建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

日野自動車　ごみ収集業界向けソリューションサービスの提供を開始

～日々のごみ収集業務に役立ち、さらなる効率化に貢献する車両動態管理サービス～ 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、持続可能な豊かで住みよい街づくりに貢献する新たな取り組みとして、ごみ収集業界向けソリューションサービスの提供を、4月より開始いたしました。　また、神奈川県葉山町（町長：山梨崇仁）にて、本サービスの提供を同月より開始しています。　私たちの暮らしを支えるごみ収集業務は、人口減少や高齢化を背景とした人手不足に加え、収集漏れの際の確認作業に多くの時間を要するといった作業負担に関する課題を抱えています。また、その運用体制や管理システムは各自治体が独自に最適化しているため、業界全体として効率的・抜本的な業務改善が進みにくくなっています。　このような課題の解決に向け、株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、社長：高野元、以下　ユニ・トランド）と協業し、ごみ収集に特化した作業車両の動態管理サービスを開発しました。　本サービスでは、ごみ収集車両に専用の機器を取り付けることで位置情報を取得し、走行ルートを地図上にリアルタイムで記録します。これにより、あらかじめ設定したルートと実際の走行ルートの対比や未収集のエリアを可視化でき、システムを通して現場と管理者の迅速かつ正確な情報共有が可能となります。また、オプションとして、集めたデータを日野、ユニ・トランドの両社が分析し、作業員の配置や収集ルートの見直しをサポートすることで、さらなる業務の効率化に貢献します。 　日野は、地域の皆様と実証実験等を行いながら、持続可能なソリューションを検討してきました。今後も、お客様に寄り添った課題解決に貢献していきます。　■ユニ・トランドについて地域社会の「移動」という課題にフォーカスし、まずは公共交通にIoT機器を取り付け、位置情報や走行状況の可視化や収集、交通課題解決に向けた分析を実施することで、地域の活性化を目指しています。

2024/04/18 15:42 日野自動車株式会社

コマツ　台湾東部沖地震の被害に対する支援について

2024年4月15日　4月3日に台湾東部沖において発生した地震により亡くなられた方々に、謹んでお悔やみを申しあげますとともに、被災された皆さまに、衷心よりお見舞い申しあげます。　コマツ（社長︓小川啓之）は、被災地への救援金として日本赤十字社を通じ1,000万円を寄付することを決定しました。　一刻も早い被災地の復旧と復興を心よりお祈り申しあげます。以上

2024/04/16 14:30 株式会社小松製作所

日野自動車　台湾東部で発生した地震に対する支援について

2024年4月11日 　4月3日に発生した、台湾東部を震源とする地震により亡くられた方々に謹んでお悔やみ申しあげますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申しあげます。　日野自動車は、被災地の復旧・復興にお役立ていただくため、日本赤十字社を通じて300万円を支援金として拠出することを決定いたしました。　被災地の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

2024/04/16 14:16 日野自動車株式会社

三菱ふそう　「ドイツ専門職業訓練(VT)」を採り入れたメカニック向けトレーニングプログラムを開始

2024年4月4日在日ドイツ商工会議所のプログラムに参加。2024年新卒社員を含めた若手メカニックの一部が本プログラムを受講実務と座学を並行して学び、従来5年で習得する技術・知識レベルに3年間で到達体系的な教育でのメカニックの技術・知識レベルの標準化・全体的な底上げにより、お客様に対するサービスの質の向上を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEOカール・デッペン、以下MFTBC）は､2024年4月より、「ドイツ専門職業訓練」以下「VT」を採り入れたメカニック向けトレーニングプログラムを開始します。VTは、ドイツで広く定着している職業訓練制度です。約3年間の訓練期間を通して、企業で働きながら技術や技能を習得する「実践」と、専門知識や一般教養を学ぶ「講義」を並行して進めることから「デュアルシステム」とも呼ばれ、最終的に試験を受けて知識・技能が認定されます。ドイツ国内では328の職種に対して毎年約130万人が参加しているほか、ドイツ以外でも48の国と地域で導入されています。*2024年4月時点。このVTの日本への導入として、在日ドイツ商工会議所は2024年4月より、「ドイツ専門職業訓練自動車整備士養成プログラム」を開始します。MFTBCは本プログラムにパートナー企業として参加し、2024年の新卒社員を含む若手メカニックの一部が本プログラムを受講します。本プログラムは2027年3月までの3年間の事業です。MFTBCではこの期間中、従来の教育プログラムと並行する形でVTを採用します。プログラム終了後の2027年4月以降は、MFTBCでは若手メカニックの教育をVTに全面的に移行することを検討しています。参加社員は配属先拠点での実務を通じた職場内訓練 on the job training、以下OJT)と提携校での座学を通じて、整備の基本や電気自動車(などの先端技術などを体系的に学び、3年でのプログラム修了を目指します。本プログラムでの学習内容は、従来のMFTBCの新入社員が5年程度かけて習得してきた技能・知識レベルに相当します。MFTBCではこれまで、専門教育機関の「FUSOアカデミー」による研修と、配属先の販売・サービス拠点での職場内訓練(によって、若手メカニックに対する教育を行ってきました。OJTでは配属先拠点の入庫車両の傾向や担当業務の違いによって、各メカニックへの教育内容に差が生じてしまいがちでした。VTでは、各拠点でのOJTに対して体系的な教育項目が用意されるとともに、「ベーシックトレーナー」と呼ばれる講師が毎月巡回して教育項目の達成状況や習熟度を確認していくことから、メカニックの技術・知識レベルの標準化につながります。MFTBCはVTの採用によって、高レベルの技能・知識を有するメカニックを従来よりも短期間で育成するとともに、体系的な教育プログラムによって技術・知識レベルを標準化することにより、お客様へのサービスの質の全体的な向上を目指します。本プログラムの開始にあたり、三菱ふそうトラック・バス株式会社代表取締役会長の松永和夫は「自動車産業の未来を担う若手社員がこうした充実した学びの機会を得られることは、大変貴重な経験となると思います。人手不足やいわゆる『2024年問題』など、物流を取り巻く環境が厳しさを増す中で、高レベルなメカニックを育成するこのプログラムへの参加は、三菱ふそうが今以上にお客様から頼られる存在となるチャンスでもあります」とコメントしています。また、駐日ドイツ商工特別代表・在日ドイツ商工会議所専務理事のマークゥス・シュールマンは「在日ドイツ商工会議所は、市場環境や産業界のニーズを考慮しながら、今後は他の職種にもドイツ専門職業訓練を広げていきたいと考えています。そのためにも、日本の教育機関との連携を非常に重要視しています」と述べました。以上

2024/04/16 12:30 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日立建機　ビジネスパートナーと協創し、油圧ショベル向け遠隔操作ソリューションを開発

遠隔操作時の操作性と作業効率を向上 2024年4月4日日立建機株式会社 遠隔操作ソリューション活用のイメージ 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、このたび、EIZO株式会社（代表取締役社長：恵比寿 正樹／以下、EIZO）とサイレックス・テクノロジー株式会社（代表取締役社長：三浦 暢彦／以下、サイレックス）と協創し、油圧ショベル向け遠隔操作ソリューションを開発しました。遠隔操作ソリューションを活用することで、遠隔での油圧ショベルの操作性と作業効率を向上します。実用化に向けて、2024年度中にお客さまの現場で実証試験を行い、遠隔操作ソリューションの具体的な効果を検証する計画です。　昨今、施工現場においては、安全性や生産性の向上、労働環境の改善や労働力不足への対応などが課題となっています。その解決策の一つとして、建設機械の遠隔操作や自動運転に関するお客さまのニーズが高まっています。こうしたニーズに対応するため、日立建機は2020年8月に自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE（ズィーコア）」を開発しました。また、2023年10月には、ZCOREに基づいた、遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベル「RBT（アールビーティー）シリーズ」の受注を開始しました。　日立建機は、1980年代から遠隔操作に関する研究・開発に着手し、災害復旧現場など特殊な環境下で作業を行う現場向けに製品を提供してきました。これまでの知見やお客さまへのヒアリングを通じて、建設機械の遠隔操作は、実際にオペレーターが搭乗する場合と比較して、操作性や作業効率の面で課題がありました。具体的には、オペレーターの視界を補助するモニター映像に立体感・奥行き感が無いため操作に時間を要する点と、カメラ映像や操作信号などの送受信時に通信の遅延や遮断が起きる点が課題となっています。　これらの課題を解決するため、日立建機がお客さまとの実証を通じて蓄積してきたノウハウやデータと油圧ショベルRBTシリーズ、さらにEIZOの「3D画像処理技術」「高圧縮映像伝送技術（ストリーミングゲートウェイ）」と、サイレックスの通信技術を組み合わせて、遠隔操作ソリューションを開発しました。■遠隔操作ソリューションの主な特長１．立体的（3D）な映像で遠近感の把握などを容易にし、操作性の向上に寄与　EIZOが、内視鏡手術やセキュリティ監視の映像表示に活用している「3D画像処理技術」「高圧縮映像伝送技術（ストリーミングゲートウェイ）」などを用いて、油圧ショベルの遠隔操作時にオペレーターの視界を補助するモニターに、立体的（3D）な映像を遅滞なく映し出します。対象物の微妙な色合いの変化も緻密に再現することができ、遠近感の把握や、土砂の色の違いから水分の含有量を予測しやすくなるなど、リアルタイムに状況判断が可能になり、操作性の向上に寄与します。また、モニターの3D映像の閲覧には、軽量な防曇加工のめがねを着用することから、遠隔操作時のオペレーターの快適な視界を確保します。２．土木・施工現場の通信環境を強化し、作業効率の改善に寄与　産業機器分野の通信機器やソフトウエアの構築で実績があるサイレックスの通信技術によって、施工現場の通信環境を強化します。具体的には、土木・施工現場にアンテナを複数設置してメッシュ状にWi-Fi環境を構築します。これにより、山間部を含む広大な土木・施工現場でも安定した通信環境で遠隔操作を行うことができ、作業効率の改善に寄与します。 遠隔操作ソリューションにおけるビジネスパートナーとの協創 　日立建機グループは、今後もお客さまやビジネスパートナーと協創し、お客さまの課題解決に向けてチャレンジしていきます。■商標注記・ZCOREは日立建機株式会社の登録商標です。・RBTは、日立建機株式会社が商標登録出願中です。・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

2024/04/16 11:13 日立建機株式会社

日立建機　2024年度新入社員向け社長訓辞（要旨）

2024年4月1日日立建機株式会社執行役社長兼COO 先崎 正文 　新入社員の皆さん、入社おめでとうございます。新入社員の皆さんをお迎えすることができ、大変嬉しく思います。また同時に、皆さんがその人生の重要な節目に日立建機グループと共に歩むことを選んでいただいた事に対し感謝申し上げます。　2024年早々に起きた能登半島地震により、多くの方が犠牲になり、人命や家屋に大きな被害が出ました。この後の復旧から復興に至る道のりも平坦ではありませんが、日立建機は支援を行っていきます。新入社員の皆さんも、我々の製品が復興や生活基盤の整備に貢献しているという責任感と誇りを持って、復興のサポーターの一員となっていただくことをお願いします。　本日皆さんは日立建機の社員としてのキャリアをスタートされました。一日も早く日立建機グループ発展の頼もしい担い手として活躍されることを期待して、私から皆さんに心掛けていただきたいことを、２点お伝えします。　第一は「基本と正道」です。何事にも「基本」というものがあるように、仕事にも「基本」があります。確固たる基本を身につけていれば、如何なる環境下においてもチカラを発揮することができ、自分を見失うことなく適切に対応できるはずです。そのため、まずは太く強固な「基本」を身につける事です。そして「正道」、これは「正しい道」と書きます。何か行動しようとする時に「自分中心の考えではなく、顧客や代理店や取引先の為になるのか」、「社会の為になるのか」、を問うてYesの道を進んでください。コンプライアンスを重視し、日立建機グループのVISIONである「豊かな大地、豊かな街を未来へ安全で持続可能な社会の実現に貢献します」の考え方に沿っているのかを常に問うてYesの道を進んで下さい。これが基本であり、正道です。　第二に、「Challenge」、「Customer」、「Communication」の3つのCで表現される「Kenkijinスピリット」です。これは当社グループ全ての従業員に共通する価値基準、行動規範です。Kenkijinスピリットを常に意識してください。お客さまのニーズに、そして社会のニーズにこたえるべく、チャレンジや努力を重視しながら、真摯に開発し、先進的なモノを造り、コトと言われるソリューションと共にお客さまに届ける、そしてアフターサービスを徹底してお客さまに安心感を届ける、これが我々の使命です。新入社員の皆さんにも常に心掛け、大事にしてほしいと思います。　今、我々は日立建機の70年の歴史の中で大きな転換点にいます。一昨年、我々は北中南米事業の独自展開と、資本構成の変化に伴う新たなパートナーとの協業が本格的にスタートするという2つの大きな変化がありました。第二の創業といえる大きな出来事です。皆さんはその真っただ中に入社されます。我々はこのタイミングで新しいグループアイデンティティを定義し、会社のシンボルとしてのステートメントを、「私たちは、お客さまの課題をともに解決する、身近で頼りになるパートナーです」と定めました。お客さまが望んでいるのは、先進的な機械だけではなく、それによってお客さまが必要とされている工事などが安全かつ確実に実行されることです。したがって我々は、お客さま自身の安全性や生産性向上に深くコミットし、お客さまのニーズを満たす解決策を提供していくこと、すなわち日立建機という会社がソリューションプロバイダーであることを、自分たちのめざすべき姿と定めたのです。これはハードを提供するだけでなく、解決策を“提案していく”メーカーになっていくという進化が必要です。新入社員の皆さん一人ひとりが、その進化の担い手となり、お客さまや社内の先輩達と充分にコミュニケーションをとりながら成長を続け、斬新な発想で、スピード感をもって価値のある新たな施策やソリューションを生み出していっていただきたいと思います。（2024年4月1日、土浦工場において）

2024/04/16 10:38 日立建機株式会社

コマツ　第9次インターナショナル・アドバイザリー・ボード（IAB） アドバイザー就任について

　コマツ（社長︓小川啓之）は、取締役会の諮問機関として、1995年よりインターナショナル・アドバイザリー・ボード（IAB）を設置しています。グローバルビジネスに関する高い知見を持つ社外の有識者をアドバイザーとし、グローバル企業としての経営・企業活動のあり方について、客観的な助言や提言をいただいています。　このたび、第９次IABアドバイザーが決定し、2024年4月より新たな活動を開始いたします。コマツグループの持続的成長に向けた経営の諸課題に対するグローバルで多様な視点での助言や提言を積極的に取り入れ、企業価値の更なる向上に努めてまいります 以上

2024/04/15 15:51 株式会社小松製作所

コマツ　F1ドライバーが遠隔操作システムで建設機械の操作も体験 　F1チーム「ウィリアムズ・レーシング」ドライバー アレックス・アルボン選手がコマツ大阪工場を訪問

ウィリアムズ・レーシングのマシンカラーに特別塗装した油圧ショベルも登場 　コマツ（社長：小川啓之）は、2024年4月3日に大阪工場(大阪府枚方市)で、FIAフォーミュラ・ワン世界選手権（以下「F1」）の「ウィリアムズ・レーシング」のドライバーであるアレックス・アルボン選手（以下、アレックス選手）の訪問を受けました。この訪問は、当社が2024年2月に締結したウィリアムズ・レーシングとのスポンサーシップ契約により実現したものです。　大阪工場では、4月5日(金)から7日(日)に鈴鹿サーキットで行われるF1日本グランプリに向けた応援の意を込めて、ウィリアムズ・レーシングのマシンカラーに特別塗装をした油圧ショベル「HB205-2」の展示でお出迎えしました。また、アレックス選手にコマツをより深く知っていただくために、大阪工場内の研修施設「匠の杜」で、ものづくりマイスターによる指導のもと、金属加工のものづくり体験や、遠隔操作による油圧ショベルの操作*を体験していただきました。　コマツはこれからも、ウィリアムズ・レーシングとの様々な活動を通じて、新たな価値を創造してまいります。*安全に配慮のうえ、特別な仕様での遠隔操作体験 ウィリアムズ・レーシングのマシンカラーに特別塗装をした油圧ショベル「HB205-2」とアレックス選手 ■アレックス選手のコメント　コマツの大阪工場を訪れて、非常に大きい工場であること、また大勢の社員の皆さまから温かい歓迎を受けて、とても光栄に思います。　コマツとウィリアムズ・レーシングとは過去にもパートナーシップを結んでいた経緯があり、今回また一緒に取り組むことができることをとてもうれしく思っています。　今日は、この工場で建設機械の遠隔操作を体験しました。とても大きく、高価なマシンの操作ということで緊張しました。しかしながら、サポートを受けながら操作を行って見て、とても楽しい経験でした。　コマツをはじめ、日本のファンの皆様には、F1に対してとても熱心に応援していただいており、とてもうれしく思っています。皆さんの声援を受けて、レースに臨みます。 （左から）大阪工場 総務部長 若林 亨、コマツユニオン大阪支部 支部執行委員長 米田 泰明、アレックス選手、執行役員 生産本部 大阪工場長 谷川 徳彦、常務執行役員 本多 孝一 ものづくり体験で、コラボレーションロゴプレートを作成 取材に応じるアレックス選手 【プロフィル】・アレックス・アルボン8歳でモータースポーツの道を歩み始めたアレックスは、ホンダのカデットクラスでレースを始め、瞬く間にランクを上げて複数のタイトルを獲得した。2010年にはKF3カテゴリーでCIK-FIAワールドカップとCIK-FIAヨーロピアンチャンピオンシップの両方を獲得するなど、複数の大会でチャンピオンに輝いた。アレックスは2012年にシングルシーターに転向し、フォーミュラ・ルノー2.0に3シーズン参戦し、2014年のユーロカップ・カテゴリーで総合3位に入った。その後、2015年にFIAフォーミュラ3ヨーロッパ選手権にステップアップし、総合7位、表彰台に5回上った。2016年はGP3シリーズに舞台を移したが、惜しくもタイトルを逃し、シャルル・ルクレールに次ぐ2位でシーズンを終えた。2年連続でFIAフォーミュラ2に参戦したアレックスは、2018年のチャンピオンシップでジョージ・ラッセルとランド・ノリスに敗れて3位となった。これがF1への移籍のきっかけとなり、アレックスは2019年にスクーデリア・トロ・ロッソに起用された。数々の目を引くパフォーマンスによってわずか12レースでレッドブル・レーシングに昇格したアレックスは、2020年もレッドブル・レーシングにとどまり、2度の表彰台を獲得してシーズンを総合7位で終えた。2021年、アレックスはレッドブル・レーシングのリザーブドライバーに指名された。2021年にはレッドブル・レーシングのリザーブドライバーに任命され、DTMでのフルキャンペーンと合わせて総合6位でフィニッシュした。2022年、アレックスはウィリアムズ・レーシングのレースドライバーに就任。2022年シーズン、アレックスはメルボルンでのデビュー戦でポイントを獲得したほか、マイアミで9位、ベルギーで10位に入るなど、際立ったパフォーマンスでチームを印象づけた。ウィリアムズ・レーシングは2022年シーズン中に、アレックスが2023年のFIAフォーミュラ・ワン世界選手権とそれ以降もドライバー・ラインアップに残ることを発表した。アレックスは2023年シーズン、ドライバーズチャンピオンシップ13位で27ポイントを獲得し、コンストラクターズチャンピオンシップ7位獲得に貢献した。モントリオールとモンツァでは7位、カタールのスプリントレースでは7位と、グランプリで7度トップ10入りを果たしている。2024年は、アメリカ人ドライバーのローガン・サージャントとともにウィリアムズ・レーシングで3年目を迎える。

2024/04/15 14:44 株式会社小松製作所

三菱ふそう　フィンランド北部でDBシェンカーが「eCanter」を導入し、寒冷地での性能を実証

ヨーロッパ最大の物流業者DBシェンカーが電気小型トラック「eCanter」の新型モデル2台を導入、2024年初頭よりフィンランドで稼働開始欧州で稼働するダイムラートラックの電気トラックの中でも最北に位置する北極圏付近にて、極寒の寒冷地での運用新型「eCanter」に新たに装備されたバッテリープレコンディショニング機能が航続距離の維持をサポートし、寒冷地での有用性を実証三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEOカール・デッペン、以下MFTBCは、大手国際物流業者のDBシェンカー本社：ドイツ・エッセン、CEO：ヨヘン・テヴェスが、2024年1月にフィンランドで車両総重量GVW)7.5トンの電気小型トラック「eCanter」新型モデル2台を導入したことをお知らせします。DBシェンカーが導入した2台のうち１台は、積雪が多く気温がマイナス30℃にも下がる北東部の都市クーサモで、ラストワンマイルの配送向けで運用されています。この車両は、現在「eCanter」が活用されている地域の中でも最北に位置します。同社が導入したもう1台は、クーサモから南西約200kmに位置するオウルで稼働中です。 雪のフィンランドを走るeCanter フィンランドでの「eCanter」の運用DBシェンカーは、これまでヨーロッパ全土で50台の従来モデルの「eCanter」を導入しています。同社は新型「eCanter」2台を新たに導入するにあたり、寒冷地での電気トラックの使用における先入観の払拭も視野に入れ、新型モデルの導入を決定しました。DBシェンカーのクーサモの物流拠点で「eCanter」を運転する同社のドライバーは、この数週間で1,200km以上を走行し、「eCanter」の優れた性能を実証しています。極めて低い気温の寒冷地でも、車両は問題なくスムーズに運行しています。電気式バッテリープレコンディショニングの利点フィンランドでの「eCanter」の運用において、車両の稼働開始前にバッテリーを適切な温度にするバッテリープレコンディショニングが重要な機能となります。新型「eCanter」で新たに搭載したバッテリープレコンディショニング機能は、車両の走行開始前に、「eCanter」のバッテリーを予熱することが出来ます。これにより、低い気温の寒冷地でも、車両の走行性能を向上させることが出来ます。DBシェンカーのドライバーであるサミ・マアッタ氏は、「『eCanter』のバッテリーがゼロになって立ち往生したことは、これまでありません。自分が担当する走行ルートも、他の車両のルートも、『eCanter』が寒冷地でも問題なく走行できる性能に合わせて計画しています」と話します。寒冷時と異なり、暖かい季節では、車両の走行計画はより容易になります。DBシェンカーは、年間を通じて「eCanter」の運用において新しい経験を積むべく、日々の稼働を行っています。持続可能な物流の戦略DBシェンカーのフィンランドにおける輸送責任者であるヘラルド・キナピネン氏にとって、「eCanter」の運用は同社の戦略の一部として位置付けしています。「私たちはお客様とともに、フィンランドにおける持続可能な物流の先駆的役割を果たしたいと考えています。CO₂排出量を削減するためにも、電気トラックを活用した輸送への投資は不可欠です」。フィンランドでは、小口輸送が輸送の大きな割合を占めており、新型「eCanter」は、この用途に理想的な車両です。また、極端な気象条件のフィンランド北部で2台の車両を配備することは、私たちにとってまたとない機会であり、究極の実証試験です」DBシェンカーは、ヨーロッパで初めて「eCanter」を導入した顧客の一社であり、2018年に従来モデルをベルリンへ納車して以降、ドイツ、フランス、その他のヨーロッパ諸国で導入をしています。現在、欧州では従来モデルを含む52台の「eCanter」がDBシェンカーの下で稼働をしています。以上 フィンランドにあるDB SCHENKERの施設内で直接eCanterを充電します フィンランドのクーサモ周辺を走行するeCanter 三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が89.29％、三菱グループ各社が10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。90年以上の歴史を持つFUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界約170の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル2相当の高度運転支援技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。FUSOブランドについて「FUSO」はダイムラートラックのブランドの一つです。世界170以上の市場において小型、中型、大型のトラックやバスといった幅広い商用車や、産業エンジン、コネクティビティソリューションを展開しています。日本の商用車業界における象徴的ブランドであり、90年にわたって、日本ならではの品質や熟練技術によって、効率性や安全性、快適性を追求した商品を提供してきました。特に小型トラックセグメントの商品ラインアップで評価されており、小型トラック「キャンター」は世界中の様々な市場でトップシェアを獲得しています。2017年には日本初の量産型電気小型トラック「eCanter」を発売し、FUSOはeモビリティにおけるパイオニアとしての地位を確立しました。FUSOのブランドスローガンである「Future Together」は、私たちがお客様に対し安全かつサステナブルな輸送ビジネスを共に未来へ繋いでいくことを約束する意思が込められています。電気小型トラック「eCanter」について今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2低減の課題を解決する答えとして、MFTBCが2017年に発売した国内初の量産型電気小型トラックです。電動で駆動することで排出ガスが一切出ない「eCanter」は、従来のディーゼル車と比較して騒音や振動も少ないため、都市内輸送のほか深夜早朝での輸送に適しています。2017年の初代モデル発売後、2020年8月に安全装備を拡充した改良モデルを発売し、これまで日本をはじめ、欧州、米国、オーストラリア及びニュージーランドのお客様の下で活用されています。そして2023年3月にフルモデルチェンジした新型モデルを発売し、さらに多様なビジネスニーズへの対応が可能になりました。新型モデルは、さらに多くの海外市場での展開を予定しています。

2024/04/15 12:55 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日立建機トラックが米州市場向けダンプトラックを本格的に生産開始

米州市場でダンプトラックの現地生産・サービス体制を構築し、ビジネスの独自展開を加速 日立建機トラック（カナダ・オンタリオ州） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、米州市場向けの鉱山用AC 駆動式ダンプトラック（以下、ダンプトラック）の現地生産・サービス体制を構築するため、ダンプトラックの保守サービス部品の生産や再生を行う100%子会社日立建機トラックLtd.（本社：カナダ・オンタリオ州、取締役社長：濱町好也／以下、日立建機トラック）で、2026年度より、本格的にダンプトラックを生産開始することを決定しました。　日立建機グループは、2022年3月より、米州全域で自社のネットワークを通じて、新車販売からバリューチェーン事業*1までの独自展開を開始しています。今回の決定により、米州市場の旺盛な需要に応えて、ダンプトラックの現地生産・サービス体制を構築し、現地の市場ニーズに迅速に対応し、現地の調達率を引き上げると共に、ビジネスの独自展開を加速します。*1:新車販売以外の「部品・サービス」、「ソリューションビジネス」、「レンタル・中古車」などの事業　北中南米全体で世界のダンプトラック（150t以上）市場の約4割*2を占め、特に南米市場は今後も需要拡大が見込まれる銅・鉄鉱石・金などのハードロックが多く採掘されます。日立建機グループは、これまで常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）でダンプトラックを生産し、世界中に供給してきましたが、米州市場向けダンプトラックをカナダで現地生産することで輸送日数を短縮し、お客さまニーズに合致した製品をスピーディーに供給する体制を構築します。　カナダで生産するダンプトラックは、メインフレームなどの製缶構造物、エンジン、ラジエーター、その他の部品を現地調達することで現地での調達率を上げると共に、キーコンポーネントは日本から輸入することで、日本国内生産のダンプトラックと同等の信頼性を確保します。さらに、設計者をはじめとするエンジニアが日立建機トラックに常駐することで個別の車体の仕様変更に柔軟に対応し、お客さまニーズに合った製品と質の高いサービスを提供します。*2:Parker Bay 統計(2010年度-2022年度需要台数合計）より　日立建機トラックは、1988年に日立建機が経営権を取得した Euclid-Hitachi Heavy Equipment Inc.（ユークリッド日立社）が前身です。かつてはダンプトラックを生産していましたが、2018年度にダンプトラックの生産を休止し、それ以降は、既納機用サービス部品の生産、超大型油圧ショベルとダンプトラック向け部品の再生を行っています。今後、2026年度のダンプトラックの本格生産開始に向けて従業員数を2倍に増やし、体制を強化してまいります。　2023年度から始まった日立建機グループの中期経営計画｢BUILDING THE FUTURE 2025未来を創れ｣では、経営戦略の4つの柱の中に｢米州事業の拡大｣を掲げており、2025年度に独自展開分のみで米州売上収益3,000億円以上をめざします。

2024/04/15 11:39 日立建機株式会社

コマツ　2024/04/01付人事

２０２４年４月１日付の人事異動につき、下記のとおりお知らせします。

2024/04/01 16:17 株式会社小松製作所

コマツ　新入社員への社⻑メッセージについて

2024年4月1日　コマツ（社⻑︓⼩川啓之）は、石川県⼩松市の「コマツウェイ総合研修センタ」にて、2024年度の新⼊社員研修を開始しました。研修は5年ぶりに受講者全員が研修センタに集合し、対面形式にて開催され、社⻑の⼩川啓之がコマツグループの定期採用新⼊社員351名※を対象に講話を⾏いました。講話の中での新⼊社員に向けたメッセージを下記の通りまとめましたのでお届けいたします。※コマツの2024年4月の事業所採用を含めた新卒全体の定期採用人数は301名です。記次のステージ、次の世代、次の100年に向けて安全･健康第一に、グローバルに活躍しよう︕　「⼊社おめでとう。今日から、私たちの仲間になったことを心から歓迎したい。皆さん一人ひとりには、何よりも安全･健康第一で、コンプライアンスを徹底し、社会人人生を歩んで⾏ってもらいたい。　企業を取り巻く環境は、さまざまな経済安全保障リスクや自然災害等の有事、サステナビリティ・リスク（気候変動、脱石炭）、サイバーセキュリティー・リスクなど、これまで以上に不確実で不透明な環境下にあり、外部環境の変化と事業リスクへの対応⼒強化が求められる。このような環境下、今年度は中期経営計画（2022-2024年度）の最終年度を迎えた。引き続きカーボンニュートラル、DX、ダイバーシティなどの潮流をビジネスチャンスと捉え、新たなコンセプト、ビジネスモデル、商品群などによって世界中のお客さまと共に価値創造を更に進め、収益向上とESG課題解決の好循環により持続的成⻑を目指していく。　コマツグループは、多様な人材が、互いに個性や価値観を認め、活かし合い、誰もが安心して働くことができる職場環境を実現するために、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進している。また、コマツグループはグローバルに事業を展開しているため、グループ内で共に働く仲間達は、多様な文化や考え方をもっている。その中で人脈を作り、専門技術⼒やコミュニケーション能⼒、独創⼒を培いながら、グローバルに通用する能⼒を磨いてもらいたい。そしていろいろな機会に積極的にチャレンジすることで、さまざまな知識を身につけ、⾏動の範囲を広げていって欲しい。また、コマツの強みは、「ものづくりと技術の革新」と「品質と信頼性の追求」を基本とした ①他社に先駆けたイノベーションへの取り組み ②コマツウェイによる価値観の共有 ③継続的な事業改革/構造改革であり、社員の皆さんにはこれらの強みを体現する為に、いろいろな場に積極的に飛び込み、現場・現物・現実に基づいて問題点をしっかりと⾒つめ、⾃律的・継続的に改善・改革する現場⼒を身につけて欲しい。そして、⾔葉にしたことは必ず実⾏するという強い意志を持ちながら、自分自身の夢の実現に向けて強みを磨いてもらいたい。　コマツは、2021年に100周年を迎えましたが、諸先輩方がこれまで築き上げてきた⻑きにわたる経験知を活かし、私たちが目指す未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、よりよいサステナブルな未来を次の世代につなぎ、次の100年も持続的な成⻑に向けて新たな価値を創り続けるために、共に挑戦していこう。以上

2024/04/01 11:00 株式会社小松製作所

日立建機　茨城県かすみがうら市と「教育支援に関する連携協定」を締結

2024年3月27日日立建機は、3月26日、茨城県かすみがうら市、かすみがうら市教育委員会と、かすみがうら市における学校教育の振興を図るため「教育支援に関する連携協定」を締結しました。 （左から）井坂庄衛 かすみがうら市教育長、日立建機 人財本部 総務部 担当部長 山崎吉久、宮嶋謙 かすみがうら市長 この協定は、市、教育委員会および企業等が協力関係を築き工場見学や職場体験、従業員による学校での出前授業などを通して、地元企業等の価値観などを広く紹介し、児童生徒の発達段階にふさわしいキャリア教育を推進していくものです。日立建機は茨城県内に5カ所の工場と2カ所の研修施設*をかまえており、従来から工場見学の受け入れや地域行事への参加など、地域社会への貢献に取り組んでいます。日立建機は今後も、これまで以上に地域に根差した事業活動を推進し、次世代の人財育成に貢献してまいります。*霞ヶ浦工場（かすみがうら市）、土浦工場（土浦市）常陸那珂臨港工場（ひたちなか市）、常陸那珂工場（ひたちなか市）、龍ケ崎工場（龍ケ崎市）、霞ヶ浦総合研修所（稲敷郡阿見町）、技術研修センタ（かすみがうら市）関連情報2024年3月27日　かすみがうら市報道発表　「日立建機(株)と教育支援に関する連携協定を締結しました」

2024/03/28 09:38 日立建機株式会社

日立建機　計画から施工までを一元管理するシステムと接続し、油圧ショベルによる自律運転の共同実験を実施

施工会社のシステムと建設機械を接続する汎用的なインターフェースを構築 2024 年 3 月 25 日 共同実験の様子  日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2023 年 11 月 14 日から2024 年 3 月 21 日にかけて、計画から施工までを一元管理するシステム上で、油圧ショベルが自律運転で掘削作業を行う共同実験を、前田建設工業株式会社（代表取締役社長：前田 操治／以下、前田建設）と株式会社イクシス（代表取締役 Co-CEO：山崎文敬、狩野高志／以下、イクシス）と行いました。共同実験を通して、日立建機は、施工会社のシステムと油圧ショベルを接続する汎用的なインターフェースを構築しました。  昨今、建設業界では、少子高齢化や技能労働者不足といった問題に対応するため、建設機械の自律運転技術の開発が進められています。自律型建設機械が多様な施工現場で稼働するためには、施工計画や施工管理のシステムと自律型建設機械を接続させる必要があります。さらに、自律型建設機械を普及させるためには、施工会社を問わず、接続できる汎用的なインターフェースが必要です。   日立建機は、「人、機械、現場環境」の情報を相互に共有することで、人と機械が「協調して」働き、安全性と生産性を両立する「協調安全」の施工現場の実現をめざしています。具体的には、機械やセンシングシステムで収集した情報*に基づいて、人への注意喚起や建設機械の制御を行い、現場全体を安全な方向に導きながら生産性の高い施工を行います。このような現場を実現するため、2020 年 8 月には自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE（ズィーコア）」を開発しました。*建設機械の位置・稼働情報、作業員の位置・生体情報、作業進捗による地形の変化、気象予報などのさまざまな情報。今回の共同実験では、前田建設が開発した BIM/CIM データに基づき計画から施工まで一元管理するシステムと、複数の自律型建設機械を接続する最適なインターフェースを検証することができました。今後、日立建機は、特定の施工会社に関わらず多様な施工会社のシステムと接続できるように、インターフェースの改良と自律型建設機械の開発を推進していきます。  ■共同実験の概要    １．実施時期 　　 2023 年 11 月 14 日～2024 年 3 月 21 日 ２．場所       前田建設 ICI 総合センター（茨城県取手市寺田 5270） ３．内容と役割分担 （１）BIM/CIM データ（工事全体の施工計画モデル）から、油圧ショベルの作業内容を具体化した「作業計画モデル」を自動生成・・・前田建設 （２）「作業計画モデル」を基に、複数の油圧ショベルに対して作業を指示（指示の例：Aの範囲の土を掘って、Bの範囲に移す）・・・前田建設、イクシス （３）油圧ショベルが、指示された内容に沿って自律運転で掘削作業を実施・・・日立建機 ・関連情報 ・日立建機公式 YouTube 「ZCORE 施工システムと油圧ショベルの連携による自動施工」・2024 年 3 月 25 日 前田建設ニュースリリース ・2024 年 3 月 25 日 イクシスニュースリリース・2020 年 8 月 19 日 日立建機ニュースリリース 自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」 を開発  

2024/03/25 14:24 日立建機株式会社

加藤製作所　土砂運搬可視化システムの提供を開始

～建機の DX 化～ ２０２４年３月２２日株式会社加藤製作所（本社:東京都品川区、代表取締役社長:加藤公康、以下「当社」）では、建設機械レンタル事業会社の株式会社カナモト（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：金本哲男、以下「カナモト」）へ納入する当社製品 「IC７０R」２台を対象にした「土砂運搬可視化システム」の提供を４月に開始いたします。■背景・本件の概要  　①慢性的な人手不足②過積載に対する管理面の強化③CO２排出量の測定など、建設現場における課題に対し、建設機械のＤＸ化が足元で求められております。このたび当社として初めて「土砂運搬可視化システム」（以下、詳細参照）の提供をカナモトに行い、まずは不整地運搬車「IC７０」にて同システムの運用を開始いたします。■「土砂運搬可視化システム」 　「土砂運搬可視化システム」は、標準装備の過積載予防装置・遠隔稼働管理システムを改良したものであり、積載場所（位置）、積載トン数、排土場所位置、往復回数が自動的に計測され、計測データを纏めてレポートとして活用する ことができます。土木現場などで土砂運搬量のレポートが必要な際は、運搬車の運転手や別作業員が積載都度人為的に実測していますが、本システムにより人為的な作業が軽減され、現場での効率化、省人化に繋がります。また、レポートする期間の選択が可能で、日別、月別、工事期間別などの出来高を事業所などで可視化することができます。 　不整地運搬車両保有台数が多いカナモトと連携することで、様々な現場等での本システムの活用、更なる活用性向上を進めてまいります。

2024/03/25 09:30 株式会社加藤製作所

コマツ　令和5年度なでしこ銘柄に選定されました

2024 年 3 月 21 日　コマツ（社長：小川啓之）は、として経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「令和５年度なでしこ銘柄」に選定されました。なでしこ女性活躍推進に優れた企業銘柄の取り組みは、経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定・発表する事業で2012年度より毎年実施されています。今年度は、企業の経営戦略の中での女性活躍推進の位置付けや、キャリア形成および性別に関らない両立支援の取り組みを、どのように企業価値向上につなげているかが評価基準となります。コマツは昨年度に続く、通算６度目の選定となります。 　コマツは、中期経営計画の1つである「多様性に富む人材基盤の充実化」のため、重点活動として「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を織り込み、作業設備の改善や、社員の意識付けのプロモーション活動等を実施し、誰もが安心して働くことができる職場環境の実現に向け取り組んでいます。今後も、多様な人材の個性や価値観を歓迎し、活かし合うことで、社員一人ひとりの創造性を最大限に発揮できるよう、諸施策を積極的に 進めていきます。 ＜参考＞ コマツホームページ「環境・社会活動－人を育てる－ダイバーシティへの取り組み」 https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/88経済産業省ニュースリリース https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240321002/20240321002.html 東京証券取引所ニュースリリースhttps://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20240321-01.html

2024/03/22 16:14 株式会社小松製作所

三菱ふそうトラックヨーロッパ(MFTE)のトラマガル工場が設立60周年

2024 年 3 月 19 日 ・ポルトガルの周辺地域における最大級の雇用主として操業 ・MFTEは欧州向けのFUSO車両を40年以上製造。現在は「キャンター」と「eCanter」を生産 ・2023年、MFTEは過去最多となる約11,800台を製造三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､100%子会社である三菱ふそうトラックヨーロッパ(Mitsubishi Fuso Truck Europe S.A.、本社：ポルトガル・トラマガル、社長：アーネ・バーデン、以下 MFTE)のトラマガル工場が設立60周年を迎えたことをお知らせします。 トラマガル工場は周辺地域における最大級の雇用主であり、2023年にはおよそ11,800台のトラックを生産・販売し、同工場で過去最多を記録しました。 トラマガル工場の生産活動の歴史 稼働開始から60年の間に、26万台を超える車両がトラマガルで製造されました。FUSOの小型トラック「キャンター」は1980年より同工場で生産されています。現在、MFTEからは欧州の32の市場に車両を出荷しています。 トラマガル工場はポルトガル企業のDuarte Ferreira社と、フランスのトラックメーカーであったBerliet社の合弁企業として、1964年に設立されました。 設立当初は、ノックダウン生産を行っており、FUSOブランドも1980年に加わりました。1980年以降、ポルトガル市場向けのFUSOの小型トラック「キャンター」、FUSOの中型トラック、三菱自動車のピックアップトラック「L200」、バン「L300」、SUV「パジェロ」を生産してきました。 1990年、同工場は三菱自動車ポルトガル社に買収され、1996年には三菱自動車工業株式会社が同工場を引き継ぎ、FUSOの「キャンター」専業とすることを決定しました。2004年にはダイムラー社(当時)がMFTBCの筆頭株主となったことに伴い、同工場はダイムラーグループの一員となりました。  2017年に、同工場は欧州市場向けにFUSOの電気小型トラック「eCanter」の生産を開始しました。現在も、「eCanter」新型モデルの生産を行っています。 サステナブルな生産活動のロールモデルとしてトラマガル工場は2022年に、工場構内の太陽光発電設備などによって、生産活動のカーボンニュートラル化を達成しました。同工場は環境対策を継続的に見直すことで、二酸化炭素(CO2)の削減量が工場から排出される CO2を上回る「クライメートポジティブ」な工場となることを目指しています。 もう一つのサステナビリティへの取り組みとして、水使用量の削減にも取り組んでいます。同工場の新しい水処理設備は、生産サイクルで排出される水の60%以上を再利用できます。何世代にもわたって「選ばれる会社」に  トラマガル工場では、一家が何世代にもわたって勤務することは珍しいことではありません。3 世代、4世代にわたってトラマガル工場に勤務する従業員もいます。「たくさんの変化を目の当たりにしてきましたが、結局、私たちはここでトラックを作っています」と話す購買部長のパウロ・シマンは、祖父と父が同工場で働いており、息子のミゲルも設備保全を行っています。  この理由は、MFTEが業界の変化に合わせた新しいスキルを従業員に提供してきたからにほかなりません。 2023年には、MFTEはポルトガルのトマール工科大学と、MFTEの従業員にトレーニングを提供するパートナーシップを結びました。 この新しいトレーニングプログラムは、周辺地域の若い技術者たちに、e モビリティや生産技術の知識を磨くことによって、キャリアアップの機会を提供することを目指しています。このプログラムは2024年後半の開始を予定しています。 MFTE のトラマガル工場

2024/03/21 13:56 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日立建機　第6回建設・測量生産性向上展 「CSPI-EXPO」に出展します

2024年3月19日日立建機グループは、建設・測量業界の次世代を担う最先端の製品・技術・サービスが一堂に集結する第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2024年5月22日（水）～24日（金）、場所：幕張メッセ・千葉県千葉市美浜区）に出展します。建設・測量業界の専門展示会である「CSPI-EXPO」は、デジタル庁・経済産業省・国土交通省・環境省の後援と建設測量関係の18団体の協力のもと、さまざまな最先端の技術が紹介される業界最大の展示会です。   日立建機グループの出展ブースでは「現場の声を、未来の礎に」をテーマに、現場の抱える多様な課題に柔軟に寄り添う日立建機の最新ソリューションを紹介します。 屋内展示場では、安全性向上・生産性向上・ライフサイクルコスト低減といった土木・建設業や解体業などさまざまな業界で建設機械に携わるお客さまの様々な課題に柔軟に対応するICT・IoTソリューション「Solution Linkage（ソリューション リンケージ）」や、数秒で交換可能な油圧ショベルのアタッチメントシステム、建設現場のゼロエミッション化に向けた需要に応えるバッテリー駆動の電動油圧ショベルと可搬式の充電設備など、日立建機グループの先進の取り組みについて紹介します。また屋外展示場では、遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベルRBTシリーズの実機を展示します。 皆さまのご来場をお待ちしております。日立建機「CSPI EXPO」特設サイト第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」概要日時：2024年5月22日（水）～24日（金）10：00～17：00（最終日のみ16：00まで）場所：幕張メッセ（千葉県千葉市美浜区）CSPI-EXPO公式ウェブサイト 出展内容（予定）【Solution Linkageシリーズ】 ・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション） ・Solution Linkage Point Cloud（点群生成ソリューション） ・Solution Linkage Mobile（ダンプ運行管理ソリューション） ・Solution Linkage Work Viewer Cloud/ Alert Viewer Cloud（施工映像共有ソリューション） ・Solution Linkage Compactor（転圧管理ソリューション）　など 【建設現場における電力供給ソリューション】 ・バッテリー駆動式油圧ショベルZE85 ・可搬式充電設備（九州電力との共同開発） 【屋外展示】 ・RBTシリーズ ZX200A-7（遠隔操作仕様機）・遠隔操作ソリューション商標注記Solution Linkageは、日立建機株式会社の登録商標です。関連情報Solution Linkage ウェブサイト

2024/03/21 13:21 日立建機株式会社

コマツ　無人ダンプトラック運行システム（AHS）導入台数 700 台達成、累計総運搬量 75 億トン達成

-自動化・自律化、遠隔操作化の実現を加速- 2024 年 3 月 14 日   コマツ（社長︓小川啓之）の鉱山向け無人ダンプトラック運行システム(Autonomous Haulage System 以下、AHS)は、2024年2月に世界最大級の400トン積載可能ダンプトラック 980E-5ATを含む超大型自動運転ダンプトラックの累計導入台数が700台を超えました。   AHS 導入成功を祝う Glencore 社とコマツのチーム（Lomas Bayas 銅鉱山（チリ）にて）   AHSは、コマツが 2008年に業界で初めて商用導入して以来、世界5か国23カ所の鉱山で700台が導入され、累計総運搬量は2024年2月末までに75 億トンを達成致しました。累計700台目は2024年2月にグレンコア社の Lomas Bayas銅鉱山（チリ）で稼働を開始致しました。この鉱山は、チリでコマツAHSが導入された8番目の鉱山となります。 Lomas Bayas 銅鉱山（チリ）にて稼働する AHS ダンプトラック   コマツのAHSは2008年の商用導入以来、稼働環境の異なる鉱山現場で稼働実績を蓄積し、世界各国の資源大手よりその安全性・生産性に対して高い評価を得てきました。地形や天候が異なるさまざまな鉱山に対応しつつ、有人稼働ダンプトラックに対し格段に高い安全性を達成するとともに、生産性では、積込・運搬作業で15%以上のコスト削減効果が実証されています。さらに、最適運転制御によって急加速・急ハンドルを低減することで、タイヤ寿命が40%改善する効果も実証されており、環境負荷低減の観点でもお客さまに大きな価値を提供してきました。コマツはAHSを、お客さまが目指す鉱山の安全性向上、GHG削減の達成に貢献するための重要なソリューションの一つと位置付けており、引き続きお客さまの現場における安全性・生産性・環境性の更なる向上に貢献していきます。【AHS関連情報】 → コマツ、トヨタ 無人ダンプトラック運行システム上で自動走行するライトビークルを開発へ - 鉱山オペレーシ ョン全体の自動化・自律化の実現加速に向け協業開始 -（2023 年 5 月 17 日付リリース）    → 自動化・自律化、遠隔操作化の実現を加速- コマツ、Anglo American 社 Los Bronces 銅鉱山 （チリ）へ 無人ダンプトラック運行システム（AHS）を導入 （2022 年 6 月 3 日付リリース） → 無人ダンプトラック運行システム商用導入 10 周年 稼働台数 100 台超過達成、既存稼働鉱山の無人 化を加速 （2018 年 1 月 29 日付リリース）

2024/03/18 09:23 株式会社小松製作所

三菱商事、三菱ふそうトラック・バス、三菱自動車の ３ 社　　　　　　　　　　　　EV 総合サービスのオンラインプラットフォームを運営する新会社を共同で設立

2024 年 3 月 13 日三菱商事株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社三菱自動車工業株式会社三菱商事株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中西 勝也、以下「三菱商 事」)、三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO： カール・デッペン、以下「三菱ふそう」）､三菱自動車工業株式会社(本社：東京都港区、代表執行役社長 兼 最高経営責任者：加藤 隆雄、以下「三菱自動車」)の3社は、電気自動車(以下「EV」)関連サービスをワンストップで提供するオンラインプラットフォームを運営する新会社「イブニオン株式会社（EVNION Inc.、以下「イブニオン」）」を、関連する当局承認を経て2024年6月を目標に設立します。 脱炭素社会の実現に向けEV導入検討の動きが活発になる中、より多くの顧客へEVに関するサービスや情報を提供することを目的として、イブニオンの設立を決定しました。 イブニオンは、乗用車と商用車、あるいはメーカーを問わず、EV関連サービスを顧客へ包括的に提供するオンラインプラットフォーム「イブニオンプレイス（EVNION PLACE、以下「本プラットフォーム」）」を国内で運営します。サービス開始時期は、2024年8月を予定しています。 本プラットフォームは、EV充電設備やEV向け電力プラン、エネルギーマネジメントをはじめとして、EVの導入および運用をサポートする充電ソリューション、脱炭素コンサルティングサービス等を「マ―ケットプレイス」で提供します。加えて、EV関連ニュースやEVの導入および運用にあたって必要な情報を本プラットフォーム上に掲載します。従来のエンジン車からEVへの移行にあたって、様々な変化への対応や疑問の解決が顧客から必要とされる中、本プラットフォーム上に必要な情報・サービスを集約することで、よりスムーズな EVシフトを支援します。サービス開始後はコンテンツを順次拡大し、日本の2050年カーボンニュートラル実現やDX（デジタル・トランスフォーメーション）への貢献を目指します。【イブニオンのサービスイメージ】 【イブニオンの社名について】 イブニオンは、EV を取り巻く全てのモノやヒト、コトをつなぐプラットフォームとなることを 目指します。この「つなぐ」というキーワードから、以下の通り社名を決定しました。イブニオン（EVNION） ： EV ＋ UNION（団結、つながり） 【新会社の概要*】 商号 ： イブニオン株式会社 （EVNION Inc.） 出資比率 ： 三菱商事 35%、 三菱ふそう 35%、三菱自動車 30% *本発表時点での計画であり、今後変更の可能性があります。

2024/03/15 11:03 三菱ふそうトラック・バス株式会社