ICT建機の検索結果

「ICT建機」のタグ一覧 (25件中1～20件を表示)

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  ＩＣＴ建設機械等認定制度を開始します

  令和４年６月３０日総合政策局公共事業企画調整課国土交通省では、令和 4 年 7 月 1 日からＩＣＴ建設機械及び建設機械に後付けでＩＣＴ建設機械として機能させる ICT 装置群を認定し、これを公表することでＩＣＴ施工をより普及させて建設現場の生産性向上を図るため、ＩＣＴ建設機械等認定制度の申請受付を開始します。　国土交通省では、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を実現させるために、ＩＣＴ等を用いた効率的な施工を目指す「i-Construction」を平成 28 年度から推進しています。　ＩＣＴ施工については、直轄工事で対象になり得る工事のうち約 8 割で実施されておりますが、中小建設業への普及拡大が課題となっています。 　ＩＣＴ建設機械等認定制度は、中小建設業の方々を含めて、施工業者の方々が安心してＩＣＴ建設機械を選定・導入できるようにするため、国土交通省が一定の機能を持つ建設機械及び後付け装置を「ＩＣＴ建設機械等」と認定・公表し、ＩＣＴ施工をより普及させることで、建設現場の生産性向上に寄与するものです。　このたび、この認定制度の申請方法等を定めた「ＩＣＴ建設機械等の認定に関する規程」を定めましたので、公表し、認定の申請受付を開始致します。初回申請受付：令和４年７月１日（金）～７月２９日（金） 初回認定以降の申請受付：随時 ※概ね９月中に初回認定を予定しておりますが、申請数によっては遅れることも想定されます。申請受付開始当初は多数の申請が想定されるため、初回申請期間を設けておりますが、初回認定以降は随時、申請受付を行います。申請方法：「ＩＣＴ建設機械等の認定に関する規程」をご確認いただき、規定の様式にご入力の上、下記申請先にメールにてご提出下さい。また、当省ホームページ 「ＩＣＴ建設機械等認定制度」に様式のデータ及びＱ＆Ａ集を掲載しておりますので、ご参照ください。https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000050.html申請先：国土交通省公共事業企画調整課 施工調整係 メールアドレス：hqt-ictkenki★mlit.go.jp ※「★」を「@」（半角）に置き換えてください。  （問い合わせ先） 総合政策局 公共事業企画調整課 岡本、古川 TEL：03-5253-8111（内線 24921、24923）直通 03-5253-8286 FAX：03-5253-1556添付資料報道発表資料（PDF形式）ICT 建設機械等の認定に関する規程（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000330.html)  

  2022/07/01 16:26 KENKEY

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  金杉建設が江戸川に巨大彫刻を完成！ 全国に広がる「2022 POWER」運動

  「社会インフラを活用し、建設技術で社会を明るくしよう」と、国土交通省が河川敷などの敷地を提供し、ICT建機を使って「2022 POWER」などの巨大彫刻を掘る建設会社の“課外活動”が、広がりを見せています。 2021年12月には、湯澤工業が山梨県南アルプス市内の釜無川河川敷に（メーキング動画はこちら）、熊野組が熊本県内の迫間川河川敷で（メーキング動画はこちら）、それぞれ巨大彫刻を完成させました。 山梨県内の釜無川、熊本県内の迫間川に掘られた巨大彫刻（左写真：湯澤工業、右写真：熊野組） そしてこのほど、筆者が確認している3つめの巨大彫刻が施工されました。 チルトローター付きバケットで文字のテーパー部を施工中のICT建機（特記以外の写真、資料：金杉建設） その現場とは、ナ、ナ、ナ、ナント、江戸川の河川敷なのです。（施工場所の地図はこちら） 埼玉県内の江戸川で巨大文字を彫刻中のICT建機 ICT建機のコックピットには「2022 POWER」の3Dモデルが 施工場所は埼玉県三郷市にある三郷排水機場前で、施工したのは金杉建設（本社：埼玉県春日部市）です。バケットが360度旋回する「チルトローター」という機構を備えたバックホーで、文字のテーパー部分を掘削しました。ベテランのオペレーターさんは、ICT建機に乗るのは初めてでしたが、2日目には自分の手先のように使いこなしていたそうです。

  2022/01/21 13:13 株式会社イエイリ・ラボ

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  遠隔操作で河川敷に巨大彫刻！ “Google Mapsに残る仕事”に国交省も全面協力

  昨日（2021年12月20日）の12時半から、YouTubeで山梨県の河川敷から30分ほどの実況中継が行われました。番組のタイトルは「建設機械×Digital 建設機械が動かすのは土だけじゃない、人の心だって動かす」という熱いものです（現在は録画が見られます）。現場リポーターを務める湯澤工業（山梨県南アルプス市）の常務取締役、湯沢信氏らは、1年前も同様に「2021 SMILE」という巨大メッセージを、南アルプス市内の釜無川河川敷に彫刻しました。（詳しくは、2021年1月4日付のイエイリラボ記事を参照） 2021年12月20日の12時半から始まった実況中継（以下の資料：湯澤工業、多数の協力者） 現場リポーターを務める湯澤工業の常務取締役、湯沢信氏 現場では数台のICT建機が稼働していた（左）。巨大な「2」の彫刻が見える 「2022 POWER」の完成予想図 この番組の企画は、2022年の新年を迎えるにあたり、河川敷に「2022POWER」という巨大なメッセージを、ICT建機で彫刻しようというものです。しかし、今回は前回よりもかなりチャレンジングな企画になっていました。ナ、ナ、ナ、ナント、無人建機を遠隔操作して、この彫刻を施工しようというのです。 現場からやや離れた場所に設置されたバックホーの遠隔操作システム 遠隔操作システムの座席には、現場の建機からの振動がフィードバックされる振動台が付いている（左）。遠隔操作システムはハイエースの中に設置され、どこでも移動できる

  2021/12/21 16:23 株式会社イエイリ・ラボ

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  国交省がiPhoneによる点群計測を正式採用へ！ 小規模ICT施工への2022年度導入を目指す

  昨年、発売されたiPhone 12 ProやiPad Proに搭載されているLiDAR（赤外線3Dスキャナー）機能を使った点群計測に、建設関係者の熱い注目が集まっています。 RTK-GNSS受信機と連動し、iPhoneで公共座標系による点群計測が行えるオプティムの「Geo Scan」（特記以外の資料、写真：国土交通省 ICT普及ワーキンググループの資料より） そんな中、2021年9月6日に、老舗の建設現場情報サイト、「現場主義」が「小規模ICT施工､iPhoneやiPadのLiDARなどを活用」という記事を報じました。 小規模ICT施工でのiPhoneなどのLiDAR活用を報じた記事（資料：現場主義より） いったい、何が起こっているのだろうと思いきや、8月27日に国土交通省が開催した「ICT普及促進ワーキンググループ」（以下、WG。座長：立命館大学理工学部 建山和由教授）で、小規模現場で行われるICT施工の道具として、ナ、ナ、ナ、ナント、スマホのLiDARを正式に使えるようにするための検討が行われたというのです。国土交通省では、ICT活用工事を中小の建設会社に普及させるため、2020年度から「簡易型ICT活用工事」という制度を導入し、同年度は110件で実施しました。高価な機器や建設機械が必要なため、コストがかかる「3次元起工測量」や「ICT建機による施工」を必須項目から外すことで、3次元データを使った施工管理を行いやすくしたものです。 簡易型ICT活用工事の概要 WGでは、この簡易型ICT活用工事で、構造物が設計通りに造られているかを確かめる出来形管理の道具として、iPhoneのLiDAR機能を使った計測の導入を検討しました。

  2021/09/08 17:30 株式会社イエイリ・ラボ

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  コマツ　東南アジア地域において油圧ショベルCEシリーズ「PC200-10M0」を新発売

  ー都市土木作業向けに仕様を最適化ー 2021 年 7 月 26 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、東南アジア地域において、宅地開発や道路工事などの都市土木作業向けCEシリーズとして20トン油圧ショベル「PC200-10M0」を７月より発売します。インドネシアおよびタイを皮切りに導入を進め、標準シリーズ「PC210-10M0」とあわせ、2 機種を東南アジアにおける 2 モデルライン戦略と位置づけ商品展開します。CEシリーズ「PC200-10M0」は、従来機の品質と耐久性を継承しつつも、エンジンを 4 気筒にするなど都市土木等の作業に特化して仕様を最適化することにより、低燃費化および本体価格を低く抑えることを実現いたしました。競争力のある商品を展開することで中期経営計画の重点活動の一つである「アジアダントツ No.1」を目指します。  写真は新発売の油圧ショベル CE シリーズ「PC200-10M0」 　油圧ショベルは建設機械の中でも汎用性が最も高く、土砂の掘削や積込み作業を中心に幅広い現場や用途で使用されています。コマツは伝統市場(※)においては、環境・安全・ICTをキーワードに、標準機種に加え、ICT建機やハイブリッド油圧ショベルなどの先進機種も展開しています。一方、戦略市場(※)においては、燃費・コスト・ロバストネス（耐久性）をキーワードに商品展開を進めてきました。2019年より、燃費・耐久性に優れ、鉱山・砕石現場作業においてもパワーと生産性を発揮する標準シリーズ「PC210- 10M0」を展開しお客さまより好評をいただいてきました。この度、標準シリーズ「PC210-10M0」に加え、宅地開発や道路工事といった都市土木作業等が中心のお客さま向けにCEシリーズ「PC200-10M0」を新発売することで、幅広いお客さまのニーズにあわせた 2 モデルライン戦略を東南アジア地域において展開していきます。今後はその他戦略市場へも展開を拡大予定です。　また、コマツはキーコンポーネントを内製化している強みを活かし、戦略市場向け商品のキーコンポーネントに、各種センサを搭載することでモニタリング技術を活用した故障予知・寿命予測を目指しています。「PC200-10M0」は、標準シリーズ「PC210-10M0」と同様に各種センサを搭載し、同等の延長保証 (最大 5 年 10,000 時間)を適用することで、お客さまのメリットを最大化しています。　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー(顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上)に取り組みます。また、お客さまの幅広いご要望にお応えし、中期経営計画の成長戦略 3 本柱の 1 つである「事業改革による成長戦略」の重点活動である「アジアダントツ No.1」を目指していきます。（※）コマツグループにおける「市場」の位置づけ伝統市場 日本、北米、欧州戦略市場 アジア、中国、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東、CIS＜お問い合わせ先＞・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2021/07/26 17:37 株式会社小松製作所

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  コマツ　建設現場向け・自動走行ダンプトラック実現を目指し 米国アグ・ジャンクション社との共同実証実験を開始

  ―現場のデジタルトランスフォーメーションを加速― 2021 年 7 月 16 日　コマツ(社長：小川啓之)は、このたび米国アグ・ジャンクション社（社長(兼)CEO: M.Brett McMickell）と、建設現場向けに複数台のダンプトラックの自動走行を実現するための共同実証実験（PoC）を開始しました。デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション（以下、DX スマートコンストラクション）を活用し、現場で稼働するダンプトラック周囲の様々な作業工程の情報を組み合わせることで、状況に応じた柔軟な複数台のダンプトラックの自動走行を実現し、2022～2023年の日本市場導入を目指します。　建設現場は、工事の進捗に伴い可変性が高く、土砂の積込場と排土場の位置やダンプトラックの走路が頻繁に変更します。また現場作業員の往来や機材の搬出入、他の建設機械などを避けて走行する必要があります。このような現場への自動走行ダンプトラック導入を実現するため、アグ・ジャンクション社の技術である、障害物の検知と回避が実現可能な汎用自動化キットと、コマツが開発する自動化対応ダンプトラックを組み合わせるとともに、DX スマートコンストラクションの位置情報や施工計画にあわせた運行指示を行う技術を活用することで、更に高度に周囲環境を認識および共有し、状況に応じた柔軟な車両制御により、建設現場の積込場と排土場を行き来する複数台のダンプトラックの自動走行を可能にします。また、最適な配車・走行ルートを制御することにより、燃費改善およびCO2削減が見込まれます。　お客さまの現場の課題解決には、「モノ（建設機械の自動化・高度化）」だけでなく、現場全体の安全性向上や、施工の効率化、日々の仕事の見える化、天候等の外的要因でのリアルタイムの施工計画見直し、といった現場全体の稼働を最適化する「コト（施工オペレーションの最適化）」の技術が必要となります。　コマツは建設・土木分野向けに、「モノ」として、2013 年に世界で初めて ICT建機（ブルドーザー）を市場導入、2017 年には遠隔制御システムの開発を開始し、2021 年５月には創立 100 周年の記念 活動として、自動積込制御の改良による土質改良機への連続排土及び建設機械の複数台切り替え遠隔操作の実証実験を成功させました。また「コト」として 2015年よりスマートコンストラクションの展開を開始、2020年4月からは、DXスマートコンストラクションの導入を開始し、建設生産プロセスの部分的な「縦のデジタル化」を実現のみならず、施工の全工程をデジタルで繋ぐ「横のデジタル化」による施工の最適化に取り組んでいます。　コマツは、今後も「モノ（建設機械の自動化・高度化）」と「コト（施工オペレーションの最適化）」で施工のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指しています。[アグ・ジャンクション社の概要] 社名: Ag Junction Inc. 設立: 1990 年 所在地: 米国 アリゾナ州 代表者: 社長（兼）CEO M. Brett McMickell 事業内容: 精密農業機械向け高度なガイダンス、半自動化制御のリーディングカンパニー。世界の主要な精密農業機器メーカー30 社以上に対し、車体制御ソリューションを提供。車両制御に関し 200 以上の特許（出願中含む）を有している。Novariant®、Wheelman®、Whirl™、 Handsfreefarm® といった主要ブランドのソリューションを展開しており、あらゆる地形や規模に最適なハンズフリー農業の実現に取り組んでいる。https://www.agjunction.com/＜お問い合わせ先＞・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2021/07/16 13:18 株式会社小松製作所

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  ヤンマー　バーチャル空間を活用した農機・建機の展示会 「オンラインEXPO 2021」を開催

  2021 年 5 月 31 日ヤンマーホールディングス株式会社 ＜オンライン EXPO2021＞ ヤンマーのグループ会社であるヤンマーアグリジャパン株式会社（本社：大阪市、社長：渡辺丈）とヤンマー建機株式会社（本社：福岡県筑後市、社長：奥山博史）は、ヤンマーホームページ内に期間限定でいつでも誰でも参加可能なオンライン展示会を開催します。 両社では、昨今の新型コロナウイルスの影響により、例年通りの展示会開催が制限される中、デジタルを活用して顧客接点を強化し、いつでもご覧いただける「オンラインEXPO 2021」を開催します。本展示会では、バーチャル空間を活かしたウォークスルー型の会場に、製品展示や紹介動画の他、カタログダウンロード機能を搭載するなど、オンラインならではのコンテンツを充実させました。 ヤンマーアグリジャパン オンラインEXPO 2021 バーチャル空間に、今春発表した新商品のほか、ロボットトラクターや収量マッピング機能付きコンバインなどのICT農業機械、野菜関連機器の商品紹介コーナーなど計20コーナーを設置し、各商品を詳しく紹介しています。「スマート農機」コーナーでは、無人での自動作業を実現する「ロボットトラクター」や、自動で直進作業・旋回が可能な「オートトラクター」の動画を紹介します。多周波アンテナの搭載により、通信安定性の向上、作業地域の広域化、受信時間の短縮化を実現することで、より快適な作業を可能にしました。＜写真：ロボットトラクター「YT4/5Aシリーズ」＞ ヤンマー建機 オンラインEXPO 2021 「ICT建機」「土木工事」「住宅工事」「農業畜産」「林業」「除雪」の6つのエリアに分け、建機の商品やサービスについて３D画像や動画で分かりやすく紹介します。(一部エリアについては、順次公開)また、発売に先立ち、高精度な整地作業が自動で行えるICT建機「ViO30-6 ブレード3Dマシンコントロール(MC)仕様」を参考展示します。本機は、バックホーにチルトアングルブレード及び3DMCシステムを搭載することで、整地作業を自動化しました。＜写真：ICT建機「ViO30-6 ブレード3Dマシンコントロール仕様」＞ オンライン展示会開催概要●ヤンマーアグリジャパン オンライン EXPO2021 開催期間： 2021 年 6 月 1 日（火）～9 月 15 日（水） アクセス URL： ヤンマーホームページ内特設サイト https://expo.yanmar.com/agri/●ヤンマー建機 オンライン EXPO2021 開催期間： 2021 年 6 月 1 日（火）～7 月 31 日（火） アクセス URL： ヤンマーホームページ内特設サイト https://expo.yanmar.com/construction/  ＜ヤンマーについて＞ 1912 年に大阪で創業したヤンマーは、1933 年に世界で初めてディーゼルエンジンの小型実用化に成功し た産業機械メーカーです。「大地」「海」「都市」のフィールドで、産業用エンジンを軸に、アグリ、建機、マリン、 エネルギーシステムなどの事業をグローバルに展開し、お客様の課題を解決するソリューションを提供してい ます。ヤンマーは“A SUSTAINABLE FUTURE-テクノロジーで、新しい豊かさへ。-”をブランドステートメントに 掲げ、次の 100 年へ向けて持続可能な社会の実現に貢献していきます。 詳しくは、ヤンマーのウェブサイト https://www.yanmar.com/jp/about/をご覧ください。＜注記＞ 記載されている内容は発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います  【報道関係者お問い合わせ先】 ヤンマー ブランドコミュニケーション部 広報担当 E-mail: koho@yanmar.com

  2021/06/02 13:24 ヤンマー建機株式会社

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  日立建機　ドローンで撮影した写真をクラウド上で 3 次元点群化するサービス 「Solution Linkage® Point Cloud」の提供を開始

  短時間かつ低コストで、お客さま保有の機器に合わせて柔軟に対応可能 2021 年 5 月 11 日日立建機株式会社 「Solution Linkage® Point Cloud」で作成した 3 次元点群データ（点群処理ソフトで表示） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、UAV（Unmanned Aerial Vehicle、ドローンなどの無人航空機）で撮影した写真を、インターネット上のクラウド経由で 3 次元点群データを作成するサービス「Solution Linkage® Point Cloud （ソリューション リンケージ ポイント クラウド）」（以下、本サービス）を 7 月から月額 5 万円（税抜き）で提供開始します。　本サービスの活用により、これまで数時間かかっていた点群作成の工程を、クラウドで自動処理することができます。また、点群を作成する機能に絞ることで、お客さま保有のドローンや測量機器と自由に組み合わせてご活用いただけます。ドローンなどの UAV 測量には、点群作成用のソフトウエアと高性能なパソコンが用いられますが、本サービスの場合は、インターネットに接続された一般的なパソコンで作業ができるため、初期投資費用を抑えることができます。　施工現場の 3 次元点群データは、最適な施工計画の立案や、日々の施工進捗の記録・管理に活用することができます。土木工事のほか、採石現場や産業廃棄物、災害現場などの現状把握も可能です。 「Solution Linkage® Point Cloud」利用イメージ 　また、2020年6月から提供している、スマートフォンによる土量計測サービス「Solution Linkage® Survey Advanced*１ 」を併用して、ドローンなどの UAV 測量に必要な座標*2 を簡単に取得できるようになります。これにより、トータルステーションなどの測量機器や専門的な知見が無くても、座標情報を有する 3 次元点群データの作成が可能となります。 *1：スマートフォンで動画撮影するだけで、土木施工現場の土量を把握。国土交通省の出来高算出要領にも対応する。 *2：UAV 測量での 3 次元点群データ作成には、基準となる「標定点」や精度確認のための「検証点」の座標が必要。　　なお、日立建機は、本サービスを第 3 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2021 年 5 月 12 日（水）～14 日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）で展示します。  　日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざします。ICT建機の販売のみならず、それぞれのお客さまのニーズに沿った ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage®」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■関連情報・「Solution Linkage® Point Cloud」ウエブサイト・「Solution Linkage® Point Cloud」YouTube ・2021 年 3 月 15 日公開 トピックス 　第 3 回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します ・2020 年 5 月 25 日発表 ニュースリリース 　スマホによる土量計測サービス「Solution Linkage® Survey」のラインアップを拡充 ・2018 年 7 月 11 日発表 ニュースリリース 　日立建機と日立ソリューションズが土木施工現場の進捗管理を支援する新たなサービスの提供を開始■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社、団体の商号もしくは登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

  2021/05/11 12:59 日立建機日本株式会社

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  日立建機　ICT油圧ショベル ZX200X-7、ZX330X-7 を発売　～マシンコントロール機能の制御精度を向上～

  2021 年 3 月 31 日日立建機株式会社 ICT 油圧ショベル ZX200X-7 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014年基準に適合した新型ICT油圧ショベル ZX200X-7（標準バケット容量 0.8m3、運転質量 20.7t）と ZX330X-7 （標準バケット容量 1.4m3、運転質量 33.0t）を、日本国内向けに 2021 年 10 月 1 日より発売します。販売目標は、2 機種合計で年間 125 台を見込んでいます。　両機種は、日立建機のICT施工ソリューションの中核を担うICT油圧ショベル「Solution Linkage ® Assist （ ソリューションリンケージアシスト ）」で、制御精度をさらに向上させた独自のマシンコントロール機能を搭載し、国土交通省が推進するi-Constructionに対応するとともに、建築基礎、土木工事など、さまざまな現場でのICT施工の支援を実現します。　また、新採用の「エリアコントロール」機能により、油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアをモニター上で設定することが可能で、狭所や障害物のある現場での安全性向上に寄与します。　さらに、日立建機の ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage ®」の新たなソリューションとして開発した「Solution Linkage® Work Viewer（ソリューション リンケージ ワーク ビューワー）」を採用しました。現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、作業者および管理者の両方の観点での施工進捗管理を支援します。　なお、日立建機は、ZX200X-7 を第 3 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2021 年 5 月 12 日（水）～14 日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）に実機展示します。■主な特長 1．独自のマシンコントロール機能をさらに改良・新開発のマシンコントロールで作業スピードを向上し、操作負担を低減マシンコントロール時に、ブーム・アーム・バケットの動きの制御介入エリアを最適化し、土砂の敷き均しや盛土作業など、施工目標面から離れた領域での作業スピードを上げました。また、目標面にバケットが追従した状態では、ブームを自動制御することで、アーム操作のみでの施工が可能となり、オペレータの操作負担を低減します。さらに、バケットが目標面に追従している際に、掘削反力による機体の浮き上がりを自動制御することで、硬い土壌でもレバー操作を微調整することなく、高精度で力強い掘削を実現します。 バケットが目標面に追従しているときに、ブーム動作を自動制御。アーム操作のみで、足元まで掘削できます。 ・マシンコントロール機能のアップグレードに対応 工事規模や種類を考慮し、マシンコントロール機能は 2D と 3D の 2 つの仕様から選択が可能で、専用機器をオプションで追加することで、2D 仕様から 3D 仕様へのアップグレードにも対応しています。2.「Solution Linkage® Work Viewer」を採用、施工進捗管理を支援車体の近くでスマートフォンと車載端末を Wi-Fi で接続する*ことで、車体に搭載された各カメラで撮影された現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、施工進捗管理を支援します。本システムは、標準の「Aerial Angle® 」のモニター映像に加え、フロントカメラ映像により 360°の周囲映像も記録することができます。*クラウドを利用して遠隔で稼働状況を確認できる追加サービスの提供を 2021 年 12 月に予定しています。3．安全性向上 ・エリアコントロール機能を新採用油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアを、「高さ・深さ」、「旋回角・旋回半径」、「面」の 3 種のモニター上で設定できる「エリアコントロール」機能を搭載。狭所や障害物のある現場で 作業前に機械が動かせるエリアを設定することで、フロントや旋回動作時に設定した境界に 近づくにつれ、動作スピードを減速・停止し、オペレータの操作を支援します。 エリアコントロール機能(左から「高さ・深さセッティング画面」、「高さ・深さ」、「旋回角・旋回半径」、「面」) ・「Aerial Angle®」を標準搭載機体の周囲状況を運転席内のモニターに表示する周囲環境視認装置「Aerial Angle®」を標準搭載。機体の全周囲や後方カメラの映像など、作業内容やオペレータの好みに応じて 5 パターンに表示切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また、「Aerial Angle®」のステーショナリーモード機能で、操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。 4．生産性向上・荷重判定装置「ペイロードチェッカー」を標準搭載オペレータは積込作業をしながら、ダンプトラックに積み込んだ荷重を把握できるため、過積載 や過少積載を未然に防ぐことができ、作業工数および積載量の最適化による、生産性向上に貢献します。 5．ライフサイクルコスト低減・サービスソリューション「ConSite®」および「ConSite® OIL」に標準対応ZAXIS-5 シリーズより好評の「ConSite®」により、定期データレポートの配信や有償延長保証などの各種サービスを提供しています。また、エンジンおよび油圧機器に装着したオイル監視センサで、稼働中の機械のオイル状態を常に監視する「ConSite® OIL」に標準対応。オイルの異常を検知することで、予防保全と機械寿命の延長に貢献します。・遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite® Air」を適用OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite® Air」（コンサイト エアー）により、遠隔で油圧ショベルのエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができ、その情報から一次判定を行い、その判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能になります。また、遠隔からコントローラと通信端末のソフトウエアを更新することで、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて、1 台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業が従来と比較し短時間で実施することができます。

  2021/03/31 13:12 日立建機日本株式会社

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  日立建機　茨城県の生産拠点に事務管理棟など 3 棟を新設し、働きやすい環境を実現

  2021 年 2 月 25 日日立建機株式会社 土浦工場「事務管理棟」外観 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）では、 現在推進している国内の主要な生産拠点の再編と開発リソースの集約に加えて、これまで以上に働きやすい職場環境の実現のため、土浦工場（茨城県土浦市）の「事務管理棟」と「エンジニアリング棟」、龍ケ崎工場（茨城県龍ケ崎市）の「総合棟」を、両工場敷地内にそれぞれ新設します。　土浦工場の「事務管理棟」は 2021 年 2 月 26 日に竣工し、6月中の稼働開始を予定しており、土浦工場の「エンジニアリング棟」および龍ケ崎工場の「総合棟」は 2022年度中に完成する計画です。■土浦工場における「事務管理棟」および「エンジニアリング棟」の新設　生産現場をサポートする間接部門の従業員に働きやすい環境を整備するために「事務管理棟」を、また、これまで各拠点に分散していた開発部門を集約し、部品共通化や制御システムの統合など効率的で合理的な開発を推進するため「エンジニアリング棟」を、土浦工場の敷地内にそれぞれ新設します。　「事務管理棟」は、日立建機として初めての木造によるシステム建築構造を採用し、モノづくりを通じて環境に配慮する企業姿勢をイメージしたデザインとします。木造建築は断熱性や調湿機能に優れ、省エネ効果が期待できることに加え、解体が容易でリサイクル・リユースが可能な資源であることからも、オフィスビルや商業施設の建築での木材活用が注目されています。「事務管理棟」では内装に積極的に木材を採用し、自然素材ならではの温もりや安らぎに満ちた職場環境を創出します。「エンジニアリング棟」は、若手従業員間のワークショップで働き方のディスカッションを重ね、「多様性」、「快適性」、「コミュニケーション」をキーワードにデザインを計画しています。　土浦工場は、「コンストラクション」* 1 の生産工場としての機能に加えて、中型油圧ショベルや中・大型ホイールローダ、さらに超大型油圧ショベルやダンプトラックのマイニング製品の開発拠点として重要な役割を担います。開発部門を集約する「エンジニアリング棟」の新設により、これまでの排出ガス規制への適応や、操作性の向上、燃費低減の追求に加えて、安全性のさらなる向上や将来の自動化・自律化に向けた制御機能の高度化、ICT・IoTとの連携など、さらに先進的な開発を推進します。■龍ケ崎工場における「総合棟」の新設　生産部門と間接部門で共用する「総合棟」を龍ケ崎工場の敷地内に新設することで、さらなるコミュニケーションの活性化を促進するとともに、福利厚生設備の充実も図ります。吹き抜けのあるラウンジや、大きな窓がある食堂を仕事や打合せにも利用できる設えとし、土浦工場に新設する「事務管理棟」、「エンジニアリング棟」と同様に、「多様性」と「快適性」を併せ持つデザインを計画しています。■各棟の新設に日立建機の ICT 施工を活用　土浦工場の「事務管理棟」建設の基礎工事では、日立建機のICT油圧ショベル ZX200X-6 の 3 次元マシンコントロール機能が活用されました。従来型の施工と比較して、作業員による検測作業の削減や掘削作業の効率化により、安全性の向上および工期短縮に貢献しました。引き続き、土浦工場の「エンジニアリング棟」および龍ケ崎工場の「総合棟」の基礎工事においても、ICT 施工が活用される予定です。　今回は茨城県の生産拠点を中心とした建屋の新設ですが、この他にも播州工場（兵庫県 加古郡 ）をはじめとする他の地域の事業所についても、現在、従業員の勤務環境改善に 向けたさまざまな検討を進めています。働きやすい環境を整備することで、優秀な人財の確保と多様な働き方が可能となり、各地域の活性化にも貢献していけると考えております。　日立建機グループは、今後も国内主要拠点の再編を通じ、さらなる強靭な事業体質へと転換してまいります。  ■関連情報・国内主要拠点の再編の進捗状況について（2021 年 2 月 25 日時点） 　これまで、一般建設工事向けのコンストラクションとマイニング* 2 向け油圧ショベル・ダンプ トラック・ホイールローダ、ミニショベルやミニホイールローダなどコンパクト* 3 機械の開発と生産について、機能別に再編を進めてきました。大型油圧ショベルは、土浦工場から常陸那珂臨港工場 （茨城県ひたちなか市）への生産移管が完了し、さらに、ホイールローダ用コンポーネント生産に ついても播州工場（兵庫県加古郡）から常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）への移管が完了して います。2020年度には、龍ケ崎工場で生産していたミニホイールローダを、日立建機グループの コンパクト事業を担う日立建機ティエラ（滋賀県甲賀市）で生産するための移管作業を進め、国内の 生産拠点の再編を進めています。 *1:大規模から中規模の土木・建設工事に使われる中・大型油圧ショベル・中・大型ホイールローダ *2:大型インフラ工事や砕石・鉱山での採掘・運搬に使われる超大型油圧ショベル・マイニングダンプトラック *3:農作業や狭小地の工事などで使われる小型のミニショベルとミニホイールローダ ・グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編再編に伴いKCMを日立建機に合併、開発および生産の高効率体制を確立（2018年9月27 日発表）■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。  

  2021/02/25 16:15 日立建機日本株式会社

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  5G を活用して 3 種類の建設機械を遠隔操縦する実証実験を開始

  2021 年 2 月 22 日株式会社加藤組日立建機日本株式会社西尾レントオール株式会社 　株式会社 加藤組（本社：広島県三次市、代表取締役 ：加藤 修司／以下、加藤組） と 日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、取締役社長：榎本一雄／以下、日立建機日本）、西尾レントオール株式会社（本社 ：大阪府大阪市、代表取締役社長：西尾 公志／以下、西尾レントオール）は、2 月 26 日から 3 月 5 日の間、広島県広島市西区太田川放水路河川敷において、第 5 世代移動通信システム（以下、5G）を活用して油圧ショベル、ブルドーザ、土工用振動ローラの 3 種類の建設機械を使用して、遠隔操縦をする実証実験（以下、本実験）を開始します。　今回は、この 3 社が協力し、全体統括は加藤組、ブルドーザへの遠隔操縦ユニットの搭載および 土工用振動ローラへの遠隔操縦ユニット「ERC* １」の搭載を西尾レントオール、そして油圧ショベルへの遠隔操縦装置の搭載、AR 技術導入と建設機械 3 機種からの映像伝送システムの構築を日立建機日本が担当して取り組みを進めております。　なお、本実験は、内閣府が 2018 年度に創設した「官民研究開発投資拡大プログラム」（PRISM） の枠組みで、国土交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に選定された取り組みの一環として実施しています。 　日本の建設業界は少子高齢化による労働力不足で、2030 年までに建設業就労者は 2005 年比約44%*2 減少する見通しで、技能伝承の困難と、新規就労者の確保が課題となっています。国土交通省は、これらの課題解決に向けて、ICT などを活用して建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進しています。また、災害現場では、建設機械のオペレータの安全確保の ために遠隔操縦が期待されていますが、遠隔地で操縦するオペレータの操作性向上のために、現場を映し出す高精細な映像や工事に必要な施工管理情報などの大容量データを高速・低遅延で伝送する必要があり、高速・大容量、低遅延の特長を持つ5Gの活用が検討されています。*1 ERC：Electric Radio Control（西尾レントオールの遠隔操縦ユニット名）*2 出典：国土交通省「建設技能労働者を取り巻く状況について」■実証実験の概要1.実施概要　本実験は、1 人のオペレータが工程ごとに異なる複数の建設機械を 1 台の遠隔操縦席で操縦できる装置の導入と、専用回線ではなく既存の 5Gの一般回線を用いた遠隔操縦の実現を特長としています。（１）（２）の構成による結果を比較することで、5G の有効性を検証します。いずれの構成においても、各機器の設置には電波法に基づく申請やライセンスの取得を必要としません。 （１）無線 LAN 等を使用した遠隔施工　複数の建設機械を 1 台の遠隔操縦席で操縦できる装置の実証のため、無線 LAN 等を使用した 遠隔施工の実証実験を実施しています。 　この実験では災害現場や山間地区などで、有線ケーブルが敷設できない施工を想定しました。 （期間：2021 年 1 月 8 日～1 月 22 日、場所：安芸バイパス寺分地区第 3 改良工事） ①3台の建設機械（油圧ショベル、ブルドーザ、土工用振動ローラ）に前方映像用カメラ、車内用カメラ、全方位カメラを各 1 台ずつ設置します。それぞれの建設機械のカメラ映像と遠隔操縦の信号データは、日立建機日本が提供する「Solution Linkage🄬 Wi-Fi」の無線 LAN を使って、現場に設置した無線機に伝送します。 ②現場に設置した無線機から、直線距離で約 3km 離れた集合住宅の一室に設置した遠隔操縦席までを長距離高速無線でつなぎ、高精細なカメラ映像と遠隔操縦の信号データを伝送します。 （２）5Gを使用した遠隔施工　今後、5G の普及が見込まれる一般市街地での工事を想定して、5G の一般回線を使用します。期間：2021 年 2 月 26 日～3 月 5 日（予定） 場所：広島県広島市西区 太田川放水路河川敷 ①3台の建設機械（油圧ショベル、ブルドーザ、 土工用振動ローラ）に前方映像用カメラ、車内用カメラ、全方位カメラを各 1 台ずつ設置します。それぞれの建設機械のカメラ映像と遠隔操縦の信号データは、通信事業者が提供する「5G」を活用して現場と遠隔操縦席の間で伝送されます。②現場と、現場から直線距離で約3km離れたドコモ広島大手町ビルにある遠隔操縦席まで、5Gで高精細なカメラ映像と遠隔操縦の信号データが伝送されます。  ③さらに、5Gが持つ高速・大容量の特長を生かして、オペレータの操作性向上のため、操作補助の画像データも同時に伝送します。AR（Augmented Reality：拡張現実）技術により、地盤面とバケットの爪先位置をグリッドとしてカメラ映像に重ねて表示して、カメラ映像だけでは補うことができない奥行情報をオペレータに提供し、施工の効率化を図ります。また、3次元設計データの AR 映像を遠隔操縦モニターに表示することも可能なため、さらなる施工の効率化につながります。

  2021/02/22 17:25 日立建機日本株式会社

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  コマツ　NTTドコモとの共同実験で初成功 商用5Gによる鉱山向け大型ICTブルドーザー遠隔操作の実証実験 ―「docomo Open House 2021」に出展―

  2021 年 2 月 2 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、本年２月４日から７日までの４日間、オンライン上で開催される「docomo Open House TM 2021」*1にて、株式会社 NTTドコモ（以下、ドコモ）と共同で、 商用の第 5 世代移動通信方式（以下、商用 5G）による鉱山向け大型 ICT ブルドーザー「D375Ai8」の遠隔操作の実証実験の概要について出展します。本実証実験は、ドコモと共同で実施し、2020 年 11 月に日本国内で初めて成功した、商用 5G を用いた建設・鉱山機械の遠隔制御です。 ＜商用 5G を利用した鉱山向け大型 ICT ブルドーザー「D375Ai-8」による遠隔操作＞ 　コマツは、中期経営計画の成長戦略３本柱の１つであるイノベーションによる価値創造の重点活動の一つとして、「建設・鉱山機械・ユーティリティ（小型機械）の自動化・自律化、電動化、遠隔操作化」に取り組むとともに、モノ（建設機械の自動化・高度化）とコト（施工オペレーションの最適化）で施工のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指しています。　このたびの「docomo Open House 2021」では、日本国内において初めて成功した、高速・ 大容量・低遅延の特徴を持つ商用 5G を利用した鉱山機械の遠隔操作の実証実験の概要をご紹介します。オペレーターは東京都に設置された遠隔操作卓に座り、遠隔地（大分県）にあるブルドーザーからリアルタイムで送信される複数台のカメラ映像を見ながら、遠隔操作で土砂を掘削します。なお、本技術には高解像度カメラおよび低遅延映像圧縮装置を用いることで、遠隔操作による作業を可能としています。遠隔操作卓では、ブルドーザー車載カメラにて、前後左右、作業機を視認できることに加え、車両の運転席同様に、マルチモニターの車両情報及びマシンガイダンスモニター（ICT施工専用モニター）にて ICT 施工の状況を確認することができます。　コマツは 2017 年よりドコモと 5G のモバイルネットワークを利用した建設・鉱山機械の遠隔制御システムの開発を目的とした実証実験の協業を開始しており、2018年の「CEATEC JAPAN」 においては試験用の 5G 装置を利用した大型ブルドーザーの遠隔操作のデモンストレーションを実現しました。このたびの商用 5G を用いた遠隔操作の実証実験の成功は、鉱山機械の自動化・遠隔化の実用に向けて着実に開発を推進させたものと言えます。　コマツは、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 ＜開催概要＞ 名 称： 「docomo Open House 2021 ～ここから、みんなの、あたらしい社会がはじまる。Hello Transformation.～」 会 期： 2021 年 2 月 4 日～2021 年 2 月 7 日 開催時間：10 時～18 時 (展示担当者とのチャットによる質疑応答対応) *2 イベントサイト：https://docomo-openhouse-2021.jp/ *1「docomo Open House」は、株式会社 NTT ドコモの商標です。 *2 イベントサイトの閲覧は会期中 24 時間可能です。お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

  2021/02/02 11:46 株式会社小松製作所

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  日立建機　整地作業向けに PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様のミニショベルを発売 全旋回動作が可能になり使い勝手を大幅に向上

  2021 年 1 月 25 日 日立建機株式会社 「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX40U-5B」 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、小規模舗装工事の整地作業向けに、PATブレード*1の3Dマシンコントロール仕様のミニショベルZX40U-5Bを、 日本国内において 2021 年 7 月より販売開始します。本製品は、2018 年に販売・レンタルを開始した ミニショベル「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX35U-5B」の機能を継承しつつ、常時 360 度の全旋回動作が可能となり使い勝手を大幅に向上させています。 *1：PAT ブレード: Power Angle Tilt ブレードの略で、通常の上下動作に加え、ブルドーザのようにチルト、アングル動作も可能としたブレード（排土板）のこと。整地作業を効果的に行うことができる。 　　市街地の駐車場や運動場、生活道路などの小規模な舗装工事における上層路盤の整地には、 PAT ブレード仕様のミニショベルやブルドーザ、モータグレーダなどの建設機械が用いられています。 上層路盤の整地は、設計面に対して±10mm 以内といった精度の高い施工が要求されますが、 日本国内では熟練オペレータが減少傾向にあること、また、排出ガス規制をクリアし、かつ小規模な施工現場に適したブルドーザやモータグレーダが減少していることなどから、さらなる生産性向上が強く求められています。 　このような背景から、日立建機グループは、2018 年に PAT ブレードの 3D マシンコントロール機能を開発してミニショベル ZX35U-5B に搭載しました。しかし、PAT ブレードに取り付けた装置と運転室のブレード制御用コントローラをケーブルで接続する必要があり、車体の旋回範囲が限られることが課題となっていました。 　「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX40U-5B」は、PAT ブレードに取り付けた装置と運転室のブレード制御用コントローラの接続方法を工夫することで、常時 360 度の旋回が可能になり、使い勝手を大幅に向上しました。また、一般的なミニショベルと同様に整地作業前の路面掘削や土砂の積み込み、路盤材の敷き均しなどの作業にも活用できるため、施工現場に投入する機材の集約も可能です。■PAT ブレードの 3D マシンコントロール機能について 　本機能は、車体の位置を検出し、3D 設計データで示された整地高さ・傾きに合わせて PAT ブレードを自動で制御するもので、オペレータは走行操作を行うだけで高精度な整地作業が可能です。これまで、オペレータは PAT ブレードと路面の位置関係を注視しながら、PAT ブレードと走行の操作を 同時に行う必要がありましたが、本機能によって周囲の安全確認にさらに集中することができるようになり、施工現場の安全性も向上します。  「PAT ブレード 3D マシンコントロール仕様機 ZX40U-5B」の構成 　本機能は建設現場での測量に多用される自動追尾型のトータルステーション*2 とターゲット（プリズム）を使用します。PAT ブレードに装着したプリズムと傾斜角センサから車体の位置とブレードの傾斜角度の情報を得て、3D設計データに従って PAT ブレードの動作をリアルタイムで自動制御します。*2：トータルステーション: 目標点に光を照射して、距離と角度を同時に計測できる測量機器。一般的には、目標点として入射角と反射角が常に平行になるプリズムが使用される。 自動制御される PAT ブレードの動作（チルト、アングル） 日立建機グループでは、さまざまなビジネスパートナーとのオープンイノベーションによる連携や、日立グループの強みであるICTや制御およびIoTの技術を活用する「One Hitachi」の取り組みを推進し、お客さまとともに課題を解決する ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage®」を提供していきます。 ■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 ・2018 年 1 月 11 日 ニュースリリース PAT ブレードでの 3D マシンコントロール機能を実現するミニショベルシステムを開発 ・従来モデルの導入事例 ICT 導入で建設業に希望与える ZX35U-5B PAT ブレード MC 仕様機 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2021/01/25 14:04 日立建機日本株式会社

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  ICT建機で河原を“彫刻”！ 山梨の建設会社が巨大な新年メッセージ

  2020年の暮れ、山梨県南アルプス市を流れる釜無川の河原に、突如、巨大な文字が出現しました。 釜無川の河原に現れた「2021 SMILE」の文字（以下の写真、資料：湯澤工業） 文字を読んでみると「2021 SMILE」とあり、メッセージ全体のサイズは横35.5m×縦31.9mと、相当な大きさです。いったい、誰が、どのような目的でこれを描いたのかを調べてみると、山梨県南アルプス市にある建設会社、湯澤工業の本社に、ナ、ナ、ナ、ナント、メッセージの3Dモデルがあったのです。 湯澤工業の本社にあったメッセージの3Dモデル 実は、このメッセージは同社の社員が「2020年はコロナ禍で戸惑った1年間だったけど、来年は心を切り替えて笑顔あふれる1年にしましょう」という気持ちを込めて、“造成”したものだったのです。とはいえ、凹凸のある河原を平らにならしたうえ、キレイな文字を彫刻するのは大変な作業です。そこで導入されたのが3台のICT建機でした。3Dモデル通りにバケットや排土板を動かせる「3Dマシンコントロールシステム」を搭載したコマツのバックホー「PC200i」2台と、トプコンの後付けシステムを搭載したブルドーザー「D61PX」1台です。 3Dモデルデータ通りにメッセージを彫るICT建機 運転席のモニターには、3Dモデルデータと建機の施工位置が常時、表示されている 2台のバックホーで彫り初めたころ ブルドーザーで掘削した土砂を移動している様子

  2021/01/05 18:20 株式会社イエイリ・ラボ

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  “i-Con名人”が29人も！ 関東地整が「ICTアドバイザー」名簿を公開

  国土交通省が推進する「i-Construction」施策によって、建設コンサルタントや建設会社の中には、設計や施工の生産性が上がってきた会社も出てきました。自分の会社でもi-Conに本格的に取り組みたいと思っても、これまでは誰に教えてもらったらいいのかが、なかなかわかりませんでした。そんな企業に朗報です。国土交通省関東地方整備局は、2020年12月15日、ナ、ナ、ナ、ナント、ICTアドバイザーの名簿を、ウェブサイトに一挙公開したのです。（関東地方整備局ICTアドバイザー制度のウェブサイトはこちら） 関東地方整備局ICTアドバイザー制度のウェブサイト（左）とICTアドバイザーの認定書（以下の資料：特記以外は国土交通省関東地方整備局） ICTアドバイザーの名簿。会社名や具体的な支援内容のほか、担当者名や連絡先まで掲載されている ●ICTアドバイザーの所属会社名と所在地　（名簿掲載順）国土開発工業株式会社（神奈川県厚木市）／潮田建設株式会社（栃木県下都賀郡壬生町）／株式会社新星コンサルタント（茨城県常総市、埼玉県桶川市）／大成ロテック株式会社（東京都新宿区）／株式会社埼玉測機社（埼玉県さいたま市桜区）／株式会社きんそく（京都府京都市）／株式会社CSS技術開発（東京都多摩市）／株式会社細村建設（埼玉県東松山市）／株式会社東リース（埼玉県入間市）／株式会社イマギイレ（埼玉県さいたま市）／日本道路株式会社東京支店関東技術センター（東京都文京区）／金杉建設株式会社（埼玉県春日部市）／中原建設株式会社（埼玉県川口市）／平賀建設有限会社（山梨県韮崎市）／株式会社プライムプラン（群馬県前橋市）／空間情報サービス株式会社（千葉県千葉市）／株式会社アクティオ（東京都江東区）／コマツカスタマーサポート株式会社東京関越カンパニー（東京都港区）／ストラテジクスマネジメント株式会社（東京都渋谷区）／サン･ジオテック株式会社（千葉県千葉市）／フタバコンサルタント株式会社関東支店（茨城県つくば市）／株式会社建設システム（東京都千代田区）／福井コンピュータ株式会社（埼玉県さいたま市）／西尾レントオール株式会社（東京都千代田区）／株式会社小林コンサルタント（東京都北区）／湯澤工業株式会社（山梨県南アルプス市）ICTアドバイザーとは、ICT施工の普及促進のため、施工者や発注者が持つ疑問点や課題などについて、経験者が「ICTアドバイザー」としてアドバイスなどの支援を行う制度です。今回、公開された名簿には、関東地整管内の1都8県で支援が可能な26社のICTアドバイザー29人が掲載されています。支援可能な地域や分野、企業区分のほか担当者のメールアドレスや電話番号、そして具体的な支援内容のPRまで書かれているため、自社の「お困りごと」を誰に相談したら良いのかがわかるようになっています。 支援可能な地域や企業区分、分野はバランスがよくとれている

  2020/12/17 11:59 株式会社イエイリ・ラボ

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  鴻池組が建築に“ICT土工”を導入！ GLOOBEデータを基礎掘削に活用

  鴻池組は2021年11月のオープンを目指し、大阪市住之江区に自社の新研究施設「KONOIKEテクノセンター（仮称）」を施工中です。設計にはもちろん、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を活用しています。 「KONOIKEテクノセンター（仮称）」の完成予想図（資料：鴻池組） 現場で行われた基礎の掘削工事（以下の資料：福井コンピュータアーキテクト） 現場ではこのほど、基礎の掘削工事が行われました。一見、何気なくバックホーが掘っているようですが、ナ、ナ、ナ、ナント、3Dマシンコントロールによって施工されたのです。（福井コンピュータアーキテクトのプレスリリースはこちら） バックホーの運転席に備え付けられたモニター画面。掘削仕上げ面とバックホーのバケット位置などが表示されている 掘削用のデータ作成に使われたのは、福井コンピュータアーキテクトが2020年11月18日に発売した施工BIM用のソフト「GLOOBE Construction」です。鴻池組が作成したBIMモデルをもとに、「GLOOBE Construction」で掘削データを作成し、地形情報用のデータ交換フォーマット「LandXML」データに書き出しました。そのデータを、日立建機の3Dマシンコントロール付きのICTバックホー「ZAXIS135USX-6」にインプットして掘削を行ったのです。

  2020/12/11 16:05 株式会社イエイリ・ラボ

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  コマツ　CDP により「気候変動対策」および「水セキュリティ対策」 A リスト企業と認定されました

  2020 年 12 月 9 日 　コマツ(社長: 小川 啓之)は国際的な非営利団体である CDP*により今年の「気候変動対策」 および「水セキュリティ対策」において A リスト企業と認定されました。 　これは気候変動対策と水セキュリティ対策において世界的なリーダーであると認識された企業に与えられるものです。 　毎年 CDP は、世界中の数千社にのぼる企業の環境影響や、それによる事業リスクおよび機会について調査を行っており、独自の評価を実施し、結果を発表しています。2020年は、運用資産総額 106 兆米ドルを有する 515 社強の機関投資家と購買力規模で 4 兆米ドルに達する 150 の購買企業が CDP のプラットフォームを通じた環境情報開示を求め、9,600 強の企業がこれに応じました。CDP は、これらの企業を評価するために詳細かつ独自の基準を用いて、開示の包括性、環境リスクの認識と管理、野心的な目標の設定などの環境分野における先駆的な取り組みを伴うベストプラクティスの実践などから、A から D⁻のスコアを付与しています。 　コマツは、従来から「環境活動を経営の最優先課題の一つ」として位置付けており、2019 年 4 月からスタートした中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」でも ESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)への取り組みを経営目標の一つに掲げ、積極的な活動を展開しています。特に、ライフサイクル全体の CO2 排出量を大幅 に削減させるため、「ICT 建機」や「IoT」を駆使し、「未来の現場」を実現させる「スマートコンストラクション」の推進や「つながる化」による生産現場の高いレベルの省エネの実現に取り組み、業界のトップリーダーとして、低炭素社会実現に向けた活動を推進していきます。 　更にコマツは 2020 年の統合報告書で初回の TCFD 開示を行いました。気候変動がコマツに及ぼすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じてレジリエンスを強化するとともに、ステークホルダーとの健全な対話を通じて、気候変動や水セキュリティへの取り組みを推進します。 　CDP チーフ・エグゼクティブ・オフィサー 　ポール・シンプソンのコメント　「本年度のＡリスト企業すべてにお祝い申し上げます。環境情報開示や環境行動において先駆的であることは、コロナ禍において事業をより一層際立たせる最も重要な行いの内の一つです。気候変動、森林減少、水不足に起因するビジネスリスクは甚大であり、行動を起こすことにより不作為のリスクを凌ぐことができます。民間セクターの先駆的な取り組みは、さらなる政府の取り組みを促し、ひいては、ネットゼロで持続可能な経済の実現に向けた世界規模での目標設定を現実のものとします。私どものＡリストは、今日の行動により、そうした将来経済で秀でる準備のできている企業を称賛するものです。」 　 *CDP・・・CDP は、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。2020 年度は、運用資産規模で 106 兆米ドルに達する 515 強の機関投資家と購買力規模で 4 兆米ドルに達する 150 の購買企業が CDP の活動に賛同し、世界の時価総額 50%強となる 9,600 強の企業と世界各地の数百の自治体が CDP を通じて環境問題対策に関する情報開示を行いました。CDP は、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっています。 CDP A リスト、および回答企業のスコアは CDP のウェブサイトでご覧になれます： https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores  お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2020/12/09 13:24 株式会社小松製作所

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  中国市場で 12 トンと 20 トンクラスの土木専用機を発売開始　6 トンクラスに続き、個人チャーター業者向け製品ラインアップを拡充

  2020 年 11 月 30 日 日立建機株式会社  中国市場向けの土木専用機 12 トンクラス ZX120-5A（左）と 20 トンクラス ZX195-5A（右） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の 中華人民共和国（以下、中国）現地法人である日立建機（上海）有限公司（本社：上海市浦東新区、 董事総経理：程暁明）は、12トンクラスの土木専用機 ZX120-5A（標準バケット容量 0.52m3、運転質量 11.5 トン）と 20 トンクラスの土木専用機 ZX195-5A（標準バケット容量 0.91m3、運転質量 18.9 トン）を、中国市場向けに 2020 年 12 月より正式発売を開始し、2020 年度で ZX120-5A は 200 台、 ZX195-5A は 80 台の販売を見込んでいます。 　日立建機グループは、10 月から発売開始した 6 トンクラスに続き、12 トン、20 トンクラスでも土木専用機を投入することで、ボリュームゾーンの個人チャーター業者向け製品ラインアップを拡充し、 今後も多様で幅広い市場ニーズにお応えしていきます。 　ZX120-5A は、主に都市建設や農村地域での土木整備、港湾、その他軽負荷土木作業向けの小型油圧ショベルです。ZX195-5A は、これらの作業に加えて工事現場での原材料の積込み作業や一般道路建設、上下水道の配管埋設工事などの社会インフラ向けの土木工事に用いられることを想定して開発した中型油圧ショベルです。これまでの製品で評価されてきた操作性や燃費性能、品質を維持しつつ、土木用途に機能を集約することによって、高いコストパフォーマンスを実現しています。 　また、ZX120-5A および ZX195-5A には、ICT を活用してお客さまの機械を見守るサービスソリューション「ConSite®」を搭載し、お客さまの機械の工事現場での安定稼働に貢献するだけで なく、トータルのライフサイクルコストの低減に貢献していきます。 　昨今の中国では、都市開発や農地整備などインフラの整備需要がさらに高まり、そのような工事に従事する方は、時間単位で工事を請け負う個人チャーター業者が多いことから、個人チャーター業者をターゲットにして、新しい市場ニーズに合ったラインアップの拡充が必要とされています。 　日立建機は、これまで土木用途だけでなく、建物解体やスクラップ処理などの高負荷作業をはじめ、あらゆる用途に対応できる油圧ショベルの製品ラインアップを揃えてきました。しかし、建設 機械の稼働・位置情報などのビッグデータを蓄積する Global e-Service®（グローバル イーサービス）を活用し、中国市場における中小型クラスの使用状況を調査したところ、負荷の少ない作業時に選択する ECO（エコノミー）モードで稼働している台数が多く、ユーザーニーズとしても、土木作業用に機能を集約してコストパフォーマンスを高めた製品を求める意見が多かったため、 先行発売した 6 トンクラスに続き、ZX120-5A と ZX195-5A を新たに製品ラインナップに加えることにしたものです。 　今後は、個人チャーター業者向けの製品を展開しつつ、ConSite®を通じた部品販売・サービスの 拡充を図ります。また、両モデルの稼働データを収集して、今後の中国市場向けモデルの製品開発や販売戦略に活用していきます。さらに、日立建機（上海）では、新たに中国国内の 3 カ所に地域事務所を設置し、今後はより近くで販売代理店をサポートし、販売・サービス体制の強化を図っていきます。 　日立建機グループはこれからも、中国をはじめ各国・地域の市場ニーズに速やかに対応し、日本とグローバル拠点が連携して、お客さまのニーズに合致した製品開発を進めていきます。 ■関連情報 ・2020 年 10 月 12 日 ニュースリリース 中国のミニショベル市場向けに土木専用機 ZX60C-5A を発売開始 ・2020 年 2 月 18 日 ニュースリリース 中国のミニショベル市場向けに土木専用機 ZX60C-5A を開発し、テストマーケティングを開始 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

  2020/12/02 16:45 日立建機日本株式会社

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  施工BIM対応の「GLOOBE Construction」登場！点群から土量、ICT施工まで

  国産BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）ソフトの雄である、福井コンピュータアーキテクトの「GLOOBE」の最新版「GLOOBE 2021」が、2020年11月18日に発売されることになりました。 最新版「GLOOBE 2021」のイメージ（以下の資料：福井コンピュータアーキテクト） 今回のバージョンアップで最大のトピックスは、ナ、ナ、ナ、ナント、GLOOBE Constructionという新ラインアップができたことなのです。GLOOBE Constructionは、仮設計画や土工計画など施工BIMに対応しています。仮設計画の機能としては、くさび緊結式足場の配置計画が行えるほか、梁枠や腕木、足場の布材、先行手すり、アサガオなどの各種部材入力や、張り出し足場などを3Dでシミュレーションできます。そして第88条申請用の仮設計画図や部材数量集計も行えます。 足場を3Dモデル（左）でシミュレーションできるほか、仮設計画図（右）も作れる 重機関係の機能としては、タワークレーンや移動式クレーン、油圧ショベル、トラックなどの重機モデルが用意されており、吊り重量や車両の軌跡を確認しながら作業計画が行えます。 移動式クレーンの旋回範囲のシミュレーション また、土工関係の機能も充実しており、土木分野で広く使われている福井コンピュータの3D点群処理システム「TREND-POINT」から現況地形を読み込み、整地・掘削の土工計画が行えます。その際、各工程の土量をリアルタイムで確認できるので、土量をにらみながら計画を作成することができます。

  2020/11/09 16:57 株式会社イエイリ・ラボ

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  清水建設の新東名現場を直撃！ そこは“i-Constructionの総合商社”だった

  ひと昔前まで、伝統的な経験・勘・度胸による“KKD”が幅を利かしていた土木工事の現場は今、大きく変わってきました。スーパーゼネコンの一角を占める清水建設が本気出すと、土木工事はこう変わるというのを実証しているのが、同社が神奈川県山北町から秦野市にまたがる区間で施工中の新東名高速道路の現場です。 神奈川県内で清水建設が施工中の新東名高速道路の現場。西から川西工事、高松トンネル工事、萱沼トンネル工事、高取山トンネル西工事の施工を担当している（以下の資料・写真：特記以外は清水建設） 特にこの区間の最西端にある川西工事は、ナ、ナ、ナ、ナント、ICT-Full活用工事と銘打っているほど、最先端のICT（情報通信技術）がフルに導入されているのです。この工区の西端にある塩沢地区では、スマートインターチェンジを施工しています。他社が施工する近隣現場からの残土処理を行うため、約300万m3という壮大な盛り土工事を行っています。 川西工事の塩沢地区で施工中のスマートインター。北側の川を付け替え、約300万m3の巨大盛り土を構築する 施工中の盛り土現場。完成すれば対岸の山まで盛り土上を高速道路が通ることになる ARによって見た完成予想図（2点の写真：家入龍太） 現場は谷なので、本来は橋を架けて通すところですが、他工区からの残土を受け入れる使命を持ったこの現場では、あえて盛り土を構築して道路を通します。ドローンによる測量や点群データ、3DのCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）による施工計画、ICT建機による施工はもはや当たり前です。盛り土の施工管理も、50cm立方の「ボクセル」という単位ごとに、転圧回数や含水比、施工時の天候、残土の発生現場などを記録しており、その精密さにも驚かされます。 点群データやCIMによる施工計画

  2020/11/04 17:50 株式会社イエイリ・ラボ