ICT建機の検索結果

「ICT建機」のタグ一覧 (33件中1～20件を表示)

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  住友建機　ICT施工対応ショベルの発売について

  住友建機株式会社（本社:東京都品川区、代表取締役社長:三觜 勇　以下、「住友建機」）は、ICT施工対応ショベルSH200Z-8を6月より発売開始します。標準機である20トンクラスのSH200-8をベースとして、施工目標面に対し半自動でショベルを制御する3Dマシンコントロール機能に加え、作業効率を向上させる多彩な新機能を搭載し、現場のさらなる生産性向上に貢献します。当社は「i-Construction」の推進・発展をめざし、お客様に寄り添いICT建機をさらに進化させ続けます。 ICT施工対応ショベル　SH200Z-8 3Dマシンコントロールシステムにおいては、作業確認のしやすい専用大画面モニターを搭載（別置き）。施工目標面やバケット先端位置など、的確な操作ガイダンス情報に加え、必要な操作を機械がアシストし、誰にもやさしいスムーズかつ安心な施工をサポートします。従来工法で必要となる丁張や検測が不要（最小限）で、作業時間の短縮化により、最大40％の生産性向上（当社調べ）が可能です。また、標準機SH200-8の特長である10インチモニターや衝突軽減システムFVM3（フィールド・ビュー・モニター3）などの快適・安全装備に加え、アドバンス仕様機独自の「ペイロード機能」「挙動安定化機能」などもSH200Z-8では標準搭載となり、便利でより安全・快適な稼働を実現します。1. SH200Z-8ならではの主な新機能①自動で法面に正対させる「旋回正対アシスト」法面整形作業時に機械が設計面に正対するよう自動で旋回を減速・停止でき、正確かつ快適な反復作業が行えます。また、法面に衝突する恐れのある場合も同様に減速・停止するため、旋回時の法面への接触防止に役立ちます。②設計面切り替わり時の施工精度を安定させる「アームスピードアシスト」設計面の傾斜が切り替わるときに、バケット爪先が設計面に沿うようアームの速さを自動的に制御します。オペレータの意図しない爪先の急加速を抑制し、レバー操作への気づかいなしに、目標設計面でのより安定した操作をサポートします。③硬い地面でもスムーズに掘れる「ブームパワーアシスト」土質に関係なくパワフルな掘削が行えるよう、施工時の機体の浮き上がりを抑制します。オペレータのアーム操作に対して、ブーム上げ制御を自動的に行います。④アタッチメントの作動範囲を設定できる「作動範囲制御機能」あらかじめ設定した範囲にアタッチメントが接近した際に、自動でアーム・ブーム・旋回の減速・停止制御が行えます。また設定範囲接近時に、アラーム音とモニター表示でオペレータに警告、安全操作（回避方向への操作）を促します。構造物との干渉や機械損傷のリスクを抑え、より安全・安心な作業をサポートします。2. 製品仕様 3.発売時期2025年6月18日4.販売価格（税別）SH200Z-8：４９，８００千円（３Ｄマシンコントロール仕様）5.販売目標年間５０台6.問い合わせ先住友建機販売（株）営業企画部　TEL :050-9001-6446

  2025/06/16 13:18 住友建機株式会社

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  コマツ大阪工場内のデモンストレーションセンタがグランドオープン

  2024年04月26日　コマツ（社長：小川啓之）は、4月1日、コマツ大阪工場（以下、大阪工場）内にリニューアルしたデモンストレーションセンタ（以下、デモセンタ）をグランドオープンし、お客さまの受け入れを開始しました。デモセンタは、大阪工場内に立地している強みを生かし、大阪工場の最新製品の性能や最新技術をダイレクトにお客さまにPRすることを目的としています。見学ルームの眼前に広がるデモフィールドでは、ドローンによる3次元測量を活用したスマートコンストラクションⓇやICT建機の各種機能、コマツが開発した遠隔操作システムによるデモンストレーションなどを間近でご覧いただけます。 【デモフィールドの全景】 　大阪工場は、コマツの主力工場のひとつであり、20トンクラスを中心とした中・大型油圧ショベルや中・大型ブルドーザーなどの開発・生産を行っています。世界初となるハイブリッド油圧ショベルやICT油圧ショベルも同工場で開発されました。また、遠隔操作が可能な油圧ショベルや鉱山向け大型ブルドーザーの開発なども行われています。　大阪工場では、2023年度に、国内外のお客さまや株主の皆さまなど、約5,800名の方々にご来工いただき、品質と信頼性を追求するコマツのものづくりの現場を見学いただき、ご好評を頂いています。このたび、お客さまが工場見学をされた際の製品デモンストレーションへのご要望にも対応するため、デモフィールドを従来比約3倍の3,440㎡としました。これにより、最新技術を搭載した製品の性能を中心に、お客さまの現場における価値創造に向けたコマツの取り組みについても、より効果的に発信していきます。  【見学ルーム（正式名称：イノベーションデモンストレーションルーム）】 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to“The Next”for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

  2024/04/26 15:24 株式会社小松製作所

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  【イベント】株式会社井上整備センター プレミアム中古車即売会開催

  2023年10月6日（金）、株式会社井上整備センター（群馬県高崎市）において、「プレミアム中古車即売会」が開催されます。 イベント詳細につきましては、株式会社井上整備センターのイベントページをご覧ください。

  2023/10/04 15:25 KENKEY

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  EARTHBRAINが“重機の高度計”を発売！ 安価で後付けでき、アラアラな造成作業を効率化

  道路工事や造成工事などの盛り土・切り土を効率化するためには、高精度の3Dマシンコントロールや3Dマシンガイダンスのシステムを搭載したICTブルドーザーなどが使われます。しかし、高精度が要求されるのは、最後の仕上げ段階だけです。工程の大部分を占める「アラアラな掘削」の段階では、今の掘削面が設計面に対して、高いか低いかが大雑把に分かればいいのです。そこで、EARTHBRAIN（本社：東京都港区）は、安価で後付け可能なICT土工用のサービス「Smart Construction 3D Machine Guidance Flex」を2023年8月23日から提供開始しました。その発想は、飛行機の操縦に似ています。ナ、ナ、ナ、ナント、 “重機の高度計” といった感じなのです。 運転席に設置された「Smart Construction 3D Machine Guidance Flex」のタブレット画面。上段には設計面からの高さの差をヒートマップで表示し、下段には設計面からの“相対高度”が表示されている（以下の資料：EARTHBRAIN） このサービスは、建設機械に取り付けたIMU（慣性計測ユニット）センサーやGNSS（全地球測位システム）アンテナなどで、建機の現在位置を取得し、設計面の3D設計データと建機の接地面の高さを比較して相対高さを表示するものです。さらに建機の走行履歴データによって各地点の最新の高さ情報を記録し、タブレット上の平面図にヒートマップとして表示します。重機のオペレーターは、飛行機のパイロットのように、高度がどれくらい設計面に近づいているかを直感的に判断しながら掘削などを進めることができます。このサービスは、メーカーや車種を問わず、あらゆる建設機械に後付けして使えます。従来のICT土工システムよりも安価なので、多くの建機に取り付けて、丁張なし施工の生産性を高めることでできます。さらにこのサービスを、現場を見える化する「Smart Construction Dashboard」のサービスと連携させると、ブルドーザーや自動車など現場で稼働する様々な車両の走行履歴情報を統合して、 現場の点群データ として表示し、工事の進ちょく状況や出来形などをクラウド上で確認、共有することができます。 各車両の走行履歴データを「Smart Construction Dashboard」と連携させると、現場の地形が点群データとして表示される このサービスによって掘削や造成作業を行い、設計面に対して±20cm程度に収まってきたら本格的なICT建機で精度よく仕上げればよいのです。安価で後付けできるので、ICT土工のユーザーが増えそうですね。

  2023/09/04 14:07 株式会社イエイリ・ラボ

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  日立建機「日立建機 ICT デモサイト」を茨城県ひたちなか市から茨城県土浦市に移転

  ICT 施工体験の機会創出と製品開発部門との連携強化 2022 年 11 月 29 日 現在の「日立建機 ICT デモサイト」（茨城県ひたちなか市） 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）の敷地内の「日立建機 ICT デモサイト」（以下、ICT デモサイト）を茨城県土浦市に移転します。移転後の ICT デモサイトは、2023 年 4 月からの稼働を予定しており、従来以上に多くの方々が ICT 施工ソリューションを体験する機会の創出、また、ICT 建機や ICT 施工ソリューションの開発部門との連携強化も見込んでいます。 　ICT デモサイトは、お客さまや業界関係者などが、国土交通省が推進する i-Construction への理解を深めたり、ICT 施工を体験するため、2016 年 10 月に常陸那珂工場敷地内に開所しました。これまで、お客さまから、日立建機の ICT 施工関連の製品・ソリューションに対して直接フィードバックをいただく場として活用してきたほか、近年では、お客さまや業界関係者のみならず、ICT 施工に関する社内研修、ICT 施工ソリューション「Solution Linkage」シリーズの開発などにも活用してきました。また、2018 年 4 月には、「日立建機 香川 ICT デモサイト」も開所しており、国内の 2 拠点で ICT 施工に関する周知を推進しています。　国土交通省の発表資料* によれば、ICT 施工を複数回活用したことがある企業は 6 割を超えており、i-Construction の取り組みは全国に拡大しているものの、中小規模の企業への ICT 施工の浸透が今後の課題となっています。 *国土交通省 2021 年 4 月 1 日報道発表資料「建設現場の更なる生産性向上に向けて～令和３年度 i-Construction の主な取り組みについて～」参考資料より　今回の移転により、都心からのアクセスがよくなるため、より多くのお客さまに ICT デモサイトにご来場いただくことが可能になります。また、ICT 建機や ICT 施工ソリューションは、主に土浦市の拠点で開発を行っているため、デモサイトと距離が近くなることで、製品やソリューションの開発部門との連携強化も期待されます。　土浦市では、公共施設跡地の利活用を推進しており、日立建機の ICT デモサイトの移転先として、土浦工場に近い山ノ荘（やまのしょう）小学校の跡地を有効活用することになりました。このほかにも、日立 建機グループでは、2022 年 4 月より、連結子会社である日立建機日本株式会社の新人サービス員向けの教育施設として、上大津西（かみおおつにし）小学校の跡地に教育施設を開所しています。　日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、地域社会に根差した企業活動を推進してまいります。それぞれのお客さまのニーズに沿った ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産 性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報 ・ICT 施工ソリューション「Solution Linkage」シリーズ紹介ページ ・2021 年 4 月 1 日 国土交通省 報道発表 「建設現場の更なる生産性向上に向けて～令和３年度 i-Construction の主な取り組みについて～」 ・2016 年 10 月 4 日 ICT デモサイトの開所式を開催 ・2018 年 4 月 11 日 日立建機 香川 ICT デモサイトを開設  

  2022/11/29 18:39 日立建機日本株式会社

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  《 ＩＣＴ建設機械等認定制度 》ＩＣＴ施工の中小企業等への普及拡大に向けてＩＣＴ建設機械等の認定を始めます

  令和 4 年 10 月 5 日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、ＩＣＴ施工の中小企業等への普及拡大に向け、従来の建設機械に後付けで装着する機器を含め、必要な機能等を有する建設機械をＩＣＴ建設機械等として認定を行います。今回、令和４年１０月５日付で、別添１に示すとおりＩＣＴ建設機械等として６５件の認定を初めて行いました。　「ＩＣＴの全面的な活用の推進に関する実施方針」※１において取り扱う「ＩＣＴ建設機械」 ※２の円滑な現場導入に資するため、「ＩＣＴ建設機械」及び建設機械に装着することでＩＣＴ建設機械として機能させる「ＩＣＴ装置群」を認定するもので、初の認定を行います。   ※１ https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/content/001475911.pdf※２ ＩＣＴ建設機械とは、建設機械に工事の設計データを搭載することで、運転手へ作業位置をガイダンスする機能や運転手の操作の一部を自動化する機能を備えた建設機械。 あわせて、ＩＣＴ建設機械等に付すことができる「認定表示」 につきまして、別添２のとおり公表します。認定表示を付すことによって、国土交通省の認定を受けたＩＣＴ建設機 械等であることがひと目で明確となり、円滑な現場導入 の一助となることが期待できます。制度概要、認定機械等の一覧等は国土交通省の以下のホームページへ掲載しています。https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000050.html なお、今後の認定申請は随時受け付けています。

  2022/10/05 15:56 KENKEY

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  日立建機　クラウド型転圧管理ソリューション「Solution Linkage Compactor」の提供を開始

  転圧回数をリアルタイムに可視化し、施工の効率化やオペレータの負担軽減に寄与 2022 年 8 月 31 日 「Solution Linkage Compactor」で転圧回数をリアルタイムに可視化 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、土工用振動ローラ ZC120S-6（2022 年６月発売開始）の後付け可能オプションとして、クラウド型転圧管理ソリューション 「Solution Linkage Compactor（ソリューション リンケージ コンパクター）」（以下、本サービス）を開発しました。本サービスによって、リアルタイムに転圧状況の記録が可能となり、これまで人が行っていた転圧回数や施工管理の記録と確認の業務が省略できるため、作業の効率化や工期の短縮、オペレータの負担軽減に寄与します。本サービスは 2022 年９月より、国内市場向けに提供開始します。販売価格は、初期費用が 218 万円（税抜き）、アプリ利用料が 4 万円／月（税抜き）です。 　道路や舗装を締め固める施工は、転圧によって地面の密度を均等に強化します。また、締め固める地 面の状態や性質によって、人が転圧回数を数えて管理を徹底し、施工後にどの程度締め固まっているか密度試験を行い、含水比や粒度を確認する必要があります。さらに、施工内容の記録として、転圧回数や試験結果の数値を用いて、帳票の作成も求められます。　本サービスでは、GNSS アンテナ*1 を用いて記録した土工用振動ローラの走行軌跡がクラウド上にアップロードされるため、「オペレータ向けアプリ」と「管理者向けアプリ」のそれぞれで、リアルタイムに転圧の施工状況の記録と管理が可能です。これにより、従来、人が行っていた転圧回数の管理や施工後の確認業務を省略することができ、施工の品質を確保したまま、作業の効率化や工期の短縮、オペレータの負担軽減に寄与します。また、国土交通省が定める管理要領*2 に準拠しており、i-Constructionの施工現場でもご活用いただけます。*1 GNSS（Global Navigation Satellite System）とは、GPS などの衛星測位システムの総称。 *2 国土交通省「TS/GNSS を用いた盛土の締固め管理要領（令和 2 年 3 月版）」  ■特長 1．「オペレータ向けアプリ」で、リアルタイムに転圧回数の確認が可能 　運転室内に設置したタブレット端末上のアプリに、土工用振動ローラの走行軌跡がリアルタイムに更新さ れ、転圧を行った回数ごとに色分け表示されます。これにより、オペレータは転圧回数が不足している箇所の 有無を一目で確認することができ、オペレータの負担軽減につながります。2．「管理者向けアプリ」で、遠隔地にいながら施工の進捗確認や帳票作成が可能 　PC やタブレット端末などから閲覧でき、「オペレータ向けアプリ」と同様に、現在行っている転圧作業の進捗状況を、遠隔地にいながらでもリアルタイムに確認することが可能です。　また、転圧を行う施工現場の各種情報や、規定の転圧回数、図面情報などの登録や、過去に完了した転圧作業履歴の確認のほか、記録されたデータをクラウドから抽出して電子データの帳票出力も行うことができます。電子データの帳票出力は、国土交通省が定める管理要領に準拠しているため、i-Construction 対象の施工でもご活用いただけます 「オペレータ向けアプリ」画面イメージ（左）「管理者向けアプリ」画面イメージ（右） 　日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざします。ICT建機の販売のみならず、それぞれのお客さまのニーズに沿った ICT・IoT ソリューション 「Solution Linkage」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社、団体の商号もしくは登録商標です。  ■関連情報 ・「Solution Linkage Compactor」ウェブサイト ・「Solution Linkage Compactor」紹介動画 ・2022 年 2 月 9 日 土工用振動ローラ ZC120S-6 を発売 ・2021 年 3 月 16 日 日立建機グループで初めて土工用振動ローラを開発 ・土工用振動ローラ ZC120S-6 紹介動画ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

  2022/08/31 12:05 日立建機日本株式会社

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  日立建機　後方超小旋回型油圧ショベル オフセットブーム仕様機 ZX135USOS-7 を発売

  作業効率の向上と安全に関する機能を充実 2022 年 7 月 21 日 後方超小旋回型油圧ショベル オフセットブーム仕様機 ZX135USOS-7 日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014 年基準に適合した 13t クラスの後方超小旋回型油圧ショベル オフセットブーム* 1 仕様機 ZX135USOS-7（標準バケット容量 0.45m3、運転質量 15.7t）を、日本国内向けに 2023 年 2 月 1 日より発売します。販売目標は年間 120 台を見込んでいます。 * 1 ブームを左右にスライドさせ、正面を向いたままアーム・バケットの位置を左右に移動した掘削が可能になる。　オフセットブーム仕様機は壁や塀、ガードレール、歩道などに沿った側溝掘りや管路の掘削をスムーズに行うための機械で、後方超小旋回型のコンパクトな車体を生かして、狭小地での建築基礎工事や宅地造成、上下水道工事の施工に適しています。日本国内では、労働人口の減少や高齢化に伴い熟練オペレータが減少傾向にあることから、経験の浅いオペレータでも安全に操作し、作業効率を維持する機能など、さらなる作業効率の向上が求められています。　本製品は、油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズの特長である、燃費低減と高い作業性を実現する最新油圧システム「HIOS Ⅴ（ハイオス ファイブ）」を搭載し、尿素水不要のエンジンを採用しています。新機能として、バケットがブレードに接触する前に停止する「ブレード前範囲制限機能」を追加しました。さらに、バケットと運転室の接触を自動回避する機能「オートマルチーノシステム」や、フロントの動く範囲をあらかじめ設定する「エリアコントロール（フロント範囲制限システム）」、バケットの位置を運転室内のモニターに表示するシステムを導入しています。また、ワイドな掘削範囲を確保したため、様々な現場で活用していただけます。■主な特長 １．バケットがブレードに接触する前に停止する「ブレード前範囲制限機能」現場の特徴に合わせて、車体に標準装備しているブレードに対し、バケットを引き寄せられる範囲をあらかじめ設定し、バケットとブレードの接触を避けることができます。そのため、バケットをブレードに近づける操作でフロント速度を落とす必要が無くなり、ブレードを利用して土砂をバケットですくい上げる作業の生産性を向上しました。この機能の設定は運転室内のモニター上で行えて、手元にあるスイッチで容易に ON/OFF の切り替えが可能です。 あらかじめ設定した位置でバケットが停止 2．バケットと運転室の接触を自動回避する機能「オートマルチーノシステム」バケットが運転室に接近すると、フロントを止めることなくスムーズに自動制御して、運転室との接触を回避します。これにより、オペレータはバケットと運転室の干渉を気にすることなく安全に作業に集中できるため、 狭い現場内での積み込み作業を効率的に行うことができます。 バケットと運転室の接触を自動回避する 3．フロントの動作範囲をあらかじめ設定する「エリアコントロール（フロント範囲制限システム）」 フロントの動作範囲をあらかじめ設定する機能で、フロントが上下方向に動く高さと深さ、左右方向に動くオフセット量の制限を設定できます。掘り過ぎや電線などの障害物との接触を防ぐことで、オペレータがこれまで以上に作業に集中できるようシステムでサポートします。この機能は運転室内のモニター上で設定が可能です。４．バケットの位置を運転室内のモニターに表示バケットの位置を運転室内のモニターに表示することで、オペレータは運転席にいながら大まかなバケットの位置を把握することができます。計測が不要になるため、作業の目安となるほか、掘り過ぎを防ぐ効果もあり、作業効率を向上します。

  2022/07/21 12:11 日立建機日本株式会社

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  ＩＣＴ建設機械等認定制度を開始します

  令和４年６月３０日総合政策局公共事業企画調整課国土交通省では、令和 4 年 7 月 1 日からＩＣＴ建設機械及び建設機械に後付けでＩＣＴ建設機械として機能させる ICT 装置群を認定し、これを公表することでＩＣＴ施工をより普及させて建設現場の生産性向上を図るため、ＩＣＴ建設機械等認定制度の申請受付を開始します。　国土交通省では、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を実現させるために、ＩＣＴ等を用いた効率的な施工を目指す「i-Construction」を平成 28 年度から推進しています。　ＩＣＴ施工については、直轄工事で対象になり得る工事のうち約 8 割で実施されておりますが、中小建設業への普及拡大が課題となっています。 　ＩＣＴ建設機械等認定制度は、中小建設業の方々を含めて、施工業者の方々が安心してＩＣＴ建設機械を選定・導入できるようにするため、国土交通省が一定の機能を持つ建設機械及び後付け装置を「ＩＣＴ建設機械等」と認定・公表し、ＩＣＴ施工をより普及させることで、建設現場の生産性向上に寄与するものです。　このたび、この認定制度の申請方法等を定めた「ＩＣＴ建設機械等の認定に関する規程」を定めましたので、公表し、認定の申請受付を開始致します。初回申請受付：令和４年７月１日（金）～７月２９日（金） 初回認定以降の申請受付：随時 ※概ね９月中に初回認定を予定しておりますが、申請数によっては遅れることも想定されます。申請受付開始当初は多数の申請が想定されるため、初回申請期間を設けておりますが、初回認定以降は随時、申請受付を行います。申請方法：「ＩＣＴ建設機械等の認定に関する規程」をご確認いただき、規定の様式にご入力の上、下記申請先にメールにてご提出下さい。また、当省ホームページ 「ＩＣＴ建設機械等認定制度」に様式のデータ及びＱ＆Ａ集を掲載しておりますので、ご参照ください。https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000050.html申請先：国土交通省公共事業企画調整課 施工調整係 メールアドレス：hqt-ictkenki★mlit.go.jp ※「★」を「@」（半角）に置き換えてください。  （問い合わせ先） 総合政策局 公共事業企画調整課 岡本、古川 TEL：03-5253-8111（内線 24921、24923）直通 03-5253-8286 FAX：03-5253-1556添付資料報道発表資料（PDF形式）ICT 建設機械等の認定に関する規程（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000330.html)  

  2022/07/01 16:26 KENKEY

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  金杉建設が江戸川に巨大彫刻を完成！ 全国に広がる「2022 POWER」運動

  「社会インフラを活用し、建設技術で社会を明るくしよう」と、国土交通省が河川敷などの敷地を提供し、ICT建機を使って「2022 POWER」などの巨大彫刻を掘る建設会社の“課外活動”が、広がりを見せています。 2021年12月には、湯澤工業が山梨県南アルプス市内の釜無川河川敷に（メーキング動画はこちら）、熊野組が熊本県内の迫間川河川敷で（メーキング動画はこちら）、それぞれ巨大彫刻を完成させました。 山梨県内の釜無川、熊本県内の迫間川に掘られた巨大彫刻（左写真：湯澤工業、右写真：熊野組） そしてこのほど、筆者が確認している3つめの巨大彫刻が施工されました。 チルトローター付きバケットで文字のテーパー部を施工中のICT建機（特記以外の写真、資料：金杉建設） その現場とは、ナ、ナ、ナ、ナント、江戸川の河川敷なのです。（施工場所の地図はこちら） 埼玉県内の江戸川で巨大文字を彫刻中のICT建機 ICT建機のコックピットには「2022 POWER」の3Dモデルが 施工場所は埼玉県三郷市にある三郷排水機場前で、施工したのは金杉建設（本社：埼玉県春日部市）です。バケットが360度旋回する「チルトローター」という機構を備えたバックホーで、文字のテーパー部分を掘削しました。ベテランのオペレーターさんは、ICT建機に乗るのは初めてでしたが、2日目には自分の手先のように使いこなしていたそうです。

  2022/01/21 13:13 株式会社イエイリ・ラボ

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  遠隔操作で河川敷に巨大彫刻！ “Google Mapsに残る仕事”に国交省も全面協力

  昨日（2021年12月20日）の12時半から、YouTubeで山梨県の河川敷から30分ほどの実況中継が行われました。番組のタイトルは「建設機械×Digital 建設機械が動かすのは土だけじゃない、人の心だって動かす」という熱いものです（現在は録画が見られます）。現場リポーターを務める湯澤工業（山梨県南アルプス市）の常務取締役、湯沢信氏らは、1年前も同様に「2021 SMILE」という巨大メッセージを、南アルプス市内の釜無川河川敷に彫刻しました。（詳しくは、2021年1月4日付のイエイリラボ記事を参照） 2021年12月20日の12時半から始まった実況中継（以下の資料：湯澤工業、多数の協力者） 現場リポーターを務める湯澤工業の常務取締役、湯沢信氏 現場では数台のICT建機が稼働していた（左）。巨大な「2」の彫刻が見える 「2022 POWER」の完成予想図 この番組の企画は、2022年の新年を迎えるにあたり、河川敷に「2022POWER」という巨大なメッセージを、ICT建機で彫刻しようというものです。しかし、今回は前回よりもかなりチャレンジングな企画になっていました。ナ、ナ、ナ、ナント、無人建機を遠隔操作して、この彫刻を施工しようというのです。 現場からやや離れた場所に設置されたバックホーの遠隔操作システム 遠隔操作システムの座席には、現場の建機からの振動がフィードバックされる振動台が付いている（左）。遠隔操作システムはハイエースの中に設置され、どこでも移動できる

  2021/12/21 16:23 株式会社イエイリ・ラボ

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  国交省がiPhoneによる点群計測を正式採用へ！ 小規模ICT施工への2022年度導入を目指す

  昨年、発売されたiPhone 12 ProやiPad Proに搭載されているLiDAR（赤外線3Dスキャナー）機能を使った点群計測に、建設関係者の熱い注目が集まっています。 RTK-GNSS受信機と連動し、iPhoneで公共座標系による点群計測が行えるオプティムの「Geo Scan」（特記以外の資料、写真：国土交通省 ICT普及ワーキンググループの資料より） そんな中、2021年9月6日に、老舗の建設現場情報サイト、「現場主義」が「小規模ICT施工､iPhoneやiPadのLiDARなどを活用」という記事を報じました。 小規模ICT施工でのiPhoneなどのLiDAR活用を報じた記事（資料：現場主義より） いったい、何が起こっているのだろうと思いきや、8月27日に国土交通省が開催した「ICT普及促進ワーキンググループ」（以下、WG。座長：立命館大学理工学部 建山和由教授）で、小規模現場で行われるICT施工の道具として、ナ、ナ、ナ、ナント、スマホのLiDARを正式に使えるようにするための検討が行われたというのです。国土交通省では、ICT活用工事を中小の建設会社に普及させるため、2020年度から「簡易型ICT活用工事」という制度を導入し、同年度は110件で実施しました。高価な機器や建設機械が必要なため、コストがかかる「3次元起工測量」や「ICT建機による施工」を必須項目から外すことで、3次元データを使った施工管理を行いやすくしたものです。 簡易型ICT活用工事の概要 WGでは、この簡易型ICT活用工事で、構造物が設計通りに造られているかを確かめる出来形管理の道具として、iPhoneのLiDAR機能を使った計測の導入を検討しました。

  2021/09/08 17:30 株式会社イエイリ・ラボ

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  コマツ　東南アジア地域において油圧ショベルCEシリーズ「PC200-10M0」を新発売

  ー都市土木作業向けに仕様を最適化ー 2021 年 7 月 26 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、東南アジア地域において、宅地開発や道路工事などの都市土木作業向けCEシリーズとして20トン油圧ショベル「PC200-10M0」を７月より発売します。インドネシアおよびタイを皮切りに導入を進め、標準シリーズ「PC210-10M0」とあわせ、2 機種を東南アジアにおける 2 モデルライン戦略と位置づけ商品展開します。CEシリーズ「PC200-10M0」は、従来機の品質と耐久性を継承しつつも、エンジンを 4 気筒にするなど都市土木等の作業に特化して仕様を最適化することにより、低燃費化および本体価格を低く抑えることを実現いたしました。競争力のある商品を展開することで中期経営計画の重点活動の一つである「アジアダントツ No.1」を目指します。  写真は新発売の油圧ショベル CE シリーズ「PC200-10M0」 　油圧ショベルは建設機械の中でも汎用性が最も高く、土砂の掘削や積込み作業を中心に幅広い現場や用途で使用されています。コマツは伝統市場(※)においては、環境・安全・ICTをキーワードに、標準機種に加え、ICT建機やハイブリッド油圧ショベルなどの先進機種も展開しています。一方、戦略市場(※)においては、燃費・コスト・ロバストネス（耐久性）をキーワードに商品展開を進めてきました。2019年より、燃費・耐久性に優れ、鉱山・砕石現場作業においてもパワーと生産性を発揮する標準シリーズ「PC210- 10M0」を展開しお客さまより好評をいただいてきました。この度、標準シリーズ「PC210-10M0」に加え、宅地開発や道路工事といった都市土木作業等が中心のお客さま向けにCEシリーズ「PC200-10M0」を新発売することで、幅広いお客さまのニーズにあわせた 2 モデルライン戦略を東南アジア地域において展開していきます。今後はその他戦略市場へも展開を拡大予定です。　また、コマツはキーコンポーネントを内製化している強みを活かし、戦略市場向け商品のキーコンポーネントに、各種センサを搭載することでモニタリング技術を活用した故障予知・寿命予測を目指しています。「PC200-10M0」は、標準シリーズ「PC210-10M0」と同様に各種センサを搭載し、同等の延長保証 (最大 5 年 10,000 時間)を適用することで、お客さまのメリットを最大化しています。　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー(顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上)に取り組みます。また、お客さまの幅広いご要望にお応えし、中期経営計画の成長戦略 3 本柱の 1 つである「事業改革による成長戦略」の重点活動である「アジアダントツ No.1」を目指していきます。（※）コマツグループにおける「市場」の位置づけ伝統市場 日本、北米、欧州戦略市場 アジア、中国、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東、CIS＜お問い合わせ先＞・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2021/07/26 17:37 株式会社小松製作所

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  コマツ　建設現場向け・自動走行ダンプトラック実現を目指し 米国アグ・ジャンクション社との共同実証実験を開始

  ―現場のデジタルトランスフォーメーションを加速― 2021 年 7 月 16 日　コマツ(社長：小川啓之)は、このたび米国アグ・ジャンクション社（社長(兼)CEO: M.Brett McMickell）と、建設現場向けに複数台のダンプトラックの自動走行を実現するための共同実証実験（PoC）を開始しました。デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション（以下、DX スマートコンストラクション）を活用し、現場で稼働するダンプトラック周囲の様々な作業工程の情報を組み合わせることで、状況に応じた柔軟な複数台のダンプトラックの自動走行を実現し、2022～2023年の日本市場導入を目指します。　建設現場は、工事の進捗に伴い可変性が高く、土砂の積込場と排土場の位置やダンプトラックの走路が頻繁に変更します。また現場作業員の往来や機材の搬出入、他の建設機械などを避けて走行する必要があります。このような現場への自動走行ダンプトラック導入を実現するため、アグ・ジャンクション社の技術である、障害物の検知と回避が実現可能な汎用自動化キットと、コマツが開発する自動化対応ダンプトラックを組み合わせるとともに、DX スマートコンストラクションの位置情報や施工計画にあわせた運行指示を行う技術を活用することで、更に高度に周囲環境を認識および共有し、状況に応じた柔軟な車両制御により、建設現場の積込場と排土場を行き来する複数台のダンプトラックの自動走行を可能にします。また、最適な配車・走行ルートを制御することにより、燃費改善およびCO2削減が見込まれます。　お客さまの現場の課題解決には、「モノ（建設機械の自動化・高度化）」だけでなく、現場全体の安全性向上や、施工の効率化、日々の仕事の見える化、天候等の外的要因でのリアルタイムの施工計画見直し、といった現場全体の稼働を最適化する「コト（施工オペレーションの最適化）」の技術が必要となります。　コマツは建設・土木分野向けに、「モノ」として、2013 年に世界で初めて ICT建機（ブルドーザー）を市場導入、2017 年には遠隔制御システムの開発を開始し、2021 年５月には創立 100 周年の記念 活動として、自動積込制御の改良による土質改良機への連続排土及び建設機械の複数台切り替え遠隔操作の実証実験を成功させました。また「コト」として 2015年よりスマートコンストラクションの展開を開始、2020年4月からは、DXスマートコンストラクションの導入を開始し、建設生産プロセスの部分的な「縦のデジタル化」を実現のみならず、施工の全工程をデジタルで繋ぐ「横のデジタル化」による施工の最適化に取り組んでいます。　コマツは、今後も「モノ（建設機械の自動化・高度化）」と「コト（施工オペレーションの最適化）」で施工のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指しています。[アグ・ジャンクション社の概要] 社名: Ag Junction Inc. 設立: 1990 年 所在地: 米国 アリゾナ州 代表者: 社長（兼）CEO M. Brett McMickell 事業内容: 精密農業機械向け高度なガイダンス、半自動化制御のリーディングカンパニー。世界の主要な精密農業機器メーカー30 社以上に対し、車体制御ソリューションを提供。車両制御に関し 200 以上の特許（出願中含む）を有している。Novariant®、Wheelman®、Whirl™、 Handsfreefarm® といった主要ブランドのソリューションを展開しており、あらゆる地形や規模に最適なハンズフリー農業の実現に取り組んでいる。https://www.agjunction.com/＜お問い合わせ先＞・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2021/07/16 13:18 株式会社小松製作所

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  ヤンマー　バーチャル空間を活用した農機・建機の展示会 「オンラインEXPO 2021」を開催

  2021 年 5 月 31 日ヤンマーホールディングス株式会社 ＜オンライン EXPO2021＞ ヤンマーのグループ会社であるヤンマーアグリジャパン株式会社（本社：大阪市、社長：渡辺丈）とヤンマー建機株式会社（本社：福岡県筑後市、社長：奥山博史）は、ヤンマーホームページ内に期間限定でいつでも誰でも参加可能なオンライン展示会を開催します。 両社では、昨今の新型コロナウイルスの影響により、例年通りの展示会開催が制限される中、デジタルを活用して顧客接点を強化し、いつでもご覧いただける「オンラインEXPO 2021」を開催します。本展示会では、バーチャル空間を活かしたウォークスルー型の会場に、製品展示や紹介動画の他、カタログダウンロード機能を搭載するなど、オンラインならではのコンテンツを充実させました。 ヤンマーアグリジャパン オンラインEXPO 2021 バーチャル空間に、今春発表した新商品のほか、ロボットトラクターや収量マッピング機能付きコンバインなどのICT農業機械、野菜関連機器の商品紹介コーナーなど計20コーナーを設置し、各商品を詳しく紹介しています。「スマート農機」コーナーでは、無人での自動作業を実現する「ロボットトラクター」や、自動で直進作業・旋回が可能な「オートトラクター」の動画を紹介します。多周波アンテナの搭載により、通信安定性の向上、作業地域の広域化、受信時間の短縮化を実現することで、より快適な作業を可能にしました。＜写真：ロボットトラクター「YT4/5Aシリーズ」＞ ヤンマー建機 オンラインEXPO 2021 「ICT建機」「土木工事」「住宅工事」「農業畜産」「林業」「除雪」の6つのエリアに分け、建機の商品やサービスについて３D画像や動画で分かりやすく紹介します。(一部エリアについては、順次公開)また、発売に先立ち、高精度な整地作業が自動で行えるICT建機「ViO30-6 ブレード3Dマシンコントロール(MC)仕様」を参考展示します。本機は、バックホーにチルトアングルブレード及び3DMCシステムを搭載することで、整地作業を自動化しました。＜写真：ICT建機「ViO30-6 ブレード3Dマシンコントロール仕様」＞ オンライン展示会開催概要●ヤンマーアグリジャパン オンライン EXPO2021 開催期間： 2021 年 6 月 1 日（火）～9 月 15 日（水） アクセス URL： ヤンマーホームページ内特設サイト https://expo.yanmar.com/agri/●ヤンマー建機 オンライン EXPO2021 開催期間： 2021 年 6 月 1 日（火）～7 月 31 日（火） アクセス URL： ヤンマーホームページ内特設サイト https://expo.yanmar.com/construction/  ＜ヤンマーについて＞ 1912 年に大阪で創業したヤンマーは、1933 年に世界で初めてディーゼルエンジンの小型実用化に成功し た産業機械メーカーです。「大地」「海」「都市」のフィールドで、産業用エンジンを軸に、アグリ、建機、マリン、 エネルギーシステムなどの事業をグローバルに展開し、お客様の課題を解決するソリューションを提供してい ます。ヤンマーは“A SUSTAINABLE FUTURE-テクノロジーで、新しい豊かさへ。-”をブランドステートメントに 掲げ、次の 100 年へ向けて持続可能な社会の実現に貢献していきます。 詳しくは、ヤンマーのウェブサイト https://www.yanmar.com/jp/about/をご覧ください。＜注記＞ 記載されている内容は発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います  【報道関係者お問い合わせ先】 ヤンマー ブランドコミュニケーション部 広報担当 E-mail: koho@yanmar.com

  2021/06/02 13:24 ヤンマー建機株式会社

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  日立建機　ドローンで撮影した写真をクラウド上で 3 次元点群化するサービス 「Solution Linkage® Point Cloud」の提供を開始

  短時間かつ低コストで、お客さま保有の機器に合わせて柔軟に対応可能 2021 年 5 月 11 日日立建機株式会社 「Solution Linkage® Point Cloud」で作成した 3 次元点群データ（点群処理ソフトで表示） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、UAV（Unmanned Aerial Vehicle、ドローンなどの無人航空機）で撮影した写真を、インターネット上のクラウド経由で 3 次元点群データを作成するサービス「Solution Linkage® Point Cloud （ソリューション リンケージ ポイント クラウド）」（以下、本サービス）を 7 月から月額 5 万円（税抜き）で提供開始します。　本サービスの活用により、これまで数時間かかっていた点群作成の工程を、クラウドで自動処理することができます。また、点群を作成する機能に絞ることで、お客さま保有のドローンや測量機器と自由に組み合わせてご活用いただけます。ドローンなどの UAV 測量には、点群作成用のソフトウエアと高性能なパソコンが用いられますが、本サービスの場合は、インターネットに接続された一般的なパソコンで作業ができるため、初期投資費用を抑えることができます。　施工現場の 3 次元点群データは、最適な施工計画の立案や、日々の施工進捗の記録・管理に活用することができます。土木工事のほか、採石現場や産業廃棄物、災害現場などの現状把握も可能です。 「Solution Linkage® Point Cloud」利用イメージ 　また、2020年6月から提供している、スマートフォンによる土量計測サービス「Solution Linkage® Survey Advanced*１ 」を併用して、ドローンなどの UAV 測量に必要な座標*2 を簡単に取得できるようになります。これにより、トータルステーションなどの測量機器や専門的な知見が無くても、座標情報を有する 3 次元点群データの作成が可能となります。 *1：スマートフォンで動画撮影するだけで、土木施工現場の土量を把握。国土交通省の出来高算出要領にも対応する。 *2：UAV 測量での 3 次元点群データ作成には、基準となる「標定点」や精度確認のための「検証点」の座標が必要。　　なお、日立建機は、本サービスを第 3 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2021 年 5 月 12 日（水）～14 日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）で展示します。  　日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざします。ICT建機の販売のみならず、それぞれのお客さまのニーズに沿った ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage®」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■関連情報・「Solution Linkage® Point Cloud」ウエブサイト・「Solution Linkage® Point Cloud」YouTube ・2021 年 3 月 15 日公開 トピックス 　第 3 回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します ・2020 年 5 月 25 日発表 ニュースリリース 　スマホによる土量計測サービス「Solution Linkage® Survey」のラインアップを拡充 ・2018 年 7 月 11 日発表 ニュースリリース 　日立建機と日立ソリューションズが土木施工現場の進捗管理を支援する新たなサービスの提供を開始■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社、団体の商号もしくは登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

  2021/05/11 12:59 日立建機日本株式会社

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  日立建機　ICT油圧ショベル ZX200X-7、ZX330X-7 を発売　～マシンコントロール機能の制御精度を向上～

  2021 年 3 月 31 日日立建機株式会社 ICT 油圧ショベル ZX200X-7 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014年基準に適合した新型ICT油圧ショベル ZX200X-7（標準バケット容量 0.8m3、運転質量 20.7t）と ZX330X-7 （標準バケット容量 1.4m3、運転質量 33.0t）を、日本国内向けに 2021 年 10 月 1 日より発売します。販売目標は、2 機種合計で年間 125 台を見込んでいます。　両機種は、日立建機のICT施工ソリューションの中核を担うICT油圧ショベル「Solution Linkage ® Assist （ ソリューションリンケージアシスト ）」で、制御精度をさらに向上させた独自のマシンコントロール機能を搭載し、国土交通省が推進するi-Constructionに対応するとともに、建築基礎、土木工事など、さまざまな現場でのICT施工の支援を実現します。　また、新採用の「エリアコントロール」機能により、油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアをモニター上で設定することが可能で、狭所や障害物のある現場での安全性向上に寄与します。　さらに、日立建機の ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage ®」の新たなソリューションとして開発した「Solution Linkage® Work Viewer（ソリューション リンケージ ワーク ビューワー）」を採用しました。現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、作業者および管理者の両方の観点での施工進捗管理を支援します。　なお、日立建機は、ZX200X-7 を第 3 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2021 年 5 月 12 日（水）～14 日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）に実機展示します。■主な特長 1．独自のマシンコントロール機能をさらに改良・新開発のマシンコントロールで作業スピードを向上し、操作負担を低減マシンコントロール時に、ブーム・アーム・バケットの動きの制御介入エリアを最適化し、土砂の敷き均しや盛土作業など、施工目標面から離れた領域での作業スピードを上げました。また、目標面にバケットが追従した状態では、ブームを自動制御することで、アーム操作のみでの施工が可能となり、オペレータの操作負担を低減します。さらに、バケットが目標面に追従している際に、掘削反力による機体の浮き上がりを自動制御することで、硬い土壌でもレバー操作を微調整することなく、高精度で力強い掘削を実現します。 バケットが目標面に追従しているときに、ブーム動作を自動制御。アーム操作のみで、足元まで掘削できます。 ・マシンコントロール機能のアップグレードに対応 工事規模や種類を考慮し、マシンコントロール機能は 2D と 3D の 2 つの仕様から選択が可能で、専用機器をオプションで追加することで、2D 仕様から 3D 仕様へのアップグレードにも対応しています。2.「Solution Linkage® Work Viewer」を採用、施工進捗管理を支援車体の近くでスマートフォンと車載端末を Wi-Fi で接続する*ことで、車体に搭載された各カメラで撮影された現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、施工進捗管理を支援します。本システムは、標準の「Aerial Angle® 」のモニター映像に加え、フロントカメラ映像により 360°の周囲映像も記録することができます。*クラウドを利用して遠隔で稼働状況を確認できる追加サービスの提供を 2021 年 12 月に予定しています。3．安全性向上 ・エリアコントロール機能を新採用油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアを、「高さ・深さ」、「旋回角・旋回半径」、「面」の 3 種のモニター上で設定できる「エリアコントロール」機能を搭載。狭所や障害物のある現場で 作業前に機械が動かせるエリアを設定することで、フロントや旋回動作時に設定した境界に 近づくにつれ、動作スピードを減速・停止し、オペレータの操作を支援します。 エリアコントロール機能(左から「高さ・深さセッティング画面」、「高さ・深さ」、「旋回角・旋回半径」、「面」) ・「Aerial Angle®」を標準搭載機体の周囲状況を運転席内のモニターに表示する周囲環境視認装置「Aerial Angle®」を標準搭載。機体の全周囲や後方カメラの映像など、作業内容やオペレータの好みに応じて 5 パターンに表示切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また、「Aerial Angle®」のステーショナリーモード機能で、操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。 4．生産性向上・荷重判定装置「ペイロードチェッカー」を標準搭載オペレータは積込作業をしながら、ダンプトラックに積み込んだ荷重を把握できるため、過積載 や過少積載を未然に防ぐことができ、作業工数および積載量の最適化による、生産性向上に貢献します。 5．ライフサイクルコスト低減・サービスソリューション「ConSite®」および「ConSite® OIL」に標準対応ZAXIS-5 シリーズより好評の「ConSite®」により、定期データレポートの配信や有償延長保証などの各種サービスを提供しています。また、エンジンおよび油圧機器に装着したオイル監視センサで、稼働中の機械のオイル状態を常に監視する「ConSite® OIL」に標準対応。オイルの異常を検知することで、予防保全と機械寿命の延長に貢献します。・遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite® Air」を適用OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite® Air」（コンサイト エアー）により、遠隔で油圧ショベルのエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができ、その情報から一次判定を行い、その判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能になります。また、遠隔からコントローラと通信端末のソフトウエアを更新することで、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて、1 台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業が従来と比較し短時間で実施することができます。

  2021/03/31 13:12 日立建機日本株式会社

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  日立建機　茨城県の生産拠点に事務管理棟など 3 棟を新設し、働きやすい環境を実現

  2021 年 2 月 25 日日立建機株式会社 土浦工場「事務管理棟」外観 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）では、 現在推進している国内の主要な生産拠点の再編と開発リソースの集約に加えて、これまで以上に働きやすい職場環境の実現のため、土浦工場（茨城県土浦市）の「事務管理棟」と「エンジニアリング棟」、龍ケ崎工場（茨城県龍ケ崎市）の「総合棟」を、両工場敷地内にそれぞれ新設します。　土浦工場の「事務管理棟」は 2021 年 2 月 26 日に竣工し、6月中の稼働開始を予定しており、土浦工場の「エンジニアリング棟」および龍ケ崎工場の「総合棟」は 2022年度中に完成する計画です。■土浦工場における「事務管理棟」および「エンジニアリング棟」の新設　生産現場をサポートする間接部門の従業員に働きやすい環境を整備するために「事務管理棟」を、また、これまで各拠点に分散していた開発部門を集約し、部品共通化や制御システムの統合など効率的で合理的な開発を推進するため「エンジニアリング棟」を、土浦工場の敷地内にそれぞれ新設します。　「事務管理棟」は、日立建機として初めての木造によるシステム建築構造を採用し、モノづくりを通じて環境に配慮する企業姿勢をイメージしたデザインとします。木造建築は断熱性や調湿機能に優れ、省エネ効果が期待できることに加え、解体が容易でリサイクル・リユースが可能な資源であることからも、オフィスビルや商業施設の建築での木材活用が注目されています。「事務管理棟」では内装に積極的に木材を採用し、自然素材ならではの温もりや安らぎに満ちた職場環境を創出します。「エンジニアリング棟」は、若手従業員間のワークショップで働き方のディスカッションを重ね、「多様性」、「快適性」、「コミュニケーション」をキーワードにデザインを計画しています。　土浦工場は、「コンストラクション」* 1 の生産工場としての機能に加えて、中型油圧ショベルや中・大型ホイールローダ、さらに超大型油圧ショベルやダンプトラックのマイニング製品の開発拠点として重要な役割を担います。開発部門を集約する「エンジニアリング棟」の新設により、これまでの排出ガス規制への適応や、操作性の向上、燃費低減の追求に加えて、安全性のさらなる向上や将来の自動化・自律化に向けた制御機能の高度化、ICT・IoTとの連携など、さらに先進的な開発を推進します。■龍ケ崎工場における「総合棟」の新設　生産部門と間接部門で共用する「総合棟」を龍ケ崎工場の敷地内に新設することで、さらなるコミュニケーションの活性化を促進するとともに、福利厚生設備の充実も図ります。吹き抜けのあるラウンジや、大きな窓がある食堂を仕事や打合せにも利用できる設えとし、土浦工場に新設する「事務管理棟」、「エンジニアリング棟」と同様に、「多様性」と「快適性」を併せ持つデザインを計画しています。■各棟の新設に日立建機の ICT 施工を活用　土浦工場の「事務管理棟」建設の基礎工事では、日立建機のICT油圧ショベル ZX200X-6 の 3 次元マシンコントロール機能が活用されました。従来型の施工と比較して、作業員による検測作業の削減や掘削作業の効率化により、安全性の向上および工期短縮に貢献しました。引き続き、土浦工場の「エンジニアリング棟」および龍ケ崎工場の「総合棟」の基礎工事においても、ICT 施工が活用される予定です。　今回は茨城県の生産拠点を中心とした建屋の新設ですが、この他にも播州工場（兵庫県 加古郡 ）をはじめとする他の地域の事業所についても、現在、従業員の勤務環境改善に 向けたさまざまな検討を進めています。働きやすい環境を整備することで、優秀な人財の確保と多様な働き方が可能となり、各地域の活性化にも貢献していけると考えております。　日立建機グループは、今後も国内主要拠点の再編を通じ、さらなる強靭な事業体質へと転換してまいります。  ■関連情報・国内主要拠点の再編の進捗状況について（2021 年 2 月 25 日時点） 　これまで、一般建設工事向けのコンストラクションとマイニング* 2 向け油圧ショベル・ダンプ トラック・ホイールローダ、ミニショベルやミニホイールローダなどコンパクト* 3 機械の開発と生産について、機能別に再編を進めてきました。大型油圧ショベルは、土浦工場から常陸那珂臨港工場 （茨城県ひたちなか市）への生産移管が完了し、さらに、ホイールローダ用コンポーネント生産に ついても播州工場（兵庫県加古郡）から常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）への移管が完了して います。2020年度には、龍ケ崎工場で生産していたミニホイールローダを、日立建機グループの コンパクト事業を担う日立建機ティエラ（滋賀県甲賀市）で生産するための移管作業を進め、国内の 生産拠点の再編を進めています。 *1:大規模から中規模の土木・建設工事に使われる中・大型油圧ショベル・中・大型ホイールローダ *2:大型インフラ工事や砕石・鉱山での採掘・運搬に使われる超大型油圧ショベル・マイニングダンプトラック *3:農作業や狭小地の工事などで使われる小型のミニショベルとミニホイールローダ ・グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編再編に伴いKCMを日立建機に合併、開発および生産の高効率体制を確立（2018年9月27 日発表）■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。  

  2021/02/25 16:15 日立建機日本株式会社

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  5G を活用して 3 種類の建設機械を遠隔操縦する実証実験を開始

  2021 年 2 月 22 日株式会社加藤組日立建機日本株式会社西尾レントオール株式会社 　株式会社 加藤組（本社：広島県三次市、代表取締役 ：加藤 修司／以下、加藤組） と 日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、取締役社長：榎本一雄／以下、日立建機日本）、西尾レントオール株式会社（本社 ：大阪府大阪市、代表取締役社長：西尾 公志／以下、西尾レントオール）は、2 月 26 日から 3 月 5 日の間、広島県広島市西区太田川放水路河川敷において、第 5 世代移動通信システム（以下、5G）を活用して油圧ショベル、ブルドーザ、土工用振動ローラの 3 種類の建設機械を使用して、遠隔操縦をする実証実験（以下、本実験）を開始します。　今回は、この 3 社が協力し、全体統括は加藤組、ブルドーザへの遠隔操縦ユニットの搭載および 土工用振動ローラへの遠隔操縦ユニット「ERC* １」の搭載を西尾レントオール、そして油圧ショベルへの遠隔操縦装置の搭載、AR 技術導入と建設機械 3 機種からの映像伝送システムの構築を日立建機日本が担当して取り組みを進めております。　なお、本実験は、内閣府が 2018 年度に創設した「官民研究開発投資拡大プログラム」（PRISM） の枠組みで、国土交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に選定された取り組みの一環として実施しています。 　日本の建設業界は少子高齢化による労働力不足で、2030 年までに建設業就労者は 2005 年比約44%*2 減少する見通しで、技能伝承の困難と、新規就労者の確保が課題となっています。国土交通省は、これらの課題解決に向けて、ICT などを活用して建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進しています。また、災害現場では、建設機械のオペレータの安全確保の ために遠隔操縦が期待されていますが、遠隔地で操縦するオペレータの操作性向上のために、現場を映し出す高精細な映像や工事に必要な施工管理情報などの大容量データを高速・低遅延で伝送する必要があり、高速・大容量、低遅延の特長を持つ5Gの活用が検討されています。*1 ERC：Electric Radio Control（西尾レントオールの遠隔操縦ユニット名）*2 出典：国土交通省「建設技能労働者を取り巻く状況について」■実証実験の概要1.実施概要　本実験は、1 人のオペレータが工程ごとに異なる複数の建設機械を 1 台の遠隔操縦席で操縦できる装置の導入と、専用回線ではなく既存の 5Gの一般回線を用いた遠隔操縦の実現を特長としています。（１）（２）の構成による結果を比較することで、5G の有効性を検証します。いずれの構成においても、各機器の設置には電波法に基づく申請やライセンスの取得を必要としません。 （１）無線 LAN 等を使用した遠隔施工　複数の建設機械を 1 台の遠隔操縦席で操縦できる装置の実証のため、無線 LAN 等を使用した 遠隔施工の実証実験を実施しています。 　この実験では災害現場や山間地区などで、有線ケーブルが敷設できない施工を想定しました。 （期間：2021 年 1 月 8 日～1 月 22 日、場所：安芸バイパス寺分地区第 3 改良工事） ①3台の建設機械（油圧ショベル、ブルドーザ、土工用振動ローラ）に前方映像用カメラ、車内用カメラ、全方位カメラを各 1 台ずつ設置します。それぞれの建設機械のカメラ映像と遠隔操縦の信号データは、日立建機日本が提供する「Solution Linkage🄬 Wi-Fi」の無線 LAN を使って、現場に設置した無線機に伝送します。 ②現場に設置した無線機から、直線距離で約 3km 離れた集合住宅の一室に設置した遠隔操縦席までを長距離高速無線でつなぎ、高精細なカメラ映像と遠隔操縦の信号データを伝送します。 （２）5Gを使用した遠隔施工　今後、5G の普及が見込まれる一般市街地での工事を想定して、5G の一般回線を使用します。期間：2021 年 2 月 26 日～3 月 5 日（予定） 場所：広島県広島市西区 太田川放水路河川敷 ①3台の建設機械（油圧ショベル、ブルドーザ、 土工用振動ローラ）に前方映像用カメラ、車内用カメラ、全方位カメラを各 1 台ずつ設置します。それぞれの建設機械のカメラ映像と遠隔操縦の信号データは、通信事業者が提供する「5G」を活用して現場と遠隔操縦席の間で伝送されます。②現場と、現場から直線距離で約3km離れたドコモ広島大手町ビルにある遠隔操縦席まで、5Gで高精細なカメラ映像と遠隔操縦の信号データが伝送されます。  ③さらに、5Gが持つ高速・大容量の特長を生かして、オペレータの操作性向上のため、操作補助の画像データも同時に伝送します。AR（Augmented Reality：拡張現実）技術により、地盤面とバケットの爪先位置をグリッドとしてカメラ映像に重ねて表示して、カメラ映像だけでは補うことができない奥行情報をオペレータに提供し、施工の効率化を図ります。また、3次元設計データの AR 映像を遠隔操縦モニターに表示することも可能なため、さらなる施工の効率化につながります。

  2021/02/22 17:25 日立建機日本株式会社

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  コマツ　NTTドコモとの共同実験で初成功 商用5Gによる鉱山向け大型ICTブルドーザー遠隔操作の実証実験 ―「docomo Open House 2021」に出展―

  2021 年 2 月 2 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、本年２月４日から７日までの４日間、オンライン上で開催される「docomo Open House TM 2021」*1にて、株式会社 NTTドコモ（以下、ドコモ）と共同で、 商用の第 5 世代移動通信方式（以下、商用 5G）による鉱山向け大型 ICT ブルドーザー「D375Ai8」の遠隔操作の実証実験の概要について出展します。本実証実験は、ドコモと共同で実施し、2020 年 11 月に日本国内で初めて成功した、商用 5G を用いた建設・鉱山機械の遠隔制御です。 ＜商用 5G を利用した鉱山向け大型 ICT ブルドーザー「D375Ai-8」による遠隔操作＞ 　コマツは、中期経営計画の成長戦略３本柱の１つであるイノベーションによる価値創造の重点活動の一つとして、「建設・鉱山機械・ユーティリティ（小型機械）の自動化・自律化、電動化、遠隔操作化」に取り組むとともに、モノ（建設機械の自動化・高度化）とコト（施工オペレーションの最適化）で施工のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指しています。　このたびの「docomo Open House 2021」では、日本国内において初めて成功した、高速・ 大容量・低遅延の特徴を持つ商用 5G を利用した鉱山機械の遠隔操作の実証実験の概要をご紹介します。オペレーターは東京都に設置された遠隔操作卓に座り、遠隔地（大分県）にあるブルドーザーからリアルタイムで送信される複数台のカメラ映像を見ながら、遠隔操作で土砂を掘削します。なお、本技術には高解像度カメラおよび低遅延映像圧縮装置を用いることで、遠隔操作による作業を可能としています。遠隔操作卓では、ブルドーザー車載カメラにて、前後左右、作業機を視認できることに加え、車両の運転席同様に、マルチモニターの車両情報及びマシンガイダンスモニター（ICT施工専用モニター）にて ICT 施工の状況を確認することができます。　コマツは 2017 年よりドコモと 5G のモバイルネットワークを利用した建設・鉱山機械の遠隔制御システムの開発を目的とした実証実験の協業を開始しており、2018年の「CEATEC JAPAN」 においては試験用の 5G 装置を利用した大型ブルドーザーの遠隔操作のデモンストレーションを実現しました。このたびの商用 5G を用いた遠隔操作の実証実験の成功は、鉱山機械の自動化・遠隔化の実用に向けて着実に開発を推進させたものと言えます。　コマツは、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 ＜開催概要＞ 名 称： 「docomo Open House 2021 ～ここから、みんなの、あたらしい社会がはじまる。Hello Transformation.～」 会 期： 2021 年 2 月 4 日～2021 年 2 月 7 日 開催時間：10 時～18 時 (展示担当者とのチャットによる質疑応答対応) *2 イベントサイト：https://docomo-openhouse-2021.jp/ *1「docomo Open House」は、株式会社 NTT ドコモの商標です。 *2 イベントサイトの閲覧は会期中 24 時間可能です。お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

  2021/02/02 11:46 株式会社小松製作所