ICT建機の検索結果

「ICT建機」のタグ一覧 (16件中1～16件を表示)

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  日立建機　茨城県の生産拠点に事務管理棟など 3 棟を新設し、働きやすい環境を実現

  2021 年 2 月 25 日日立建機株式会社 土浦工場「事務管理棟」外観 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）では、 現在推進している国内の主要な生産拠点の再編と開発リソースの集約に加えて、これまで以上に働きやすい職場環境の実現のため、土浦工場（茨城県土浦市）の「事務管理棟」と「エンジニアリング棟」、龍ケ崎工場（茨城県龍ケ崎市）の「総合棟」を、両工場敷地内にそれぞれ新設します。　土浦工場の「事務管理棟」は 2021 年 2 月 26 日に竣工し、6月中の稼働開始を予定しており、土浦工場の「エンジニアリング棟」および龍ケ崎工場の「総合棟」は 2022年度中に完成する計画です。■土浦工場における「事務管理棟」および「エンジニアリング棟」の新設　生産現場をサポートする間接部門の従業員に働きやすい環境を整備するために「事務管理棟」を、また、これまで各拠点に分散していた開発部門を集約し、部品共通化や制御システムの統合など効率的で合理的な開発を推進するため「エンジニアリング棟」を、土浦工場の敷地内にそれぞれ新設します。　「事務管理棟」は、日立建機として初めての木造によるシステム建築構造を採用し、モノづくりを通じて環境に配慮する企業姿勢をイメージしたデザインとします。木造建築は断熱性や調湿機能に優れ、省エネ効果が期待できることに加え、解体が容易でリサイクル・リユースが可能な資源であることからも、オフィスビルや商業施設の建築での木材活用が注目されています。「事務管理棟」では内装に積極的に木材を採用し、自然素材ならではの温もりや安らぎに満ちた職場環境を創出します。「エンジニアリング棟」は、若手従業員間のワークショップで働き方のディスカッションを重ね、「多様性」、「快適性」、「コミュニケーション」をキーワードにデザインを計画しています。　土浦工場は、「コンストラクション」* 1 の生産工場としての機能に加えて、中型油圧ショベルや中・大型ホイールローダ、さらに超大型油圧ショベルやダンプトラックのマイニング製品の開発拠点として重要な役割を担います。開発部門を集約する「エンジニアリング棟」の新設により、これまでの排出ガス規制への適応や、操作性の向上、燃費低減の追求に加えて、安全性のさらなる向上や将来の自動化・自律化に向けた制御機能の高度化、ICT・IoTとの連携など、さらに先進的な開発を推進します。■龍ケ崎工場における「総合棟」の新設　生産部門と間接部門で共用する「総合棟」を龍ケ崎工場の敷地内に新設することで、さらなるコミュニケーションの活性化を促進するとともに、福利厚生設備の充実も図ります。吹き抜けのあるラウンジや、大きな窓がある食堂を仕事や打合せにも利用できる設えとし、土浦工場に新設する「事務管理棟」、「エンジニアリング棟」と同様に、「多様性」と「快適性」を併せ持つデザインを計画しています。■各棟の新設に日立建機の ICT 施工を活用　土浦工場の「事務管理棟」建設の基礎工事では、日立建機のICT油圧ショベル ZX200X-6 の 3 次元マシンコントロール機能が活用されました。従来型の施工と比較して、作業員による検測作業の削減や掘削作業の効率化により、安全性の向上および工期短縮に貢献しました。引き続き、土浦工場の「エンジニアリング棟」および龍ケ崎工場の「総合棟」の基礎工事においても、ICT 施工が活用される予定です。　今回は茨城県の生産拠点を中心とした建屋の新設ですが、この他にも播州工場（兵庫県 加古郡 ）をはじめとする他の地域の事業所についても、現在、従業員の勤務環境改善に 向けたさまざまな検討を進めています。働きやすい環境を整備することで、優秀な人財の確保と多様な働き方が可能となり、各地域の活性化にも貢献していけると考えております。　日立建機グループは、今後も国内主要拠点の再編を通じ、さらなる強靭な事業体質へと転換してまいります。  ■関連情報・国内主要拠点の再編の進捗状況について（2021 年 2 月 25 日時点） 　これまで、一般建設工事向けのコンストラクションとマイニング* 2 向け油圧ショベル・ダンプ トラック・ホイールローダ、ミニショベルやミニホイールローダなどコンパクト* 3 機械の開発と生産について、機能別に再編を進めてきました。大型油圧ショベルは、土浦工場から常陸那珂臨港工場 （茨城県ひたちなか市）への生産移管が完了し、さらに、ホイールローダ用コンポーネント生産に ついても播州工場（兵庫県加古郡）から常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）への移管が完了して います。2020年度には、龍ケ崎工場で生産していたミニホイールローダを、日立建機グループの コンパクト事業を担う日立建機ティエラ（滋賀県甲賀市）で生産するための移管作業を進め、国内の 生産拠点の再編を進めています。 *1:大規模から中規模の土木・建設工事に使われる中・大型油圧ショベル・中・大型ホイールローダ *2:大型インフラ工事や砕石・鉱山での採掘・運搬に使われる超大型油圧ショベル・マイニングダンプトラック *3:農作業や狭小地の工事などで使われる小型のミニショベルとミニホイールローダ ・グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編再編に伴いKCMを日立建機に合併、開発および生産の高効率体制を確立（2018年9月27 日発表）■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。  

  2021/02/25 16:15 日立建機日本株式会社

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  5G を活用して 3 種類の建設機械を遠隔操縦する実証実験を開始

  2021 年 2 月 22 日株式会社加藤組日立建機日本株式会社西尾レントオール株式会社 　株式会社 加藤組（本社：広島県三次市、代表取締役 ：加藤 修司／以下、加藤組） と 日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、取締役社長：榎本一雄／以下、日立建機日本）、西尾レントオール株式会社（本社 ：大阪府大阪市、代表取締役社長：西尾 公志／以下、西尾レントオール）は、2 月 26 日から 3 月 5 日の間、広島県広島市西区太田川放水路河川敷において、第 5 世代移動通信システム（以下、5G）を活用して油圧ショベル、ブルドーザ、土工用振動ローラの 3 種類の建設機械を使用して、遠隔操縦をする実証実験（以下、本実験）を開始します。　今回は、この 3 社が協力し、全体統括は加藤組、ブルドーザへの遠隔操縦ユニットの搭載および 土工用振動ローラへの遠隔操縦ユニット「ERC* １」の搭載を西尾レントオール、そして油圧ショベルへの遠隔操縦装置の搭載、AR 技術導入と建設機械 3 機種からの映像伝送システムの構築を日立建機日本が担当して取り組みを進めております。　なお、本実験は、内閣府が 2018 年度に創設した「官民研究開発投資拡大プログラム」（PRISM） の枠組みで、国土交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に選定された取り組みの一環として実施しています。 　日本の建設業界は少子高齢化による労働力不足で、2030 年までに建設業就労者は 2005 年比約44%*2 減少する見通しで、技能伝承の困難と、新規就労者の確保が課題となっています。国土交通省は、これらの課題解決に向けて、ICT などを活用して建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進しています。また、災害現場では、建設機械のオペレータの安全確保の ために遠隔操縦が期待されていますが、遠隔地で操縦するオペレータの操作性向上のために、現場を映し出す高精細な映像や工事に必要な施工管理情報などの大容量データを高速・低遅延で伝送する必要があり、高速・大容量、低遅延の特長を持つ5Gの活用が検討されています。*1 ERC：Electric Radio Control（西尾レントオールの遠隔操縦ユニット名）*2 出典：国土交通省「建設技能労働者を取り巻く状況について」■実証実験の概要1.実施概要　本実験は、1 人のオペレータが工程ごとに異なる複数の建設機械を 1 台の遠隔操縦席で操縦できる装置の導入と、専用回線ではなく既存の 5Gの一般回線を用いた遠隔操縦の実現を特長としています。（１）（２）の構成による結果を比較することで、5G の有効性を検証します。いずれの構成においても、各機器の設置には電波法に基づく申請やライセンスの取得を必要としません。 （１）無線 LAN 等を使用した遠隔施工　複数の建設機械を 1 台の遠隔操縦席で操縦できる装置の実証のため、無線 LAN 等を使用した 遠隔施工の実証実験を実施しています。 　この実験では災害現場や山間地区などで、有線ケーブルが敷設できない施工を想定しました。 （期間：2021 年 1 月 8 日～1 月 22 日、場所：安芸バイパス寺分地区第 3 改良工事） ①3台の建設機械（油圧ショベル、ブルドーザ、土工用振動ローラ）に前方映像用カメラ、車内用カメラ、全方位カメラを各 1 台ずつ設置します。それぞれの建設機械のカメラ映像と遠隔操縦の信号データは、日立建機日本が提供する「Solution Linkage🄬 Wi-Fi」の無線 LAN を使って、現場に設置した無線機に伝送します。 ②現場に設置した無線機から、直線距離で約 3km 離れた集合住宅の一室に設置した遠隔操縦席までを長距離高速無線でつなぎ、高精細なカメラ映像と遠隔操縦の信号データを伝送します。 （２）5Gを使用した遠隔施工　今後、5G の普及が見込まれる一般市街地での工事を想定して、5G の一般回線を使用します。期間：2021 年 2 月 26 日～3 月 5 日（予定） 場所：広島県広島市西区 太田川放水路河川敷 ①3台の建設機械（油圧ショベル、ブルドーザ、 土工用振動ローラ）に前方映像用カメラ、車内用カメラ、全方位カメラを各 1 台ずつ設置します。それぞれの建設機械のカメラ映像と遠隔操縦の信号データは、通信事業者が提供する「5G」を活用して現場と遠隔操縦席の間で伝送されます。②現場と、現場から直線距離で約3km離れたドコモ広島大手町ビルにある遠隔操縦席まで、5Gで高精細なカメラ映像と遠隔操縦の信号データが伝送されます。  ③さらに、5Gが持つ高速・大容量の特長を生かして、オペレータの操作性向上のため、操作補助の画像データも同時に伝送します。AR（Augmented Reality：拡張現実）技術により、地盤面とバケットの爪先位置をグリッドとしてカメラ映像に重ねて表示して、カメラ映像だけでは補うことができない奥行情報をオペレータに提供し、施工の効率化を図ります。また、3次元設計データの AR 映像を遠隔操縦モニターに表示することも可能なため、さらなる施工の効率化につながります。

  2021/02/22 17:25 日立建機日本株式会社

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  コマツ　NTTドコモとの共同実験で初成功 商用5Gによる鉱山向け大型ICTブルドーザー遠隔操作の実証実験 ―「docomo Open House 2021」に出展―

  2021 年 2 月 2 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、本年２月４日から７日までの４日間、オンライン上で開催される「docomo Open House TM 2021」*1にて、株式会社 NTTドコモ（以下、ドコモ）と共同で、 商用の第 5 世代移動通信方式（以下、商用 5G）による鉱山向け大型 ICT ブルドーザー「D375Ai8」の遠隔操作の実証実験の概要について出展します。本実証実験は、ドコモと共同で実施し、2020 年 11 月に日本国内で初めて成功した、商用 5G を用いた建設・鉱山機械の遠隔制御です。 ＜商用 5G を利用した鉱山向け大型 ICT ブルドーザー「D375Ai-8」による遠隔操作＞ 　コマツは、中期経営計画の成長戦略３本柱の１つであるイノベーションによる価値創造の重点活動の一つとして、「建設・鉱山機械・ユーティリティ（小型機械）の自動化・自律化、電動化、遠隔操作化」に取り組むとともに、モノ（建設機械の自動化・高度化）とコト（施工オペレーションの最適化）で施工のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指しています。　このたびの「docomo Open House 2021」では、日本国内において初めて成功した、高速・ 大容量・低遅延の特徴を持つ商用 5G を利用した鉱山機械の遠隔操作の実証実験の概要をご紹介します。オペレーターは東京都に設置された遠隔操作卓に座り、遠隔地（大分県）にあるブルドーザーからリアルタイムで送信される複数台のカメラ映像を見ながら、遠隔操作で土砂を掘削します。なお、本技術には高解像度カメラおよび低遅延映像圧縮装置を用いることで、遠隔操作による作業を可能としています。遠隔操作卓では、ブルドーザー車載カメラにて、前後左右、作業機を視認できることに加え、車両の運転席同様に、マルチモニターの車両情報及びマシンガイダンスモニター（ICT施工専用モニター）にて ICT 施工の状況を確認することができます。　コマツは 2017 年よりドコモと 5G のモバイルネットワークを利用した建設・鉱山機械の遠隔制御システムの開発を目的とした実証実験の協業を開始しており、2018年の「CEATEC JAPAN」 においては試験用の 5G 装置を利用した大型ブルドーザーの遠隔操作のデモンストレーションを実現しました。このたびの商用 5G を用いた遠隔操作の実証実験の成功は、鉱山機械の自動化・遠隔化の実用に向けて着実に開発を推進させたものと言えます。　コマツは、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 ＜開催概要＞ 名 称： 「docomo Open House 2021 ～ここから、みんなの、あたらしい社会がはじまる。Hello Transformation.～」 会 期： 2021 年 2 月 4 日～2021 年 2 月 7 日 開催時間：10 時～18 時 (展示担当者とのチャットによる質疑応答対応) *2 イベントサイト：https://docomo-openhouse-2021.jp/ *1「docomo Open House」は、株式会社 NTT ドコモの商標です。 *2 イベントサイトの閲覧は会期中 24 時間可能です。お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

  2021/02/02 11:46 株式会社小松製作所

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  日立建機　整地作業向けに PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様のミニショベルを発売 全旋回動作が可能になり使い勝手を大幅に向上

  2021 年 1 月 25 日 日立建機株式会社 「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX40U-5B」 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、小規模舗装工事の整地作業向けに、PATブレード*1の3Dマシンコントロール仕様のミニショベルZX40U-5Bを、 日本国内において 2021 年 7 月より販売開始します。本製品は、2018 年に販売・レンタルを開始した ミニショベル「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX35U-5B」の機能を継承しつつ、常時 360 度の全旋回動作が可能となり使い勝手を大幅に向上させています。 *1：PAT ブレード: Power Angle Tilt ブレードの略で、通常の上下動作に加え、ブルドーザのようにチルト、アングル動作も可能としたブレード（排土板）のこと。整地作業を効果的に行うことができる。 　　市街地の駐車場や運動場、生活道路などの小規模な舗装工事における上層路盤の整地には、 PAT ブレード仕様のミニショベルやブルドーザ、モータグレーダなどの建設機械が用いられています。 上層路盤の整地は、設計面に対して±10mm 以内といった精度の高い施工が要求されますが、 日本国内では熟練オペレータが減少傾向にあること、また、排出ガス規制をクリアし、かつ小規模な施工現場に適したブルドーザやモータグレーダが減少していることなどから、さらなる生産性向上が強く求められています。 　このような背景から、日立建機グループは、2018 年に PAT ブレードの 3D マシンコントロール機能を開発してミニショベル ZX35U-5B に搭載しました。しかし、PAT ブレードに取り付けた装置と運転室のブレード制御用コントローラをケーブルで接続する必要があり、車体の旋回範囲が限られることが課題となっていました。 　「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX40U-5B」は、PAT ブレードに取り付けた装置と運転室のブレード制御用コントローラの接続方法を工夫することで、常時 360 度の旋回が可能になり、使い勝手を大幅に向上しました。また、一般的なミニショベルと同様に整地作業前の路面掘削や土砂の積み込み、路盤材の敷き均しなどの作業にも活用できるため、施工現場に投入する機材の集約も可能です。■PAT ブレードの 3D マシンコントロール機能について 　本機能は、車体の位置を検出し、3D 設計データで示された整地高さ・傾きに合わせて PAT ブレードを自動で制御するもので、オペレータは走行操作を行うだけで高精度な整地作業が可能です。これまで、オペレータは PAT ブレードと路面の位置関係を注視しながら、PAT ブレードと走行の操作を 同時に行う必要がありましたが、本機能によって周囲の安全確認にさらに集中することができるようになり、施工現場の安全性も向上します。  「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX40U-5B」の構成 　本機能は建設現場での測量に多用される自動追尾型のトータルステーション*2 とターゲット（プリズム）を使用します。PAT ブレードに装着したプリズムと傾斜角センサから車体の位置とブレードの傾斜角度の情報を得て、3D設計データに従って PAT ブレードの動作をリアルタイムで自動制御します。*2：トータルステーション: 目標点に光を照射して、距離と角度を同時に計測できる測量機器。一般的には、目標点として入射角と反射角が常に平行になるプリズムが使用される。 自動制御される PAT ブレードの動作（チルト、アングル） 日立建機グループでは、さまざまなビジネスパートナーとのオープンイノベーションによる連携や、日立グループの強みであるICTや制御およびIoTの技術を活用する「One Hitachi」の取り組みを推進し、お客さまとともに課題を解決する ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage®」を提供していきます。 ■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 ・2018 年 1 月 11 日 ニュースリリース PAT ブレードでの 3D マシンコントロール機能を実現するミニショベルシステムを開発 ・従来モデルの導入事例 ICT 導入で建設業に希望与える ZX35U-5B PAT ブレード MC 仕様機 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2021/01/25 14:04 日立建機日本株式会社

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  ICT建機で河原を“彫刻”！ 山梨の建設会社が巨大な新年メッセージ

  2020年の暮れ、山梨県南アルプス市を流れる釜無川の河原に、突如、巨大な文字が出現しました。 釜無川の河原に現れた「2021 SMILE」の文字（以下の写真、資料：湯澤工業） 文字を読んでみると「2021 SMILE」とあり、メッセージ全体のサイズは横35.5m×縦31.9mと、相当な大きさです。いったい、誰が、どのような目的でこれを描いたのかを調べてみると、山梨県南アルプス市にある建設会社、湯澤工業の本社に、ナ、ナ、ナ、ナント、メッセージの3Dモデルがあったのです。 湯澤工業の本社にあったメッセージの3Dモデル 実は、このメッセージは同社の社員が「2020年はコロナ禍で戸惑った1年間だったけど、来年は心を切り替えて笑顔あふれる1年にしましょう」という気持ちを込めて、“造成”したものだったのです。とはいえ、凹凸のある河原を平らにならしたうえ、キレイな文字を彫刻するのは大変な作業です。そこで導入されたのが3台のICT建機でした。3Dモデル通りにバケットや排土板を動かせる「3Dマシンコントロールシステム」を搭載したコマツのバックホー「PC200i」2台と、トプコンの後付けシステムを搭載したブルドーザー「D61PX」1台です。 3Dモデルデータ通りにメッセージを彫るICT建機 運転席のモニターには、3Dモデルデータと建機の施工位置が常時、表示されている 2台のバックホーで彫り初めたころ ブルドーザーで掘削した土砂を移動している様子

  2021/01/05 18:20 株式会社イエイリ・ラボ

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  “i-Con名人”が29人も！ 関東地整が「ICTアドバイザー」名簿を公開

  国土交通省が推進する「i-Construction」施策によって、建設コンサルタントや建設会社の中には、設計や施工の生産性が上がってきた会社も出てきました。自分の会社でもi-Conに本格的に取り組みたいと思っても、これまでは誰に教えてもらったらいいのかが、なかなかわかりませんでした。そんな企業に朗報です。国土交通省関東地方整備局は、2020年12月15日、ナ、ナ、ナ、ナント、ICTアドバイザーの名簿を、ウェブサイトに一挙公開したのです。（関東地方整備局ICTアドバイザー制度のウェブサイトはこちら） 関東地方整備局ICTアドバイザー制度のウェブサイト（左）とICTアドバイザーの認定書（以下の資料：特記以外は国土交通省関東地方整備局） ICTアドバイザーの名簿。会社名や具体的な支援内容のほか、担当者名や連絡先まで掲載されている ●ICTアドバイザーの所属会社名と所在地　（名簿掲載順）国土開発工業株式会社（神奈川県厚木市）／潮田建設株式会社（栃木県下都賀郡壬生町）／株式会社新星コンサルタント（茨城県常総市、埼玉県桶川市）／大成ロテック株式会社（東京都新宿区）／株式会社埼玉測機社（埼玉県さいたま市桜区）／株式会社きんそく（京都府京都市）／株式会社CSS技術開発（東京都多摩市）／株式会社細村建設（埼玉県東松山市）／株式会社東リース（埼玉県入間市）／株式会社イマギイレ（埼玉県さいたま市）／日本道路株式会社東京支店関東技術センター（東京都文京区）／金杉建設株式会社（埼玉県春日部市）／中原建設株式会社（埼玉県川口市）／平賀建設有限会社（山梨県韮崎市）／株式会社プライムプラン（群馬県前橋市）／空間情報サービス株式会社（千葉県千葉市）／株式会社アクティオ（東京都江東区）／コマツカスタマーサポート株式会社東京関越カンパニー（東京都港区）／ストラテジクスマネジメント株式会社（東京都渋谷区）／サン･ジオテック株式会社（千葉県千葉市）／フタバコンサルタント株式会社関東支店（茨城県つくば市）／株式会社建設システム（東京都千代田区）／福井コンピュータ株式会社（埼玉県さいたま市）／西尾レントオール株式会社（東京都千代田区）／株式会社小林コンサルタント（東京都北区）／湯澤工業株式会社（山梨県南アルプス市）ICTアドバイザーとは、ICT施工の普及促進のため、施工者や発注者が持つ疑問点や課題などについて、経験者が「ICTアドバイザー」としてアドバイスなどの支援を行う制度です。今回、公開された名簿には、関東地整管内の1都8県で支援が可能な26社のICTアドバイザー29人が掲載されています。支援可能な地域や分野、企業区分のほか担当者のメールアドレスや電話番号、そして具体的な支援内容のPRまで書かれているため、自社の「お困りごと」を誰に相談したら良いのかがわかるようになっています。 支援可能な地域や企業区分、分野はバランスがよくとれている

  2020/12/17 11:59 株式会社イエイリ・ラボ

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  鴻池組が建築に“ICT土工”を導入！ GLOOBEデータを基礎掘削に活用

  鴻池組は2021年11月のオープンを目指し、大阪市住之江区に自社の新研究施設「KONOIKEテクノセンター（仮称）」を施工中です。設計にはもちろん、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を活用しています。 「KONOIKEテクノセンター（仮称）」の完成予想図（資料：鴻池組） 現場で行われた基礎の掘削工事（以下の資料：福井コンピュータアーキテクト） 現場ではこのほど、基礎の掘削工事が行われました。一見、何気なくバックホーが掘っているようですが、ナ、ナ、ナ、ナント、3Dマシンコントロールによって施工されたのです。（福井コンピュータアーキテクトのプレスリリースはこちら） バックホーの運転席に備え付けられたモニター画面。掘削仕上げ面とバックホーのバケット位置などが表示されている 掘削用のデータ作成に使われたのは、福井コンピュータアーキテクトが2020年11月18日に発売した施工BIM用のソフト「GLOOBE Construction」です。鴻池組が作成したBIMモデルをもとに、「GLOOBE Construction」で掘削データを作成し、地形情報用のデータ交換フォーマット「LandXML」データに書き出しました。そのデータを、日立建機の3Dマシンコントロール付きのICTバックホー「ZAXIS135USX-6」にインプットして掘削を行ったのです。

  2020/12/11 16:05 株式会社イエイリ・ラボ

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  コマツ　CDP により「気候変動対策」および「水セキュリティ対策」 A リスト企業と認定されました

  2020 年 12 月 9 日 　コマツ(社長: 小川 啓之)は国際的な非営利団体である CDP*により今年の「気候変動対策」 および「水セキュリティ対策」において A リスト企業と認定されました。 　これは気候変動対策と水セキュリティ対策において世界的なリーダーであると認識された企業に与えられるものです。 　毎年 CDP は、世界中の数千社にのぼる企業の環境影響や、それによる事業リスクおよび機会について調査を行っており、独自の評価を実施し、結果を発表しています。2020年は、運用資産総額 106 兆米ドルを有する 515 社強の機関投資家と購買力規模で 4 兆米ドルに達する 150 の購買企業が CDP のプラットフォームを通じた環境情報開示を求め、9,600 強の企業がこれに応じました。CDP は、これらの企業を評価するために詳細かつ独自の基準を用いて、開示の包括性、環境リスクの認識と管理、野心的な目標の設定などの環境分野における先駆的な取り組みを伴うベストプラクティスの実践などから、A から D⁻のスコアを付与しています。 　コマツは、従来から「環境活動を経営の最優先課題の一つ」として位置付けており、2019 年 4 月からスタートした中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」でも ESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)への取り組みを経営目標の一つに掲げ、積極的な活動を展開しています。特に、ライフサイクル全体の CO2 排出量を大幅 に削減させるため、「ICT 建機」や「IoT」を駆使し、「未来の現場」を実現させる「スマートコンストラクション」の推進や「つながる化」による生産現場の高いレベルの省エネの実現に取り組み、業界のトップリーダーとして、低炭素社会実現に向けた活動を推進していきます。 　更にコマツは 2020 年の統合報告書で初回の TCFD 開示を行いました。気候変動がコマツに及ぼすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じてレジリエンスを強化するとともに、ステークホルダーとの健全な対話を通じて、気候変動や水セキュリティへの取り組みを推進します。 　CDP チーフ・エグゼクティブ・オフィサー 　ポール・シンプソンのコメント　「本年度のＡリスト企業すべてにお祝い申し上げます。環境情報開示や環境行動において先駆的であることは、コロナ禍において事業をより一層際立たせる最も重要な行いの内の一つです。気候変動、森林減少、水不足に起因するビジネスリスクは甚大であり、行動を起こすことにより不作為のリスクを凌ぐことができます。民間セクターの先駆的な取り組みは、さらなる政府の取り組みを促し、ひいては、ネットゼロで持続可能な経済の実現に向けた世界規模での目標設定を現実のものとします。私どものＡリストは、今日の行動により、そうした将来経済で秀でる準備のできている企業を称賛するものです。」 　 *CDP・・・CDP は、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。2020 年度は、運用資産規模で 106 兆米ドルに達する 515 強の機関投資家と購買力規模で 4 兆米ドルに達する 150 の購買企業が CDP の活動に賛同し、世界の時価総額 50%強となる 9,600 強の企業と世界各地の数百の自治体が CDP を通じて環境問題対策に関する情報開示を行いました。CDP は、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっています。 CDP A リスト、および回答企業のスコアは CDP のウェブサイトでご覧になれます： https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores  お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2020/12/09 13:24 株式会社小松製作所

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  中国市場で 12 トンと 20 トンクラスの土木専用機を発売開始　6 トンクラスに続き、個人チャーター業者向け製品ラインアップを拡充

  2020 年 11 月 30 日 日立建機株式会社  中国市場向けの土木専用機 12 トンクラス ZX120-5A（左）と 20 トンクラス ZX195-5A（右） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の 中華人民共和国（以下、中国）現地法人である日立建機（上海）有限公司（本社：上海市浦東新区、 董事総経理：程暁明）は、12トンクラスの土木専用機 ZX120-5A（標準バケット容量 0.52m3、運転質量 11.5 トン）と 20 トンクラスの土木専用機 ZX195-5A（標準バケット容量 0.91m3、運転質量 18.9 トン）を、中国市場向けに 2020 年 12 月より正式発売を開始し、2020 年度で ZX120-5A は 200 台、 ZX195-5A は 80 台の販売を見込んでいます。 　日立建機グループは、10 月から発売開始した 6 トンクラスに続き、12 トン、20 トンクラスでも土木専用機を投入することで、ボリュームゾーンの個人チャーター業者向け製品ラインアップを拡充し、 今後も多様で幅広い市場ニーズにお応えしていきます。 　ZX120-5A は、主に都市建設や農村地域での土木整備、港湾、その他軽負荷土木作業向けの小型油圧ショベルです。ZX195-5A は、これらの作業に加えて工事現場での原材料の積込み作業や一般道路建設、上下水道の配管埋設工事などの社会インフラ向けの土木工事に用いられることを想定して開発した中型油圧ショベルです。これまでの製品で評価されてきた操作性や燃費性能、品質を維持しつつ、土木用途に機能を集約することによって、高いコストパフォーマンスを実現しています。 　また、ZX120-5A および ZX195-5A には、ICT を活用してお客さまの機械を見守るサービスソリューション「ConSite®」を搭載し、お客さまの機械の工事現場での安定稼働に貢献するだけで なく、トータルのライフサイクルコストの低減に貢献していきます。 　昨今の中国では、都市開発や農地整備などインフラの整備需要がさらに高まり、そのような工事に従事する方は、時間単位で工事を請け負う個人チャーター業者が多いことから、個人チャーター業者をターゲットにして、新しい市場ニーズに合ったラインアップの拡充が必要とされています。 　日立建機は、これまで土木用途だけでなく、建物解体やスクラップ処理などの高負荷作業をはじめ、あらゆる用途に対応できる油圧ショベルの製品ラインアップを揃えてきました。しかし、建設 機械の稼働・位置情報などのビッグデータを蓄積する Global e-Service®（グローバル イーサービス）を活用し、中国市場における中小型クラスの使用状況を調査したところ、負荷の少ない作業時に選択する ECO（エコノミー）モードで稼働している台数が多く、ユーザーニーズとしても、土木作業用に機能を集約してコストパフォーマンスを高めた製品を求める意見が多かったため、 先行発売した 6 トンクラスに続き、ZX120-5A と ZX195-5A を新たに製品ラインナップに加えることにしたものです。 　今後は、個人チャーター業者向けの製品を展開しつつ、ConSite®を通じた部品販売・サービスの 拡充を図ります。また、両モデルの稼働データを収集して、今後の中国市場向けモデルの製品開発や販売戦略に活用していきます。さらに、日立建機（上海）では、新たに中国国内の 3 カ所に地域事務所を設置し、今後はより近くで販売代理店をサポートし、販売・サービス体制の強化を図っていきます。 　日立建機グループはこれからも、中国をはじめ各国・地域の市場ニーズに速やかに対応し、日本とグローバル拠点が連携して、お客さまのニーズに合致した製品開発を進めていきます。 ■関連情報 ・2020 年 10 月 12 日 ニュースリリース 中国のミニショベル市場向けに土木専用機 ZX60C-5A を発売開始 ・2020 年 2 月 18 日 ニュースリリース 中国のミニショベル市場向けに土木専用機 ZX60C-5A を開発し、テストマーケティングを開始 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

  2020/12/02 16:45 日立建機日本株式会社

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  施工BIM対応の「GLOOBE Construction」登場！点群から土量、ICT施工まで

  国産BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）ソフトの雄である、福井コンピュータアーキテクトの「GLOOBE」の最新版「GLOOBE 2021」が、2020年11月18日に発売されることになりました。 最新版「GLOOBE 2021」のイメージ（以下の資料：福井コンピュータアーキテクト） 今回のバージョンアップで最大のトピックスは、ナ、ナ、ナ、ナント、GLOOBE Constructionという新ラインアップができたことなのです。GLOOBE Constructionは、仮設計画や土工計画など施工BIMに対応しています。仮設計画の機能としては、くさび緊結式足場の配置計画が行えるほか、梁枠や腕木、足場の布材、先行手すり、アサガオなどの各種部材入力や、張り出し足場などを3Dでシミュレーションできます。そして第88条申請用の仮設計画図や部材数量集計も行えます。 足場を3Dモデル（左）でシミュレーションできるほか、仮設計画図（右）も作れる 重機関係の機能としては、タワークレーンや移動式クレーン、油圧ショベル、トラックなどの重機モデルが用意されており、吊り重量や車両の軌跡を確認しながら作業計画が行えます。 移動式クレーンの旋回範囲のシミュレーション また、土工関係の機能も充実しており、土木分野で広く使われている福井コンピュータの3D点群処理システム「TREND-POINT」から現況地形を読み込み、整地・掘削の土工計画が行えます。その際、各工程の土量をリアルタイムで確認できるので、土量をにらみながら計画を作成することができます。

  2020/11/09 16:57 株式会社イエイリ・ラボ

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  清水建設の新東名現場を直撃！ そこは“i-Constructionの総合商社”だった

  ひと昔前まで、伝統的な経験・勘・度胸による“KKD”が幅を利かしていた土木工事の現場は今、大きく変わってきました。スーパーゼネコンの一角を占める清水建設が本気出すと、土木工事はこう変わるというのを実証しているのが、同社が神奈川県山北町から秦野市にまたがる区間で施工中の新東名高速道路の現場です。 神奈川県内で清水建設が施工中の新東名高速道路の現場。西から川西工事、高松トンネル工事、萱沼トンネル工事、高取山トンネル西工事の施工を担当している（以下の資料・写真：特記以外は清水建設） 特にこの区間の最西端にある川西工事は、ナ、ナ、ナ、ナント、ICT-Full活用工事と銘打っているほど、最先端のICT（情報通信技術）がフルに導入されているのです。この工区の西端にある塩沢地区では、スマートインターチェンジを施工しています。他社が施工する近隣現場からの残土処理を行うため、約300万m3という壮大な盛り土工事を行っています。 川西工事の塩沢地区で施工中のスマートインター。北側の川を付け替え、約300万m3の巨大盛り土を構築する 施工中の盛り土現場。完成すれば対岸の山まで盛り土上を高速道路が通ることになる ARによって見た完成予想図（2点の写真：家入龍太） 現場は谷なので、本来は橋を架けて通すところですが、他工区からの残土を受け入れる使命を持ったこの現場では、あえて盛り土を構築して道路を通します。ドローンによる測量や点群データ、3DのCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）による施工計画、ICT建機による施工はもはや当たり前です。盛り土の施工管理も、50cm立方の「ボクセル」という単位ごとに、転圧回数や含水比、施工時の天候、残土の発生現場などを記録しており、その精密さにも驚かされます。 点群データやCIMによる施工計画

  2020/11/04 17:50 株式会社イエイリ・ラボ

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  日立建機　超大型油圧ショベル EX2000-7 を発売 　油圧回路を刷新して、作業量を維持しながら燃料消費量を最大 1９％低減

  超大型油圧ショベル EX2000-7（イメージ） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 超大型油圧ショベル EX1900-6 をモデルチェンジし、作業量を維持したまま燃料消費量を最大19％低減した EX2000-7 を 2021 年 10 月より発売します。 　EX2000-7 は、現在発売中の EX-7 シリーズで実現した構造物の耐久性の向上、ICT や IoT の活用による修理・点検でのサポート機能に加え、油圧回路の刷新や作業モード選択機能の追加などにより高い燃費性能も実現しました。大幅な燃料消費量の低減により、環境負荷とライフサイクルコストの低減に貢献します。 　1979年に超大型大型油圧ショベル第 1 号となる「UH50（運転質量 159 トン）」を発売して以来、 日立建機の超大型油圧ショベルは世界中の鉱山現場で稼働しており、作業能力や信頼性、耐久性などの面で高い評価をいただいています。また、安全性と生産性の向上やライフサイクルコストの低減といったお客さまの課題解決のため、ICT や IoT を活用した鉱山機械や鉱山運行管理システムなどのソリューションの提供も行ってきました。 　EX2000-7 は超大型油圧ショベルの中でも比較的小さいクラス（運転質量 193 トン）で、特に燃費性能に対するニーズが高い中・小規模鉱山などでの需要が見込まれます。  ■EX2000-7 の主な特長1.燃料消費量を最大19％低減 （1）操作パターンやフロント姿勢に応じて、作動油流量を制御 　操作パターンやフロントの姿勢条件に応じて油圧バルブ内部の作動油流量を制御するシステムを新たに開発し、日立建機の超大型油圧ショベルに初めて採用しました。 　油圧ショベルは掘削した鉱物資源などをダンプトラックへ積み込んだ後、次の掘削に向けて バケット先端の位置決めを行うため、オペレータはフロント（ブーム、アーム、バケット）と車体旋回のそれぞれの動作の速度を操作レバーで微調整します。その際、従来の油圧回路では、油圧ポンプが供給する作動油のうち余剰となる分は作動油タンクに戻しており、エネルギー効率の面で改善の余地がありました。本システムを適用し、油圧ショベルが掘削・旋回・放土を繰り返す動作パターンやフロントへの負荷のかかり具合に応じて、フロントの各シリンダーや 旋回モータにつながる作動油流量をそれぞれ個別に制御し、エネルギー効率を改善することで、燃料消費量を抑えることができます。 （2）電子レギュレータで油圧ポンプの吐出流量をきめ細かく制御 　EX-7シリーズでは、車体に搭載する油圧ポンプの全てに電子レギュレータを装備し、操作レバーの操作量とエンジンの稼働状態に応じて、油圧ポンプの吐出流量を適切に制御します。オペレータによる操作レバーの操作量の調整や機械にかかる負荷の変化に合わせて、油圧ポンプの吐出流量を個別にきめ細かく制御することで、燃料消費量の低減に寄与します。 （3）現場の状況に応じた 3 つの作業モードの選択機能を採用 　中・小型の油圧ショベルに搭載している作業モード設定機能を採用しました。現場の状況や作業内容に応じて｢HPモード｣｢PWR モード｣｢ECOモード｣に切り替えることができます。 ① HP（ハイパワー）モード：硬い岩盤の掘削など、重作業を行う際に使用します。EX2000-7の最大の作業量を発揮します。 ② PWR（パワー）モード：通常時に選択する作業モードで、HP モードより作業量を 1 割程度抑え、燃料消費量を低減します。③ ECO（エコノミー）モード：負荷の少ない作業時に選択します。PWR モードより 2 割程度作業量を抑え、燃料消費量をさらに低減します。   　上記の通りエネルギー効率を改善することで、作業量を維持したままエンジンサイズを最適化することができました。その結果、前モデルであるEX1900-6に比べて、燃料消費量を最大19％低減*1し、 CO2排出量を 1 台あたり年間 460 トン*2抑制することができます。 2.耐久性や信頼性、メンテナンス性の向上 （1）フロント構造の強化 　フロント構造物のブームとアームの接合部分および車体フレームを、超大型油圧ショベルの上位クラスと同じ構造にしました。ブームとアームの接合部分は、250トン以上の超大型油圧ショベル同様、接合ピンを 2 本に分割して大幅に軽量化*3 し、強度も向上しました。これにより、点検・メンテナンスにおいてピンを交換する際の安全性や作業効率が向上し、ライフサイクルコストの低減に寄与します。また、車体フレームは、従来モデルの稼働データから負荷条件を分析して、さらなる改善を進めました。作業中の負荷を分散させることで、耐久性の向上を図ります。（2）ファンを適切に制御するオイルクーラーとラジエータにアップグレード 　EX-7 シリーズでは、作業の負荷による作動油の温度の上昇に比例して、オイルクーラーのファンの回転数を増やし、作動油の温度を下げます。同様に、機械の周囲温度とクーラント （エンジン冷却水）の水温に応じて、ラジエータのファンの回転数も制御します。これにより、油圧機器のシールの熱による劣化や、内部の部品の熱膨張による亀裂や焼きつきを予防し、油圧ポンプ、シリンダー、モータの信頼性を向上させるとともに、エネルギー効率も改善し、 燃料消費量の低減にも貢献します。  3.将来にわたり鉱山現場を支える機能を拡張 　EX-7 シリーズは、IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献する「ConSite® Mine」 （2021 年中に提供開始予定）を適用することで、機械のダウンタイムの抑制と安定稼働の維持を めざします。さらに、2021年度から実証実験を開始する超大型油圧ショベルの遠隔操作や運転支援システム、自律運転機能の後付にも対応しており、将来的にはダンプトラック自律走行システム（Autonomous Haulage System：AHS）との連携で、鉱山現場の自律型オペレーション による高い安全性と生産性の両立を図っていきます。 　日立建機グループは、今後もお客さまの身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 

  2020/10/22 14:26 日立建機日本株式会社

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  コマツ　-建設現場のデジタルトランスフォーメーション実現を加速- 「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」を ミニショベルへ適用拡大開始

  2020 年 10 月 14 日　コマツ（社長:小川啓之）は、建設現場で稼働している既存の従来型建機に、3D-マシンガイダンス機能やペイロード機能*1などの ICT 機能*2を提供する後付けキット「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」を、2020 年 11 月よりミニショベルにも対象機種を拡大し国内市場へ導入します。　コマツが本年 4 月より導入開始した「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」は、 建設現場におけるデジタルトランスフォーメーションの実現を加速させるため、油圧ショベル（6 トン 以上クラス）であれば、コマツ製の建機だけでなく機種を問わず後付けが可能でしたが、このたびミニショベル（6 トン未満クラス）にも適用を拡大させ、2020 年 11 月以降、コマツグループが保有するレンタル機へ装着して日本国内市場へ導入します。まずは多くのお客さまにレンタル車として使用いただくことで、今後の更なる普及を目指します。 　従来、国土交通省 i-Construction の ICT活用工事は、中型クラスの油圧ショベルでの施工が主でありましたが、このたび低価格のレトロフィットキットをミニショベルへ後付け可能としたことで建築基礎、道路側溝、管工事の根伐や床掘などの狭所作業へも ICT活用工事が広がっていくことが期待されます。 　コマツは「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」により従来型建機のデジタル化を促進し、施工のデジタルトランスフォーメーションによる、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の早期実現に取り組んでまいります。 *1：ペイロードメータオプションについては、機種毎のパラメーター設定が必要なため、導入初期はコマツの機種のみが対象予定*2：国土交通省 i-Construction の ICT活用工事における ICT建機に必要とされる機能  

  2020/10/14 16:04 株式会社小松製作所

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  コマツ　―グリーンボンド（無担保普通社債）の発行に関するお知らせ―

  2020年7月10日コマツ（社長：小川啓之）は、2020年6月18日に発表したグリーンボンド（無担保普通社債）の発行条件を決定いたしましたので、お知らせいたします。 セカンドパーティオピニオン ：https://www.dnvgl.jp/news/page177612※1 グリーンボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言等を通じて、グリーンボンドの発行支援をおこなう者。 グリーンボンドに関する投資表明 本日時点において、本グリーンボンドへの投資表明をいただいている投資家は以下の通りです。 ＜投資表明投資家一覧＞ （五十音順） ・アセットマネジメント One 株式会社 ・大牟田柳川信用金庫 ・北おおさか信用金庫 ・株式会社七十七銀行 ・株式会社 十六銀行 ・住友生命保険相互会社 ・全東栄信用組合 ・大東京信用組合 ・長野信用金庫 ・株式会社名古屋銀行 ・日本生命保険相互会社 ・株式会社 東日本銀行 ・平塚信用金庫 ・福島信用金庫 ・三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2020/07/10 16:39 株式会社小松製作所

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  ICT 施工の普及が拡大しています！ ～直轄工事で対象になり得る工事のうち約８割で実施～

  令和２年６月２３日大臣官房技術調査課総合政策局公共事業企画調整課令和元年度に発注された直轄工事においては、対象になり得る工事のうち約８割で ICT施工が実施されるなど、ICTの活用が着実に進展しています。今後は更なる普及拡大に向け、地域を地盤とする中小企業等への支援に引き続き取り組んで参ります。 １．i-Construction の推進 ○国土交通省では、人口減少社会を迎えているなか、働き手の減少を上回る生産性の向上と、担い手確保に向けた働き方改革を進めるため、平成 28年より建設現場においてICTの活用等を行うi-Constructionを推進しています。 ○具体的には、対象工事を拡大し、道路改良工事や河川改修工事の大部分でICTを活用できるよう積算や技術基準の整備等を行い、令和元年度の国土交通省直轄工事において、対象となり得る工事の約８割でICT施工を実施し、延べ作業時間の縮減などの効果が表れています。 ２．今後の対応 ○一方、地域を地盤とする中小企業においては、ICT施工を経験した企業は、受注企業全体の半分以下であるなど、中小規模の企業への普及拡大が重要となります。 ○このため、積算基準の見直しや、研修会等の実施、「簡易型ICT活用工事」の導入等を進めるとともに、民間においても、ICT建設機械をより安価に活用出来る機械の研究開発が進められており、こうした取組とも連携しながら、引き続きICT施工の普及拡大に取り組んで参ります。 添付資料       記者発表資料本紙（PDF形式）添付資料（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省大臣官房技術調査課　辛嶋、永瀬、中西、松葉TEL：03-5253-8111 （内線22353,22355,22339,22326）　直通 03-5253-8220　FAX：03-5253-1536国土交通省総合政策局公共事業企画調整課　宮本、斉藤TEL：03-5253-8111 （内線24921,24923）　直通 03-5253-8286　FAX：03-5253-1556出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000701.html) 

  2020/06/23 17:55 KENKEY

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  ―持続可能な社会の実現に向けた環境課題への対応を加速― コマツ初、グリーンボンドの発行を決定

  2020年6月18日　　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび国内市場において公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債）を発行します。グリーンボンドとは環境課題の解決に貢献する事業の資金を調達する債券であり、このたびの発行はコマツとして初めてのグリーンボンド発行となります。 　本グリーンボンドの発行により調達する資金は、建設機械の稼働中の CO2 排出削減に貢献するハイブリッド油圧ショベルや電動化建機などの商品、KOMTRAX などを活用した低燃費運転を支援するサービス、ICT建機を中心としたスマートコンストラクションなどのソリューションの研究開発およびそれらの提供・普及等に活用するとともに、生産現場の CO2 排出削減や再生可能エネ ルギー使用比率向上に貢献する設備投資等に充当します。　コマツは、2022年3月期をゴールとする 3 カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」において、収益向上と ESG の課題解決の好循環による持続的成長を目指しています。当中期経営計画では、ESG の経営目標として、2030 年までに CO2 排出を50%削減（2010 年比）、再生可能エネルギー使用率50%を掲げ、気候変動に対応した環境負荷低減や安全に配慮した高品質・高能率な商品・サービス・ソリューションの提供に取り組んでおり、 このたびのグリーンボンドの発行により、脱炭素社会の実現に向けたこれらの取り組みを更に加速させていきます。　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、成長戦略による収益向上と ESG 課題解決の好循環で持続的成長を図り、安全で生産性の高いスマートでクリー ンな未来の現場の実現を目指していきます。 グリーンボンドの適合性に関するセカンドパーティオピニオンを取得 ※1 　グリーンボンドの発行にあたって、国際資本市場協会（ICMA）による「グリーンボンド原則 2018」 および環境省「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」に定められている 4 つの要素（1．調達資金の使途、2．プロジェクトの評価と選定のプロセス、3．調達資金の管理、4．レポーティング） に関する方針を記載した「コマツグリーンボンド フレームワーク」を策定しました。 　上記「グリーンボンド原則 2018」および「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」に適合している旨、当業界に知見がありグローバルに認定された第三者機関である DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下、DNV GL）から適合性に関するセカンドパーティオピニオン[https://www.dnvgl.jp/news/page-177612] を取得しています。 　また、本グリーンボンドに係る第三者評価の取得につきましては、環境省の「令和 2 年度（2020 年度）グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」の補助金交付対象となっています。 ※2 グリーンボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言等を通じて、 グリーンボンドの発行支援をおこなう者。お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

  2020/06/18 16:49 株式会社小松製作所