建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

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日立建機　タイヤローラZC220P-7の受注を開始

タイヤローラZC220P-7 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎正文／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014年基準に適合したタイヤローラZC220P-7の受注を2024年7月11日から開始します。日本国内向けに販売し、販売目標は年間150台、標準小売価格は1,480万円（消費税別）です。　タイヤローラは路盤の転圧やアスファルト舗装の仕上げに使用される道路機械であり、本製品は7年ぶりのモデルチェンジです。従来機種同様、機械の稼働状況などのビッグデータを蓄積する「Global e-Service（グローバルイーサービス）」により道路機械の稼働状況・保守の遠隔管理を実現しつつ、散水タンクの素材変更や前後のタイヤの視認性向上、メンテナンス性の向上など改善を図っています。また車体から発生する騒音を抑えており、国土交通省から「超低騒音型建設機械」の指定を受けています。主な特長１．さびが発生しない樹脂製散水タンクを搭載　さびが発生しない樹脂製の散水タンクを搭載することで、散水フィルタのメンテナンス頻度を低減し、同時に散水ノズルの詰まりを抑制します。散水タンクは排水時に作業者に水がかからないように排水の方向を設計しました。排水口は通常はキャップ式ですが、オプションとしてひねって開け閉めができるボールバルブ式を選択可能です。２．前後のタイヤの視認性を改善し安全性を向上　独自のフレーム形状により、運転席からの前輪・後輪の視認性を向上しました。オペレータは運転席に座った状態で前輪の操舵角度やタイヤへの散水、液剤の噴霧状況を確認することができるため、作業効率や安全性が大きく向上します。またオプションで衝突被害軽減アシスト装置や赤外線式後方ガードセンサを取り付け可能です。運転席から見た前輪３．フィルタ類を車体の左側に集約しメンテナンス性を向上　燃料フィルタや散水フィルタなどのフィルタ類を車体の左側に集中配置し、メンテナンス性を向上させました。またエンジンメンテナンスのためにISO2867に準拠したハンドレール付きの作業スペースを確保し、メンテナンスの効率と作業の安全性を追求しました。フィルタ類を車体左側に集中配置エンジンの横にはハンドレール付きの作業スペースを確保４．従来の優れた操作性を継承　転圧作業に求められる滑らかな発進・停止を実現するために、走行負荷から作業状況を瞬時に判断しHSTポンプやモータを効率良く自動制御する「アクティブモータコントロール」を搭載しています。５．車高を調整しキャノピの格納作業を不要に　車高は輸送高さ制限3.8mをクリアしており、輸送時のキャノピ格納作業が不要です。オプションで折りたたみ式キャノピ仕様やキャブ仕様を選択可能です。　日立建機グループは今後も、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決に貢献していきます。■主な仕様 ■商標注記Global e-Serviceは日立建機の登録商標です。

2024/07/11 12:12 日立建機株式会社
日立建機　ニューコンセプト｢LANDCROS｣を制定

あらゆるステークホルダーに｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣の証として制定したニューコンセプト｢LANDCROS｣のロゴ　日立建機株式会社（執行役社長：先崎正文／以下、日立建機）は、このたび、お客さま、代理店、取引先、パートナーをはじめあらゆるステークホルダーに｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣の証として、ニューコンセプト｢LANDCROS｣を制定しました。今後は日立建機グループ全体で制定したニューコンセプトを名刺や建設機械に貼付し、広く｢LANDCROS｣の普及・促進に取り組みます。　日立建機は、2022年4月に関係部署を広く集めて検討委員会を組織し、日立建機グループ独自のグループアイデンティティの素案を作りました。その後、執行役会や取締役会で議論を重ね、同年秋からはグループを挙げて従業員から広く意見を募り、昨年4月にグループアイデンティティを制定・発表しました。 2023年に発表したグループアイデンティティ　グループアイデンティティの議論の際、日立建機が進むべき方向について一言で表すシンボリックな言葉についても広くアンケートを実施し、さまざまな｢想い｣を集約したニューコンセプトの策定にも取り組みました。　現在、建設機械メーカーを取り巻く事業環境は大きく変化しています。近年では、機械の所有から利用へのシフト、環境意識の高まり、デジタル技術の進展を背景に、建設機械メーカーは高性能で高品質な製品だけでなく、建設機械のライフサイクル全体での運用方法の提案が求められ、お客さまの課題を解決する、最適なソリューションの提供が期待されています。　このような市場動向に対応すべく、昨年4月、日立建機グループは真のソリューションプロバイダーとしての成長をめざすため、新中期経営計画（BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ）を策定しました。　日立建機グループは、日本やアジア、アフリカをはじめ、直接販売・直接サービス体制を取る地域も多く、お客さまに最も近いところでさまざまな励ましやお叱りの声をいただいています。お客さまの声に耳を傾け、お客さまのさまざまな課題を解決する真のソリューションプロバイダーになるためには何が必要か、議論を重ねました。こうした議論や従業員アンケートを通じて日立建機が進むべき方向について一言で表すシンボリックな造語として新たに制定したのがニューコンセプト「LANDCROS」です。(1)｢お客さま（Customer）の旅に同行し、伴走したい｣、(2)｢お客さまにとってReliableな存在でありたい｣、(3)｢お客さまやパートナーとOpenに新たな事業・価値を協創し、共に発展したい｣、(4)｢お客さまやさまざまなステークホルダーに革新的なSolutionsを提案したい｣、(5)当社のグループアイデンティティでビジョンとして定めた｢豊かな大地、豊かな街の実現に貢献したい｣を象徴する「LAND」この5つの想いを組み合わせたもので、｢LANDCROS｣をワンワードとして活用します。　今後、社内外のあらゆるステークホルダーに、｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣の証として｢LANDCROS｣を、広く浸透させて普及促進に取り組み、グループ全体で新たなステージへと進んでまいります。具体的には、｢LANDCROS｣と日立建機グループ、日本由来の最新技術、信頼されるソリューションというキーワードを重ねてロゴを作成し、カタログやステッカーを通じてニューコンセプトの認知度を向上すると共に、タウンホールミーティングや社内教育制度を活用し、日立建機グループの従業員全体の変革に向けて一体感を醸成していきます。また、ニューコンセプトを刷り込んだ名刺を使うことでステークホルダーへの周知を図るほか、製品の運転室周辺にステッカーを貼り付けるなど、日立建機グループの想いを広くお伝えしてまいります。　なお、日立建機グループは、今回のニューコンセプトの制定後も、日立ブランドを従来通り使用して、日立グループと連携し、日立ブランドの価値の最大化に貢献して参ります。　日立建機グループは、お客さま、代理店、パートナーと共に、デジタル技術の活用を通じて、お客さまとのあらゆる接点において提供するソリューションを深化させています。今後もあらゆるステークホルダーに｢革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い｣を実現するため、自ら、組織風土の変革に取り組み、今後も積極的な発信に取り組んでまいります。

2024/07/04 11:43 日立建機株式会社
三菱ふそう　両備グループと中国地方4県エリアでの販売会社「ふそう中国地区販売株式会社（仮称）」の設立を決定

両備グループと共同出資会社を設立島根、鳥取、広島、山口の４県の販売・サービスを新会社に統合地域密着の経営体制を整え、中国地域でのシェアナンバーワンを目指す2025年2月より事業開始予定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下MFTBC）は､両備ホールディングス株式会社(本社：岡山市、代表取締役社長：松田敏之、以下、両備ホールディングス)と株式会社両備ファイナンス（本社：岡山市、代表取締役社長：松田敏之、以下、両備ファイナンス）とともに、中国地方4県エリアでの販売会社「ふそう中国地区販売株式会社（仮称、以下新会社）」を新たに設立します。これまで島根、鳥取、広島、山口の４県はMFTBCの地域販売部門が販売・サービスを担ってきましたが、両備ホールディングスと両備ファイナンスとのパートナーシップによって新会社に事業を統合することで、経営体質を強化するとともに、より地域に密着し、お客様へのきめ細かで充実したサービス体制の構築と販売強化を目指します。両備ホールディングスと両備ファイナンスは、交通事業を中心として事業を展開する両備グループの中核企業です。両備ホールディングスは、1962年に岡山県内におけるFUSO車両の販売と・サービスを担う特約販売会社として岡山三菱ふそう自動車販売株式会社（本社：岡山市、代表取締役社長：石田尚行、以下、岡山ふそう)をMFTBCとともに設立して以来、60年以上にわたり安定的な事業を継続しています。岡山県内の販売・サービスは、引き続き岡山ふそうが事業を推進し、中国地方の他4県は新会社が事業を担い、岡山県で培った経営ノウハウを両社で活かします。新会社の事業開始は、関連する当局からの承認を経て2025年2月を予定しています。

2024/07/03 15:20 三菱ふそうトラック・バス株式会社
日野自動車、自家用有償旅客運送の運行管理受託サービスの拡充に向けた実証実験を開始

―自治体ライドシェアの運行管理業務における、ドライバーとの連携強化を目指すー　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下日野）は、2023年7月に提供を開始した「自家用有償旅客運送の運行管理受託サービス」の拡充に向け、通信型ドライブレコーダーを用いた運行管理業務の実証実験を本日より開始します。　１．実証実験の背景・狙い　少子高齢化や人口減少により、特に地方部においては公共交通の維持が困難になるなど、人の移動を取り巻く環境は厳しいものになっています。これに伴い、内閣官房が実施するデジタル行財政改革会議にて、従来の自家用有償旅客運送制度（自治体ライドシェア）を利用しやすい制度へ改善することを決定し、2024年4月までに現行制度の一部改善や改正等が実施されています。　日野は、自家用有償旅客運送における働き方の改善や交通空白地の解消を目指した取り組みを推進するため、通信型ドライブレコーダーを用いた運行管理業務の実証実験を実施します。本実証では、乗務前後の法定業務だけではなく、運転・運行状況の見える化を実現することで、自家用有償旅客運送に従事するドライバーとの連携強化を図るとともに、蓄積したデータをもとにした安心・安全な運行のサポートを目指します。　２．実証実験の概要・期　間　：2024年7月1日～2025年1月（約6ヵ月）・場　所　：石川県小松市、鳥取県智頭町、兵庫県朝来市・台　数　：2台（小松市）、3台（智頭町）、2台（朝来市）　３．実証実験の内容（1）通信型ドライブレコーダーを搭載株式会社プレミア・ブライトコネクト（本社：東京都千代田区、代表：吉澤成一朗、以下　プレミア・ブライトコネクト社）と連携し、同社が提供している通信型ドライブレコーダーを車両に搭載。本ドライブレコーダーはGPSやみちびき、GLONASSといった測位システムに対応し、精度の高い位置情報の測位および速度を算出することで、ドライバーの走行状況を運行管理者がリアルタイムで把握。また、急挙動を検知した場合、音声にてドライバーへ注意と警告を促す。（2）イベントの記録・日報の作成ドライブレコーダーで取得したさまざまな運行・運転データをクラウドサーバー上に保存し、トラブルや事故、急挙動が発生した位置情報や速度のほか、発生時の静止画やその前後の動画を運行管理者が即座に確認可能。また、車両やドライバーの情報、運転経路、運転評価、走行履歴などを自動で作成し、運行状況を見える化と業務を効率化。蓄積された運行・運転データは、ドライバー講習や運営主体への助言にも活用。イベントの記録日報を自動で作成（3）スマホアプリ「Pdrive DRV」、「Pdrive MGR」との連携プレミア・ブライトコネクト社より提供されているアプリと連携し、安全運転診断ほか、クラウドにアップロードされた映像を確認することも可能。安全運転診断アップロードされた映像を確認４．実証自治体さまコメント石川県小松市　地域振興課　課長　津田　様「小松市ライドシェア「i-Chan」の運行を2024年2月より開始しました。住民ドライバーと利用者がより安心・安全にお使いいただくためにも日野自動車からの実証提案は興味深い内容と感じ、協力させていただくことにしました。実証期間を通じてドライバーのスキルアップや接遇改善にも繋がる事に期待しています」鳥取県智頭町　企画課　課長　迎山　様「住民共助型AIデマンド交通「のりりん」は運行開始から1年が経過し、地域に順調に定着してきています。日野自動車には点呼を中心とした管理業務に携わっていただいており、今回の実証を通じて地域の運行がより安定的なサービスになるきっかけとなることを期待しています」兵庫県朝来市　都市政策課　副課長　足立　様「デマンド型乗合交通は2024年4月から生野地区で運行が立ち上げとなり、運行委託先を日野自動車に現地サポートしてくれたことが心強かったです。ドライバーには地域住民も参画頂いているため、運行管理上のコミュニケーション強化に繋がることを期待しています」　　日野は、地域の皆様と実証実験等を行いながら、地域公共交通を支える持続可能なソリューションを検討してきました。　自家用有償旅客運送においては、日野が主体的に提供する運行管理サービスだけでなく、連携パートナーとの協業によるワンストップ提供を目指します。

2024/07/01 14:25 日野自動車株式会社
日立建機　世界初、鉱山現場で超大型のフル電動ダンプトラック実証試験を開始

再生可能エネルギーが豊富なザンビアでファースト・クォンタム社と共に真の脱炭素の実現に挑戦ザンビアの鉱山現場で実証試験をするフル電動ダンプトラック　日立建機株式会社（執行役社長：先崎正文／以下、日立建機）は、6月、鉱山会社First Quantum Minerals Ltd.（以下、ファースト・クォンタム社）のザンビアにあるカンサンシ銅・金鉱山で、フル電動リジッドダンプトラック（以下、フル電動ダンプトラック）の実証試験を開始しました。建設機械メーカーがお客さまの鉱山現場で超大型のフル電動ダンプトラックの実証試験を行うのは、世界で初めて*1です。　*1:2024年6月27日現在、建設機械メーカーが積載量150t以上の超大型ダンプトラックで行う実証試験が対象。日立建機調べ。　実証試験は、ファースト・クォンタム社のザンビアにある同社最大級のカンサンシ銅・金鉱山で行います。高低差のある露天掘りの鉱山で実際の稼働負荷がかかる状態で、走る・曲がる・止まるといったダンプトラックの基本性能や、バッテリー充放電サイクルなどを検証します。ファースト・クォンタム社のカンサンシ銅・金鉱山は、トロリーシステムの運用実績が豊富で、さまざまな運搬ルートや架線設備などフル電動ダンプトラックの試験に必要な多くの設備がすでに整備されているため、実証試験に最適な環境です。　また、ザンビアの電源は再生可能エネルギーが92%*2を占めており、水力発電に加え、今後は太陽光、風力、バイオガスなどの電源が拡大される見込みです。再生可能エネルギーが豊富なザンビアで真の脱炭素の実現に挑戦します。　*2:国際再生可能エネルギー機関（IRENA）公表「再生可能エネルギー統計」　フル電動ダンプトラックは重電大手ABB Ltd.（以下、ABB社）との共同開発です。日立建機が豊富な導入実績を持つトロリー受電式のリジッドダンプトラックをベースに、ABB社が開発したバッテリーシステムを採用することで、充電による停車を必要とせずに架線から直接給電し、連続稼働が可能です。また、バッテリー搭載量を抑えることで、車体に占めるバッテリー重量を軽くして積載量の最大化にも寄与し、高いコストパフォーマンスを発揮します。　鉱山業界では、環境意識の高まりを背景に温室効果ガスの排出を削減する取り組みのひとつとして、鉱山機械の電動化に関心が高まっています。特に、鉱山現場で稼働台数の多いダンプトラックの電動化に対するお客さまからの高い要望に応えるため、日立建機は、2021年6月からABB社と共同でフル電動ダンプトラックの開発に着手しました。そして、2023年3月1日には、日立建機はファースト・クォンタム社との間でゼロ・エミッション・パートナーシップに関する基本合意書（LOI）を締結し、2024年1月20日、フル電動ダンプトラックの試験機を完成させ、ファースト・クォンタム社に向けて出荷しました。このたび、ザンビアでの試験機の組立が完了し、基本動作を確認したことから、実証試験を開始しました。　日立建機グループは、お客さまと協創しながら、フル電動ダンプトラックの実用化に向けた取り組みを加速し、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献してまいります。■日立建機執行役常務マイニングビジネスユニット長福西栄治からのコメント世界の鉱山各社は温室効果ガスの削減に取り組んでいます。建設機械メーカーである私たちは鉱山現場における環境負荷を軽減するソリューションを提供することがビジョンです。フル電動ダンプトラックは、日立建機グループだけでなく、鉱業界全体の未来を象徴するものであり、稼働中の鉱山でこの実証試験を行い、ファースト・クォンタム社と協力して、ゼロ・エミッション・ソリューションを推進できることを嬉しく思っています。■ファースト・クォンタム社マイニング部門ディレクタージョン・グレゴリー氏からのコメント積載量、生産量、車両サイズにほとんど影響を与えないダンプトラックの電動化は、トロリー充電式が有効です。ファースト・クァンタム社は、2,600Vに対応する日立建機のダンプトラックについて熟知しており、複数台を同時に安定的に運用しています。トロリー充電式フル電動ダンプトラックは、実用的で経済的なソリューションであり、今後何年にもわたって採鉱における温室効果ガスの排出を抑制することができます。■トロリー充電式フル電動ダンプトラックの特長1.初期費用・ライフサイクルコストを抑制　稼働に必要な電力を架線から取り込むことで、バッテリーの搭載量を抑え、車体の初期費用を抑制します。また、架線を走行するたびに架線から電力を取り込み走行すると同時にバッテリーへも充電し、適切な充放電を繰り返すことで、バッテリーの負荷が低減され、長寿命化にもつながり、ライフサイクルコストの低減とライフサイクルアセスメントによる環境負荷低減をめざします。2.車体重量を軽くして、積載量を最大化　バッテリーの搭載量を抑えることで、車体に占めるバッテリー重量が軽くなり、積載量を増やすことができます。フル電動ダンプトラックの中では、「トロリー充電式」が積載量を最大にすることができ、鉱山現場の生産性向上に貢献します。3.充電のために停車する必要がなく、高稼働率を実現　架線から電力を取り込み走行すると同時に、バッテリーへも充電することで、充電のために停車する必要がありません。そのため、高稼働率を実現することができ、鉱山現場の生産性向上に貢献します。

2024/06/27 12:10 日立建機株式会社

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