建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

コマツ　電動マイクロショベル「PC05E-1」を開発

-コマツと Honda 共同開発、着脱式可搬バッテリー搭載系列機種拡大- 2023 年 3 月 8 日　コマツ（社長：小川啓之）は、本田技研工業株式会社（代表執行役社長：三部敏宏、以下、Honda） と電動マイクロショベル「PC01E-1」の系列拡大機種となる「PC05E-1」を共同開発し、2023 年度には国内市場への早期導入を目指します。また当該機のプロトタイプは、Honda が出展する第 13 回「国際スマートグリ ッド EXPO」（2023 年 3 月 15 日～3 月 17 日に開催予定）に参考展示されます。 電動マイクロショベル「PC05E-1」プロトタイプ　当該機は、2022 年 3 月より国内市場に導入している電動マイクロショベル「PC01E-1」の系列拡大機種であり、コマツの建設機械の中でも小規模な土木・建築工事やガス・電気・宅内配管工事などの現場で利用されることの多いマイクロショベル「PC05」に、「PC01E-1」と同様に動力源として Honda Mobile Power Pack e: （モバイルパワーパック イー※１ 以下、着脱式可搬バッテリー）や電動パワーユニット（eGX）を搭載することで電動化を実現しています。 　電動マイクロショベルの特徴である、騒音・排熱の大幅な低減を実現しており、“排気ガスゼロ”のため環境に優しく、屋内外問わずどのような環境でも快適に作業可能です。バッテリーは交換式のため、電池残量が少なくなった際もバッテリーを交換することで、充電を待たずに作業を継続できます。また、バッテリーをオペレーターシート下の車体中央部に配置したミッドシップレイアウトによりエンジン車同等の安定性とコンパクト性を両立しました。 さらに、全回転域で力を発揮できる電動モーターの採用により、エンジン車が苦手とする低回転数の作業においても力強い掘削性を発揮します。整備面においては、エンジンを搭載していないので、エアクリーナーやフィルタ類の清掃・エンジンオイルの点検・燃料補給が不要となり、手間のかかる日常の点検・保守作業が大幅に軽減されます。　このたびの電動マイクロショベル「PC05E-1」の開発をはじめ、コマツは各電動機種の開発や市場導入に取り組んでいます。2023 年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けて、電動化建機の市場形成にむけて 当該機の早期市場導入および普及を図っていきます。 　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ※1：Honda Mobile Power Pack e:は、Honda が開発した着脱式可搬バッテリーです。 ※2：プロトタイプ車の仕様は、一部量産車と異なる可能性があります。

2023/03/08 17:01 株式会社小松製作所

諸岡【CONEXPO 2023】世界三大建機展示会に出展致します

2023年1月27日 世界三大建機展示会のひとつであるコネスポに最新のクローラキャリア及び新たな開発プロジェクトの一つである高速走行が可能なクローラキャリアを展示いたします。 　・会期　　2023年3月14日（火）～　3月18日（土）09:00～17:00　※最終日のみ15:00 まで　・会場　   ラスベガス・コンベンションセンター　・ブース　フェスティバルグラウンド F8826ブース 前回の様子 クリックするとコネスポ公式HPにて諸岡ブース位置が確認できます。

2023/03/08 12:19 株式会社諸岡

コマツ、「CONEXPO-CON/AGG 2023」に出展

-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速- 2023 年 3 月 7 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、3 月 14 日から 18 日までの 5 日間、米国のラスベガスで開催される国際的な建設機械見本市「CONEXPO-CON/AGG 2023」に出展します。 　今回の「CONEXPO-CON/AGG 2023」では、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現の実現を加速させるための、最新の自動化技術やソリューション、カーボンニュートラル実現に貢献する電動化技術をご紹介します。また電動化建設機械の普及を目指して、電源がない環境での充電ソリューションのコンセプトを初めて出展します。 （写真）リチウムイオンバッテリーシステムを搭載した 20 トンクラスの電動ショベル（米国アリゾナ州） 　電動化技術の展示としては、昨年 10 月の「bauma 2022」に出展したリチウムイオンバッテリーシステムを搭載した 20 トンクラスの電動ショベルと３トンクラスの電動ミニショベル、フル電動ホイールローダーのコンセプトマシ ン、日本で導入した電動マイクロショベル PC01E-1 などの実機を参考展示します。　また電動化建設機械の普及を目指して、電源がない環境でも充電が可能な充電ソリューションのコンセプトとして、お客さまのご要望や様々な機種に対応するための各種蓄電機能付き充電器を初出展します。　ミニショベル向けの蓄電機能付き充電器は、輸送性に優れたコンパクトな設計で、ミニショベルの充電だけでなく他の電動機材への電力供給も可能な充電ソリューションです。また、坑内掘り鉱山機械向けに充電ニーズに合わせた電圧調整が可能でユニバーサル充電プラグを装備した充電器や、米国プロテラ社との協業による、電気の供給が困難な稼働現場などでの使用を想定した可動式充電のコンセプトも展示しています。 写真：ミニショベル向け蓄電機能付き充電器（中央奥）と 3 トンクラスの電動ミニショベル（右）のイメージ 　また、自動化技術は、最新技術「intelligent MACHINE CONTROL2.0」を搭載した ICT ブルドーザー D39PXi-24、D51PXi-24、D71PXi-24、ICT 油圧ショベル PC360LCi-11 に加え、既存の従来型建機に、3D-マシンガイダンス機能やペイロード機能などの ICT 機能を提供する後付けキット「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」を装着した実機などの展示を予定しています。また新たな顧客価値の創造を目指すソリューション「スマートコンストラクション」や採石現場の最適化に特化した「スマートクアリー（※北米市場のみで展開）」をご紹介します。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。

2023/03/07 17:11 株式会社小松製作所

ISUZU World Premiere 2023の開催について

2023年03月07日 いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長：片山正則、以下いすゞ）は、2023年の企業メッセージとして、“加速させよう、「運ぶ」の未来。”を通じて、いすゞグループが考え描く未来について、国内外の皆さまに広く発信してまいります。本日、その第一弾として、パシフィコ横浜にて、ISUZU World Premiere 2023を開催いたします。 本イベントでは、“選べる自由、それが「運ぶ」の未来。”のメッセージを込めた新型エルフ・フォワードの発表も行います。世界各国ではエネルギーインフラや道路事情、規制等が異なり、さらに、お客様によって商用車の使用用途、積荷もそれぞれであり、お客様の数だけ商用車のニーズがあります。いすゞは、お客様一人ひとりのニーズに合わせ、利便性を損なうことなく、また、選択肢を狭めることなく、フルラインナップで「選べる自由」をご提供していきます。詳細につきましては、ライブ配信をご視聴ください。【ライブ配信】（ISUZU World Premiere 2023特設サイト）URL：https://isuzu-wp2023.com/2023年3月7日14:00以降、イベントレポートやプレスリリースがご覧いただけるほか、当日の関連画像をダウンロードいただけます。

2023/03/07 11:56 いすゞ自動車株式会社

酒井重工業　「日インドネシア・インフラメンテナンスセミナー2023」に 参加

２月７日(火)、インドネシアのジャカルタにおいて国土交通省、インドネシア公共事業・国民住宅省主催による「日インドネシア・インフラメンテナンスセミナー２０２３」が開催され、インドネシアから総勢約３００名が参加されました。 日本、インドネシアのインフラメンテナンスの取組状況、技術的課題、新技術活用等に関する情報交換が行われ、当社においてはインドネシアの道路インフラメンテナンスに積極的に貢献するために、セミナーにおいて革新的な路上再生技術としてスタビライザ工法と締固め品質向上を実現するICT転圧管理システムを紹介しました。 展示ブースにおいても当社製品紹介、技術展示を行い大勢の方が立ち寄られ当社技術への関心の高さを感じ取ることが出来ました。　インドネシアにおいては今後益々道路インフラ整備の需要が増加するものと考えられ、当社のもつ技術、製品をインドネシアに積極的に紹介し道路インフラ整備に貢献して参ります。

2023/03/03 17:46 酒井重工業株式会社

加藤製作所　特定特殊自動車排出ガス2014年基準 新型油圧ショベルREGZAMシリーズ 20tクラス HD820-8新発売

㈱加藤製作所（代表取締役社長 加藤公康）では、油圧ショベルＲＥＧＺＡＭの新シリーズとして、 ＨＤ８２０－８を令和５年３月より全国一斉に販売を開始いたします。 ＨＤ８２０－８は欧州ＳｔａｇｅＶ、北米Ｔｉｅｒ４排出ガス規制対応の排出ガス後処理システムを搭 載し、粒子状物質（ＰＭ）を低減。特定特殊自動車排出ガス２０１４年基準に適合した新エンジンを搭載。 ＮＥＴＩＳ ＶＥ評価の燃費低減システムを採用し、力強い作業性と抜群の整備性で作業効率のさらなる 改善を図っています。 目標販売台数は、年間 ８００台です。 １．低燃費と環境負荷の軽減 ◇特定特殊自動車排出ガス２０１４年基準適合の新世代のクリーンエンジンを搭載 ・定格出力・・・・・１２０．７ｋＷ／２，０００ｍｉｎ－１ ・最大トルク・・・・７８８Ｎ・ｍ／１，５００ｍｉｎ－１ ◇２０２０年燃費基準の１００％達成（☆☆☆） 国土交通省「燃費基準達成建設機械認定制度」における２０２０年燃費基準の１００％達成（☆☆☆）の 認定を受けています。 ◇排出ガス後処理ユニット（ＤＯＣ＋ＤＰＦ＋ＳＣＲ）を搭載 独自の３ステップ再生制御により、ＤＰＦ 内のフィルターに堆積した粒子状物質（ＰＭ）を効率的に燃焼・ 再生させることで作業を止めない確実な再生制御を実現しました。 ◇２段過給システム（２ステージターボチャージャー）搭載 大小２つのターボチャージャーを搭載することで低回転域からターボ効果を発揮し、十分なトルクを出力 することが可能です。◇ＮＥＴＩＳ ＶＥ評価を受けたＫＡＴＯ独自の低燃費技術を搭載 国土交通省の公共工事などにおける新技術活用システム（ＮＥＴＩＳ）に登録されているＫＡＴＯ独自の 「待機時燃費の低減システム」は実作業での活用評価済みの「ＶＥ評価」を得ており、アイドリング時の 燃費も低減させる効果が確認されています。 ◇国土交通省超低騒音型建設機械 標準仕様で国土交通省低騒音型建設機械指定制度における超低騒音型の指定を受けています。２．作業性能向上 ◇操作フィーリングの向上 操作フィーリングに磨きをかけ、サイクルタイムを３％向上しました。（ＨＤ８２０－７比） ３．信頼性 ◇新型バケット 板構造の見直しにより、バケット底板の摩耗に対する耐久性アップを図りました。 さらに、補強型バケット（オプション）の補強板構造も一新し、摩耗の進んだ補強板のみ貼り替え可能な横 貼り式の補強帯板を採用しました。 ４．整備性 ◇燃料タンクドレーンのレイアウト最適化 ドレーンコックを手の届きやすい位置に移動したことで水抜き作業性が向上しました。 ◇尿素水排出ガイド標準化 尿素水の給水口に尿素水排出ガイドを設定したことで、尿素水のこぼれによる工具箱内の汚れを軽減します。 ◇キャブ内モニターにＤＰＦ再生及び異常時を示すランプ表示を追加 ＤＰＦ再生時と異常の際に、従来のメッセージ表示に加えランプ表示を追加しました。 ◇埃の侵入を抑えるプレクリーナオプション設定 解体作業や産廃リサイクル作業など、粉塵が多い現場で有効なプレクリーナをオプション設定しました。埃 の侵入を抑えメンテナンス性能を向上しました。   

2023/03/02 17:22 株式会社加藤製作所

日立建機とファースト・クォンタム社がゼロ・エミッション・パートナーシップに関する基本合意書を締結

2023年度末までにカンサンシ銅・金鉱山（ザンビア）でエンジンレス・フル電動ダンプトラックの実証試験を開始 2023 年 3 月 1 日First Quantum Minerals Ltd日立建機株式会社 カンサンシ銅・金鉱山を走行する日立建機のトロリー受電式ダンプトラック 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）と First Quantum Minerals Ltd.（本社所在地：カナダ・オンタリオ州、CEO：Tristan Pascall／以下、ファースト・クォンタム社）は、このたび、同社のザンビア共和国（以下、ザンビア）にある主力鉱山におけるゼロ・エミッション・パートナーシップに関する基本合意書（LOI）を締結しました。 　日立建機は、2025 年の操業開始を予定している S3 拡張プロジェクト含むファースト・クォンタム社のカン サンシ銅・金鉱山（ザンビア）における実証試験のため、ABB Ltd.（CEO:ビョルン・ローゼングレン／以下、 ABB社）のバッテリーシステムおよび関連装置を搭載した、エンジンレス・フル電動リジッドダンプトラック（以下、フル電動ダンプトラック）の試験機を、2023 年度末までに供給する予定です。　今回の提携は、両社にとって重要なマイルストーンとなります。日立建機は、技術ロードマップの一環とし て、ゼロエミッション製品の検証を加速し、ファースト・クォンタム社は、同社最大級の鉱山でこのバッテリー技術を適用することで、操業中の温室効果ガス排出量の削減と、長期的で持続可能な目標に向けて前進します。 　日立建機とファースト・クォンタム社は、長年にわたる協力関係にあり、今回の基本合意書や実証試験を通じて、その関係はさらに強化されます。カンサンシ鉱山は、既存のトロリーアシストシステムがあり、フル電動ダンプトラックの開発と合致しているため、実証試験に最適な環境です。ファースト・クォンタム社は現在、カンサンシ銅・金鉱山で日立建機の現在のトロリー受電式ダンプトラック 41 台（39 台の EH3500ACII、2台の EH3500AC-3）を運行しており、フル電動ダンプトラックに必要な多くの設備がすでに整備されています。　日立建機が ABB 社と共同開発しているフル電動ダンプトラックは、車載の蓄電装置とトロリーシステムで走行します。稼働に必要な電力をパンタグラフで架線から取り込むと同時に、バッテリーへも充電します。また、下り坂を走行中はブレーキの回生エネルギーでバッテリーに充電します。　ABB 社トラクション事業部 eMobility 担当の Fabiana Cavalcante 氏は、「ABB 社は、エネルギー効率の高い蓄電装置および DC/DC コンバータなどの車載パッケージの供給を通じて、日立建機との協力関係を継続できることを喜ばしく思っています。私たちは、鉱山の電動化を可能にするソリューションを開発し、ファースト・クォンタム社のような鉱山会社の持続可能な目標の実現をサポートするために、連携を深めていくことを楽しみにしています」とコメントしています。　日立建機は、現在のトロリー受電式ダンプトラックで実績のある技術をフル電動ダンプトラックに適用することで、開発スピードを加速し、鉱山現場の実証試験を実現する見込みです。また、後付け可能なシステム設計であるため、現在のディーゼル式ダンプトラックを将来的にフル電動ダンプトラックに変更することができます。拡張性のある車両能力により、鉱山運営への影響を最小限に抑え、段階的にフル電動化を実現できることが特長です。　ファースト・クォンタム社は、さらに、ダンプトラック EH4000AC-3 を 40 台、電動式超大型油圧ショベル EX5600-7E を 6 台新たに発注し、カンサンシの S3 拡張プロジェクトのために、2023 年から導入する予定で す。同社の事業全体で温室効果ガス排出量を削減する長期的な取り組みを実証していきます。　追加で発注されるダンプトラックEH4000AC-3は、日立建機の連結子会社Bradken PTY Ltd（以下、ブラッドケン社）が設計・製造した荷台を搭載します。また、電動式超大型油圧ショベル EX5600-7E はブラッドケン社製のバケットを装備し、バケットの爪の脱落を検知する技術も組み込んでおり、日立建機グループのシナジーを最大に生かします。　日立建機とファースト・クォンタム社は、このフル電動ダンプトラックの実証試験を通して継続的に協力し、 エネルギー転換と温室効果ガス排出量の低減に寄与する鉱山機械を普及させるため、技術、インフラ、安全面の検証を行い、鉱山現場での展開やプロセスの最適化に貢献してきます。　また、両社が支援するエンジン修理設備を計画しています。このパートナーシップは、地元の雇用創出と人財育成の機会を増やし、ザンビアに社会的・経済的利益をもたらすことが期待されています。

2023/03/02 13:04 日立建機日本株式会社

日立建機　世界市場向け建設機械の価格改定のお知らせ

2023 年 2 月 28 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、2023 年 4 月より順次、 世界市場向けの建設機械の全製品を対象に、販売価格を改定（値上げ）いたします。  　日立建機は、電気・ガスなどのエネルギーコストの上昇、世界的なサプライチェーンの混乱による継続的な原材料価格の高騰や、物流費の上昇の影響に対し、コスト低減活動の努力を重ねてまいりました。 　世界市場においては、2022 年にも建設機械の全製品を対象に価格改定を実施したものの、さらなるコスト上昇の影響もあり、企業努力で吸収可能な範囲を超えており、やむを得ず価格改定を実施することにいたしました。このたびの販売価格改定の主な内容は以下のとおりです。 1. 価格改定対象製品・値上げ率 世界市場向け建設機械、鉱山機械の全製品 平均 8%値上げ2. 価格改定実施日 2023 年 4 月より順次 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2023/02/28 16:34 日立建機日本株式会社

コマツ産機、業界初の水中切断ファイバーレーザー加工機「TWCL10-1」、「TWCL08-1」を新発売

-お客さまの現場における品質と生産性の向上およびカーボンニュートラル実現に貢献- 2023 年 2 月 24 日　コマツ（社長：小川啓之）の 100%子会社であるコマツ産機株式会社（社長:北出安志、以下「コマツ産機」）は、2023 年１月より、業界初の水中での形状切断を実現したファイバーレーザー加工機※1 である 「TWCL10-1」、「TWCL08-1」の販売を開始しました。   写真：ファイバーレーザー加工機「TWCL10-1」 　一般的にファイバーレーザー加工機は、皮膚への露光や拡散反射の観察の危険性により、安全に作業を行うために機体全面をカバーなどで覆うことが必要です。当該機は、コマツ産機独自開発の方式により、ファイバーレーザー加工機から射出されるレーザー光を水中で安全なレベルまで減光しています。これにより、マシンカバーレスで、レーザー安全クラス 1 ※2を実現しました。マシンカバー不要でレーザー安全クラス 1 を実現した厚板鋼板向けファイバーレーザー加工機は、当該機が業界初となります。　カバー不要による作業性向上に加え、水中でレーザー切断することにより鋼板の温度上昇が少なくできるため、熱影響による切断不良の低減や歩留まり改善が期待できます。加えて、有害物質を含んだ物質（ヒューム）の発生も抑制でき、従来必須であった集塵機が不要になることにより、使用電力の削減と作業環境の改善が可能となり、従来のファイバーレーザー加工機と比較し、大幅な CO2 排出量削減に貢献します。　コマツ産機は、レーザー加工機、プラズマ切断機を市場導入して以来、つねに業界をリードする技術開発に取り組んできました。これまで培ってきた技術やノウハウおよび先進の ICT 技術を投入した「TWCL10-1」、「TWCL08-1」により、お客さまの現場における品質と生産性の向上および、カーボンニュートラル実現に貢献していきます。 　コマツグループでは、収益向上と ESG の課題解決の好循環による持続的成長を目指し、2050 年カーボンニュートラル実現に向けて、活動の対象を、自社の拠点や自社の製品使用時だけでなく、お客さまの現場全体に拡大し、お客さまの施工の最適化を通じて、社会全体の CO2 排出量の削減に向けて取り組みを推進しています。今後もお客さまとともに新たな価値創造を目指し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速させます。[主な商品の特徴（水中でのレーザー切断のメリット）] 1. 作業性向上切断時のレーザー光を減光し、レーザー安全クラス 1 ※2 を実現しました。これによりマシンカバーが不要 となり、鋼板や製品の出し入れなどの作業性が大幅に改善します。2. 利益向上 水中で冷却しながら切断することにより、製品間ピッチを縮めることが可能となり、歩留まりが改善します。これにより、鋼材費を抑制することができるため、お客さまの利益向上に貢献します。3. 不良低減 水中で切断することにより、熱歪みを抑制でき、不良率を低減することが可能です。特に熱変形を起こしやすい長尺物の高精度切断で効果が期待できます。4. 省エネ・CO2 排出量削減マシンカバーが不要となることにより、加工機本体が軽量化し、駆動電力が削減されます。また、従来のレーザー加工においては、マシンカバーに加え、粉塵やガスなどの汚染物質（ヒューム）を取り除くための集塵機を必要としていました。当該機では、ヒュームの発生を抑制することで、集塵機も不要とし、これにより駆動電力の削減と作業環境の改善が可能となります。従来のファイバーレーザー加工機と比べ、CO2 排出量削減に貢献します。※1：ファイバーレーザー加工機とは、光ファイバーを使った固体レーザー加工機のことで、CO2 レーザーと比較して、エネルギー効率が高く、発振器のメンテナンスが容易であり、レーザーガスが不要であることから CO2 レーザーからの置き換えが進んでいる。※2：レーザー安全クラスとは、「JIS C 6802」によるレーザー製品の安全基準のことで、クラス 1~クラス 4 までで定義される。クラス 1 レーザー製品は、特別なレーザー用の安全保護具を着用しなくても安全であるレーザー製品を指す。一般的な大型のガントリ ータイプのファイバーレーザー加工機はクラス 4。 [発売月] 2023 年 1 月[公表価格] 1 億 2,000 万円 ※TWCL10-1 運送据付費・消費税別途 [年間販売目標] 25 台（国内のみ）[商品に関するお問い合せ先]〒920-0225 石川県金沢市大野町新町 1 番地 1 コマツ産機株式会社 営業本部 営業管理部 管理グループ TEL:076-293-4209 FAX:076-293-4354 URL: http://sanki.komatsu/

2023/02/28 16:17 株式会社小松製作所

日立建機　南アフリカ共和国でコンストラクション製品向けの部品再生を開始

部品再生事業を強化し、環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献 2023 年 2 月 24 日日立建機株式会社 メインポンプの再生作業（トレーニング中の様子） 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、南アフリカ共和国の販売・サービス拠点である日立建機南部アフリカ Co., Ltd.（取締役社長：土岐 友厚／以下、日立建機 南部アフリカ）において、2023 年 3 月より中・大型油圧ショベル、中型ホイールローダなどコンストラクション製品向けの再生部品の生産を開始します。　2012 年からザンビア共和国において取り組んでいるマイニング製品の部品再生に加えて、コンストラクション製品にも対象を広げることで、南部アフリカ地域での部品再生事業を強化します。また、これまで以上に CO2 と産業廃棄物の排出を抑制し、環境負荷の低減と循環型社会の実現に貢献します。　南アフリカ共和国のお客さまは、保証付きの再生部品を購入いただけるようになり、部品調達のコストを抑えることができます。再生部品が南アフリカ共和国内で供給されるため、納入までのリードタイムや輸送コストも圧縮されます。また、再生部品の供給は、順次、周辺諸国のお客さま向けにも展開していく計画です。　日立建機の機械を保有するお客さまは、現場の安全性や生産性の向上、保有機械のライフサイクルコストの低減などの課題を抱えています。加えて、市場の変化により、お客さまが機械の稼働を維持するためのオペレーティングコストも上昇しています。　そのような課題を解決する取り組みの一つとして、日立建機グループは「部品再生事業」を展開しています。具体的には、お客さまが使用している機械から、油圧シリンダや油圧ポンプなどの純正部品を回収し、工場で適切に分解・整備したうえで、新品部品と同等の性能を付与した再生部品を提供しています。　現在、南部アフリカ地域では、ザンビア共和国において日立建機ザンビアと H-E Parts 社が協業して、 超大型油圧ショベルやダンプトラックといったマイニング製品向けの部品再生を行っています。　次の段階として、南部アフリカ地域においてコンストラクション製品の最大市場である南アフリカ共和国に位置する、日立建機南部アフリカの同社敷地内に、コンストラクション製品向けの部品再生に必要な設備を導入しました。同じ設備を活用して、超大型油圧ショベルやダンプトラックの保守メンテナンス、油圧機器やコンポーネントなどの修理も行う計画です。他の国や地域から南アフリカ共和国に部品を供給する場合、リードタイムや輸送コストが長大になることから、南アフリカ共和国での部品の再生や修理を行う体制の構築が必要でした。　日立建機グループは、これからも部品再生事業をはじめとするバリューチェーン事業の深化を進め、環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献するとともに、今後も、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決に寄与していきます。  ■関連情報 ・日立建機グローバルサイト 部品再生について

2023/02/28 14:32 日立建機日本株式会社

日立建機　フランスの有力販売代理店コベマット社を買収

メーカー直轄の販売・サービス体制により競争力を強化、バリューチェーン事業を加速 2023 年 2 月 13 日日立建機株式会社Hitachi Construction Machinery (Europe) N.V. 契約締結にあたり握手をする日立建機ヨーロッパ取締役社長の池田孝美と コベマット社オーナーXavier Beaulieu（グザビエ・ボーリュ） 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の欧州地域を統括する連結子会社 Hitachi Construction Machinery (Europe) N.V. （本社所在地：オランダ王国・アムステルダム、取締役社長：池田孝美／以下、日立建機ヨーロッパ）は、このたび、フランスの有力販売代理店 Cobemat SAS（CEO：David Rodier（デヴィッド・ロディエ））と株式譲渡契約を締結し、同社および同社の子会社を買収することで合意しました。コベマット社は、4 月 1 日付で日立建機ヨーロッパの 100% 連結子会社となり、社名は「Hitachi Construction Machinery France SAS（日立建機フランス）」に変更する予定です。　日立建機グループは、欧州で 3 番目に大きい市場規模のフランスにおいて、メーカー直轄の販売・サービス 体制を構築することで競争力を強化し、部品・サービス、レンタル・中古車などのバリューチェーン事業を加速していきます。 　フランスの建設機械市場は、欧州でイギリス、ドイツに続いて 3 番目に規模が大きく、今後も中長期的に安定した需要が見込める市場です。フランスの大手建設事業者は、建設機械メーカーによる直接販売・サービスの提供を求める傾向があります。日立建機グループは、フランスでの競争力を強化するため、従来の独立系販売代理店を通じた販売・サービス体制を見直す必要がありました。　また、フランスは、レンタル市場としても市場規模が大きく、レンタル活用後の中古車の販売と合わせて、 日立建機グループのレンタル・中古車事業の拡大が見込める市場です。　コベマット社は 1995 年に設立、2003 年から日立建機ヨーロッパの販売代理店になり、今年で 20 年目を迎えます。コベマット社の担当エリアは、フランス北西部から段階的に拡大し、2021 年には大手建設事業者が集まる首都パリを加え、フランス市場の約 50%*の需要を占めています。今回の契約締結により、コベマット社は、今後、日立建機グループ直轄の販売・サービス子会社として、本社を含む 6 つの拠点で事業を展開する予定です。また、中・大型の油圧ショベル、ホイールローダを中心にレンタルフリート台数を増やし、日立建機グループが適切にメンテナンスした良質なレンタル機・中古車を通じて事業拡大を図っていきます。*フランス市場全体の需要台数のうち、コベマット社が担当するエリアの需要台数比率。　日立建機グループは、今回の買収により、お客さまに直接、販売・サービスを提供できるようになるため、 ICT対応やゼロ・エミッションに寄与する製品などのお客さまのニーズ・課題を迅速に把握し、最適なソリューションを提案していきます。　日立建機グループでは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の提供に取り組んできました。フランス市場において、メーカー直轄の販売・サービス体制とバリューチェーン事業の加速により、お客さまの事業における課題解決に貢献していきます。■日立建機ヨーロッパ 取締役社長 池田孝美のコメント　コベマット社は、フランスの北西部やパリで日立建機グループのために素晴らしい功績を築いてきており、 日立建機ヨーロッパと価値観・戦略を共有している心強いパートナーです。コベマット社と共に、フランスにおける私たちの販売・サービス体制を強化することを楽しみにしています。■コベマット社 オーナー グザビエ・ボーリュのコメント 　品質と信頼性で定評のある日立建機グループの一員になることで、当社の発展が新たな段階に入ることを期待しています。日立建機グループの支援により、コベマット社は販売・サービス子会社としてさらに成長し、お客さまのニーズに継続して応えていきます。

2023/02/16 16:40 日立建機日本株式会社

ハスクバーナ・ゼノア 　ロボット芝草刈機オートモアで「全自動草刈り」の時代へ 草を「刈らない」「集めない」「廃棄しない」を実現 ハスクバーナ・ゼノア 初のオートモアウェブセミナーを開催

2023 年 2 月 6 日　農林業や造園業向けの製品を製造するハスクバーナ・ゼノア株式会社（埼玉県川越市、代表取締役 社長：パウリーン・二ルソン）は、2023 年 2 月 6 日よりハスクバーナホームページでロボット 芝刈機オートモアのウェブセミナーを開始する。営業本部 GSP 推進チームチーフ武田がロボット芝刈機オートモアについて、これまでの芝刈に関する問題や、オートモアが提供する価値、実際の導入事例やラインナップをセミナーの形で紹介する。セミナー申込フォームに記入すれば、いつでもオンラインでセミナーを視聴できる。  ■登壇者のご紹介 ハスクバーナ・ゼノア株式会社 営業本部 GSP* 推進チーム チーフ 武田恒道*Green Space Professional :緑地管理のプロ 2005 年よりハスクバーナ・ゼノア（旧コマツゼノア）に勤務。現在は GSP 推進チームのチーフとして、北海道・東北エリアを担当している。 ■セミナーの内容 ① 芝刈りの現状 高齢化と人手不足が引き起こす除草と緑地管理の課題、従来の除草作業の問題点について ② ロボット芝刈機 オートモアのご提案 芝刈り不要/集草不要/処分不要 のソリューション、コスト削減などのメリットについて ③ 導入事例の紹介 オートモアの公園とサービスエリアへの実際の導入事例をご紹介 ④ ラインナップと機種の選定 価格や機能、条件に応じた選定方法、導入までの流れをご紹介 ⑤ 優良販売店のご紹介 全国で 4 店舗あるオートモア専門店のひとつをご紹介■こんな方におすすめ ・芝刈りの集草、廃棄作業にお悩みの方 ・芝刈り時の飛び石にお困りの方 ・住宅地の近隣などエンジン音や土埃に配慮する必要がある方 ・オートモアの実際の導入事例を知りたい方 ・オートモア導入前後のコストの比較をしたい方 ・どのようにオートモアを選べばよいか分からない方  ■実際のセミナーの様子 ■セミナー視聴方法 下記の申込フォームに会社名、氏名などをご記入ください。ご記入後すぐに視聴用のリンクをお送りします。またセミナー後、アンケートにお答えいただいた方には今回のセミナーでご紹介出来なかった内容を含めた資料を無料でお送りします。 視聴申込 URL: https://forms.office.com/e/ZV1npH9KiR

2023/02/08 12:41 ハスクバーナ・ゼノア株式会社

三菱ふそう 　小型トラック「キャンター」誕生から 60 周年

2023 年 1 月 31 日 ・ 小型トラック「キャンター」が誕生から60周年 ・ 国内外で高い評価を受け、世界70ヵ国以上で販売 ・ 小型トラック「キャンター」60周年を記念し、懸賞キャンペーンを2月1日より開始三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、小型トラック「キャンター」が2023年に誕生から60周年を迎えたことをお知らせします。 初代「キャンター」は1963年3月に小型トラックの分野に FUSO ブランドとして初めて参入し、視界が広く運転操作が容易なキャブオーバータイプの T720型が発売されました。駿馬の健脚と軽快な走りをイメージし、英語で馬が駆け抜けることを意味する「キャンター」と名付けられた同車両は、優れた走行性能にくわえて経済性を兼ね備えた車として、クラス随一の評価を受けました。初代モデルの発売以降、「キャンター」は戦後の復興から高度成長期を経て、輸送の長距離・高速化、そして環境問題や輸送のカーボンニュートラル化がテーマとなった21世紀と、多くの時代を通じて進化を続けてきました。「キャンター」は過去60年の歴史を通じて、その特徴である快適性や走行性能にくわえて、エンジンの改良による省燃費の実現やハイブリッド技術による環境性能の実現、さらなる耐久性と快適性の追求、先進安全技術の開発による安全性の強化や、スタイリッシュな外観の採用など、小型トラックに求められるあらゆる面を高次元で実現してきました。これらの進化を通じて、「キャンター」は、安心で快適な環境に優しいお客様のビジネスを支える車として、トラックが向かうべき新しい方向性を提示してきました。また、1960年代から世界各地で販売地域を拡大し、グローバル市場でも小型商用車セグメントをけん引してきました。インドネシアでは、小型トラックのセグメントで過去48年間トップのシェアを維持し、小型セグメントのロングセラーとなっています。現在12の海外マーケットでノックダウン生産が行われ、MFTBC が初めて海外進出した市場の一つであるインドネシアでは48年間、台湾では 40年にわたりノックダウン生産が行われています。さらに、アフリカや中南米、中近東にも進出し、完成車は世界60ヵ国以上に輸出されています。キャンターはその機動性や使いやすさが海外でも高く評価され、現在世界70ヵ国以上で販売しています。 「キャンター」のこの長い歴史を通じて受け継がれてきたのは、「お客様と社会のために、常に先進であること」という先駆者精神です。MFTBC はトラック開発の進化をけん引し、FUSO ブランドの価値を磨き上げてきました。この先駆者精神に基づいて、MFTBC は小型トラックのセグメントで 2017年に国内初の量産型電気小型トラック「eCanter」を発売し、2023年にフルモデルチェンジした 次世代モデルの発売も予定しています。「キャンター」は、その先進性を磨き、より安全かつ安心で新しい走りを実現するトラックとして、今後もさらに進化を続けていきます。 ▼「キャンター誕生60周年記念キャンペーン」を2月1日より開始 長年のご愛顧に感謝の気持ちを込めて MFTBC では「キャンター誕生60周年記念キャンペーン」 を2月1日より開始します。本キャンペーンでは、三菱ふそう LINE 公式アカウントを友だち登録の上、応募画面でアンケートにお答え頂いた方の中から、抽選でキャンター購入資金を最大100万円プレゼントするキャンペーンを実施します。本キャンペーンは2月1日（水）～4月30日（日）まで実施しており、キャンペーン期間中は毎月20名様が当選、3ヵ月で合計60名様が当選されます。なお、 毎月抽選を行うため、抽選結果より期間中最大で3回の応募が可能となります。 ▽本キャンペーンの詳細についてはこちら： http://fuso-campaign.jp （※キャンペーン特設サイ トは2月1日午前０時に公開します）■「キャンター」の歩み   1963年：初代キャンター T720型 2トン積みの本格キャブオーバートラックを発売。 68馬力の高性能小型ディーゼルエンジンを搭載し、 粘り強い走りと機動力、優れた経済性を両立 1968年：2代目キャンター T90型シリーズ 初のフルモデルチェンジとなる2代目キャンターは、 ゆとりある積載効率と3タイプのダイナミックパワーのエンジンを搭載

2023/02/07 17:43 三菱ふそうトラック・バス株式会社

コマツ　電動式フォークリフト「FE25/30-2」が令和 4 年度 優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰の経済産業大臣賞を受賞

2023 年 1 月 20 日 　コマツ（社長：小川啓之）はこのたび、電動式フォークリフト「FE25/30-2」（以下、FE25/30-2）（※1）について、一般社団法人日本機械工業連合会が運営する「令和４年度（第 42 回）優秀省エネ脱炭素 機器・システム表彰」において、最も優れた機器・システムに選定された製品に贈られる経済産業大臣賞を受賞しました。 【令和４年度 優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰 経済産業大臣賞を受賞した FE25/30-2】 　コマツは持続可能な社会の実現を目指し、2050 年までに CO2 排出を実質ゼロとするカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを推進しています。フォークリフトの電動化については、従来、電動式フォークリフトの採用が困難だったお客さまの脱炭素化に貢献するために、電動式フォークリフト「FE シリーズ」の１型である「FE25-1」 の市場導入を 2014 年より開始しました。同シリーズは電動式ならではの環境性能や経済性に加え、屋外使用を前提とした耐水性・防塵性、および急速補充電システムによる長時間稼働を特長としております。このたび受賞した「FE25/30-2」は１型のフルモデルチェンジ機として 2021 年 3 月に発売を開始いたしました。今年度からはリチウムイオンバッテリーを搭載した「FE25G/30G-2」の発売を開始するなど、コマツは電動式フォークリフトの稼働現場の拡大に取り組んでいます。　このたびの受賞は、「FE25/30-2」が走行モーターの高出力化と屋外使用に対応した耐水性・防塵性の実装により、エンジン式フォークリフトと同等の走行性能と稼働能力を実現したことで、従来型の電動式フォークリフトでは対応が難しかった作業現場（木材、建設、産廃など）にも対応できる範囲を拡大した点を高く評価されました。 　なお、このたび受賞した「FE25/30-2」は、2 月 1 日から 3 日までの 3 日間、東京ビッグサイトにて開催される 「ENEX2023 第 47 回地球環境とエネルギーの調和展」（※２）のアワードコーナーに受賞企業として出展を予定しています（オンライン展示は 2 月 28 日まで）。  【従来の電動式フォークリフトでは導入が困難であった木材加工や産業廃棄物といった現場でも対応可能】　　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。※1 当該機は、2021 年 3 月より国内市場への導入を開始した商品です。当時のニュースリリースは下記関連ニュースリリースをご参照ください。※2 「ENEX2023 第 47 回地球環境とエネルギーの調和展」は以下 URL からご覧いただけます。https://www.low-cf.jp/east/ 関連ニュースリリース：-低炭素化社会の実現に向け CO2 排出削減に貢献- 電動式フォークリフト「FE25-2」、「FE30-2」を新発売（2021 年 3 月 10 日）https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2021/20210310 電動式フォークリフト「FE25-2/FE30-2」がグッドデザイン賞を受賞（2021 年 10 月 20 日）https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2021/20211020＊優秀省エネ脱炭素機器･システム表彰・・・脱炭素社会の実現に資することを目的に、優秀な産業用の省エネ機器・システムおよび脱炭素機器・システムの表彰を行います。日本の 2050 年カーボンニュートラル宣言を受け、令和３年度から表彰名を「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」に改め、従来の省エネ機器・システムに加え、優秀な脱炭素機器・システムも表彰対象となりました。令和４年度（第 42 回）優秀省エネ脱炭 素機器・システム表彰については下記リンクからご覧頂けます。http://www.jmf.or.jp/commendations/1/3075.html   参考：日本機械工業連合会ホームページ：http://www.jmf.or.jp/ コマツカスタマーサポート FE25/30-2 特設サイト：https://kcsj.komatsu/lp/fe25_30

2023/01/24 10:52 株式会社小松製作所

アカサカテック　国土交通省『ICT建設機械等認定制度』認定のお知らせ

2023年01月18日 i-ConstructionおよびICT施工の普及に向け、国土交通省により新たに開始された 『ICT建設機械等認定制度』において、『SmartRoller』（クラウド型転圧管理システム）と『SmartScraper』（路面切削厚計測システム）の２製品が、『後付けを行う装置メーカー等が供給するICTの装置群』として認定されました。 認定マークを表示することで、国土交通省が推奨する『三次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）』を満たしているICT建設機械等であることが明確になります。詳しくはアカサカテックブログ記事、または国土交通省のHPをご確認ください。認定番号： 2022-67-2-3-5-0　　SmartRoller認定番号： 2022-68-2-6-15-0　 SmartScraper詳細はこちらを参照ください 国土交通省　ICT建設機械等認定制度 [外部リンク]BLOG：国土交通省『ICT建設機械等認定制度』についてSmartRoller クラウド型転圧管理システムSmartScraper 路面切削厚計測システムお問合せ

2023/01/23 17:39 株式会社 アカサカテック

ＫＥＬＫ、産業排熱回収ユニットおよび熱電 EH 振動センサーデバイスを新発売

-お客さまの生産現場におけるカーボンニュートラル実現に貢献- -高度な熱電発電技術により、工場等の幅広い温度の未利用排熱を活用- 2023 年 1 月 17 日 　コマツ（社長：小川啓之）の 100％子会社でサーモモジュールならびに各種温調機器メーカーである株式会社ＫＥＬＫ（社長：大内 力、本社:神奈川県平塚市、以下「ＫＥＬＫ」)は、本日より、産業排熱回収ユニット「KELGEN(ケルジェン) G-Unit KSGU250」および電池レス 熱電 EH 振動センサーデバイス 「KELGEN SD KSGD-SV8」の販売を開始しました。「KELGEN G-Unit KSGU250」は、工場の鍛造・鋳造工程や熱処理炉などにおける局所的な「未利用熱」を電力として回収する商品です。また、「KELGEN SD KSGD-SV8」は、モーターなどの排熱から発生する温度差を用いて機器の振動を測定し、故障予兆検知を実現します。高品質・高効率な幅広い熱電発電技術によって、従来利用が困難だった排熱を電力に変換することが可能となり、お客さまの現場における省エネルギー化および CO2 排出削減に寄与します。なお、これらの熱電発電応用製品は、本年 2 月 1 日（水）より東京ビッグサイトで開催される「ENEX2023（第 47 回地球環境とエネルギーの調和展）」へ出展予定です。 （左）産業排熱回収ユニット「KELGEN G-Unit KSGU250」 （右）電池レス 熱電 EH 振動センサー デバイス「KELGEN SD KSGD-SV8」 　工場の鍛造・鋳造工程や熱処理炉などでは稼働時に多くの熱が発生しており、省エネルギー化に向けて、この「未利用熱」の有効活用が課題となっています。ＫＥＬＫは環境中に捨てられている「未利用熱」に着目し商品化に取り組んでおり、このたび発売した新製品「KELGEN G-Unit KSGU250」は、工場などにおける未利用な産業排熱を回収し、熱電変換により数百ワット以上の電力が得られる産業排熱回収ユニットです。熱間鍛造後の部品などの輻射熱を電力に変換して有効利用することにより、更なる省エネルギー化を期待でき、約 29cmｘ29cm とコンパクトなサイズにより、従来エネルギー回収が難しかった局所的な熱源の近傍に設置することが可能です。同製品の設置が想定される環境においては、ユニット冷却部の結露発生が多く、高温下での耐久性と防水性の両立が課題でしたが、新たに開発した防水構造により、水分への耐性向上を実現し、幅広い環境での使用を可能としました。　電池レス 熱電 EH 振動センサーデバイス「KELGEN SD KSGD-SV8」は、モーターなどの回転機器に置くだけで、排熱により上昇した回転機器表面の温度と外気とのわずか 5℃の温度差（※1）から自己発電で動作し、40 分間の蓄電毎に 1 回、振動を測定します。温度差 10℃から動作する従来製品に比べ、より小さな温度差での自己発電が可能となり、メンテナンスフリーで安定して機器の振動を測定し続けます。また、振動加速度に加え、速度 RMS 測定も可能となり、あらゆる測定ニーズに対応します。加えて、本製品発売にあわせて、設備状況を見える化するソフトウェア「SDM-Plus」の販売も開始しました。設備稼働における IoT ビッグデータの高速演算(※2)やグラフ描画の高速処理が汎用 PC 上で簡便に行うことが可能となり、工場内の設備用モニタリングシステムの導入コストと運用コストを大幅に削減し、設備保全の CBM（※3）へ移行を促進します。　コマツグループでは、収益向上と ESG の課題解決の好循環による持続的成長を目指し、2050 年カーボンニュートラル実現に向けて、活動の対象を、自社の拠点や自社の製品使用時だけでなく、お客さまの現場全体に拡大し、お客さまの施工の最適化を通じて、社会全体の CO2 排出量の削減に向けて取り組みを推進しています。日本における一次エネルギー（石油、天然ガスなど）の約６～７割が有効活用されず、「未利用熱」として環境中に捨てられているといわれています（※4）。ＫＥＬＫは、熱電発電応用商品の強化により、「未利用熱」の活用を推進するとともに、設備の安定稼働・長寿命化による生産性向上にも寄与することで、お客さまの現場全体における省エネルギー化および CO2 排出削減に貢献してまいります。 ※1：無風状態での発電部の受熱面温度と外気との温度差（発電部の上下面温度差は 3℃）※2：1 分間で 1,000 万件（5分間隔で発信するセンサーデバイス 100 台分の約 1 年間のデータに相当）以上のデータの統計量演算と条件判定を実行。Intel Corei7 11th による参考値※3：Condition Based Maintenance。設備の劣化状態を把握・予知して部品の交換や整備を行う状態基準保全。メンテナンス頻度の最適化により予防保全に比べ約 10%のコスト削減と、設備のダウンタイム削減等の効果が期待できる (出典：米国エネルギー省 Operations & Maintenance Best Practices) ※4：出典：資源エネルギー庁 令和 2 年度（2020 年度）エネルギー需給実績（速報）を基に NEDO 作成

2023/01/17 16:28 株式会社小松製作所

コマツ　国内市場向け建設機械、フォークリフトおよび純正部品、油脂類の販売価格改定のお知らせ

2023 年 1 月 16 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、国内市場向けの建設機械およびフォークリフトの全製品ならびに純正部品、ディーゼルエンジンオイルなどの油脂類を対象に、下記のとおり販売価格を改定（値上げ）いたします。　当社は、昨今の世界的なサプライチェーンの混乱による生産および販売への影響や、原材料価格や物流費の高騰の影響があるなか、中期経営計画の成長戦略を実現するため、部品調達の複数社購買体制の強化とクロスソーシング活用、コスト低減活動に取り組むなど、お客さまへの商品・部品の継続的供給に尽力してまいりました。　国内市場においては 22 年 1 月にも本体の価格改定を実施したものの、原材料価格や物流費の更なる高騰に加え、労務費やエネルギーコスト上昇の影響もあり、企業努力での吸収は難しいと判断し、販売価格の改定を実施することといたしました。　国内市場向け販売価格の改定内容は以下のとおりです。記１．価格改定対象機種 国内市場向け建設機械、フォークリフト全機種および純正部品、油脂類 ２．価格改定内容 建設機械およびフォークリフト全機種 　平均 10％値上げ 純正部品 　　　　　　　　　　　　　　平均 7%値上げ 油脂類 　　　　　　　　　　　　　　　平均 28%値上げ ３．価格改定実施日 建設機械およびフォークリフト全機種 　2023 年 2 月 1 日以降の受注分より 純正部品・油脂類 　　　　　　　　　　2023 年 4 月 1 日以降の受注分より

2023/01/16 16:12 株式会社小松製作所

諸岡　新製品発表会2023を開催します

2023年1月6日 阿見試験開発・デモセンターにて新製品発表会を開催します。 会期：2023 年 2月 ７日   (火) 12:00～15:30　  破砕実演14:002023 年 2月 ８日   (水)   9:30～15:30　  破砕実演11:00、14:002023 年 2月 ９日   (木)   9:30～15:30　  破砕実演11:00、14:002023 年 2月10日   (金)   9:30～13:00　  破砕実演11:00会場：株式会社諸岡   阿見試験開発・デモセンター　（茨城県稲敷郡阿見町飯倉 1233-1）  発表会では、電子制御のレバーや荷箱に耐摩耗鋼板HARDOX® IN MY BODY を採用した新型キャリアダンプ４機種の展示・試乗を行います。林業機械は5.5t積みのフォワーダに待望の８ｍリーチのグラップルローダ（FC45DT)を搭載したMST-1000VDLGの展示、試乗を行います。木材破砕機はタブグラインダー式の新型機MC-4000やMC-6000、諸岡初の横入れ式破砕機MRC-3000など破砕実演を行います。 皆様お誘い合わせの上、是非足をお運び頂けますようお願い申し上げます。  新製品発表会ちらしPDFダウンロード

2023/01/13 17:58 株式会社諸岡

日野自動車、路線バスを一部改良して新発売

2023年1月11日　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡）は、大型路線バス「日野ブルーリボン」・中型路線バス「日野レインボー」を一部改良し、1月31日に発売します。 　今回の改良では、自動検知式ドライバー異常時対応システム※、オートヘッドランプ、バックカメラ・モニターを搭載し、安全運転をサポートします。また、換気扇の吸気性能を高めるとともに排気用のエアアウトレットグリルを追加することで、換気能力向上に貢献します。これらはすべて標準装備となります。※ドライバー異常時対応システム（EDSS：Emergency Driving Stop System）ドライバーモニターⅡや車線逸脱警報によりドライバーの運転姿勢や車両の挙動をモニターし、体調急変などによるドライバーの異常な状態を自動検知して徐々に減速し車両を停止させます。　なお、大型・中型路線バスおよび観光バスは、2004年よりいすゞ自動車株式会社との合弁会社ジェイ・バス株式会社で製造しており、「日野ブルーリボン」「日野レインボー」にはいすゞ自動車製エンジンが搭載されています。■車両イメージ 大型路線バス「日野ブルーリボン」 中型路線バス「日野レインボー」 ■東京地区希望小売価格（代表車型）

2023/01/12 13:43 日野自動車株式会社

日立建機で初めて再生部品の塗装に水性塗料を活用し、環境負荷低減に寄与

2022 年 12 月 20 日  再生した油圧ポンプに水性塗料を塗装する様子 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、環境負荷低減に貢献する取り組みの一環として、2023 年 1 月から、土浦工場で生産している再生部品の一部に使用する塗料を、油性塗料から水性塗料へと変更します。　油圧・駆動系の再生部品*1 を対象とし、水性塗料への変更により、現行の油性塗料に比べて塗装時に排出される VOC*2 量を 80％、CO2 量を 22％削減します。水性塗料の活用は、日立建機では初めての取り組みになります。 *1:対象の再生部品は、油圧ショベルの油圧ポンプ、センタージョイント、走行・旋回モーター。*2: VOC(Volatile Organic Compounds)とは、揮発性の有機化合物の総称で大気汚染の原因の一つ。　VOC は揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称で、光化学スモッグや PM2.5 などの大気汚染の原因物質の一つとされています。長時間の吸入によって目、鼻、喉の炎症、頭痛など人体への悪影響が出ることが確認されています。水性塗料は、油性塗料に比べて VOC 含有量や CO2排出量が少なく、大気汚染や健康被害リスクを軽減でき、経年劣化にも強いことが特徴です。 　しかし、日光に長時間当たると、色あせや表面がひび割れしてしまうなどの耐候性や、塗装作業時に気温や湿度などの環境要因に大きく影響されるため、扱いづらいなどの課題もありました。今回は、外観に影響を与えない機械内部の部品に塗装を限定し、また、塗装作業時の気温や湿度による品質への影響を調査したり、塗装時に使用するスプレーガンと塗装する部品との距離の調節などを行うことにより、水性塗料の活用を可能にしました。　日立建機グループは、これまでにも VOC 排出量抑制に取り組んでおり、2019 年度には日立建機グループ全体で使用している塗料の見直しを行い、より隠蔽性*3 の高い塗料を活用することによって塗料の使用量を減らし、VOC排出量も削減しました。また、日立建機の連結子会社である株式会社日立建機ティエラでも、2019 年からミニショベルの部品の一部塗装に粉体塗料を活用することで、VOC 排出量の削減を実現するなど、塗料の変更によって環境負荷削減に努めてきました。*3:下地を覆い隠す性能のことで、隠蔽性が高い塗料の場合、低い塗料に比べて重ね塗りの回数を減らすことが可能。 土浦工場で再生した油圧ポンプ 左：油性塗料 土浦工場で再生した油圧ポンプ  右：水性塗料 日立建機グループは、これからも、部品再生事業をはじめとするバリューチェーン事業の強化を進め、環境負荷低減および人にやさしいものづくりの実現に向けた取り組みを通じ、社会課題の解決に貢献してまいります。■関連情報 ・2022年09月30日 日立建機 グローバルサイト 生産拠点の化学物質管理 ・日立製作所 環境への取り組み ケーススタディ 自然共生社会 事業活動における化学物質の削減事例（2019年度） 塗料変更などによるVOC大気排出量削減の取り組み（日立建機）  

2022/12/20 12:42 日立建機日本株式会社