建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

いすゞ、ユーグレナ社が共同で進める「DeuSEL®プロジェクト」 石油由来の軽油を100％代替可能な次世代バイオディーゼル燃料が完成しました -いすゞの藤沢工場シャトルバスにて燃料使用を開始します-

2020年3月31日いすゞ自動車株式会社株式会社ユーグレナ　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)と株式会社ユーグレナ(本社：東京都港区、社長：出雲充、以下「ユーグレナ社」)は、石油由来の軽油を100％代替可能な次世代バイオディーゼル燃料が完成したことをお知らせします。  今後の本格的な次世代バイオディーゼル燃料供給に先立ち、ユーグレナ社からいすゞへの次世代バイオディーゼル燃料の供給が2020年3月中に完了し、いすゞの藤沢工場シャトルバスにて本燃料の使用を2020年4月1日より開始します。 次世代バイオディーゼル燃料を搭載予定のいすゞのバス 　近年、気候変動対策が重要な課題となっており、世界中で多くの企業が温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。こうした中、いすゞとユーグレナ社は、含有率100％でも車両のエンジンに負担をかけることなく使用することができる次世代バイオディーゼル燃料の実用化に向けた共同研究契約を2014年に締結し、『DeuSEL®(デューゼル)※1プロジェクト』として共に取り組んできました※2。そしてこの度、約6年の時を経て、次世代バイオディーゼル燃料が完成しました。　なお、いすゞは、2018年にユーグレナ社が研究開発用に試作した次世代バイオディーゼル燃料にて性能試験を実施※3しており、次世代バイオディーゼル燃料が石油由来の軽油と同等の性能であることを確認しています。                             ※1 DeuSEL®(デューゼル)：DIESEL(ディーゼル)とeuglena(ユーグレナ)を組み合わせた造語で、ユーグレナ(和名：ミドリムシ)からつくったバイオディーゼル燃料を表すいすゞとユーグレナ社の共同で取得した商標です。   ※2『DeuSEL®プロジェクト』に関する2014年のプレスリリース          ※3 ユーグレナ社が試作した次世代バイオディーゼル燃料のサンプルを用いて、いすゞが全負荷性能試験とWHTC排出ガス試験を実施。　　いすゞでは、中期経営計画において地球環境問題を重要な経営課題と位置付けており、2020年3月には「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定しました。同ビジョンでは、気候変動対策として温室効果ガスの排出量の最小化を推進し、脱炭素社会を目指し活動を進めています。その実現にはエネルギー自体の脱炭素化は欠かせない要素であるとの考えのもと、次世代バイオディーゼル燃料の普及に向けた取り組みを続けます。   ユーグレナ社は、次世代バイオディーゼル燃料の研究開発と生産を進めるべく、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント(以下「バイオ燃料製造実証プラント」)を2018年10月末に竣工しました。また同時に、いすゞ、横浜市、千代田化工建設、伊藤忠エネクス、ANAホールディングス、ひろしま自動車産学官連携推進会議をサポーターとして、「日本をバイオ燃料先進国にする」ことを目指す「GREEN OIL JAPAN(グリーンオイルジャパン)」を宣言し、バイオ燃料製造実証プラントの本格稼働とバイオジェット・ディーゼル燃料の供給を目指してきました。今回、次世代バイオディーゼル燃料が完成したことにより、「GREEN OIL JAPAN」宣言に賛同する企業に向けて、近日中に次世代バイオディーゼル燃料の供給を本格的に実施します。      　今後もいすゞとユーグレナ社は、次世代バイオディーゼル燃料のさらなる普及に向け、引き続き連携し、取り組んでいきます。                   ■シャトルバスの運行区間           湘南台駅－いすゞ藤沢工場(神奈川県藤沢市)                ■『DeuSEL®プロジェクト』のホームページ      http://deusel.jp＜いすゞ自動車株式会社について＞1937年設立。「運ぶ」を支え、信頼されるパートナーとして、豊かな暮らし創りに貢献します、を企業理念とし、大型・中型・小型トラック、バス、及び、産業用ディーゼルエンジンの製造・販売を行っています。       ＜株式会社ユーグレナについて＞2005年に世界で初めて石垣島で微細藻類ユーグレナ(和名：ミドリムシ)の食用屋外大量培養技術の確立に成功。石垣島で生産した微細藻類ユーグレナ・クロレラなどを活用した機能性食品、化粧品等の開発・販売を行うほか、バイオ燃料の生産に向けた研究を行っています。2012年12月東証マザーズに上場。2014年12月に東証一部市場変更。経営理念は「人と地球を健康にする」。https://euglena.jp

2020/03/31 16:10 いすゞ自動車株式会社

コマツ　―業界初、油圧ショベルへ標準装備開始― 「KomVision 人検知衝突軽減システム」を国内市場導入

2020 年 3 月 30 日　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび自社開発した「KomVision 人検知衝突軽減システム」を業界で初めて油圧ショベル（※1）に標準装備し国内市場へ導入を開始しました。 　当システムは、従来国内市場で標準装備されている機械周囲カメラシステム「KomVision」の機能を向上させ、機体の周囲にいる人をシステムにより確認し、走行または旋回起動時に人を検知した場合、 機体の発進を制御するものです。また、低速走行中に人を検知した場合、機体を停止させます。これらの機能により、走行起動時、低速走行時、旋回起動時に機体と人との衝突事故発生の抑制に寄与します。 　当システムは、2019 年 12 月より発売開始した油圧ショベル「PC200-11」に標準装備として搭載するとともに、既存の従来型建機（※2）についても「KomVision」のソフト変更により当該システムのレトロフィットが可能となり、幅広いお客さまへ当システムをお届けすることで、建設現場の安全をサポ ートするシステムの普及を推進します。 　今後は、他モデル（※3）への標準装備を順次展開するとともに市場要望の収集やサポートを行い、 更なる安全支援システムの向上を目指します。　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー （顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリー ンな未来の現場の実現を目指していきます。 【KomVision の人検知構造】 1．4 台のカメラとモニターで、周囲の状況を確認 　4 台の単眼カメラを用いて機体周囲をモニター上に表示します。また、機体の右側方、右前方、 左側方、後方の画像に切り換えることができます。 2．人を検知したら、ブザーで注意喚起/機体停止 　検知エリアまたは停止制御エリアで人を検知すると、モニター上にマーカー(黄色い丸または赤い丸)を表示すると共に、ブザーを鳴らすことによってオペレータに注意を促します。 ※1：油圧ショベル「PC200/200LC-11,PC210/210LC-11」に標準装備 ※2：油圧ショベル用 KomVision の搭載車両のみソフト変更で対応。条件によってはカメラ交換とソフト変更を伴う場合もある。 ※3：12t～40t の日本国内の油圧ショベル(油圧ショベル用 KomVision の搭載車両)に展開予定。一部の特別仕様車(2ピースブーム、スーパーロングフロント、スライドアーム等)は未対応。 ●本システムは、あらゆる条件で衝突を軽減する装置ではありません。性能には限界があります。 本システムの間違った使い方や本システムのみに頼った機体操作の場合には、事故が発生する可能性があります。 ●本システムをお使いになる前には、必ず取扱説明書をお読み頂き、システムについて理解し、正しくお使い下さい。 ●本システムは、わき見操作や漫然な操作など、オペレータの不注意を防止するための装置ではありません。 ●高速または中速走行、旋回中や作業機の稼働に関しては、停止制御を行っていません。 ●前方や作業機可動域、カメラで検知できる範囲外に対象物がある場合、機能は作動しません。 ●検知する対象物の状況(走ってくる、しゃがんでいる、周囲の色と明暗が少ない服装等)、カメラの状況(レンズ面の付着物、くもり等)、作業環境(悪天候、薄暗い、逆光、または夜間、水蒸気や煙が漂う等)によって、人を正しく検知できない可能性があります。 ●下記の条件の際、本システムにより機体が急停止して不安定になる可能性があるため、周囲の安全を確保して運転操作下さい。（つり荷走行、急斜面での作業、滑りやすい路面や地盤の柔らかい現場での作業） また、トレーラへの積み込み、積み下ろしの際に、本システムにより機体が急停止し不安定になるため、人検知衝突軽減システムを OFFにして下さい。 【写真：KomVision人検知衝突軽減システムを搭載したPC200-11】 お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2020/03/30 15:47 株式会社小松製作所

住友建機「お知らせ機能付周囲監視装置『FVM２』搭載油圧ショベル」がNETIS（新技術情報提供システム）に登録

2020年3月30日　住友建機株式会社（社長：数見 保暢）の１２ｔ～５０ｔクラスの油圧ショベル「LEGEST（レジェスト）」７型シリーズが、「お知らせ機能付周囲監視装置『ＦＶＭ２』搭載油圧ショベル」として、3月16日 国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されました（No. KT-190106-A）。　NETIS登録技術の活用により、公共工事の際の入札段階における総合評価方式や活用段階における工事成績評定で加点対象になることが期待できます。　また、油圧ショベル「LEGEST（レジェスト）」７型シリーズは、既に「低燃費油圧システム『スプールストロークコントロール』搭載油圧ショベル」としても、NETIS登録技術として「評価情報」に掲載されており（No.KT-130076-VE）、低燃費による経済性や環境配慮から安全性まで当社独自の多様な新技術が採用されています。登録機種（「ＦＶＭ２」を標準装備）SH120-7／SH120LC-7 LRSH125X-7／SH125XU-7／SH135X-7SH200-7／SH200LC-7／SH200LC-7 LRSH200HB-7／SH220HBL-7SH235X-7／SH235XLC-7SH250-7／SH250-7 LRSH330-7／SH330LC-7／SH350HD-7SH470HD-7／SH480LHD-7／SH500LHD-7◎お知らせ機能付周囲監視装置「ＦＶＭ２」について　３台の車載カメラにより、標準機は270度（後方超小旋回機は230度）のワイドな後方視界をカバーし、画像解析により機械周辺の人の形を認識して人が居ると判断した場合に、モニター画面への表示とお知らせアラームでオペレーターに注意を促します。距離に応じ表示枠色（黄色/赤色）と音を使い分け２段階でお知らせします。他にもスマートフォン並みの高画質で防眩機能を高めた新型モニターの採用により、視認性も格段に向上しています。◎新技術情報提供システム（NETIS）について　国土交通省が、新技術の活用のため新技術に関わる情報の共有及び提供を目的とした新技術情報提供システム（New Technology Information System）です。

2020/03/30 14:46 住友建機株式会社

「コマツ-産総研 Human Augmentation 連携研究室」を設立 －人間拡張技術で人と建設機械の協調を高め、顧客企業の健康経営を支援－

2020年3月26日国立研究開発法人 産業技術総合研究所コマツ■ ポイント ■ ・ 人と建設機械の協調を高める人間拡張技術を開発 ・ 建設機械オペレータの安全性と健康、達成感やワークエンゲージメントを向上させる技術の開発 ・ オペレータの健康やワークエンゲージメントと経営指標の関係性を可視化し、顧客の健康経営を支援 ■ 概 要 ■ 　国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）とコマツ【社長 小川 啓之】は共同で、2020 年 4 月に、産総研情報・人間工学領域人間拡張研究センター内に「コマツ産総研 Human Augmentation 連携研究室」を設立します。 　コマツと産総研は本研究室により、建設機械とそのオペレータの協調を高める人間拡張（Human Augmentation）技術の研究・開発を実施します。オペレータの安全性向上、疲労低減、さらには生産性向上を実現するとともに、それにより、オペレータ自身の達成感を引き出し、ひいてはワークエンゲージメントの向上につなげることができる技術の開発を目指します。さらには、ワークエンゲージメントの向上が、 オペレータを雇用する顧客企業にとっての効果的な健康経営につながるよう支援するサービスの構築までを視野に入れ、人間拡張技術の社会実装に向けて共同で取り組んでいきます。 *＿＿＿＿は【用語の説明】参照  写真左から： コマツ 専務執行役員 CTO 岩本祐一、 産総研 理事 関口智嗣 ■ 設立の背景 ■ 　建設技術者の有効求人倍率は、最近では 7 倍を超え（厚生労働省「一般職業紹介状況」より）、建設業界ではますます、魅力的な職場環境を整備し、就業希望者をより多く集めるとともに、離職率を低減させるための方策が必要となっています。このような状況の中、オペレータの安全性の向上と健康維持、さらには生産性を大幅に改善・向上できる革新的技術の開発が求められています。本研究室では、人間拡張技術にその解を求め、「人と建設機械の協調を高める技術」を開発し、建設機械のインタフェースからサービスシステム、さらには顧客企業の経営効果の検証ま での一貫した研究・開発を行います。 　コマツでは、2019 年 4 月よりスタートした中期経営計画において、イノベーションによる価値創造として「ダントツバリュー：顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上」の実現を掲げています。また、産総研人間拡張研究センターは、大学、企業、公的機関と連携して「人に寄り添い、人を高める技術＝人間拡張技術」を開発し、柏市柏の葉地区の地域実証環境などを活用してその社会実装を目指す研究組織として、2018 年 11 月に設立されました。 　今回両者は、コマツが有する建設機械分野における設計・開発・ソリューション技術と、産総研が有する人間拡張技術やサービス工学の知見を統合し、建設機械という「製品」と健康経営支援という「サービス」を融合させることによる新たな顧客価値を共創していくことで合意しました。■ 連携研究室の概要 ■ 1. 名 称: コマツ-産総研 Human Augmentation 連携研究室 2. 設立目的： 人と建設機械の協調を高める人間拡張技術の社会実装 3. 設立場所: 産総研 柏センター（千葉県柏市） 4. 設立時期: 2020 年 4 月 5. 研究体制: 連携研究室長 池田昌弘（コマツ） 連携研究副室長 持丸正明（産総研 人間拡張研究センター） 産総研、コマツから総勢 30 名程度の人員が参画【用語の説明】 ◆連携研究室 　企業のニーズに、より特化した研究開発を実施するため、その企業を「パートナー企業」と呼び、パートナー企業名を冠した連携研究室（冠ラボ）を産総研内に設置しています。パートナー企業は研究者・研究資金などを、産総研は研究者・研究設備・知的財産などの研究資源を提供し、パートナー企業からの出向研究者と産総研からの研究者が共同で研究開発に取り組んでいます。 ◆人間拡張（Human Augmentation） 　ロボットや人工知能（AI）、仮想現実感（VR）などを駆使して人間の身体能力、認知能力、社会能力を拡張するテクノロジーのことを指します。  ◆ワークエンゲージメント 　従業員が、仕事に対して前向きで充実した心理状態になり、仕事や組織に対する関係性を強めようとすることを意味します。 ◆健康経営 　現場従業員の安全や健康の管理を、従業員の満足度やモティベーション、さらにはワークエンゲージメントに繋げ、それを組織の生産性に繋げる総合的なマネジメントを意味しています。 ◆ESG 課題 　環境・社会・企業統治（Environmental, Social, and [corporate] Governance issues）に関する課題を指します。企業の長期的な投資価値を判断する際には、これらの課題に対する企業の取り組みを考慮することが提唱されています。■ 本件問い合わせ先 ■ 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 企画本部 報道室 〒305-8560 茨城県つくば市梅園 1-1-1 中央第１ つくば本部・情報技術共同研究棟 8F TEL：029-862-6216 FAX：029-862-6212 E-mail：press-ml@aist.go.jp コマツ コーポレートコミュニケーション部 広報グループ 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 FAX：03-3505-9662  

2020/03/26 15:33 株式会社小松製作所

三菱ふそうトラック・バス　2020年代後半までに 燃料電池トラックの量産を開始

CO2排出削減に向けた取り組みを加速2039年までに国内へ投入する全ての新型車両をCO2ニュートラル化へ2020年代後半までに燃料電池トラックの量産を開始今後すべてのトラック・バスを電動化　三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO　ハートムット・シック、以下MFTBC）は、CO2排出削減を通じた環境への取り組みをさらに加速し、2039年までに全ての新型車両を走行時にCO2を排出しないCO2ニュートラル車にするビジョンを発表しました。この取り組みに伴い、燃料電池トラックの量産を2020年代後半までに開始します。世界最大の自動車メーカーである独ダイムラーの一員として、MFTBCはパリ協定にコミットし、2039年までに全てのトラック及びバスの新車両をCO2ニュートラルにするビジョンを提示します。CO2排出ゼロの輸送や環境への配慮に対する関心は世界的にますます高まりを見せており、日々変化する業界の動きやお客様のニーズに対応するためには、先進技術の採用が不可欠です。MFTBCは、真のCO2ニュートラルの輸送は、バッテリー式電気自動車、または水素を燃料とした燃料電池自動車のいずれかのみで実現すると考えます。MFTBCはCO2排出削減の課題解決に向けたソリューションとして、2017年に初の量産型電気小型トラック「eCanter」の販売を開始し、商用車のゼロエミッション化を先導しています。車両総重量7.5トンクラスの「eCanter」はルート配送や都市部での走行などに適しており、1回の充電で約100kmの走行が可能です。これまでに日本、欧州および米国で合計150台以上が既に稼働中であり、走行実績はグローバルで合計160万km以上に到達しています。MFTBCはこのCO2削減に向けた取り組みを今後さらに加速し、2020年代後半までに燃料電池トラックの量産も開始します。2019年の東京モーターショーにて、弊社は燃料電池小型トラックのコンセプトカー「Vision F-Cell」を初公開し、本日「eCanter FCell」として新たに改良した同コンセプトカーを公開しました。車両総重量7.5トンクラスの同コンセプトカーは、より高いエネルギー密度の高圧水素を用いることで、最大で300kmの走行を可能にするほか、水素の充填時間も10分以内と、電気自動車の充電時間に比べ大幅に短縮します。MFTBCは、電気自動車と燃料電池自動車は目的に応じてそれぞれ利点を持ち、お客様の個別の輸送ニーズを満たすために、相互に補完し合うものと考えます。また、MFTBCはダイムラーのトラック・バス部門が2018年に立ち上げたeモビリティの研究開発を行う組織「Electric Mobility Group:EMG」の一員として、商用車の電動化における研究開発や戦略策定に参画しています。MFTBCは、より進化した機能を持つ電気小型トラック「eCanter」の開発だけでなく、今後全てのトラック及びバスを電動化します。「三菱ふそうは商用車のゼロエミッション化において、世界で先導的役割を担っています。ダイムラーグループのネットワークと技術を活用して先進的なeモビリティを開発し、CO2ニュートラルの運輸を実現することが我々のビジョンです。このビジョンを実現するためには、電気自動車や燃料電池自動車の充電・充填設備の整備、水素インフラの整備および車両購入時の補助金といった政府からの支援が必要です。三菱ふそうはCO2ニュートラルの車両をお客様に届け、お客様に向けてより優れたソリューションを提供し続けることを目指します」（三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長、ハートムット・シック） 燃料電池トラックコンセプトモデル「eCanter F-CELL」

2020/03/26 14:56 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日立建機　稼働音・測定データから建設機械の状態を診断するスマホ診断アプリ 「ConSite® Health Check」を提供開始 ―エンジン、油圧ポンプの診断を通じ、ライフサイクルコスト低減に寄与―

2020 年 3 月 23 日　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 このたび、お客さまの課題であるライフサイクルコストを低減するサービスソリューション「ConSite® （コンサイト）」の新たなソリューションとして、サービス員が、スマートフォンを用いて、短時間で建設機械の状態を診断するアプリ「ConSite® Health Check（コンサイト・ヘルス・チェック）」を開発しました。建設機械の稼働音・測定データから建設機械を診断して、状態を判定できるアプリは建設機械業界で初めて*1です。 　まずは2020 年 3 月より、インドネシアや中東、アフリカ地域にある販売代理店のサービス員向けに提供を開始し、順次、グローバル市場に向けて本格的に展開していきます。 　「ConSite®Health Check」は、スマートフォンを用いて、①建設機械のエンジン内部にある燃料インジェクタと、②油圧ポンプの状態を、「A正常」、「B要経過観察」、「C修理検討」、「D要修理」の4つのランクに分けて診断する機能があり、順次、診断できる部位を増やしていく予定です。 　従来、燃料インジェクタや油圧ポンプの状態診断には、人間が微小な建設機械の異常音を聞き分けたり、労力と時間がかかる大がかりな設備を用いた試験や分解調査が必要で、長年の訓練と経験が必要でした。また、日立建機では、従来よりパソコンを専用ケーブルで建設機械と接続して、 測定データを表示するサービスツールを活用していますが、人間が測定データに基づいて建設機械の状態を判断する必要がありました。今回、提供を開始する「ConSite® Health Check」は、人間より高い精度で、燃料インジェクタや油圧ポンプの状態を半自動で診断し、状態を判定することができるため、今まではできなかった定量的なデータ分析による判定結果という根拠に基づいた修理計画をお客さまに提案することができます。 　燃料インジェクタや油圧ポンプの状態を短時間で診断することで、建設機械が止まるような大きな故障が起きる前に、内部の性能低下など建設機械の「健康診断」をすることができるため、ダウンタイムコストやメンテナンスコストの低減につながり、お客さまの課題である「ライフサイクルコスト低減」に寄与します。　近年、油圧ショベルやホイールローダなどの建設機械は、排出ガス規制への適応や、操作性の向上、燃費低減の追求により、制御技術が高度化し、必要とされる修理やメンテナンス技術の難易度も上がっています。また、生産労働人口の減少、熟練技能者の高齢化が進み、将来、熟練 サービス員の不足も予測されます。このような状況の中、お客さまに高品質なサービスを提供し続けるためには、ICTやAIを活用して建設機械の状態を定量的なデータで見える化し、保守・点検 業務の効率化と品質の維持向上が求められています。  　日立建機は、日立グループから横断的に、ICTやAI活用による情報データ分析の知見に富んだ技術者を集め、2017 年に専任組織である「ConSite開発部」を設立しました。長年の建設機械の保守・点検業務による知見と、日立グループの最先端の情報データ分析技術を活用した「ConSite®」 は、遠隔監視で建設機械を見守るサービスソリューションとして、日立グループの「Lumada* 2®」にも登録されています。 　「ConSite® Health Check」における、AIを活用して建設機械の微小な異常音を検出、判定する技術や建設機械の機械的な特長から状態を診断する技術は、株式会社日立製作所 研究開発グループと日立建機が共同で開発したもので、日立グループのシナジーを活かした新たなサービスメニューです。 　日立建機は、「ConSite®Health Check」導入により、より効率的で適正なサービスを提供し、 お客さまの課題である「ライフサイクルコスト低減」に寄与していきます。 *1：2020 年 3 月 23 日時点 日立建機調べ。 *2：Lumadaは、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーの総称。 https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/about/index.html ■「ConSite®Health Check」の主な特長 1. 燃料インジェクタの劣化によるエンジン稼働音の差異を見える化、短時間で「健康診断」 　エンジンの各シリンダに搭載される燃料インジェクタは、稼働に必要な量の燃料をシリンダ内に噴射する役割を持ちます。建設機械を長年、稼働すると、稼働条件や経年劣化により燃料インジェクタの先端の汚れや目詰まりが生じることがあります。燃料インジェクタの異常の検知が遅れると、エンジンの故障につながる恐れがあるため、早期に燃料インジェクタの故障を把握することが重要です。 　日立建機は、燃料インジェクタの劣化によるエンジン稼働音の変化を、熟練サービス員が聞き分けている点に着目し、燃料インジェクタ正常時と異常時のエンジン稼働音の周波数データをAIにより分離・分類させることに成功しました。その結果、「ConSite®Health Check」では、 スマートフォンのマイク機能を使ってエンジンの稼働音を収録することで、約 3 分という短時間で 「健康診断」結果をその場で表示します。 2.油圧ポンプの圧力を半自動で測定、素早く「健康診断」 　油圧ポンプは、エンジンの動力によってタンクにためられた作動油を吸い上げて、圧力を加え、 高圧な油に変える役割を持ちます。建設機械の油圧ポンプは、使用環境や経年劣化による摩耗 が原因で内部の油漏れが生じやすくなり、油圧ポンプの故障につながります。 　「ConSite®Health Check」では、スマートフォンと建設機械を通信デバイスで接続し、油圧ポンプが送り出す作動油の圧力を測定し、その測定データに基づいて、油圧ポンプの状態や内部摩耗がどの程度、進行しているかなど、短時間で「健康診断」結果をその場で表示します。 ■「ConSite®Health Check」のイメージ  ■商標注記 ・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・Lumada は、株式会社日立製作所の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。

2020/03/23 15:38 日立建機株式会社

日立建機　2020年プロ野球シーズン限定、6球団公式承認モデル（ミニショベル）の全デザインを公開

2020年3月18日日立建機日本株式会社が3月20日より発売する、プロ野球6球団それぞれが公式に承認した球団カラーとロゴデザインを施したミニショベルの全デザインをお知らせします。 日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでもKenkijinスピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざしてまいります。 ■ミニショベル、ミニホイールローダにプロ野球6球団の公式承認モデルが初登場（2020年3月12日発表）■プロ野球コラボ特設サイトトピックス記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

2020/03/18 17:30 日立建機株式会社

コマツ　バッテリー駆動式ミニショベル「PC30E-5」を国内市場に導入開始

　コマツ（社長：小川啓之）は、このたびバッテリー駆動式ミニショベル「PC30E-5」の国内市場への導入を開始しました。　当該機は、コマツがこれまで培ってきたハイブリッド建機やバッテリーフォークリフトの技術をベースに、エンジン駆動式と同等の掘削性能を発揮しつつ、“排気ガスゼロ”や騒音の大幅低減を実現しています。屋内作業や夜間工事などでの活用が見込まれるほか、将来的に人・環境にやさしい機械の普及拡大を担う先進モデルです。　昨年4月にドイツで開催された国際的な建設機械見本市「bauma2019」に試作車として出展し、お客さまの現場での稼働試験を重ね、今回の市場導入開始となりました。稼働試験にご協力いただいたお客さまからは「低騒音のため作業者への口頭指示がしやすく、静かで危険を察知しやすい。」「排気ガスが出ないことで生垣など車両周辺の樹木を枯らす心配がなく、作業環境が改善された。」「屋内作業では排気ガスや排熱による現場の影響を気にしなくてよい。」といった評価をいただいています。　今回の市場導入により、まず多くのお客さまにバッテリー駆動式ミニショベルをレンタル車として使用いただくことで、環境性や安全性を実感いただき、今後の更なる普及を目指します。　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 【写真はレンタル市場導入した「PC30E-5」】 【主な商品の特徴】 1．環境、経済性 ・バッテリー駆動式で人と環境にやさしい排気ガスゼロを実現 　　　排気ガスゼロにより、クリーンな作業環境を実現します。車両周辺の作業員や樹木にやさしく、屋内工事や管工事、都市部での工事、造園業などさまざまな現場で幅広く活躍します。・静音性に優れた電動モーターで騒音を大幅に低減　　　動力源は電動モーターのため、エンジン車のような大きな騒音が発生しません。作業中でも車両周辺の作業員とのコミュニケーションがとりやすく安全に作業を行えるほか、住宅街や病院、夜間の工事など周囲への騒音に対する配慮が必要な現場でも活躍します。 ・稼働現場にあわせて2タイプの充電パターンを用意 　夜間などの車両を使用しない時に長時間かけてバッテリーを満充電にする普通充電と、短時間でバッテリー容量の80％まで充電する急速充電の2タイプを用意しています。作業環境に合わせた充電方法により作業効率の向上に貢献します。 2．快適性・安心・エンジンによる振動がないことでオペレーターの疲労軽減 　　　エンジンを搭載していないので、オペレーターに伝わる振動が大幅に改善されました。作業中のストレスや疲労感が少なく、快適に作業が行えます。・車体からの発熱量低減で作業環境を快適化 　エンジンを搭載していないことにより車体からの発熱量が少なく、車両周囲に熱の影響をあたえにくいことから作業環境の改善にも貢献します。 3．安全性・信頼性・整備性・安全性・信頼性・整備性に優れたコマツ独自の電動コンポーネント　　　コマツが長年培ってきたハイブリッド建機とバッテリーフォークリフトの技術をベースに、新開発の高性能充電器や高電圧変換ユニットを搭載しています。コマツバッテリーフォークリフトFEシリーズにも搭載されているイージーメンテンスバッテリーは、補水の手間や費用がかからないだけでなく、補水忘れによるバッテリーの劣化や損傷の心配もなく安全性・信頼性・整備性に優れています。 ・日常点検部と高電圧部の完全分離化 　　　日常点検部と高電圧部を完全に分離しているので、高圧電源を気にすることなく安全に日常点検が行えます。また、高電圧部は日常点検が不要であるほか、エンジンや燃料に関係する点検項目が無くなるため、日常点検や定期メンテナンス項目が大幅に削減されました。 お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2020/03/17 15:35 株式会社小松製作所

日立建機　日立建機日本　ミニショベル、ミニホイールローダにプロ野球 6 球団の公式承認モデルが初登場2020年のプロ野球シーズン限定で全国一斉発売

2020 年 3 月 12 日日立建機株式会社日立建機日本株式会社　　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の子会社で、国内事業を担う日立建機日本株式会社（代表取締役：榎本 一雄／以下、日立建機日本）は、 プロ野球6球団それぞれが公式に承認した球団カラーとロゴデザインを施したミニショベル＊1とミニホイールローダを、3 月 20 日より発売します＊２。 　今回対象となる機種は、都市土木をはじめとするインフラ整備や農林業、造園業などで幅広く活躍する小型の建設機械です。今回のコラボレーションは、インフラ整備などを通じて社会に貢献するお客さまを、日本各地を拠点とする球団とともに応援したい想いを込めたもので、プロ野球シーズンが終了する予定の 11 月上旬まで実施します。 *1： ミニショベルは運転質量5t未満、ミニホイールローダはエンジン出力30kw未満以下。 *2： 3 月 13 日より、インターネット広告経由での先行販売開始予定。 ■コラボレーションするプロ野球 6 球団一覧 （順不同） 北海道日本ハムファイターズ、東北楽天ゴールデンイーグルス、埼玉西武ライオンズ、 千葉ロッテマリーンズ、阪神タイガース、福岡ソフトバンクホークス 　日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざしてまいります。 ■「プロ野球コラボ特設サイト」URL https://pages.hitachi-kenki.co.jp/LP-1057-baseballcollaboration.html■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部広報・IR部広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ■ご商談についてのお問合せ先 日立建機日本株式会社 販売本部 販売企画部 〒340-0004 埼玉県草加市弁天五丁目 33 番 25 号 電話：048-935-2111 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2020/03/12 14:35 日立建機株式会社

日立建機　新型コロナウイルス感染症への対策支援について

2020 年 3 月 12 日日立建機株式会社　このたび、中華人民共和国（以下、中国）の湖北省を中心に発生している新型コロナウイルス感染症により、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。 　日立建機株式会社(本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎)の中国現地法人である日立建機（上海）有限公司（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明）を通じて、上海市民政局 が管轄する非営利団体｢上海市慈善基金会｣に新型コロナウイルス対策指定寄付金として100万元 （約 1,500 万円）を 3 月 10 日に寄付いたしました。 　現地で、一日も早く新型コロナウイルスの感染拡大が終息することをお祈り申し上げるとともに、 日立建機グループとしても、感染拡大の防止のために全力を挙げて取り組んでいきます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 

2020/03/12 14:27 日立建機株式会社

コマツ　第48回北國広告賞「金賞」を受賞

　コマツ(社長:小川啓之)はこのたび、北國新聞社が主催する「第48回北國広告賞」にて金賞を受賞しました。 　今回、金賞を受賞した「人間の道をつくるなら、動物の道もつくれ。～ドイツの森が、そう語りかけている気がした。～」（2019年6月17日　北國新聞朝刊掲載）の作品について、「人間社会の利便性を求めるだけでなく、動物の生態系を守ることの重要性を訴えた社会性のある広告である。デザイン、コピー、写真いずれも洗練されており、広告として非常に完成度が高い」との評価をいただきました。 　コマツは企業広告活動において、1995年よりお客さまの「現場」にクローズアップし、機械が稼働している様子を通じて、コマツの企業姿勢や技術革新への取り組みなどを紹介しています。　今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を、お客さまとともに目指していきます。 ■受賞作品「人間の道をつくるなら、動物の道もつくれ。～ドイツの森が、そう語りかけている気がした。～」 https://home.komatsu/jp/company/ad/newspaper/1202654_1666.htmlお問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2020/03/11 18:25 株式会社小松製作所

-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を目指す- 「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」 提供開始

　コマツ（社長：小川啓之）は、2020 年 4 月よりスマートコンストラクションのデジタルトランスフォーメーションの実現を加速する、新たな4つのIoTデバイスと8つのアプリケーション*を 順次導入開始するとともに、米国および欧州 4 ヵ国（英国、ドイツ、フランス、デンマーク）に おいてスマートコンストラクションの市場導入を開始します。 　スマートコンストラクションは 2015年2月の導入開始以降、国内外のデジタル技術をオープンに取り込むことで着実に進化し、国内の建設現場における人手不足が深刻化する中、お客さまの現場の生産性や安全性の向上を実現してきました。国内においてはこれまでに 10,000 を超える現場へ導入しています。 　このたびの新IoTデバイスと新アプリケーションは、2019 年 4 月よりオープンイノベ－ションによるグロ－バルR&Dプロジェクトとして、スタ－トアップ企業を中心とした開発パートナー20 社（国内 12 社、海外 8 社）および北米、欧州、日本のお客さまで構成されたPoC（proof-of-concept） パートナーと共にアジャイル手法による開発を進めてきたものです。 　コマツは、昨年 4 月よりスタートした中期経営計画「DANTOTSU Value – FORWARD Together for Sustainable Growth」において、モノ（機械の自動化・自律化）とコト（施工オペレーションの最適化）で、施工のデジタルトランスフォーメーションを起こし、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の実現を目指しています。 　従来のスマートコンストラクションでは、建設生産プロセスの部分的な「縦のデジタル化」を実現してきましたが、今回の新IoTデバイスと新アプリケーションの導入により、施工の全工程をデジタルで繋ぐ「横のデジタル化」をすることで、実際の現場とデジタルの現場（デジタルツイン）を同期させながら施工を最適化していくことを可能とし、工事全体の安全性、生産性、環境適応性を飛躍的に高めることが可能となります。また将来的には 1 件の施工をデジタル化することで、複数の施工をリアルタイムに遠隔でつなぎ、最適にコントロールする「奥のデジタル化」 の実現を目指していきます。 【デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクションを構成する IoT デバイス とアプリケーション】 1. SMARTCONSTRUCTION Drone(IoT デバイス/旧名称 Everyday Drone) ＜更新＞ 現況地形の測量や3Dモデル化、日々の施工量を把握する為のドローン機体で、現場のデジタルツインを作る為に最初に用いるデバイス。GCP(グランドコントロールポイント)の設置も不要で、フライトも極めて簡単。 2. SMARTCONSTRUCTION Edge(IoT デバイス/旧名称 Edge box) ＜更新＞ SMARTCONSTRUCTION Drone が撮影した写真を現場内で超高速に処理し(エッジコンピューティング)、オルソ画像や、不要物を除去した3D点群を生成する。通常測量に比べれば高速化したドローン測量だが、SMARTCONSTRUCTION Edgeの出現によって、工事の出来形や数量を日々単位で把握することが可能になる。 3. SMARTCONSTRUCTION Dashboard(アプリケーション) ＜更新＞ SMARTCONSTRUCTION Drone、SMARTCONSTRUCTION Edge によって生まれたデジタル現場を施工検討から工事完了まで3D で繋げる基幹的アプリケーション。3D 地形俯瞰・計測ビューア、 現況地形と完成地形の比較、土量計算等の基本機能に加え、各アプリケーションとの連携を受け持つ。 4. SMARTCONSTRUCTION Simulation(アプリケーション) ＜新＞ コマツが製造業として培ってきたシミュレーション技術･アルゴリズムを建設現場に応用し、最適な土の移動手順や方向、運搬ルート、建機やダンプのサイズや必要数量をシミュレ ートする。将来的には AI を活用した学習型モデルへと発展していく。 5. SMARTCONSTRUCTION Design(アプリケーション・サービス) ＜新＞ シミュレーション結果を踏まえ、現場の課題や制約条件を考慮した上で、施工用 3D データ を作成し提供する。現在も ICT 施工用の 3D データはコマツが提供するサービスの一部となっているが、ICT 建機以外、土を搬送する仮設道路の 3D 作図などの提供も開始する。 6. SMARTCONSTRUCTION AR（アプリケーション） ＜新＞ 完成地形や施工途中のターゲットとなる地形の3Dモデルをタブレットやスマートフォンを使って現況の地形と重ね合わせ、工事の進捗や残施工量を確認できる。(電子丁張り) 7．ICT 建機 ＜既に導入済み＞ 

2020/03/11 17:23 株式会社小松製作所

-建設現場のデジタルトランスフォーメーション実現を加速スマートコンストラクション・レトロフィットキットの導入開始

2020 年 3 月 10 日　コマツ（社長:小川啓之）は、建設現場で稼働している既存の従来型建機に、3D-マシンガイダンス機能やペイロード機能などのICT機能を提供する後付けキット「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」を2020年4月下旬より株式会社ランドログ（社長:井川甲作）を通して、日本国内に導入開始します。 　コマツは、昨年 4 月よりスタートした新中期経営計画「DANTOTSU Value – FORWARD Together for Sustainable Growth」において、モノ（機械の自動化・自律化）とコト（施工オペレーションの最適化）で、施工のデジタルトランスフォーメーションを起こし、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の実現を目指しています。 　一方で、現在、日本の建設現場で稼働する建機の98%以上は、ICT機能を有さない従来型建機であり、 「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」は、既存の従来型建機に取り付けることで、 3D-マシンガイダンスやペイロード機能などICT建機と同程度*1のICT機能を利用できるようにするも のです。 　建設現場におけるデジタルトランスフォーメーションの実現を加速させるために、「スマートコンス トラクション・レトロフィットキット」は、コマツ製の建機だけでなく、油圧ショベルであれば機種を問わず後付け可能です。またお客さまがICT機能をより利用しやすいように、3D施工時に必要な「GNSS補正情報配信サービス」や3D設計データの送信や施工履歴を管理するスマートコンストラク ション・レトロフィットキット用アプリ「SMARTCONSTRUCTION Pilot」を併せて開発・提供します。同アプリは市販のタブレットをモニターとして利用いただけるようにするなどし、「スマートコンストラ クション・レトロフィットキット」の利便性を高めるとともに低価格でのご提供を実現致しました。 　コマツは「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」により従来型建機のデジタル化を促進し、施工のデジタルトランスフォーメーションによる、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の早期実現に取り組んでまいります。 ◆スマートコンストラクション・レトロフィットキットの内容 ＜１．主な機能と特徴＞ ・3D設計データによる3Dマシンガイダンスを利用した施工 ・ペイロードメータ*2（オプション） ・油圧ショベルであれば機種を問わず後付け可能 ・予定価格70万円（消費税、取付費用は含みません） ・提供開始時期 2020 年 4 月下旬より（順次対象機種を拡大予定）  *1：国土交通省 i-Construction の ICT 活用工事における ICT 建機に必要とされる機能 *2：ペイロードメータオプションについては、機種毎のパラメーター設定が必要なため、導入初期はコマツの機種のみが対象予定 注 1） ・タブレットおよびLTEルータは、「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」には含まれません。 ・現在ご使用中のタブレットおよびLTEルータをご利用になるか、別途購入通信契約が必要です。  注 2） アプリのデザインは変更される場合があります。 お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

2020/03/11 15:05 株式会社小松製作所

中山由起枝選手、一般社団法人 MAN 理事就任のお知らせ

2020 年 3 月 9 日 日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 2020 年 3 月 3 日に設立された一般社団法人 MAN（代表理事：上野眞奈美（2014 年ソチ五輪 フリースタイルスキーハーフパイプ日本代表）／以下、MAN）の理事に日立建機クレー射撃部の 中山由起枝選手が就任したことをお知らせします。 　MANは、女性アスリート（主に産前・産後のママアスリート）のサポート組織として、2014年度より 文部科学省（現在はスポーツ庁）の受託事業「Mama Athletes Network（MAN）」として活動しており、子どもを持つアスリートのサポートを通じて健全な社会の実現をめざし、より活発な活動遂行のため一般社団法人化された団体です。 　中山選手は、「Mama Athletes Network」のワーキングメンバーとして参加しており、今後も自身の競技活動の経験に基づく情報提供に尽力してまいります。 ■一般社団法人 MAN について 一般社団法人 MAN Facebook ぺージ ■中山由起枝選手について 氏名：中山由起枝（なかやま ゆきえ） 所属：日立建機 クレー射撃部 高校生までソフトボール選手として活躍後、日立建機入社を機にクレー射撃競技へ転向。シドニー、北京（4 位入賞）、ロンドン、リオデジャネイロと五輪 4 大会のクレー射撃日本代表。東京五輪クレー射撃出場内定。 ■お問い合わせ先 MAN について 一般社団法人 MAN Email：man2020officialmail@gmail.com中山由起枝選手について 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

2020/03/11 14:08 日立建機株式会社

三菱ふそう 電気小型トラック「eCanter」：グローバルで 150 台の納車を達成

◆2017 年 10 月の販売開始から約 2 年で 150 台の販売目標を達成、走行実績はグローバルで合計 160 万キロ以上に到達◆ゼロエミッションで地球環境に配慮◆少ない振動でドライバーの労働環境改善に貢献　三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」の納車台数がグローバルで 150 台以上に到達したことを 3 月 4 日に発表しました。 　MFTBC が 2017 年に発表した量産型電気小型トラック「eCanter」は、2017 年 10 月の販売開始から約 2 年で当初販売目標として掲げた150 台を達成しました。これまでに日本では関東・東海および北陸地域で合計 53 台、海外では欧州と米国で合計 101 台が納車され、走行実績はグローバル全体で合計 160 万キロ以上に到達しました。「eCanter」は日本国内では運輸・物流や小売のほか、E コマース企業における導入実績があり、近距離の小口配送からルート配送、宅配便の集配や店舗への商品配送等の配送用トラックとして活用されています。一方海外ではこれらにくわえて、行政による造園や廃棄物処理作業といった用途でも活用されています。 　電動で駆動することで排出ガスが一切出ない電気小型トラック「eCanter」は、今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2 低減の課題に向けたソリューションとして、国内外のお客様から高く評価されています。従来のディーゼル車と比較して騒音がなく、振動が少ないことから、ドライバーへの精神的・身体的な負担の軽減や、排気ガス削減による職場環境の改善を可能にします。これまでに導入実績があるお客様からは、環境への配慮にくわえて、ドライバーの負担軽減や運転のしやすさといった点が高く評価されています。 　「物流網のゼロエミッション化に向けた関心は、現在かつてないほどの高まりを見せています。弊社の eCanter は初の量産型電気小型トラックとして、国内外のお客様のビジネスやコミュニティの CO2 低減に貢献しています。三菱ふそうは電気トラックにおけるソートリーダーとして、今後もさらにこの分野での進化を続けて行きます。」（三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長、ハートムッ ト・シック） ■三菱ふそうの電気小型トラック「eCanter」について 　電気小型トラック「eCanter」は、今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2 低減の課題を解決する答えとして、三菱ふそうが開発した車両です。これまで既に日本国内で 53 台が稼働中で、グローバルで合計 160 万キロ以上の走行実績があり、環境に優しく経済性に優れていることが証明されています。 　「eCanter」は、車両総重量 7.5 トンクラス、最長で急速充電の場合約 1.5 時間、普通充電では約 11 時間の充電で、航続距離は約 100km を確保しています。電気駆動システムには、モーター(最大出力 135kW、最大トルク390Nm)と、370V・13.8kWh の高電圧リチウムイオンバッテリーパックを 6 個搭載しています。 [プレスリリース内容の問い合せ先]三菱ふそうトラック・バス株式会社　広報部　TEL：044-330-7701／E-Mail：fuso.news@daimler.com 

2020/03/06 12:44 三菱ふそうトラック・バス株式会社

「いすゞ環境長期ビジョン2050」策定について

2020年3月2日　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、2050年の社会が豊かで持続可能な社会であるために、長期的視野で地球環境問題に取り組むための方向性を示す「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定いたしました。　気候変動をはじめとする地球環境問題が年々深刻化している中で、いすゞはグループ従業員ひとりひとりが私たちの暮らす社会全体が重大な岐路に立っているということを認識し、地球環境への負荷を最小限にするための活動を続けていくことが必要だと考えております。いすゞグループとして長期的な視野で環境活動を進めていくために、「いすゞ環境長期ビジョン2050」を定め、ステークホルダーと協業をすすめながらグループ一丸となって持続可能な社会の構築に向けたさらなる挑戦に取り組んでいくことといたしました。　2050年に向けてこれからも「運ぶ」を支えていくため、お客様やパートナーとの連携を通じて脱炭素社会の実現を支え、2018年5月に発表した中期経営計画の中で掲げた「人々の生活環境、社会の生産活動を支えるCV・LCVとパワートレインのエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社」を目指してまいります。【いすゞ環境長期ビジョン2050について】　いすゞは中期経営計画において地球環境問題を重要な経営課題と位置付けており、2018年にはいすゞグループの環境活動の方向性を再設定し「いすゞグループ地球環境憲章」を改定し、重点取り組み項目(マテリアリティ)の明確化を行いました。　新たな環境活動を進める中で、いすゞグループの持続的成長のためには地球環境保全に対しさらに長期的な視点からのアプローチが必要であると考えました。こうした考えのもと、私たちが地球環境保全のために目指す姿とその実現のための挑戦を取りまとめたものが「いすゞ環境長期ビジョン2050」です。 【いすゞ環境長期ビジョン2050の概要】◆いすゞが目指すべき方向性脱炭素社会の実現に貢献する製品の開発、脱炭素な事業活動の推進、製品ライフサイクル全体での環境負荷低減を通じて、経済が発展し、安心・安全で環境負荷の少ない、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。◆いすゞの取り組みいすゞの環境4重点課題【気候変動対策】【資源循環推進】【環境リスク予防/対策】【生物多様性保全】に対しステークホルダーと協業を進めながらいすゞグループ一丸となり活動を推進します。気候変動対策：温室効果ガス排出量の最小化を推進し脱炭素社会を目指します2050年までに、いすゞグループ製品のライフサイクル全体で温室効果ガス(GHG)ゼロ※を目指します2050年までに、いすゞグループの事業活動から直接排出される温室効果ガス(GHG)ゼロ※を目指します※温室効果ガスゼロ：排出量と吸収量がプラスマイナスゼロ資源循環推進：資源の使用量最小化と有効利用を推進し循環型社会の実現を目指します2050年までにいすゞグループの事業活動から排出される廃棄物・廃棄車両 再資源化率100％を目指します環境リスク予防/対策：予防と対策を徹底し環境リスクを最小化しますいすゞグループのバリューチェーン全体で安心・安全な操業、製品を追求します生物多様性保全：生物多様性の保全を推進し人と自然が共生する社会を目指しますいすゞグループの周辺地域を基点にNGOなど各種ステークホルダーと協働、連携し地域本来の生物多様性を保全します詳細につきましてはこちらをご覧ください。https://www.isuzu.co.jp/company/environment/index.html■お問合せ先いすゞ自動車株式会社 コーポレートコミュニケーション部 環境推進グループ TEL：03-5471-1394

2020/03/03 15:36 いすゞ自動車株式会社

油圧ショベルとの接触事故低減に寄与するオプションを発売 周囲環境視認装置「Aerial Angle® 」に物体検知および動作制限の機能を拡充

2020 年 3 月 2 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下、オフロード法）」2014 年基準に適合した、 10～20t クラスの中型油圧ショベル 5 機種＊1のオプションとして、機体と障害物の接触事故低減に寄与する「Aerial Angle®（エアリアルアングル） STEPⅢ 『物体検知+動作制限システム』」（以下、「Aerial Angle® STEPⅢ」）を日本国内向けに2020年6月より発売します。 標準小売価格は 270 万円（税抜き）、販売目標は年間 200 セットを見込んでいます。　厚生労働省の統計によれば、建設業での労働災害事故件数は、全産業の約 3 割*2 を占めており、 建設・土木業界において「安全性向上」は最大の課題となっています。 建設機械による労働災害事例のうち、油圧ショベルを使用中の事故が約半数であり、なかでも、油圧ショベルの動き始めにおける接触事故が最も多くなっています＊3。 　日立建機はこれまでも施工現場の安全性向上に取り組んでおり、2018 年 10 月には、機械を中心に上空から見下ろしたような映像を運転席内のモニターに表示し、操作開始前に機体周辺の移動体を検知する「Aerial Angle® STEPⅠ 『周囲環境視認装置』」 を油圧ショベルに標準搭載しました。 2019 年 5 月には、機体周辺の物体や反射材を常時検知可能な「Aerial Angle® STEPⅡ 『物体検知システム』」をオプション発売しています。 　今回発売する「Aerial Angle®STEPⅢ」は、油圧ショベルの動き始めにおける接触事故を低減するため、機体周辺で検知した物体の位置や機体の動作状況に応じて、エンジン回転数を低減し、走行・ 旋回動作を抑止する機能を追加しました＊4。機体の操作開始前に周辺の物体（人や障害物）を検知した場合は、レバー操作をしても走行・旋回動作が行われず、油圧ショベルの動き始めの接触事故を低減します。油圧ショベルの走行・旋回動作中に物体を検知した場合、エンジン回転数の低減やモニター上の警告とブザー音により、オペレータに注意喚起し、操作の停止を促します。さらに、機体の状態や機体周辺の物体検知情報を、外部ブザーや回転灯で周囲の作業者にも注意喚起することで、 接触事故の低減に寄与します。 なお、日立建機は、「Aerial Angle® STEPⅢ」を「第 3 回建設・測量生産性向上展『CSPIEXPO2020』（2020 年 4 月 22 日（水）～24 日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）」に出展します。 *1： ZX120-6、ZX135US-6、ZX200-6、ZX225US-6、ZX225USR-6 *2： 2019 年 5 月 17 日公表「平成 30 年労働災害発生状況の分析等」 *3： 厚生労働省「職場のあんぜんサイト」内「労働災害事例」より、建設機械等に起因する災害事例（236 件）を、独自分析 したもの（2020 年 3 月 2 日現在）。 *4:検知エリアに人や障害物が入った場合に、ブレーキにより機械を自動停止する機能ではありません。作業中に機械を自動停止することによって発生する 、機械の転倒や土砂などの落下による二次被害を考慮しています。 ■「Aerial Angle® STEPⅢ」の主な機能 1.機体周辺の物体を検知して、走行・旋回動作による接触回避に寄与 　機体上部の4カ所に搭載した赤外線深度センサおよびカメラにより、車体側面から約3m、後方から約2.5m以内の物体を検知します＊5。 *5：検知範囲は目安であり、使用環境によって変化することがあります。炎天下やレンズ面に付着物（砂塵、泥、水滴、雪、霜など）がある場合、条件によっては機能しないことがあります。 物体検知範囲   2.検知情報をオペレータと周囲の作業者に伝達 　物体を検知した場合、オペレータには運転席内のモニターの表示とブザー音で、周囲の作業者には回転灯と外部ブザーで検知情報をお知らせします。 運転席内のモニター表示内容 3.物体検知時の機体動作制限 　物体を検知した場所（ZONE）や検知時の機体の動作状況に応じて、機体の動作を制限し、 オペレータおよび周囲の作業者の認識を促すことで、衝突事故の発生低減に寄与します。なお、 オペレータの意図しない機体の停止は吊り荷の荷崩れや機体の転倒などの事故を引き起こす可能性があるため、動作中のブレーキによる自動停止機能は付与しておりません。 ・物体検知の場所と機体状況別の機体動作制限 日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■商標注記 ・Aerial Angle は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2020/03/02 18:31 日立建機株式会社

いすゞ　大型トラック「ギガ」に新規オプションを追加 -もっと走れる明日のために、運転自動化レベル2相当の高度運転支援機能を搭載-

2020年2月27日　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、大型トラック「ギガ」にレーンキープアシスト(LKA)並びにスーパーシングルタイヤを新たにオプション追加し、本日より全国一斉に発売いたします。   　いすゞは、2019年12月26日に「ぶつからない」「つかれない」「こわれない」を目指した大型トラック「ギガ」を発売いたしました。既に展開している全車速ミリ波車間クルーズ※1にレーンキープアシスト(LKA)の機能が今回新たに加わることで、運転自動化レベル2相当の高度運転支援※2を実現いたしました。また、車両の軽量化並びに燃費向上に寄与するスーパーシングルタイヤを展開し、高効率輸送をサポートいたします。　いすゞは、「もっと走れる明日のために。」をコンセプトに掲げた「ギガ」の機能の追加により、毎日の安全運行を支援し、交通事故の低減やドライバーの運転疲労軽減に貢献してまいります。※1：スムーサーGx車のみ。停止後3秒以上経過した場合はドライバーの発進操作が必要です。※2：SAE(米自動車技術会)が定める運転自動化レベル2に相当。主な特長は以下の通りです。【レーンキープアシスト(LKA)】※3車線逸脱時にドライバーに注意喚起する車線逸脱警報(LDWS)※4に加え、ステアリングの操作をアシストするレーンキープアシスト(LKA)をカーゴ系の主力車型にオプション展開します。主な機能は以下の通りです。・車線維持支援機能※5車両が車線の内側を維持するようにステアリングの操作をアシスト、ドライバーの運転疲労軽減に貢献します。・車線逸脱抑制機能※5ドライバーが意図せずに車線を逸脱しそうになると、車線の内側に戻すようにステアリングの操作を強くアシスト、車線逸脱による事故抑制に貢献します。 ・低速時パワステアシスト機能低速(～20km/h)および後退時のステアリングを電動でアシストし、より軽い力で操舵が可能になりました。これにより、誰にとっても運転しやすくなり、運転疲労の軽減に貢献します。※3：「レーンキープアシスト(LKA)」は自動運転を行う装置ではありません。ハンドルから10秒以上手を放すと警告音が作動し、ドライバーに注意喚起を行います。本モデルは運転自動化レベル2に定義される高度運転支援機能搭載車ですが、あくまで運転の主体と責任はドライバーにあります。※4：標準装備。※5：自車速65km/h以上で作動します。【スーパーシングルタイヤ】トラックの後輪タイヤは通常片側2本セットで装着されますが、片側1本で車両重量を支えることができるようにタイヤの構造を強化し、幅を広くしたスーパーシングルタイヤを一部車型にオプション設定します。タイヤとホイール本数を削減、並びにアルミホイール化と合わせて約300kgの軽量化を実現※6、最大積載量の確保に貢献します。さらに、片側2輪に比べてタイヤの接地面が減ることから、転がり抵抗低減によるロードノイズ低減や燃費向上に寄与し、輸送効率向上に貢献します。なお、スーパーシングルタイヤは空気圧や温度をドライバーが確認監視できるタイヤ空気圧モニタリングシステムとのセットオプションとなります。※6：6×2のダブルタイヤかつスチールホイール装着比。関連ページISUZU：ギガ(大型トラック) いすゞ自動車株式会社コーポレートコミュニケーション部広報グループ

2020/02/28 13:40 いすゞ自動車株式会社

三菱ふそう 北板橋、星崎、松山、久留米にて大規模改修工事に着工

●国内販売拠点の改装や新設を通し、高品質なサービスを提供し、労務環境を改善する「ミライ」プロジェクトの拠点が工事に着工 ●国内販売拠点でプロセス改善と意識改革への取り組みを実施 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下 MFTBC）は､北板橋サービスセンター（東京都板橋区）、星崎支店（愛知県名古屋市）、松山支店 （愛媛県松山市）、久留米支店（佐賀県三養基郡）で大規模改修工事に着工したことを発表しました。 MFTBCの製品・関連部品の販売、サービスを行う北板橋サービスセンター、星崎支店、松山支店、久留米支店の4拠点は大規模な改修工事を始め、完成は2020年第2四半期＊を予定しています。工期中は営業・サービス共に通常業務を行います。 当拠点を含む改修工事は、「ミライ」プロジェクトと呼ぶプロジェクトの一環です。当プロジェクトは高品質なサービスをお客様に提供し、また従業員の労働環境の改善を目的に、国内販売拠点の設備や施設の改良を行うプロジェクトとして、2019年に発足しました。2019年には苫小牧支店（北海道）、郡山支店（福島）、姫路支店（兵庫）の3拠点の改修が完了しリニューアルオープンしました。昨年より改修・増設工事を行う岡崎サービスセンターについては改修工事が完了し、増設部については第2四半期の完成を予定しています。 [拠点概要] 北板橋サービスセンター 所在地 ：東京都板橋区舟渡4-7-1 星崎支店 所在地 ：愛知県名古屋市南区星崎2-96 松山支店 所在地 ：愛媛県松山市空港通6-17-8 久留米支店 所在地 ：佐賀県三養基郡基山町大字長野607-1 ＊久留米支店増設箇所については2020年第2四半期以降に完成予定 [プレスリリース内容の問い合せ先]三菱ふそうトラック・バス株式会社　広報部　TEL：044-330-7701／E-Mail：fuso.news@daimler.com

2020/02/28 13:30 三菱ふそうトラック・バス株式会社

中国のミニショベル市場向けに土木専用機 ZX60C-5A を開発し、 テストマーケティングを開始

中国市場向けのミニショベル土木専用機 ZX60C-5A 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の 中華人民共和国（以下、中国）現地法人である日立建機（上海）有限公司（本社：上海市浦東新区、 董事総経理：程暁明）は、このたび、中国市場向けのミニショベル土木専用機 ZX60C-5A（標準バケット 容量 0.19m3、運転質量 5.4t）を開発し、2 月より、中国国内向けに限定50台を発売し、テスト マーケティングを開始します。 　日立建機グループは、グループ全体の品質レベルの標準化・向上をめざす世界同一品質「Made by Hitachi」の実現に取り組んでおり、中国市場においても製品の耐久性や操作性などの品質や性能について高い評価をいただいています。また、建設機械を遠隔監視しデータレポートで安定稼働をサポートする「ConSite®」を活用したアフターサービスでも、高い評価をいただいています。 中国では都市開発やインフラの建設需要から、ミニショベルの需要が急速に高まりつつあります。 これまで評価されてきた品質や性能を確保しつつ、運転室内のより高い快適性や、主に掘削作業で使用され製品のコストパフォーマンスを求める中国市場のニーズに対応するため、ミニショベル土木専用機を開発しました。　今回開発した土木専用機は、日立建機が市場ニーズの収集・集約による製品戦略を立案し、 中国でミニ・油圧ショベルなどの開発、製造をする日立建機（中国）有限公司（董事総経理：梶田 勇輔）と、日立建機グループのコンパクト事業を担う日立建機ティエラ（社長：中村 和則）が共同開発しました。中国市場のニーズを取り入れつつ、これまでのミニショベル開発での VE 活動*を通じた知見を活かした土木専用機となっています。 　例えば、ミニショベルの用途は、道路工事などの都市土木をはじめ、農林業、造園、畜産、解体、 除雪など、多岐にわたりますが、今回は道路工事などの都市土木に最適な仕様・構造にしています。  　また、操作性に直接的な影響が少ない運転室内の機器や、油圧ショベルのキーコンポーネントで ある油圧機器の一部の部品は、日立建機の品質基準を満たした中国国産メーカーを採用することで製品価格を抑えています。 　さらに、従来のミニショベルに比べて広い運転室を採用することで作業視野や快適性、高い安全性を確保しています。同時に、車体のフレームに用いる構造部材を一クラス上のものとすることで高い耐久性を実現、また、音響設備などの快適装備は、土木専用機購入後にお客さまが自由に選択できる構造としています。 　なお、本土木専用機は、テストマーケティングのために開発したもので、現時点では、量産モデルの発売時期や価格は未定です。 　日立建機グループはこれからも、中国をはじめ各国・地域の市場ニーズをグループ内で共有し、日本と グローバル拠点が連携して、市場ニーズに合致した製品開発を進めていきます。 *：VE（Value Engineering） 製品やサービスの価値を、機能とコストとの関係で把握し、システム化された手順によって価値の向上をはかる手法。単なる原価低減ではなく、お客さまにとっての価値向上と利益向上の両立をめざす。 ■商標注記 ・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2020/02/18 18:09 日立建機株式会社