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コマツが Anglo American 社と Minas-Rio 鉄鉱山(ブラジル南東部) における大型 ICT ブルドーザーの遠隔操作トライアルを提携
-自動化・自律化、遠隔操作化の実現を加速- 2022 年 3 月 28 日 コマツ(社長:小川啓之)は、100%子会社であるコマツブラジルインターナショナル(有)を通じて、英資源大手 Anglo American 社と、鉱山向け大型ブルドーザー「D375Ai-8 遠隔操作仕様車」のトライアルを 2022 年に実施する覚書を締結しました。両社は今後、Anglo American 社が保有するブラジル南東部の Minas-Rio 鉄鉱山での本トライアルを通じて、鉱山現場の課題である安全性と生産性の両立に向けた新たなソリューションの確立を目指していきます。 ブラジルの Minas-Rio 鉄鉱山で稼働する有人のブルドーザーD375A 近年、鉱山現場においては、大型ブルドーザーの熟練オペレーター不足や人材確保が困難等の課題があります。コマツは 2017 年より建設・鉱山機械の遠隔制御システムの開発を目的とした実証実験を開始、2018 年には試験用の第 5 世代移動通信方式を用いた通信サービス(5G サービス)を利用した大型ブルドーザーの遠隔操作のデモンストレーションを実現しました。この鉱山向け大型ブルドーザーの遠隔操作技術は、車体と作業機周辺に設置された複数の高画質カメラと低遅延映像伝送技術を通じて、遠隔操作用コンソールのディスプレイにて、車体の前後左右、作業機を視認でき、搭乗運転と同様の映像を映し出すことを可能としています。 また、通常、ブルドーザーの操作には掘削および整地工程において細やかなブレード操作が必要となりますが、遠隔操作では応答遅延が発生することが課題です。コマツは、独自のブレード自動制御技術と、100%子会社であるモジュラーマイニングシステムズ(株)のマシンガイダンスシステム「ProVision」を組み合わせることにより、この課題に対応しました。マルチモニターの車両情報およびマシンガイダンスモニター(ICT施工専用モニター)にて ICT 施工の状況を確認しながら、車両から数キロ~数十キロ離れたコンソールにいながらも実際の車体搭乗運転に限りなく近いブレード操作精度と生産性を実現しています。 今回新規開発した遠隔操作用コンソール この度のお客さまの現場でのトライアルを通じて、2022 年度中の量産を目指して鉱山向け大型ブルドーザーの遠隔操作化の技術の確立を進めてまいります。更に、現在開発を進めている鉱山向け大型ブルドーザーの自動運転化についても、鉱山における剥土工程をターゲットに、2022年度中にお客さまの現場での実証実験を目指しており、鉱山機械の自動化・遠隔操作化の実用に向けて着実に取り組みを推進しています。 コマツは、これからも、お客さまと共に安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。
2022/03/28 16:27 株式会社小松製作所
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三菱ふそう ダイムラートラックは販売を大幅に伸ばし、2021 年の目標を達成 FUSO は主要市場でトップシェアを維持
2022 年 3 月 28 日 ・筆頭株主ダイムラートラックは、2021 年の財務目標を達成・重要市場の回復により、ダイムラートラックグループ全体の売上高が大幅に増加・FUSO はインドネシア(46.7%)、台湾(33.6%)、欧州(37.1%)*、 ニュージーランド(19.7%)*など主要市場でトップシェアを達成三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、筆頭株主である親会社のダイムラートラック社 (Daimler Truck Holding AG)にとって最も重要な商用車販売市場での景気回復を受け、2021 年のグループの販売が大幅増加したことを発表します。 2021 年度のトラック・バスの世界販売台数は 455,400 台と、前年度(378,300台)比で 20%増加しました。また、FUSO ブランドを含むトラック・アジア事業セグメント**の総販売台数は、前年比 30.1%増を達成しました。このような好調な展開の中、FUSO は海外の主要市場でトップシェアを獲得することができました。FUSO ブランドの最大の海外市場であるインドネシアでは、市場全体の需要の回復により、販売台数は前年度比で43%増加しました。FUSO はこの流れを受け、現地の商用車市場でシェア 46.7%と首位を維持しています。小型トラック部門の販売が一貫して好調であったことが、同実績を支えました。また、他のアジア市場でもコロナ禍の厳しい経済環境にもかかわらず、販売は好調に推移しました。シンガポールでは商用車部門で20%のシェアを獲得、FUSO が市場をリードしてきた台湾では 33.6%のシェアを獲得し、2020 年の販売実績を上回りました。欧州では 10 年ぶりに高水準の販売台数を記録し、小型トラック部門において 2020 年と同様にトップシェア(37.1%)を獲得しました。コロナウイルス感染拡大による各種規制が行われる中、ラストワンマイル配送に対する継続的な需要により、小型トラック「キャンタ ー」の販売が好調に推移しました。デザインを刷新し、安全機能を向上した小型トラック 「キャンター」の新型モデルの発売も更なる拡販につながりました。ニュージーランドでは、需要が回復し、ディーラー網の拡大や新型車の投入が追い風となり、シェアは19.7%と首位を獲得しました。また、現地の全製品ラインアップに先進安全装備を導入するとともに、電気小型トラック「eCanter」の販売を開始しました。現地販売会社 Fuso New Zealand Ltd.は 2016 年に MFTBC との販売代理店契約を締結して以来、2021 年は過去最大の販売実績となりました。2021 年の第 4 四半期の受注は堅調で、12 月の受注台数は前年比 54%増を達成しました。MFTBC は、この傾向が 2022 年の好調を後押しすると確信しています。またカーボンニュートラルへの取り組みや、グローバルでの累計走行距離が 450 万キロを達成した電気小型トラック「eCanter」の継続的な販売により、サステナビリティ変革の最前線に立ち続けます。今後も多くの海外市場に向けて、新型車両投入や e モビリティ分野での新たな展開を視野に入れ、世界を動かし続けるすべての人々を支える製品やサービスを提供していきます。ダイムラートラックの詳細情報は以下のウェブサイトでも公開されています。 https://www.daimlertruck.com/investors/arc22 *欧州とニュージーランドの市場シェアは、以下の条件に基づき算出したものです: 欧州:10 トン以下のトラックのみ ニュージーランド:トラックと小型バスのみ **トラック・アジアの事業セグメントの活動は、FUSO およびバーラト・ベンツブランドのトラック・バスの開発・製造・販売を含みます。また、アジア地域でのメルセデス・ベンツブランドのトラック・バスの販売も含みます。 ニュージーランド市場向け FUSO トラックラインアップ 2021 年に販売を開始した欧州向け小型トラック「キャンター」新型モデル
2022/03/28 13:46 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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日立建機 中型油圧ショベル ZX225USR-7 と ZX225US-7 を発売
ZAXIS-7 シリーズに後方小旋回および後方超小旋回モデルのラインアップを拡充 2022 年 3 月 28 日日立建機株式会社 後方小旋回型油圧ショベル ZX225USR-7(左) 後方超小旋回型油圧ショベル ZX225US-7(右) 日立建機株式会社(執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014 年基準に適合した 20t クラスの後方小旋回型油圧ショベル ZX225USR-7(標準バケット容量 0.8m3、運転質量 23.9t)と後方超小旋回型油圧ショベル ZX225US-7(標準バケット容量 0.8m3、運転質量 24.2t)を、日本国内向けに 2022 年 7 月 1 日より発売します。販売目標は、2 機種合計で年間 900 台を見込んでいます。 10t から 30t クラスまでの標準モデルに続き、新型油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズのラインアップを強化し、後方小旋回型および後方超小旋回型の特徴を生かして、建築基礎や宅地造成など都市土木をはじめ、お客さまの現場にあった最適な製品の提案を実現します。 ZX225USR-7 と ZX225US-7 は最新油圧システム「TRIAS Ⅲ(トライアス スリー)」を搭載し、作業負荷やオペレータの操作量に応じて最適な油圧制御を行うことで、高い操作性を実現しています。両機種ともに居住空間を拡大した新しい設計の運転席(キャブ)を採用し、ロックレバーやマルチモニター、各種スイッチなどのレイアウトを改善することで、オペレータの居住性と操作性を向上しています。また、キャブ内のモニターで機体周辺の俯瞰映像を確認できる周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE(エアリアル アングル)」 を標準搭載し、安全性の向上に寄与します。 ■主な特長 1.最新の油圧システムで高い操作性を実現従来機 ZAXIS-6 シリーズより改良を加えた最新の油圧システム「TRIAS Ⅲ」を搭載することで、作業負荷の状況とレバー操作量に応じて 3 つのポンプの流量をそれぞれ最適に制御し、油圧バルブのスプール特性のチューニングにより、フロントの動作を繊細かつ機敏に動かすことができます。2.安全性の向上・周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE」を標準搭載機体の全周囲の俯瞰映像や機体後方カメラの映像などを、キャブ内のモニターに表示します。作業内容やオペレータの好みに応じて 4 パターンに表示の切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また、操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの物体を認識し、警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示してオペレータに注意喚起します。・機体と障害物の接触被害低減に寄与する運転支援システム「AERIAL ANGLE STEPⅣ(ステップフォー)」 をオプション搭載機体周辺で検知した物体の位置や機体の動作状況に応じて、警報ブザーの発報、始動抑止、動力低 減による機体の減速、最終的には停止制御する機能を ZAXIS-7 シリーズのオプションとして新たに設定しました。動作制限機能を強化することで、機体との接触事故低減に寄与します。3.生産性向上・尿素水タンクの大型化で、給水頻度を低減尿素水タンクの形状を変更して、タンクの容量を従来機の 16L から 27L へ大型化しました。これまで燃料の給油1回のたびに1度行っていた尿素水の給水が 2 回に 1 度となり、作業頻度を低減します。・お客さまの施工現場や工種に沿った幅広いラインアップのモデルを用意標準仕様機の他、ロングクローラー仕様機(ZX225USRLC-7、ZX225USLC-7)、解体現場に必要な装備と、専用キャブを採用した解体仕様機*1(ZX225USRK-7、ZX225USRLCK-7)を用意することで、お客さまの施工現場や工種に適した仕様の選択肢を増やし、生産性の向上に貢献します。*1:ZX225USR のみ・2D/3D マシンガイダンス機能をオプション対応工事規模や種類を考慮し、2D または 3D マシンガイダンス機能をオプション設定しました。キャブ内のモニター上に目標施工面とバケット先端の位置関係を表示することで、オペレータをナビゲートし、安定した施工品質を実現します。・荷重判定装置「ペイロードチェッカー」をオプション搭載積込作業をしながら、ダンプトラックに積み込んだ荷重を把握することで、過積載や過少積載を未然に防ぐことができ、作業工数および積載量を最適にし、生産性向上に貢献します。
2022/03/28 13:03 日立建機日本株式会社
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コマツ -顧客満足度向上とオペレーションの最適化を実現- オーストラリア・パーツセンターを新設
2022 年 03 月 25 日 コマツ(社長:小川啓之)は、このたび、コマツオーストラリア株式会社(本社:オーストラリア ニューサウス ウェールズ州、社長:Sean Taylor)においてパーツセンターを新設いたしました。 新パーツセンターは、約 38,000 平方メートルの面積に約 43 億円(4,800 万豪ドル)を投資し、従来クイー ンズランド州ブリスベンに点在していた部品倉庫を一ヶ所に集約しました。建設にあたっては、タワー型ピッキングシステム、デジタル式部品集約システムなどの最新技術を導入することにより、物流オペレーションを最適化し効率を向上するとともに、太陽光パネルの設置や部品包装量の削減などにより環境負荷の低減を図っています。 また、新パーツセンターには営業支店を併設しており、物流オペレーションの最適化に加えて、オーダーから引き渡しまでのリードタイムを大幅に短縮することで、顧客満足度の向上を実現しています。 さらに、敷地内には、最新の ICT 建設機械などの実機に加え、電動化・自動化やスマートコンストラクション などの最新技術、コマツの歴史などを展示するイノベーションハブを新設しました。 コマツは、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー(顧客価値創造を通じて ESG 課題の解決と収益向上)により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 【写真 上:新パーツセンター全景、 左下:新パーツセンター内観、 右下:イノベーションハブ】 【コマツオーストラリアの会社概要】 CEO: Sean Taylor 本社所在地:50-60 Fairfield Street, Fairfield East NSW【コマツオーストラリア新パーツセンターの概要】 所在地:535 Progress Road, Wacol, QLD 敷地面積:約38,000m2 建屋面積:約17,500m2 投資金額:約43億円(4,800万豪ドル)
2022/03/28 12:41 株式会社小松製作所
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三菱ふそう ドコマップジャパンとのデータ連携を開始
~トラック及びバスの動態管理サービスを DoCoMAP で提供~ 2022 年 3 月 23 日 ・「DoCoMAP」の動態管理サービスをテレマティクス搭載済みのトラックおよびバスで提供開始 ・新たにデバイスを追加することなく、より安価で動態管理サービスが利用可能に ・MFTBCはデータの活用と連携を通じたテレマティクスサービスの拡大を推進三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、株式会社ドコマップジャパン(本社:東京都港区、社長:浦嶋一裕、以下 ドコマップジャパン)と車両データの連携を開始することを発表しました。2021年5月より実施した全国のフジホールディングスグループ企業でのトライアル運用を経て、MFTBC のテレマティクスサービス「Truckonnect®(トラックコネクト)」及び「BusConnect®(バスコネクト®)」の一部機能をドコマップジャパンの動態管理ソリューション「DoCoMAP」で提供するサービスを、2022年4月より開始します。 MFTBC はデータの活用や外部パートナー企業との連携を推進するとともに、「トラックコネクト」及び「バスコネクト」をより幅広いユーザーに活用してもらうことを目指し、「DoCoMAP」とのサービス連携に至りました。また、ドコマップジャパンもエンドユーザーに対して車両に新たなデバイスを追加する必要なく、安価で高機能な動態管理ソリューションを手軽に導入できるとして、IoT 機器の導入が進んでいない運送業界に貢献したいと取り組んでまいりました。 「DoCoMAP」の動態管理サービスでは、新たなデバイスの追加やシステム設定が不要なため、車両位置情報管理をはじめとするリアルタイムでの車両動態管理機能をより低コストでご利用いただけるようになります。ふそうのコネクテッド車両から得られる車両位置情報と車速データをドコマップジャパンの「DoCoMAP」データベースに送信し、データを連携することで、同サービスをふそうのコネクテッド車両で利用できます。「DoCoMAP」のサービスは、既に「トラックコネクト」を搭載済みの大型・中型・小型トラック及び電気小型トラックにくわえて、「バスコネクト」を搭載済みの大型観光バス及び小型マイクロバスで提供します。また、「DoCoMAP」の動態管理サービスを活用することで、車両稼働率の改善と空車回送率の低減にも繋がり、環境への配慮も可能になります。同時に、リアルタイムでの位置情報が確認できるため、貨物車両だけでなく旅客車両の運行スケジュール管理もできるようになります。MFTBC はテレマティクスソリューションの提供だけでなく、外部パートナー企業との連携やデータの活用をさらに推進し、お客様にとってより価値のあるテレマティクスサービスの提供を今後も進めてまいります。■データ連携のイメージ図 ■ 主な機能 ・リアルタイム車両位置情報 ・車両の速度表示 ・13 ヶ月分の走行履歴 ・Google Maps ベースの使いやすいユーザーインターフェース ・運行管理業務に最適な機能を豊富に搭載 ・運行記録アプリ「DoCoMAP PLUS」対応■ 対象車種 <トラック> ・大型トラック 「スーパーグレート」 2017 年モデル以降 ・中型トラック 「ファイター」 2019 年モデル以降 ・小型トラック 「キャンター」 2020 年モデル以降 ・電気小型トラック 「eCanter」 <バス> ・大型観光バス 「エアロクィーン」「エアロエース」 2019 年モデル以降 ・小型マイクロバス 「ローザ」 2021 年モデル以降 ■ 提供プラン ベーシックプラン:月額 1,180 円(台/税別) ※今後プレミアムプラン等のサービスを企画予定■ サービスに関するお問い合わせ窓口 ドコマップジャパン・カスタマーサポート:03-6809-2105(平日 9 時〜18 時)
2022/03/23 13:42 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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三菱ふそう 国内 2 販売拠点をリニューアルオープン
2022 年 3 月 22 日・群馬・太田支店と静岡・御殿場サービスセンターを大規模改修、リニューアルオープン・国内販売拠点の改装・新設を通して高品質なサービスを提供し、労務環境を改善する 「ミライ」プロジェクトの一環三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、販売拠点である太田支店(群馬県太田市)と御殿場サービスセンター(静岡県御殿場市)をリニューアルし、このほどオープンしました。これらのリニューアルは、国内販売拠点の施設の改良・新設によって、より高品質なサービスの提供と従業員の働く環境の改善を目指す「ミライ」プロジェクトの一環です。太田支店は群馬県南部に位置し、太田市、館林市、邑楽郡をカバーしています。東北自動車道や北関東自動車道へのアクセスが良く、首都圏への輸送だけでなく、輸出産業も活発な、北関東随一の工業地帯に立地しています。今回の改装では、旧来の整備ストールの大半を更新したほか、整備棟別棟を新築して整備ストールを増設しました。部品庫の面積も拡大し、事務所・お客様待合室、メカルーム、外装を一新しました。今後の商用車の電動化の進展に備え、急速充電設備を新設しました。御殿場サービスセンターは静岡県東部の御殿場市、裾野市を担当する拠点です。東名高速道路や新東名高速道路、国道246号に近く、長距離輸送における要衝に位置するうえ、周辺の開発が進んでおり、今後の成長が見込まれます。このたびのリニューアルでは、大型車向けの整備ストールを増設したほか、一部の建屋を解体し、駐車スペースの拡大と車両動線の改善を図りました。またオフィスエリアにも改修を行いました。 「ミライ」プロジェクトについてお客様第一を掲げる MFTBC の中核を担う「ミライ」プロジェクトは、高品質なサービスをお客様に提供し、また従業員の働く環境を改善することを目的に、国内販売拠点の設備や施設の改良を 「ソフト」と「ハード」を組み合わせたアプローチで行うプロジェクトで、2019年に始まりました。ソフト面では、2017年に国内販売拠点で開始した「リテールエクセレンス」と呼ぶ活動の下、整備業務のプロセス改善と販売部門社員への意識改革を促進します。ハード面では、プロジェクトのコンセプトである「3R」(改装 -Refurbish、再建 –Rebuild、移転 -Relocate) に基づいて、全販売拠点を対象に評価を行い、設備と施設の改良を実施します。<両拠点の概要> 左:太田支店の入口 右:増設した整備棟別棟 御殿場支店の外観
2022/03/23 13:07 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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日立建機 第4回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します
2022年3月22日日立建機グループは、建設業界(土木・建築)・測量業界の次世代を担う、建設DX・i-Construction・NETIS製品などの最新の製品・技術・設備・機器サービスが一堂に集結する、第4回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」(2022年5月25日(水)~27日(金)、場所:千葉県・幕張メッセ)に出展します。今回は、経済産業省、国土交通省に加え、環境省とデジタル庁の後援と18団体の協力のもと、人材不足、工期短縮、品質向上、安全性向上、環境問題といった、さまざまな課題解決に寄与する展示会となっています。 日立建機グループの出展ブースでは、「始める・超える・切り拓く」をテーマに、地方での工事や小規模土工でのICT施工・BIM/CIMへの対応などの新たな課題に対し、お客さまご自身が乗り越えるための支援をご案内するほか、自動運転など未来を切り拓く取り組みについてもご紹介いたします。また、「安全性向上」や「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」といった土木・建設業に携わるお客さまの課題に柔軟に対応し、手軽にご利用いただけるICT・IoTソリューション「Solution Linkage(ソリューション リンケージ)」をご提案します。屋外展示場では、最新のICT油圧ショベルZX200X-7(20tクラス)を展示予定です。油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアを設定できる「エリアコントロール機能」や、機体と障害物の接触被害低減に寄与する運転支援システム「AERIAL ANGLE STEPⅣ(エアリアルアングル ステップフォー)」など、安全性向上のための機能について、実機のデモンストレーションやパネル展示を予定しています。日立建機グループがお客さまとともに思い描く未来の現場の可能性と、土木・建設現場でのさまざまな課題の解決に向けた取り組みを、ぜひ会場にてご体感ください。皆さまのご来場をお待ちしております。日立建機「CSPI EXPO」特設サイト「始める・超える・切り拓く」 第4回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」概要日時:2022年5月25日(水)~27日(金) 10:00~17:00(最終日のみ16:00まで)場所:千葉県・幕張メッセ詳細情報:https://cspi-expo.com/ 出展内容 ※予定「始める」地方・小規模土工など手軽に始めるICT施工ミニショベルZX30U-5B(屋内展示)IoT施工ソリューションSolution Linkage Survey(土量計測ソリューション)ICT施工技術講習概要(日立建機特約教習機関「PEO建機教習センタ」)「超える」BIM/CIMへの対応など新たな課題を乗り越える支援Solution Linkage Assist(ICT油圧ショベル)ZX135USX-7(屋内展示)Solution Linkage Point Cloud(UAV点群化ソリューション)転圧管理ソリューション「切り拓く」自動運転など未来を切り拓く日立建機自律型土工用振動ローラ(屋内展示)Solution Linkage Assist (ICT油圧ショベル)ZX200X-7(屋外展示)Solution Linkage Work Viewer(施工映像共有ソリューション)AERIAL ANGLE STEPⅣ(衝突被害低減システム)Solution Linkage Alert Viewer(施工映像共有ソリューション)商標注記Solution Linkage、AERIAL ANGLEは、日立建機株式会社の登録商標です。関連情報Solution LinkageウェブサイトPEO建機教習センタウェブサイトICT油圧ショベルZX135USX-7/ZX200X-7ウェブサイトICT油圧ショベルZX200X-7、ZX330X-7を発売(2021年3月31日発表)ICT油圧ショベルZX135USX-7を発売(2021年11月29日発表)油圧ショベルとの接触事故低減に寄与する「AERIAL ANGLE STEPⅣ」を発売(2022年1月6日発表)
2022/03/22 15:48 日立建機日本株式会社
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第3次排出ガス対策型建設機械の指定等について
令和4年3月18日総合政策局公共事業企画調整課 国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として、第3次排出ガス対策型建設機械の型式指定等を行い、当該建設機械等の普及促進に努めています。今回、令和4年3月18日付で、別表のとおり 10 型式の建設機械の指定を行い、1 型式の原動機の認定を行いました。 上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」(平成18年3月17日付国土交通省告示第348号)及び「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」(平成18年3月17日付国土交通省大臣官房技術審議官通達)に基づき、平成18年から実施しているものです。 指定建設機械、認定原動機(エンジン)及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html (問い合わせ先) 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 吉永、守田 TEL:03-5253-8111(内線24514、24554) 03-5253-8271(直通) FAX:03-5253-1551 添付資料報道発表資料(PDF形式:136KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000315.html)
2022/03/18 15:58 KENKEY
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三菱ふそう 電気小型トラック「eCanter」次世代モデルの試作車を初公開
2022 年 3 月 16 日 ・「eCanter」次世代モデルの試験車両を初公開、発売までに合計100万km以上のテスト走行を実施予定 ・ 車両ラインアップを拡充し、より細かな車両用途に対応 ・ 車両電動化の加速に向けてEV設備投資を拡大、新たなEV試験設備を増設三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、電気小型トラック「eCanter」の次世代モデルの試作車両を当社喜連川研究所(栃木県さくら市)にて公開しました。MFTBC は電気トラックのパイオニアとして2017年に国内初の量産型電気小型トラック「eCanter」を発売した後、2020年に先進安全装備を拡充した改良モデルを発売し、さらに進化した次世代モデルの開発を進めています。次世代モデルの「eCanter」は車両ラインアップを拡充してより細かな車両用途に対応し、航続距離や安全装備等の性能をさらに改良した大規模量産モデルとして発売を計画しています。「eCanter」次世代モデルの開発プロセスでは、寒冷地や温暖地といった多様な厳しい環境下での走行試験を国内及び海外で行い、発売までに合計で100万 km 以上の走行テストを実施します。国内外での CO2ニュートラルな輸送への動きが急速に進む中で、「eCanter」次世代モデルは、CO2ニュートラルな輸送手段としてさらなる活用が期待される車両です。2017年の発売以降、「eCanter」の導入は物流をはじめアパレル、家具・オフィス用品メーカー、医療、新聞、食品やエンターテイメントなど多様な業種で広まりを見せています。これまで日本をはじめ欧州や米国、オーストラリア及びニュージーランドで合計350台以上が導入され、グローバルでの累計走行距離は450万km以上に到達しています。MFTBC は商用車における電動化促進とCO2ニュートラル化を今後加速し、2039年までに日本国内へ導入する全ての新型車両を電動化するビジョンを掲げています。商用車の電動化加速に向けた取り組みに伴い、MFTBC は開発設備投資も拡大しています。同社喜連川研究所内に高出力急速充電器、リチウムイオンバッテリーを分解して解析を行うバッテリー分解室、そして災害時に EV トラックから給電する外部給電機能の試験設備を併設した EV 試験棟を2021年から2022年にかけて新たに設置しました。これらの新たな設備にくわえて、高電圧コンポーネントの評価を行うテストベンチや、EV トラックの機能を検証する EV システムベンチ等にて、「eCanter」の次世代モデルの試験を進めています。「MFTBC では、商用車の電動化を推進し、関連設備への投資を拡大しています。CO2ニュートラルな輸送の実現により、お客様のビジネスだけでなく、社会全体のサステナビリティに貢献することを目指しています。」(三菱ふそうトラック・バス 副社長 兼 開発本部本部長 安藤寛信) 喜連川研究所で公開された eCanter 次世代モデルの試験車
2022/03/16 13:54 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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三菱ふそう 国内初、電気小型トラック「eCanter」による EV ごみ収集車を神奈川県厚木市に納車
2022 年 3 月 14 日 ・ 量産型電気トラックによるごみ収集車は国内初の導入、2022 年 3 月より稼働 ・ 三菱ふそう、厚木市、新明和工業の連携協定に基づく ・「循環型都市」を目指し、可燃ごみ焼却の際の熱を利用して充電三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、MFTBC の電気小型トラック「eCanter」をベースに、新明和工業株式会社(本社:兵庫県宝塚市、取締役社長:五十川龍之、以下、新明和工業)が架装部分を手掛けたEV(電気)ごみ収集車1台を、神奈川県厚木市(市長:小林常良)に納車し、2022年3月14日にお披露目式を行いました。量産型トラックをベースとした EV ごみ収集車の導入は国内で初めてです。この EV ごみ収集車は、MFTBC と厚木市、新明和工業の3者が2021年5月10日に締結した「『EVごみ収集車』に関する連携協定」に基づくものです※。走行時ゼロエミッションの MFTBC の「eCanter」を用いており、新明和工業による架装部分を含め、ごみ収集・運搬の際に二酸化炭素(CO2)を含む排気ガスを一切排出しません。また、モーター駆動により騒音が少なく住宅地での早朝の収集作業にも適しています。 同車両は2022年3月に稼働を開始する予定です。厚木市環境センターにおいて可燃ごみの焼却処理の熱を利用して発電された電力で充電される EV ごみ収集車は、厚木市が目指す「循環型都市」を具現化する車両です。2022年3月14日には、同センターにてお披露目式を行いました。MFTBC 代表取締役会長の松永和夫が「ごみ収集車はルートが固定していること、1日の稼働距離が比較的短いことから、EVトラックの用途として非常に適しています。今後この EV ごみ収集車を使用し、3者協力の下、カーボンニュートラル社会実現のためのベースを構築していきたいと思います」と挨拶しました。 厚木市に納車した EV ごみ収集車 ※ 2021 年 5 月 10 日付プレスリリースを参照
2022/03/14 16:30 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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コマツ「健康経営優良法人 2022『大規模法人部門(ホワイト 500)』」を初認定
2022 年 03 月 09 日 コマツ(社長:小川啓之)は、このたび経済産業省が制度設計を行い日本健康会議が認定する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人 2022『大規模法人部門(ホワイト 500)』」に初めて認定されました。 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の 2 つの部門より、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しており、「大規模法人部門」のうち上位 500 法人は「ホワイト 500」として認定されます。 コマツは 2014 年度から社員のヘルスリテラシーの向上を一つの目的として全社共通の健康管理施策を行っています。健康管理を経営的視点から考え、社員の健康保持・増進に戦略的に取り組む健康経営を実践する企業の一つとして、本年の「健康経営優良法人 2022『大規模法人部門(ホワイト 500)』」に認定されたものです。 今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、成長戦略による収益向上と ESG 課題解決の好循環で持続的成長を図り、次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指してまいります。 [参考] ・健康経営優良法人認定制度について (URL) https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220309002/20220309002.html
2022/03/09 18:12 株式会社小松製作所
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三菱ふそう 電気小型トラック「eCanter」:新たな業種での活用が拡大
~ヘルスケアや新聞業界での稼働が開始~ 2022 年 3 月 2 日三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以 下 MFTBC)は、電気小型トラック「eCanter」の新たな業種での導入が拡大していることをお知らせします。 2022年2月22日にヘルスケア業界では初となる「eCanter」を、中外製薬工業株式会社(本社:東京都北区、代表取締役社長:田熊 晋也)に1台納車しました。中外製薬株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 CEO:奥田 修)の生産子会社である同社は、持続可能な開発目標(SDGs)に向けた環境への取り組みにくわえて、天候の影響を受けずに管理が必要となる医薬品原料の運搬に適した車両として「eCanter」を導入しました。同社が導入した「eCanter」には雨除けが荷箱後部に取り付けられており、 雨天時にも搬入出時に製品の品質を損なうことなく運搬するニーズに対応しています。同車両は、東京都北区に所在する同社工場で医薬品原料の運搬に使用され、クリーンで静かな走行性能により、地域の環境改善への貢献を目指します。 中外製薬工業に納車された「eCanter」 また、新聞の輸送業務を行う安立運輸株式会社(本社:東京都荒川区、代表取締役社長:出島 康佑、以下安立運輸)は2月17日に「eCanter」1台を導入し、「eCanter」で初となる新聞輸送での活用が開始します。同社に納車した「eCanter」は、株式会社読売新聞東京本社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 寿一、以下読売新聞)の東京北工場(東京都北区)を拠点に、関東近郊地域における新聞の輸送を行います。同新聞の配送を担う安立運輸は、低公害車の積極的な導入を通じた環境に配慮した輸送に取り組むほか、読売新聞グループによる新聞輸送の脱炭素化に向けた取り組みとして、今回「eCanter」が選ばれました。新聞業界においても輸送の脱炭素化に向けた関心が高まっており、走行時に二酸化炭素を含む排気ガスを一切出さない「eCanter」は、輸送の脱炭素化の実現に貢献する車両です。MFTBC は、電気小型トラック「eCanter」を通じて、お客様が求める輸送の脱炭素化の実現に貢献してまいります。 安立運輸に納車された「eCanter」
2022/03/02 18:00 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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日立建機 ディア社との合弁事業の解消と今後の北中南米事業戦略について
「信頼の証を乗せて」をスローガンに、米州全域で独自の販売・サービスを開始 2022 年 3 月 1 日日立建機株式会社 日立建機株式会社(執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、米・ディア&カンパニー社(Deere & Company、本社:アメリカ合衆国・イリノイ州モリーン市、会長兼 CEO:John C. May(ジョン・C・メイ)/以下、ディア社)との間で北中南米事業の合弁事業に関する業務提携を解消することで昨年 8 月に合意し、今般、予定通り 2 月 28 日付でディア社との合弁を解消しました。今後、日立建機は、新 OEM 供給契約に基づいて、当面の間、ディア社に完成品や部品の供給を継続してまいります。 一方、日立建機では、昨年 8 月のディア社との合弁解消合意以来、3 月 1 日からの販売・サー ビス開始に向けて、独自の販売・サービス網の再構築に取り組んできました。 昨年 10 月 1 日、これまで、北米で日立ブランドのホイールローダの製造・販売を担当していた連結子会社 日立建機ローダーズアメリカ(本社:アメリカ合衆国・ジョージア州ニューナン市)の社名を「日立建機アメリカ」に変更しました。 同時に、執行役専務兼マイニング事業本部長の石井壮之介が、米州事業部長ならびに日立建機アメリカの取締役会長も兼務して、廣瀬雅章取締役副会長、Alan Quinn(アラン・クイン)取締役社長と共に、日米の連携をさらに強化する体制を整えました。さらに、日立建機本社に「米州事業再構築準備室」を設置し、グループを挙げて、北中南米事業の立ち上げを図ってきました。 昨年 11 月には、土浦工場から北米市場向けに、日立建機アメリカ取り扱いの油圧ショベルの初号機を出荷しました。本機は、最新の高効率な油圧システム、作業現場の安全性を向上させるAERIAL ANGLE、サービスソリューション ConSite OIL を標準搭載しております。1 月 11 日に日立建機アメリカに到着し、1 月 24 日からサービス員の教育を始め、3 月 1 日の販売開始に向けた準備を進めてきました。 この他、コンパクトは、日立建機ティエラ(滋賀県甲賀市)、サービス部品は、つくば部品センタ (茨城県つくば市)、マイニングは、常陸那珂臨港工場(茨城県ひたちなか市)から出荷され、北米の契約代理店へと配送されています。 日立建機グループでは、これまでの準備期間を通して、日米共通のスローガン「EMPOWERING THE AMERICAS. -THE LINEUP GROWS MORE POWERFUL」(米州にパワーを―ラインナップがさらにパワフルに)を掲げて活動してきました。北中南米全域における代理店や、マイニング向けの広域代理店から、コンストラクションを中心とする中小の代理店まで、新たな契約を通じて、十分な販売・サービス網を構築することができました。 3 月 1 日からは、北米で日立ブランドのホイールローダを販売開始して以来掲げているスローガン 「REPUTATIONS ARE BUILT ON IT」(信頼の証を乗せて)を旗印に、キャンペーンを展開していきます。例えば、ConSite の契約率が 85%であることなど、日立建機グループのサービスソリューションで提供してきた最新の機能は、北米のお客さまに高く評価いただき、受け入れられてきた実績に基づくものです。 日立建機グループは、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成をめざしています。北中南米全域を含めた全世界でこれらの経営戦略を推進し、安定的な成長を実現していきます。■「REPUTATIONS ARE BUILT ON IT」(信頼の証を乗せて)のコンセプトについて 今、建設機械には、色々なアタッチメントやオプションを付けてお客さまは作業を行います。しかし、最も重要なのは、どんな機能が建設機械に搭載されているかということです。 日立建機グループは機能をよりよいものとするために、さまざまな分野の人財を投入してきました。 日立建機グループの仕事に関わるすべての人々が建設機械産業をつくりあげてきました。私たちは、信頼できるソリューション(Reliable solutions)を、機械に、工場のフロアに、ディーラーのロットに、そしてお客さまの現場に提供してきました。 私たちは、お客さまのために建設機械に自分たちの名前と機能を入れて、そこに、私たちに対する信頼も乗せます。なぜなら、それこそが信頼の証だからです。 ■商標注記 ・AERIAL ANGLE、ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名、製品名などは、それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。■関連情報 ・2021 年 8 月 19 日 ディア社との業務提携解消に関するお知らせ 今後の北中南米事業戦略についてニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合も ありますので、ご了承ください。
2022/03/01 12:44 日立建機日本株式会社
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三菱ふそう 中型トラック「ファイター」の新型モデルを GCC 市場で初投入
~GCC 市場での商品ラインアップを強化~ 2022 年 2 月 28 日 ● 欧州排出ガス規制「ユーロ 5」に準拠した中型トラックを GCC 市場に初導入 ● 現行モデルから温室効果ガス排出量を 60%削減し、粒子状物質排出量を80%低減*三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、社長:カール・デッペン、以下 MFTBC)は、GCC(湾岸協力会議)市場向けに欧州排出ガス規制「ユーロ 5」に準拠した中型トラック「ファイター」の新型モデルを新たに導入します。これにより、同地域で小型・中型の両セグメントにおいて「ユーロ 5」に適合したFUSOトラックを提供します。中型トラック「ファイター」は、車両総重量(GVW)10.4トンから 17.1トンまでのバリエーションで、流通から建設業まで、GCC 市場の様々なビジネスをサポートする車両です。MFTBC の川崎工場から出荷される完成車は、頑丈で信頼性の高いシャシーに、アジリティと耐久性を備えた 6 気筒 6M60 エンジンを組み合わせています。また、エンジンの最適化により燃費を向上させ、温室効果ガス排出量の 60%削減と粒子状物質(PM)排出量の 80%低減を実現しました*。カタールでは 2023 年から同国で開始する排出ガス規制強化に先行して「ユーロ 5」適合の「ファイター」は既に発売されており、今後数カ月以内にサウジアラビア、クウェート、オマーン、バーレーンにも投入する予定です。またアラブ首長国連邦(UAE)、カタールとオマーンでは、既に「ユーロ 5」に対応した小型トラック「キャンター」を販売しています。GCC 諸国は、持続可能な経済に向けた目標を国家戦略に統合し、これに合わせて近年の産業政策の転換を行なってきました。カタールは、2030 年までに温室効果ガス排出量を 25%削減することを目標とした気候変動対策の行動計画を、2021 年に発表しました。また、サウジアラビアは 2060年までに CO2 排出量ネットゼロを達成する計画を発表しています。世界各国の産業が環境により配慮した方向へ進む中、MFTBC は燃費性能と環境性能に優れた製品の提供を通じ、これらの取り組みや企業を支援していきます。*カタール市場向け、現行ユーロ III モデルと比較した場合 カタールで公開された中型トラック「ファイター」
2022/02/28 16:47 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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カーボンニュートラル実現に向けて、バスの電動化を加速
-いすゞと日野、BEVフルフラット路線バスを2024年度に生産開始/いすゞ日野、トヨタ、次世代FCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始- 2022年02月28日いすゞ自動車株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)と日野自動車株式会社(本社:東京都日野市、社長:小木曽聡、以下 「日野」)、トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、社長:豊田章男、以下 「トヨタ」)は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、バスの電動化の取り組みを強化します。商用CASE普及による社会課題解決に取り組むCommercial Japan Partnership Technologies株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:中嶋裕樹)とも連携し、ラインアップ拡充によりお客様の選択肢を広げるとともに、車両コストを低減し、実用的かつ持続的な電動車の普及に取り組んでまいります。1. いすゞと日野、BEVフルフラット路線バスを2024年度に生産開始いすゞと日野は、2050年脱炭素社会の実現に向けて、BEVフルフラット路線バスを両社の合弁会社である、ジェイ・バス株式会社(本社:石川県小松市、社長:山中 明人、以下「ジェイ・バス」)にて2024年度より生産開始いたします。いすゞと日野は、2002年よりバス事業で協業しており、国内のバス事業者様のニーズにきめ細かく対応してまいりました。昨今、カーボンニュートラル実現へ向けた急速な動きを背景に、路線バスのゼロエミッション化へのニーズは高まっており、両社でこれにお応えしてまいります。2024年度に生産開始するBEVフルフラット路線バスは、いすゞが開発を担当し、パワートレインのBEV化による走行時のCO2排出ゼロにより、脱炭素社会実現に貢献してまいります。またBEV化によるレイアウトの自由度を活かすことで、従来のノンステップバスと比較し、フルフラットエリアの大幅な拡大を実現します。これにより、車内移動の安全性を改善し、乗客の車内事故ゼロを目指します。2. いすゞ、日野、トヨタ、次世代FCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始 また、いすゞ、日野、トヨタは、2024年度に生産開始するBEVフルフラット路線バスをベースとした次世代のFCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始することに合意しました。次世代FCEV路線バスは、2024年度投入予定のBEVフルフラット路線バスのプラットフォームと、トヨタのMIRAI・SORAで培ってきたFCシステムを組み合わせます。BEVとFCEVの部品の共通化によるコストの大幅低減を図るとともに、新世代のFCスタックを採用し、これまでのトヨタ・日野のFCEVバス開発のノウハウも活用することで、より長寿命で付加価値の高い電動車の提供を目指します。この取り組みにより、日本の強みであるFC技術を活かして、日本の水素社会実現に向けて貢献していきます。いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能であるために、いすゞグループが環境面で目指すべき姿を明確にした「いすゞ環境長期ビジョン2050」(2020年公表)を策定し取り組みを推進しております。日野は、「日野環境チャレンジ2050」(2017年発表)で環境負荷ゼロへのチャレンジを掲げており、2021年4月には中間目標となる「日野環境2030マイルストーン」を設定し取り組みを加速しています。トヨタも「トヨタ環境チャレンジ2050」(2015年公表)を策定し、走行中CO2排出量の大幅削減を掲げ、電動車の技術開発と普及促進に尽力しています。
2022/02/28 16:17 いすゞ自動車株式会社
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いすゞ、中型トラック「フォワード」に全車速ミリ波車間クルーズを搭載
-安全装置の拡充で、ドライバー負荷軽減と安全運行に貢献- 2022年02月24日いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)は、中型トラック「フォワード」の安全性能の向上を図り、本日より全国一斉に発売いたします。 今回の改良では、大型トラック「ギガ」に採用されている全車速ミリ波車間クルーズを、中型トラック「フォワード」※1へ新たに搭載しました。【主な機能】 ■全車速ミリ波車間クルーズ設定した車間距離を維持するように、加速・減速、停止・発進を自動で行い、0km/hから90km/hの全車速域※2における制御を可能にしました。これにより、高速道路の渋滞などによる低速走行時のブレーキとアクセル操作が、従来よりも大幅に低減します。※3単眼カメラと、前方ミリ波レーダーによって、割り込み車もいち早く検知し、より適切な車速制御が可能となりました。これにより、安全運行とドライバーの疲労軽減に貢献します。 ※1 スムーサーFx車のみ。※2 GVW8t未満は、0~120km/h、GVW8t以上は、0~90km/h※3 停止後3秒以上経過した場合はドライバーの発進操作が必要となります。【その他フォワードの主な安全装置】※4プリクラッシュブレーキ(衝突回避支援/衝突被害軽減)交差点警報車線逸脱警報(LDWS)電子式車両姿勢制御システム「IESC」先行車発進お知らせ機能ふらつき警報ミリ波車間ウォーニングLEDヘッドランプ&クリアランスランプ&フォグランプ※4一部車型を除く。「交差点警報」「歩行者検知機能付きプリクラッシュブレーキ」「先行車発進お知らせ機能」「ふらつき警報」はドライバーの安全運転を支援するシステムであり、車両の限界を超えた走行を可能にするものではありません。本装置を過信せずに、常に安全運転を心掛けてください。 関連ページ ISUZU:フォワード(中型トラック)
2022/02/24 18:09 いすゞ自動車株式会社
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日立建機 ビジネスユニット制の導入について
―設計・製造・販売・サービスが一体となったビジネスユニットによりお客さまの課題解決と持続的な成長を加速― 2022 年 2 月 24 日日立建機株式会社 日立建機株式会社(執行役社長:平野 耕太郎、以下、日立建機)は、4 月 1 日付で、お客さまの課題解決と持続的な成長を加速する体制を構築するため、現在の機能別組織体制を見直し、お客さまの業種や製品の大きさ別に設計・製造・販売・サービスが一体となったビジネスユニット制を導入します。今後はビジネスユニットを基軸として、開発統括・品質保証などの機能部門と総務・財務・法務などのコーポレート部門がサポートするマトリクス体制で事業を推進します。 これは、2018 年 9 月に「国内主要開発・生産拠点を大幅再編」を発表しましたとおり、お客さまの業種や製品の大きさ別に開発・生産拠点の統合・再編を進めており、そのオペレーション体制を日立建機の事業体制にも取り入れ、ビジネスユニットにすることで、製品・サービス事業を強化しソリューション事業を拡大することを狙いとしています。 具体的には、①一般建設工事現場向け中・大型建機の「コンストラクション」、②鉄鉱石など資源採掘・運搬向け超大型建機の「マイニング」、③都市土木や農林業など向け小型建機の「コンパクト」に加えて、日立建機グループが注力しているバリューチェーン事業の拡大につながる④「部品・サービス」、⑤「レンタル・中古車」の 5 つのビジネスユニットを設立します。各ビジネスユニットは社長直轄の組織となり、各ビジネスユニット長は、収益責任および持続的に事業を成長させる責任を持ちます。 また、新規事業を生み出し、成長させるための組織として「新事業創生ユニット」を設立します。新事業創生ユニットは、お客さまをはじめ、研究機関や企業、有望なスタートアップなどのパートナーとの協創を生み出し、ソリューションビジネスの拡大を図ります。 なお、今回のビジネスユニット制の導入は日立建機単体の組織改定であり、連結ベースでの業績開示は、これまで通りのセグメント区分(建設機械ビジネス、ソリューションビジネス)で開示する予定です。 日立建機グループは、中期経営計画「Realizing Tomorrow's Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成を推進しています。これまでもお客さまの身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の実 現に取り組んできましたが、組織体制を強化することで、お客さまの課題解決に真摯に取り組み、安定的な成長を実現していきます。 ■関連情報2018 年 9 月 27 日 グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2022/02/24 16:12 日立建機日本株式会社
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日立建機 播州工場の総合棟を新設
―働きやすい環境を実現― 2022 年 2 月 17 日日立建機株式会社 播州工場「総合棟」完成予想図 日立建機株式会社(執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、ホイールローダや部品を製造する播州工場(兵庫県加古郡)の敷地内に「総合棟」を新設します。総合棟は 2022 年 12 月に竣工し、2023 年 1 月より稼働開始を予定しています。 日立建機グループでは、現在推進している国内の主要な生産拠点の再編と開発リソースの集約に加えて、これまで以上に働きやすい職場環境の実現のため、土浦工場(茨城県土浦市)の「事務管理棟」(2021 年 6 月稼働開始)と「エンジニアリング棟」(2022 年度中完成予定)、龍ケ崎工場(茨城県龍ケ崎市)の「総合棟」(2022 年度中完成予定)の新設を進めてきました。播州工場の総合棟の新設は、これまで分散していた既存の複数の事務棟、食堂、更衣室を集約することで、各機能が重なる空間を実現し、従業員間のさらなるコミュニケーションの活性化を図るとともに職場環境の充実を図ります。 なお、総合棟の施工開始にあたり、2 月 17 日に地鎮祭を実施しました。地鎮祭では、関係者による玉串奉奠(たまぐしほうてん)などが行われ、工事の安全を祈願しました。 日立建機グループは、今後も国内主要拠点の再編と従業員の働きやすい環境の整備を通じて、さらなる強靭な事業体質の実現にむけた体制づくりと働き方改革を推進してまいります。 地鎮祭の様子(撮影時のみマスクを外しました) ■播州工場「総合棟」概要所在地:兵庫県加古郡稲美町岡 2680 番地延べ床面積:3,593 ㎡(鉄骨造:地上 2 階建て)収容人数:130 人(執務室スペース)、300 人(食堂)、470 人(更衣室)竣工:2022 年 12 月(予定)稼働開始:2023 年 1 月(予定)■関連情報・2018年9月27日 グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編再編に伴いKCMを日立建機に合併、開発および生産の高効率体制を確立ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2022/02/17 16:22 日立建機日本株式会社
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いすゞ、「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価獲得
-昨年に続き、2年連続で最高評価「リーダー・ボード」に選定- いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)は、国際的に影響力のある国際環境非営利団体CDP※より、2021年の「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に認定されました。調査対象となった企業は約13,000社を超え、その内「リーダー・ボード」に認定されたのは世界で500社超、日本で105社となります。 いすゞが「リーダー・ボード」に認定されるのは、昨年に続き2年連続となります。 CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取り組みについて「ガバナンス」「目標」「スコープ3管理」「サプライヤーとの協働」の4つの分野から評価されます。今回、いすゞが「リーダー・ボード」の認定を受けたのは、商品生産から廃棄までのライフサイクル全体を通じたCO2削減活動に取り組む姿勢や、気候変動リスク対応、そしていすゞが納入を受けるサプライヤーとのエンゲージメントが評価されたものです。 いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能であるために、いすゞグループが環境面で目指すべき姿を明確にした「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、2020年3月に公表しました。また、昨年5月に策定した「中期経営計画2024」においては、「ESG(環境・社会・ガバナンス)を視点とする経営への進化」を重点課題と定めています。 いすゞは、日々の事業活動を通じESGへの取り組みを続けることで、持続可能な社会の実現を目指し、「運ぶ」を支え、信頼されるパートナーとして、豊かな暮らしづくりに貢献します。 ※CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。 CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっています。詳しくは次のページを参照願います。 https://cdp.net/en
2022/02/15 17:41 いすゞ自動車株式会社
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コマツ 連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ
2022 年 2 月 14 日会社名 コマツ(株式会社 小松製作所)代表者 代表取締役社長 小川 啓之 (コード番号 6301 東証第一部)問合せ先 サステナビリティ推進本部コーポレートコミュニケーション部長山下 千津子(TEL:03-5561-2616) 当社は、2022 年 2 月 14 日開催の取締役会において、当社の完全子会社で建設機械用キャブ(運転室)および建設機械用エンジン排ガス後処理装置の製造を行うコマツキャブテック株式会社(以下「コマツキャブテック」)を、2022 年 10 月 1 日をもって吸収合併することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。 なお、本合併は、100%子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。記1.合併の目的 コマツキャブテックは、建設機械用のキャブおよびエンジン排ガス後処理装置の製造・供給を行っています。2006年の当社からの出資による子会社化以来、コマツキャブテックはキャブを構成する薄板部品の開発・生産技術を有する子会社として、当社製品への安定供給や改善の役割を着実に担ってまいりました。キャブは建設機械にとって戦略的に重要なコンポーネントであり、このたびの吸収合併により、コマツキャブテックはキャブを含めた薄板部品のマザー工場の一つとなる予定です。今後、更なる技術開発やグローバルな生産調達の強化・促進を図り、製品とものづくりの競争力向上に寄与してまいります。2.合併の要旨(1)合併の日程当社ならびにコマツキャブテックでの取締役会決議日 2022 年 2 月 14 日 合併契約締結日 2022 年 2 月 14 日 実施予定日(効力発生日) 2022 年 10 月 1 日なお、当社においては会社法第 796 条第 2 項に規定する簡易合併であり、コマツキャブテックにおいては会社法第 784 条第 1 項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会を開催いたしません。(2)合併の方式 当社を存続会社とする吸収合併方式で、コマツキャブテックは解散いたします。 (3)合併に係る割当ての内容本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。(4)消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱いコマツキャブテックは、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。3.合併当事会社の概要(2021 年 9 月 30 日現在) 4.本合併後の状況本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。5.業績への影響本合併は、当社の100%出資の連結子会社との合併であるため、連結業績への影響はありません。
2022/02/14 18:21 株式会社小松製作所
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