の「総合棟」は 2022年度中に完成する計画です。■土浦工場における「事務管理棟」および「エンジニアリング棟」の新設　生産現場をサポートする間接部門の従業員に働きやすい環境を整備するために「事務管理棟」を、また、これまで各拠点に分散していた開発部門を集約し、部品共通化や制御システムの統合など効率的で合理的な開発を推進するため「エンジニアリング棟」を、土浦工場の敷地内にそれぞれ新設します。　「事務管理棟」は、日立建機として初めての木造によるシステム建築構造を採用し、モノづくりを通じて環境に配慮する企業姿勢をイメージしたデザインとします。木造建築は断熱性や調湿機能に優れ、省エネ効果が期待できることに加え、解体が容易でリサイクル・リユースが可能な資源であることからも、オフィスビルや商業施設の建築での木材活用が注目されています。「事務管理棟」では内装に積極的に木材を採用し、自然素材ならではの温もりや安らぎに満ちた職場環境を創出します。「エンジニアリング棟」は、若手従業員間のワークショップで働き方のディスカッションを重ね、「多様性」、「快適性」、「コミュニケーション」をキーワードにデザインを計画しています。　土浦工場は、「コンストラクション」* 1 の生産工場としての機能に加えて、中型油圧ショベルや中・大型ホイールローダ、さらに超大型油圧ショベルやダンプトラックのマイニング製品の開発拠点として重要な役割を担います。開発部門を集約する「エンジニアリング棟」の新設により、これまでの排出ガス規制への適応や、操作性の向上、燃費低減の追求に加えて、安全性のさらなる向上や将来の自動化・自律化に向けた制御機能の高度化、ICT・IoTとの連携など、さらに先進的な開発を推進します。■龍ケ崎工場における「総合棟」の新設　生産部門と間接部門で共用する「総合棟」を龍ケ崎工場の敷地内に新設することで、さらなるコミュニケーションの活性化を促進するとともに、福利厚生設備の充実も図ります。吹き抜けのあるラウンジや、大きな窓がある食堂を仕事や打合せにも利用できる設えとし、土浦工場に新設する「事務管理棟」、「エンジニアリング棟」と同様に、「多様性」と「快適性」を併せ持つデザインを計画しています。■各棟の新設に日立建機の ICT 施工を活用　土浦工場の「事務管理棟」建設の基礎工事では、日立建機のICT油圧ショベル ZX200X-6 の 3 次元マシンコントロール機能が活用されました。従来型の施工と比較して、作業員による検測作業の削減や掘削作業の効率化により、安全性の向上および工期短縮に貢献しました。引き続き、土浦工場の「エンジニアリング棟」および龍ケ崎工場の「総合棟」の基礎工事においても、ICT 施工が活用される予定です。　今回は茨城県の生産拠点を中心とした建屋の新設ですが、この他にも播州工場（兵庫県 加古郡 ）をはじめとする他の地域の事業所についても、現在、従業員の勤務環境改善に 向けたさまざまな検討を進めています。働きやすい環境を整備することで、優秀な人財の確保と多様な働き方が可能となり、各地域の活性化にも貢献していけると考えております。　日立建機グループは、今後も国内主要拠点の再編を通じ、さらなる強靭な事業体質へと転換してまいります。  ■関連情報・国内主要拠点の再編の進捗状況について（2021 年 2 月 25 日時点） 　これまで、一般建設工事向けのコンストラクションとマイニング* 2 向け油圧ショベル・ダンプ トラック・ホイールローダ、ミニショベルやミニホイールローダなどコンパクト* 3 機械の開発と生産について、機能別に再編を進めてきました。大型油圧ショベルは、土浦工場から常陸那珂臨港工場 （茨城県ひたちなか市）への生産移管が完了し、さらに、ホイールローダ用コンポーネント生産に ついても播州工場（兵庫県加古郡）から常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）への移管が完了して います。2020年度には、龍ケ崎工場で生産していたミニホイールローダを、日立建機グループの コンパクト事業を担う日立建機ティエラ（滋賀県甲賀市）で生産するための移管作業を進め、国内の 生産拠点の再編を進めています。 *1:大規模から中規模の土木・建設工事に使われる中・大型油圧ショベル・中・大型ホイールローダ *2:大型インフラ工事や砕石・鉱山での採掘・運搬に使われる超大型油圧ショベル・マイニングダンプトラック *3:農作業や狭小地の工事などで使われる小型のミニショベルとミニホイールローダ ・グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編再編に伴いKCMを日立建機に合併、開発および生産の高効率体制を確立（2018年9月27 日発表）■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。  

  2021/02/25 16:15 日立建機日本株式会社