「電動化」のタグ一覧 (8件中1~8件を表示)
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加藤製作所 世界初ハイブリッドラフター※ 受注開始! 充電切れの心配なく走行でき、建設現場ではCO2排出ゼロを実現
株式会社 加藤製作所(本社:東京都品川区、代表取締役社長:加藤公康)は、2024年11月8日(金)より、かねてより開発していたハイブリッドラフターSR-250HV(ハイブリッド式ラフテレーンクレーン)の受注を開始致します。 ■開発背景建設機械分野では、CO2排出量削減を目指し従来のディーゼルエンジン式から電動式への移行が進んでおり、当社においても完全電動化に向けての研究開発を推進しております。一方、現実的な問題として、建設機械は大型になるほど高出力で大容量のバッテリーが必要となることから生産コストが大幅に上昇してしまいます。中~大型機種において同様程度の性能のものを電動型として生産した場合、販売価格が既存同型機の4倍程度まで上昇してしまう試算となったことから、普及に向けては価格の抑制が重要な課題であると認識しております。また、日本国内ではガソリンスタンドと比べ充電ステーションの普及がまだ十分ではないことから、電力のみで稼働する建設機械に対してお客様からの不安の声も多く寄せられています。さらに、建設現場では専用充電設備の確保が難しい現状です。こうした状況を踏まえ、当社では「適正な価格で、充電切れの心配がなく、CO2排出量削減が可能なクレーン車」を目標に研究を進めました。その結果、従来のディーゼルエンジンに加え電動モータを装備したハイブリッド式ラフテレーンクレーン(ハイブリッドラフター)が、現在の日本市場においては最適な製品であると判断いたしました。■CO2削減効果
2024/11/08 18:09 株式会社加藤製作所
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日立建機とディマーグ社が1.7tクラスのバッテリー駆動式ショベルの開発で協業
ディマーグ社がCES2024に出展した1.7tクラスのバッテリー駆動式ショベル 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文/以下、日立建機)とアメリカ合衆国(以下、米国)のDimaag-AI, Inc. (CEO:Satish Padmanabhan/以下、ディマーグ社)は、このたび、1.7tクラスのバッテリー駆動式ショベルの開発で協業することをお知らせします。 ディマーグ社は、主に都市土木や屋内解体作業などに使用される1.7トンクラスの日立建機製ミニショベルに同社の電動化システム「ENCORE」を組み込み、バッテリー駆動式ショベルの試作機を開発します。それにあたり日立建機は、開発に必要なベース機の技術情報や電動化への要求仕様などを提供します。世界最大級のテクノロジー見本市「Consumer Electric Show (CES) 2024」(期間:2024年1月9日~12日、場所:米国ネバダ州ラスベガス)で初めて展示されたENCOREは、ディマーグ社の技術である高出力で交換可能なバッテリーモジュールや熱管理システム、インバーター、モーター、パワーエレクトロニクス、電気自動車(EV)用ソフトウエア、充電ステーションで構成されます。 試作機は今年12月の完成を見込み、2025年4月にドイツのミュンヘンで開催されるBauma2025で展示する予定です。日立建機はENCOREを使用したバッテリー駆動式ショベルを2027年に欧州市場に投入することをめざしています。 ディマーグ社のエンジニアリング担当副社長のイアン・ライト氏は、テスラ社の共同創業者の1人です。同氏は今回の協業への意気込みを表明し、「ENCOREは、安全で、終日稼働できる電池容量を備え、手頃な価格である、という当社の技術がつまったものであり、さまざまなオフロード車に展開されています。日立建機という業界の先駆者と提携して、ENCOREの裾野を広げられることを光栄に思います。このパートナーシップは、農業機械と建設機械の電動化を達成するための重要な一歩です。」とコメントしました。 日立建機 執行役常務 CTOパワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長兼研究・開発本部長 中村 和則は、「ゼロ・エミッションを実現するにあたり重要なことは、施工現場に日立建機の製品だけではなく、蓄電池などの関連製品と組み合わせたソリューションを提供することであり、そのためにはより多くのパートナーと連携して開発を進めることが鍵と考えています。今回の協業で使用するディマーグ社のバッテリーモジュールは汎用性が高く、さまざまな電動製品のバッテリーとしても使用できるため、現場の電動化がより促進されることが期待されます。ディマーグ社のような革新的な企業と提携できることを嬉しく思います。今後の協業を通じて私たちは電動建機のラインアップの拡充を図っていきます。」とコメントしました。 交換式バッテリーの挿入部
2024/09/25 09:54 日立建機日本株式会社
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コマツ ナトリウムイオンバッテリーを搭載した電動式フォークリフトの実証実験を開始
-カーボンニュートラル実現に向けた現場の電動化を加速- 2024年 3月 7日 コマツ(社長︓小川啓之)は、このたび、ナトリウムイオンバッテリーを搭載した電動式フォークリフトのコンセプトマシンを開発し、2024年3月よりお客さまの現場で実証実験(PoC)を開始します。ナトリウムイオンバッテリーを搭載するのはコマツとして初めてであり、また、フォークリフトへの搭載は世界でも先駆的な取り組みです。今後、お客さまの現場での試験を通じて、新しいバッテリーの性能やその特性を踏まえた最適な使用方法を検証し、量産化を目指します。 【ナトリウムイオンバッテリーを搭載した電動式フォークリフトのコンセプトマシン】 これまでコマツは、電動式フォークリフトにおいて、通常のバッテリー搭載機種に加え、補水不要な鉛バッテリーを搭載した機種(※1)や、長時間・重負荷作業向けにリチウムイオンバッテリーを搭載した機種(※2)を提供し、お客さまの現場のニーズにあわせた電動化を進めてきました。一方で、特に低稼働・軽負荷の現場では、イニシャルコストの高さなどからエンジン駆動式フォークリフトを選択されることも多いなど、現場の電動化にはまだ課題があります。 今回取り組むナトリウムイオンバッテリーは、エネルギー密度は低いものの急速充電に対応できるため、頻繁に充電することで連続稼働が可能です。また、サイクル寿命(充放電を繰り返せる回数)が長いことから、劣化のためバッテリー交換が必要になるまでの時間を長くとることができ、ランニングコストの低減が期待できます。さらに、地球上に豊富に存在するナトリウムを用いるため安定した調達が期待でき、将来的なコスト低減が見込めることも大きな利点です。 コマツは、これらナトリウムイオンバッテリーの特性を踏まえ、低稼働・軽負荷の現場に適した選択肢を提供するために、このたびのコンセプトマシンを開発いたしました。このコンセプトマシンには、コマツの1.5トンクラスの電動式フォークリフトに、Jiangsu Highstar Battery Manufacturing Co.,Ltd (本社︓中国、総経理︓陳 剛)製ナトリウムイオンバッテリーセルを用いてShanghai Hirano Environment Technology Co.,Ltd (本 社︓中国、董事長︓呉 坤秀)が開発したナトリウムイオンバッテリーパックを搭載しています。電動式フォークリフトの選択肢を増やすことで、あらゆる現場の電動化を加速させ、環境負荷低減とカーボンニュートラルの実現に貢献します。 コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」に掲げている、ダントツバリュー(収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造)を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ※1 補水不要な鉛バッテリー搭載の「FE15-1/FE18-1」「FE25-2/FE30-2」のこと。 ※2 リチウムイオンバッテリーを搭載した「FE25G-2/FE30G-2」のこと。
2024/03/14 09:26 株式会社小松製作所
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日立建機 建設現場におけるゼロエミッション化を促進するための体制を強化
オープンイノベーションを推進し、アジャイル手法で建設現場の電動化ビジネスモデル構築をめざす 2023年9月21日 日立建機株式会社(執行役社長:先崎 正文、以下、日立建機)は、建設現場のゼロエミッション化に向けた取り組みを推進するため、10月1日付で新事業創生ユニット内に新組織「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」を立ち上げます。今後、新組織を中心にオープンイノベーションを推進し、アジャイル手法で建設現場の電動化およびそのビジネスモデル構築の各種取り組みを推進していきます。 日立建機グループは、新車販売のほか、部品・サービス、レンタル、中古車、再生事業といったバリューチェーン事業の強化にも注力しています。デジタル・通信技術を活用して、適切なタイミングでメンテナンスや部品交換を行うことにより、機械の安定稼働に貢献しています。結果的には、機械の長寿命化や良質な中古車の創出につながり、ひいては全世界的なサーキュラーエコノミーにもつながる取り組みを行っています。 また、昨今、グローバルで CO2削減の取り組みが進む中、お客さまの現場のゼロエミッション化も急務とされています。現在、日立建機グループでは、建設業に関わる環境規制が世界的に厳しく、お客さまのニーズも高い欧州市場向けに、バッテリー駆動式の油圧ショベルを4機種、製品ラインアップとして取り揃えています。 建設現場でのゼロエミッションを実現するためには、建設機械の電動化のみならず、その充電設備などのインフラ整備および効率的な運用を行う必要があります。現在、系統電源からの給電システムや可搬式の充電装置、バッテリーの標準化など、さまざまな企業が開発に取り組んでいます。 日立建機は今後、世界中のさまざまなビジネスパートナーと連携し、短期間で研究・検証・改善をアジャイル推進する組織として「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」を新設しました。 ■プロジェクトの内容 1.電動化建機を含む建設現場全体のゼロエミッション化に向けたビジネスモデル構築と事業推進 2.国内にオープンイノベーション研究施設を計画 3.グローバル規模での電動化建機の市場ニーズ調査および普及促進4.事業拡大のためのビジネスパートナー選定、そのビジネスパートナーとの価値共創 5.上記を実現するための人財強化(社内外の人財を活用) これらの取り組みを通じて、日立建機グループは、来たるゼロエミッション社会の実現のために、さまざまなビジネスパートナーとオープンイノベーションを推進します。そして、今後も、「真のソリューションプロバイダー」としてお客さまの課題の解決に取り組んでまいります。
2023/09/26 16:15 日立建機日本株式会社
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カーボンニュートラル実現に向けて、バスの電動化を加速
-いすゞと日野、BEVフルフラット路線バスを2024年度に生産開始/いすゞ日野、トヨタ、次世代FCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始- 2022年02月28日いすゞ自動車株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)と日野自動車株式会社(本社:東京都日野市、社長:小木曽聡、以下 「日野」)、トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、社長:豊田章男、以下 「トヨタ」)は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、バスの電動化の取り組みを強化します。商用CASE普及による社会課題解決に取り組むCommercial Japan Partnership Technologies株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:中嶋裕樹)とも連携し、ラインアップ拡充によりお客様の選択肢を広げるとともに、車両コストを低減し、実用的かつ持続的な電動車の普及に取り組んでまいります。1. いすゞと日野、BEVフルフラット路線バスを2024年度に生産開始いすゞと日野は、2050年脱炭素社会の実現に向けて、BEVフルフラット路線バスを両社の合弁会社である、ジェイ・バス株式会社(本社:石川県小松市、社長:山中 明人、以下「ジェイ・バス」)にて2024年度より生産開始いたします。いすゞと日野は、2002年よりバス事業で協業しており、国内のバス事業者様のニーズにきめ細かく対応してまいりました。昨今、カーボンニュートラル実現へ向けた急速な動きを背景に、路線バスのゼロエミッション化へのニーズは高まっており、両社でこれにお応えしてまいります。2024年度に生産開始するBEVフルフラット路線バスは、いすゞが開発を担当し、パワートレインのBEV化による走行時のCO2排出ゼロにより、脱炭素社会実現に貢献してまいります。またBEV化によるレイアウトの自由度を活かすことで、従来のノンステップバスと比較し、フルフラットエリアの大幅な拡大を実現します。これにより、車内移動の安全性を改善し、乗客の車内事故ゼロを目指します。2. いすゞ、日野、トヨタ、次世代FCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始 また、いすゞ、日野、トヨタは、2024年度に生産開始するBEVフルフラット路線バスをベースとした次世代のFCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始することに合意しました。次世代FCEV路線バスは、2024年度投入予定のBEVフルフラット路線バスのプラットフォームと、トヨタのMIRAI・SORAで培ってきたFCシステムを組み合わせます。BEVとFCEVの部品の共通化によるコストの大幅低減を図るとともに、新世代のFCスタックを採用し、これまでのトヨタ・日野のFCEVバス開発のノウハウも活用することで、より長寿命で付加価値の高い電動車の提供を目指します。この取り組みにより、日本の強みであるFC技術を活かして、日本の水素社会実現に向けて貢献していきます。いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能であるために、いすゞグループが環境面で目指すべき姿を明確にした「いすゞ環境長期ビジョン2050」(2020年公表)を策定し取り組みを推進しております。日野は、「日野環境チャレンジ2050」(2017年発表)で環境負荷ゼロへのチャレンジを掲げており、2021年4月には中間目標となる「日野環境2030マイルストーン」を設定し取り組みを加速しています。トヨタも「トヨタ環境チャレンジ2050」(2015年公表)を策定し、走行中CO2排出量の大幅削減を掲げ、電動車の技術開発と普及促進に尽力しています。
2022/02/28 16:17 いすゞ自動車株式会社
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コマツ、坑内掘りハードロック向け鉱山機械を電動化
―米国プロテラ社との2つ目の協業を発表― 2021 年 10 月 27 日 コマツ(社長:小川啓之)は、このたび坑内掘りハードロック向けの鉱山機械の電動化の実現に向け、米国のプロテラ社(会長(兼)CEO: Jack Allen)よりリチウムイオンバッテリーシステムの供給を受ける協業契約を締結しました。坑内掘りハードロック向けの鉱山機械であるバッテリーLHD(ロードホールダンプ)、ドリル(ドリルジャンボ)、ボルタ(ロックボルト打設機)の電動化開発を進め、21年度より順次試作機の完成、2022年度の量産開始を目指します。 (プロテラ社のバッテリーを搭載したバッテリーLHD のイメージ) 気候変動への意識の高まりや環境問題の深刻化に対応するため、コマツは坑内掘り石炭(ソフトロック)向け鉱山機械の生産再編を進めると同時に、坑内掘りハードロック向け鉱山機械の開発については、「No Blasting(発破の必要がない掘削性能), No Batch(バッチ処理をおこなわない連続掘削), No Diesel(ディーゼル不使用)」というスローガンを掲げて注力してきました。 プロテラ社は、商用車の電動化技術のリーディングカンパニーであり、世界の各分野の高負荷や商用の車両向けにバッテリーシステムと電動化技術を提供しています。このたびのプロテラ社との協業は、このスローガンを具現化する取り組みの一つであり、大気汚染や騒音を軽減することが期待されます。特に、安全性と耐久性が重要視される坑内の採掘現場において、プロテラ社のバッテリーは特徴ある構造と制御技術により優れた性能を発揮します。 (プロテラ社のバッテリーを搭載したドリルのイメージ) コマツとプロテラ社は、中小型の油圧ショベルの電動化において、高性能バッテリーと周辺機器の提供を受けるとともに、実証実験の戦略的パートナーの1社として協業を開始しており、今回はそれに次ぐ2つめの協業となります。 コマツは中期経営計画において、2030 年目標として 2010 年比で CO2 排出量の 50%削減と、再生可能エネルギーの比率を50%とすることを掲げており、その延長として 2050 年までに CO2 の排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルに向けた取り組みに関する長期ビジョンを新たに掲げました。また鉱山オペレーションにおける温室効果ガス(GHG)削減を加速するため、コマツのお客さまである大手鉱山企業とともに「コマツ GHG アライアンス」を発足させるなど、世界的な気候変動への意識の高まりが加速する中、積極的に取り組みを進めています。 これまで培ってきたハイブリッド建設機械やバッテリー駆動式ミニショベルの技術も活かし、また今後は様々な戦略的パートナーとも協業を進めながら、お客さまの鉱山オペレーションの変革の実現に向けて取り組んでまいります。 コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー(顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上)により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。[プロテラ社の概要]社名: Proterra Inc設立:2004 年 1 月 所在地:米国 カリフォルニア州代表者:会長(兼)CEO Jack Allen事業内容: 商用車の電動化技術のリーディングカンパニー
2021/10/27 18:22 株式会社小松製作所
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-Hondaとコマツ 共同開発を開始- 交換式バッテリー「モバイルパワーパック」を活用した電動マイクロショベルの開発 および土木・建設業界向けバッテリー共用システムの構築
2021 年 6 月 10 日 コマツ(代表取締役社長兼 CEO:小川啓之、以下、コマツ)と本田技研工業株式会社(代表取締役社長:三部敏宏、以下、Honda)は、Hondaの交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack (モバイルパワーパック※1)」を活用したコマツのマイクロショベル※2の電動化、およびモバイルパワーパックを活用し様々な建設機械・機材に相互使用を可能にする土木・建設業界向けバッテリー共用システムの体制構築を目指す共同開発に関する基本合意を締結しました。 左:Honda Mobile Power Pack 搭載の電動マイクロショベル PC01(試作車) 右:Honda Mobile Power Pack これまで、Hondaはモバイルパワーパックを活用した商品の拡大、コマツは 2008年に建設機械で世界初となるハイブリッド油圧ショベルを市場導入、2020 年 4 月にはバッテリー駆動式ミニショベル「PC30E-5」をレンタル機として国内市場へ導入するなど、両社とも業界に先駆けて環境負荷低減に資する商品の開発を行ってきました。このたびの共同開発では、コマツの建設機械の中でも管工事や造園、農畜産など人や樹木・花卉と密接した作業現場で利用されることの多いマイクロショベル「PC01」に、Honda のモバイルパワーパックや電動パワーユニット(eGX)を搭載することで電動化し、21年度中の市場導入を目指します。マイクロショベルの電動化により、騒音・排熱を大幅に低減できるほか、“排気ガスゼロ”のため環境に優しく、屋内外問わず様々などのような作業環境でも快適に作業可能です。また交換式モバイルパワーパックの特長を活かし、充電を待たずに電動機器を使い続けることが可能という特徴があります。マイクロショベルへのモバイルパワーパック搭載によりエネルギー供給の容易化、お客さまの利便性向上の実現を図ります。電動マイクロショベルの市場導入後、Hondaとコマツは、土木・建設現場へモバイルパワーパックを供給しバッテリー交換をはじめとするアフターサービスも含めた電動建機の利便性向上に向けて実証実験を進めます。 将来的には、他のマイクロショベルや 1 トンクラスまでのミニショベルの電動化も共同開発するほか、土木・ 建設現場で使われる様々な機材に対するモバイルパワーパックを活用した電動化や海外市場への展開等を共同で検討していきます。 コマツは、建設機械の電動化を推進し、実用化を加速させるとともに、今後の更なる普及を目指してい ます。このたびの共同開発により、電動マイクロショベルをはじめとする土木・建設現場の様々な電動機材を、 Hondaの電動モビリティやパワープロダクツと連携したスマートな電力オペレーションに加えることにより、電動ショベルの普及を図るとともに、Hondaとともにモバイルパワーパックを活用した幅広い土木・建設業界向けバッテリー共用システムネットワークの構築を目指していきます。 お客さまの現場のゼロエミッション化や再生可能エネルギーの活用を更に進めることで、「環境負荷ゼロ」の循環型社会、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 モバイルパワーパックを活用した幅広いバッテリー共用システムネットワークの構築(イメージ) ※1:Honda Mobile Power Pack は、Honda が開発した交換可能なバッテリー。なお、Hondaではモバイルパワーパックを動力用電源に使用した、法人向けのビジネス用電動二輪車、三輪スクーターを「Honda e: ビジネスバイク」シリーズとして展開しています。 ※2:マイクロショベルはコマツのミニショベル PC01、PC05、PC09 の総称。PC01 は軽トラックで運搬が可能な世界一小さい搭乗式ミニショベルで管工事や造園、農畜産など人や樹木・花卉と密接した作業現場で利用されることの多いコマツのロングセラー商品です。<お問い合わせ先>・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6TEL︓03-5561-2616URL︓https://home.komatsu/jp/ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2021/06/10 12:08 株式会社小松製作所
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コマツ 中小型クラス油圧ショベル電動化共同実証実験開始 ―米国プロテラ社との協業を発表―
2021 年 1 月 26 日 コマツ(社長:小川啓之)は、このたび中小型クラスの油圧ショベルの電動化(バッテリー駆動式建設機械)の実現に向け、米国のプロテラ社(会長(兼)CEO: Jack Allen)よりリチウムイオンバッテリーシステムの供給を受ける協業契約を締結しました。21 年より実証実験 (PoC)を進め、コマツは 23 年~24 年の量産化を目指します。 電動油圧ショベルのコンセプトイメージ プロテラ社は、商用車の電動化技術のリーディングカンパニーであり、世界の各分野の高 負荷や商用の車両向けにバッテリーシステムと電動化技術を提供しています。 コマツは、2020 年4月に市場導入を開始したバッテリー駆動式ミニショベル PC30E-5 に続 いて、中小型の油圧ショベルでの実証実験を進めるため、電気輸送車両メーカーとして同社 が培った高い技術力により開発された高性能バッテリーと周辺機器の提供を受けるとともに、 共同実証実験の戦略的パートナーの1社として協業を開始します。コマツとプロテラ社は実 証実験を通じて、より高い出力を必要とする中小型クラスの油圧ショベルに最適なバッテリ ーシステムの開発を進めていきます。また高いエネルギー密度が特徴の同社のリチウムイオ ンバッテリーは、様々な車両に適合する柔軟なバッテリープラットフォームによりカスタマ イズ可能な設計が採用されており、コマツが自社開発するキーコンポ―ネントと組み合わせ て車体内にバッテリーを最適に配置することが可能であり、車体開発のすり合わせ技術など コマツ独自の技術力との融合による効果も期待できます。 コマツは 2008 年に建設機械で世界初となるハイブリッド油圧ショベルを市場導入、2020 年 4 月にはバッテリー駆動式ミニショベル「PC30E-5」をレンタル機として国内市場へ導入するなど、業界に先駆けて環境負荷低減に資する商品の開発を行ってきました。 2022 年 3 月期をゴールとする 3カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」においては、収益向上と ESG の課題解決の好循環による持続的成長を目指すとともに、ESG の経営目標として、2030 年までに CO2 排出を 50%削減(2010 年比) することを掲げ、気候変動に対応した環境負荷低減や安全に配慮した高品質・高能率な商品・ サービス・ソリューションの提供に取り組んでいます。 世界的な気候変動への意識の高まりが加速する中、コマツは、これまで培ってきたハイブリッド建設機械やバッテリー駆動式ミニショベルの技術も活かし、また今後は様々な戦略的パートナーとも協業を進めながら、エンジン駆動式と同等の掘削性能を発揮しつつ、“排気ガスゼロ”や騒音の大幅低減を実現するバッテリー駆動式建設機械の開発を進めていきます。 コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー(顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上)により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 [プロテラ社の概要] 社名: Proterra Inc 設立:2004 年 1 月 所在地:米国 カリフォルニア州 代表者:会長(兼)CEO Jack Allen 事業内容: 商用車の電動化技術のリーディングカンパニー。同社のバッテリー* は、北米の 500 台を超える電気輸送車両への搭載と 1600 万マイル以上の走行が実証されている。 * コマツへの提供と同等クラスのバッテリーシステムによる。お問い合わせ先:コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2021/01/26 13:21 株式会社小松製作所
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