経済産業省の検索結果

「経済産業省」のタグ一覧 (22件中1～20件を表示)

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  コマツ　令和5年度なでしこ銘柄に選定されました

  2024 年 3 月 21 日　コマツ（社長：小川啓之）は、として経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「令和５年度なでしこ銘柄」に選定されました。なでしこ女性活躍推進に優れた企業銘柄の取り組みは、経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定・発表する事業で2012年度より毎年実施されています。今年度は、企業の経営戦略の中での女性活躍推進の位置付けや、キャリア形成および性別に関らない両立支援の取り組みを、どのように企業価値向上につなげているかが評価基準となります。コマツは昨年度に続く、通算６度目の選定となります。 　コマツは、中期経営計画の1つである「多様性に富む人材基盤の充実化」のため、重点活動として「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を織り込み、作業設備の改善や、社員の意識付けのプロモーション活動等を実施し、誰もが安心して働くことができる職場環境の実現に向け取り組んでいます。今後も、多様な人材の個性や価値観を歓迎し、活かし合うことで、社員一人ひとりの創造性を最大限に発揮できるよう、諸施策を積極的に 進めていきます。 ＜参考＞ コマツホームページ「環境・社会活動－人を育てる－ダイバーシティへの取り組み」 https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/88経済産業省ニュースリリース https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240321002/20240321002.html 東京証券取引所ニュースリリースhttps://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20240321-01.html

  2024/03/22 16:14 株式会社小松製作所

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  日立建機　第6回建設・測量生産性向上展 「CSPI-EXPO」に出展します

  2024年3月19日日立建機グループは、建設・測量業界の次世代を担う最先端の製品・技術・サービスが一堂に集結する第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2024年5月22日（水）～24日（金）、場所：幕張メッセ・千葉県千葉市美浜区）に出展します。建設・測量業界の専門展示会である「CSPI-EXPO」は、デジタル庁・経済産業省・国土交通省・環境省の後援と建設測量関係の18団体の協力のもと、さまざまな最先端の技術が紹介される業界最大の展示会です。   日立建機グループの出展ブースでは「現場の声を、未来の礎に」をテーマに、現場の抱える多様な課題に柔軟に寄り添う日立建機の最新ソリューションを紹介します。 屋内展示場では、安全性向上・生産性向上・ライフサイクルコスト低減といった土木・建設業や解体業などさまざまな業界で建設機械に携わるお客さまの様々な課題に柔軟に対応するICT・IoTソリューション「Solution Linkage（ソリューション リンケージ）」や、数秒で交換可能な油圧ショベルのアタッチメントシステム、建設現場のゼロエミッション化に向けた需要に応えるバッテリー駆動の電動油圧ショベルと可搬式の充電設備など、日立建機グループの先進の取り組みについて紹介します。また屋外展示場では、遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベルRBTシリーズの実機を展示します。 皆さまのご来場をお待ちしております。日立建機「CSPI EXPO」特設サイト第6回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」概要日時：2024年5月22日（水）～24日（金）10：00～17：00（最終日のみ16：00まで）場所：幕張メッセ（千葉県千葉市美浜区）CSPI-EXPO公式ウェブサイト 出展内容（予定）【Solution Linkageシリーズ】 ・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション） ・Solution Linkage Point Cloud（点群生成ソリューション） ・Solution Linkage Mobile（ダンプ運行管理ソリューション） ・Solution Linkage Work Viewer Cloud/ Alert Viewer Cloud（施工映像共有ソリューション） ・Solution Linkage Compactor（転圧管理ソリューション）　など 【建設現場における電力供給ソリューション】 ・バッテリー駆動式油圧ショベルZE85 ・可搬式充電設備（九州電力との共同開発） 【屋外展示】 ・RBTシリーズ ZX200A-7（遠隔操作仕様機）・遠隔操作ソリューション商標注記Solution Linkageは、日立建機株式会社の登録商標です。関連情報Solution Linkage ウェブサイト

  2024/03/21 13:21 日立建機日本株式会社

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  コマツ「DX プラチナ企業 2023-2025」に選定されました

  2023 年 5 月 31 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX 銘柄）」企業の中から、”特に傑出した取り組みを制度開始当初から継続している企業”として「DX プラチナ企業 2023-2025」に選定されました。 　経済産業省は、2015 年より、企業の戦略的 IT 利活用の促進に向けた取り組みの一環として、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・生産性の 向上をもたらす積極的な IT 利活用に取り組んでいる企業を「攻めの IT 経営銘柄」として選定してきました。 2020 年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化に つなげていく DX に取り組む企業を「DX 銘柄」として選定しています。 　企業価値の向上につながる DX を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業として、本年は「DX 銘柄 2023」に 32 社が選定され、銘柄選定企業の中から“デジタル時代を先導する企業”として 2 社が「DX グランプリ」に選定されております。この他、このたび新設された「DX プラチナ企業 2023-2025」には当社を含め 3 社が選定されました。当社は、過去 3 回の銘柄選定（2020 年は「DX グランプリ 2020」選定）、「攻めの IT 経営銘柄」を含めると 6 回選定されていることが評価されました。　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、 地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指してまいります。 [参考] ・経済産業省ニュースリリース 「DX 銘柄 2023」「DX 注目企業 2023」「DX プラチナ企業 2023-2025」を選定しました （URL）https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230531001/20230531001.html

  2023/06/07 13:05 株式会社小松製作所

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  コマツ　令和４年度なでしこ銘柄に選定されました

  2023 年 3 月 22 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、女性活躍推進に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「令和４年度なでしこ銘柄」に選定されました。なでしこ銘柄の取り組みは、経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定・発表する事業で 2012 年度より毎年実施されています。今年度の評価は、企業における女性活躍の多寡だけでなく、企業の経営戦略の中での女性活躍推進の位置付けや、その取り組みをどのように企業価値向上につなげているかに着目されています。全上場会社約 3,700 社、17 業種より各 1 社が選定され、コマツは 5 年振り、通算 5 度目の選定となります。　コマツは、中期経営計画の 1 つである「多様性に富む人材基盤の充実化」のため、重点活動として「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を織り込み、作業設備の改善や、社員の意識付けのプロモーション活動等を実施し、誰もが安心して働くことができる職場環境の実現に向け取り組んでいます。今後も、女性のみならず、多様な人材の個性や価値観を認め、活かし合い、社員一人ひとりの能力を存分に発揮できるよう、諸施策を積極的に進めていきます。＜参考＞コマツホームページ「環境・社会活動－人を育てる－ダイバーシティへの取り組み」https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/88 経済産業省ホームページhttps://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/nadeshiko.html 東京証券取引所ニュースリリースhttps://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20230322-01.html  

  2023/03/24 11:20 株式会社小松製作所

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  日野自動車（株）の排出ガス・燃費性能試験における不正行為について

  令和４年８月２日自動車局審査・リコール課総合政策局 公共事業企画調整課　本日、日野自動車より、同社における排出ガス・燃費性能試験における不正行為について、同社の調査結果の報告を受けました。　この報告の中で、３月４日に報告があった以外にも、過去に生産していたものを含め、トラック・バス用エンジン及び建設機械等向けのエンジンについて、型式指定申請時に不正行為等があった旨、一部は排出ガス基準や燃費のカタログ値を満たしていない旨の報告がありました。　型式指定申請において不正を行うことは、自動車及び建設機械等のユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、今回更なる不正行為が明らかになったことは極めて遺憾です。　国土交通省としては、道路運送車両法の下で、日野自動車に対して更なる調査を実施し、その結果に基づき、厳正に対処して参ります。　また、該当エンジンを搭載した建設機械を製造・販売した建設機械メーカーに対しては、オフロード法（特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律）の趣旨に則り、ユーザーへの丁寧な対応を行うよう指導しました。１．日野自動車からの報告概要（１） 同社の特別調査委員会の調査等により、個別エンジンについて以下が判明。 ① 現行生産エンジン１４機種のうち１２機種について、排出ガス長距離耐久試験に係る不正 ⇒ うち４機種（うち建設機械等用３機種）は基準不適合、うち８機種（うち建設機械等用 ４機種）は基準適合 ② 生産終了エンジンについて、燃費試験、排出ガス長距離耐久試験に係る不正 ⇒ 燃費性能については、うち４機種がカタログ値に未達、うち５機種がカタログ値は達成 ⇒ 排出ガス性能の基準適合性は、多くの機種を対象に調査を継続中 （２） 同社は、基準不適合が判明したエンジン及びそれを搭載した車両の生産を自主的に停止した。 （３） 同社は、特別調査委員会の調査結果及び提言を踏まえ、再発防止策を徹底していく。（４） 平成28年4月の国交省による排出ガス・燃費試験の実態に関する報告徴収に対し、問題ないとした報告は、虚偽報告２．国土交通省の対応（１） 同社の報告を踏まえて、以下のとおり指導を行った。 ・日野自動車に対し、基準不適合のエンジンを搭載した使用過程車に関し、速やかにリコールを行うよう、また、自動車のユーザーや建設機械等メーカーへの丁寧な説明や対応に努めるよう指導・日野自動車に対し、基準に適合しているエンジンでも、不正が判明したものについて、出荷を停止するよう指導・建設機械メーカーに対し、該当エンジン搭載済みの建設機械について、オフロード法の趣旨に則り、ユーザーへの丁寧な対応や説明に努めるよう指導（２） 今後、日野自動車に対し、速やかに調査を実施し、不正行為等の事実確認、再発防止策の実施状況の確認等を行い、厳正に対応する。 （問い合わせ先） 道路運送車両法・日野自動車関係について； 国土交通省自動車局審査・リコール課 是則、真下、衣本 代表：03-5253-8111 (内線 42302、42303) 直通：03-5253-8595 FAX：03-5253-1640 本事案における建設機械関係について； 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 岩﨑、隅蔵、須山 代表：03-5253-8111 (内線 24514) 直通：03-5253-8271 FAX：03-5253-1556添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004529.html)    

  2022/08/02 15:50 KENKEY

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  ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）

  2022年6月10日経済産業省【2022年6月10日報道発表資料一部追加】ロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出禁止等措置について規制対象となる貨物等の詳細を追加しました。  ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、今般、主要国が講ずることとした措置の内容等を踏まえ、ロシアへの輸出禁止措置を実施するために令和4年6月10日（金曜日）に閣議決定された輸出貿易管理令の一部を改正する政令を公布・施行します。 1． 概要ウクライナを巡る国際情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、令和4年6月7日に、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。以下、外為法という。）によるロシアの産業基盤強化に資する物品（貨物自動車等）の輸出禁止措置を導入することが閣議了解されました。これらを踏まえ、本日、輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）の一部を改正する政令が閣議決定され、当該措置を6月17日より実施します。これに併せ、本日付で関連する省令等を改正することにより、規制対象となる具体的な貨物等を定め運用面の整備を行います。（輸出貿易管理令の一部改正と同日付施行・適用）。2． 改正された政令の概要対象となる品目・木材及びその製品の一部　（例）単板（針葉樹）、木製の容器・部分品・鉄鋼製の貯蔵タンクその他これに類する容器・手工具用又は加工機械用の互換性工具、機械用又は器具用のナイフ及び刃・機械類並びにこれらの部分品及び附属品の一部　（例）液体原動機、ブルドーザー、バルブ（油圧伝動装置用等）等・電気機器及びその部分品の一部　（例）交流発電機、トランスフォーマー等・鉄道用機関車、鉄道の保守用の車両等 　・輸送用の機械及びその部分品の一部　（例）貨物自動車（車両総重量が5トンを超え20トン以下のもの）、ダンプカー等・測定機器及び検査機器並びにこれらの部分品等　（例）測量用の機器・部分品等3．今後の予定令和4年6月10日（金曜日） 公布令和4年6月17日（金曜日） 施行関連資料政令要綱（PDF形式：30KB）政令条文・理由（PDF形式：134KB）新旧対照表（PDF形式：143KB）参照条文（PDF形式：344KB）関連リンク貿易管理HP安全保障貿易管理HPウクライナ情勢関連HPロシア向け輸出等禁止措置概要担当貿易経済協力局 貿易管理部 貿易管理課長 猪狩担当者：平山、川目電話：03-3501-1511(内線 3241)03-3501-0538（直通）03-3501-5896（FAX）出典：経済産業省  (https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220610004/20220610004.html)

  2022/06/14 13:08 KENKEY

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  日立建機　DX 銘柄 2022 の「DX 注目企業」に選定

  2022 年 6 月 8 日 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、6 月 7 日、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」の「DX 注目企業」に選定されましたのでお知らせいたします。　DX 銘柄は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながる DX を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業が業種別に選定されます。また、DX 銘柄のほか、注目されるべき取り組みを実施している企業が「DX 注目企業」として選定され、 2022 年は日立建機を含む 15 社が選定されました。　当社は、中期経営計画において、新車販売中心から、全世界で稼働する機械をターゲットとするバリューチェーン事業へと、DX を活用したビジネスモデルの転換を進めています。また、お客さまの課題である安全性と生産性の向上およびライフサイクルコストの低減をめざし、建設機械の稼働情報や生産・在庫・販売情報を統合的に利活用し、デジタルソリューションの提供をはじめ、営業支援アプリを導入するなど、DX の取り組みを推進しています。本選定にあたっては以下の取り組み事例について評価いただきました。■DX の取り組み事例 1．IoT と AI 技術を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション「ConSite Mine」 本ソリューションは、お客さまと販売代理店などのサービス員が、電子メールやスマートフォンのアプリに届くレポートなどで、故障の予兆などの鉱山機械の状態を遠隔監視します。サービス員は、レポートや AI による分析結果を確認して、鉱山機械の状態に合わせて適切なタイミングでメンテナンスや点検、 部品交換を提案し、ライフサイクルコストの低減および機械の運転停止時間の抑制に貢献します。 2．デジタルツール活用によるお客さまとの接点の改革を実現した「コミュニケーションスタイルの DX プロジェクト」 日立建機の連結子会社で、国内事業を担う日立建機日本株式会社は、スマートフォン・タブレット端末専用の見積もりシミュレーターアプリを開発し、自社の営業活動で使用しています。このアプリを使用することで、電子化された製品情報や、新車・レンタル機材のシミュレーション価格（概算見積もり）、お客さまの中古車査定価格をその場で提示することが可能です。お客さま対応のスピード向上、品質向上、お客さま満足度の向上につなげます。 日立建機グループは、今後も「身近で頼りになるパートナー」として、お客さまに対する新たな価値創出に向けて DX を推進してまいります。■商標注記・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報・2022 年 6 月 7 日 　経済産業省ニュースリリース 「DX 銘柄 2022」「DX 注目企業 2022」を選定しました・2022 年 1 月 24 日 　サービスソリューション ConSite Mine を提供開始・2020 年 10 月 14 日 　見積もりシミュレーターアプリで営業活動の DX を推進ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

  2022/06/08 11:45 日立建機日本株式会社

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  コマツ「DX 銘柄 2022」に選定されました

  2022 年 6 月 8 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、このたび経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX 銘柄）」に選定されました。　経済産業省は、2015 年より、企業の戦略的 IT 利活用の促進に向けた取り組みの一環として、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的な IT 利活用に取り組んでいる企業を「攻めの IT 経営銘柄」として選定してきました。2020 年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく DX に取り組む企業を「DX 銘柄」として選定しています。 　企業価値の向上につながる DX を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業として、本年は「DX 銘柄 2022」に 33 社が選定され、銘柄選定企業の中から 2 社が 「DX グランプリ」に選定されております。当社は昨年に続き 3 回目の銘柄選定（2020 年は「DX グランプリ 2020」選定）となり、「攻めの IT 経営銘柄」を含めると 6 回目の選定となります。　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指してまいります。 [参考] ・経済産業省ニュースリリース 「DX 銘柄 2022」「DX 注目企業 2022」を選定しました （URL）https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220607001/20220607001.html

  2022/06/08 11:31 株式会社小松製作所

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  コマツ 第 4 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展

  2022 年 5 月 11 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、本年 5 月 25 日(水)～27 日(金)までの 3 日間、千葉県・幕張メッセにて開催される建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO※」に株式会社 EARTHBRAIN(代表取締役社長：小野寺昭則)と共同で出展します。　経済産業省と国土交通省、そして本年より環境省・デジタル庁が後援する「CSPI-EXPO」 は、建設業界・測量業界の最新かつ最先端の機械・設備・技術・サービスが一堂に集まる展示会です。 　コマツでは、2015 年より推進している建設現場に携わる人・モノ(機械・土など)に関するさまざまな情報を ICT でつなぎ、建設現場の安全・生産性を向上させる事業「スマートコンストラクション」をさらに発展させた「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」を 2020 年 4 月より提供開始し、施工現場でのデジタルトランスフォーメーションの実現を加速させています。 　今回の CSPI-EXPO では、ICT 施工が初めての方でも簡単に利用でき、小規模現場でも手軽に導入できる高精度な 3次元計測アプリ”Smart Construction Quick3D”を体感できるコーナーや、“Smart Construction VR”など開発中の新たなソリューションの紹介、またカーボンニュートラルな社会実現へ向けた電動建設機械の展示を中心に最新の商品・サービスの取り組みをご紹介します。※Construction & Survey Productivity Improvement EXPO の略「CSPI-EXPO」公式サイト https://cspi-expo.com/ 

  2022/05/11 18:04 株式会社小松製作所

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  「第９回ロボット大賞」の表彰対象を決定しました！

  令和３年３月１１日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、（一社）日本機 械工業連合会と「第９回ロボット大賞」を共催し、表彰対象を決定しました。　国土交通大臣賞につきましては、西日本高速道路株式会社／清水建設株式会社／岐阜工業株式会社の「トンネル覆工コンクリート自動施工ロボットシステム」となりました。■ 概要 　「ロボット大賞」は、我が国のロボット技術の発展や社会実装を促進することを目的とし、将来の市場創出への期待度が高いと考えられる優れたロボット等の先進的な活用や、研究開発、人材育成の取組等を実施した企業等を表彰する制度です。　なお、本表彰は平成１８年度に第１回を開催し、平成２０年度以降２年に１度開催しており、 今回で９回目となります。国土交通大臣賞は第７回（平成２８年度）より設定しております。  ■ 第９回ロボット大賞の審査結果　第９回ロボット大賞では、令和２年４月７日から８月３１日までの間、公募を行いました。その結果、１３１件の応募があり、第９回ロボット大賞審査運営委員会（委員長：淺間一東京 大学教授）及び審査特別委員会（委員長：川村貞夫立命館大学教授）の審査を経て、別紙のとおり各賞の表彰対象を決定しました。国土交通大臣賞につきましては、西日本高速道路株式会社／清水建設株式会社／岐阜工業株式会社の「トンネル覆工コンクリート自動施工ロボットシステム」に決定しました。 　第９回ロボット大賞を含め、これまでのロボット大賞の受賞ロボット等は、以下のウェブサイトから閲覧できます。 ・公式ウェブサイト http://www.robotaward.jp■ 表彰式 　従来は、各受賞者に一堂にお集まりいただき表彰式を実施してまいりました。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、表彰式を行わず、受賞者への表彰状授与を各賞で個別に実施することとしております。国土交通大臣賞の表彰状授与の詳細については改めてお知らせします。○ 国土交通大臣賞 【名 称】 トンネル覆工コンクリート自動施工ロボットシステム 【受賞者】 西日本高速道路株式会社／清水建設株式会社／岐阜工業株式会社 【概 要】 ・トンネル覆工コンクリート自動施工ロボットシステムは、打込みノズル切替えにマニピュレータ方式を採用したことで、従来施工では人力で行っていたコンクリート投入配管の盛替作業を、マニピュレータ方式を持つロボットにより自動化した。・またスライド型枠の検査窓から投入していた生コンクリートを、吹上げ方式で投入する新しいシステムである。 【評価のポイント】 ・トンネル覆工コンクリート打込みは作業現場では非常に負担の大きい作業であり、完全自動化は初の試みである。・中流動のコンクリートを吹上げ方式で打込みする点、枠組自体を分散加振器で安定的に加振する点、分散圧力センサによって打込みのセグメントごとの完了を検出できる点などに新規性がある。 ・複数のトンネル工事で実績もあげている。・作業員の確保が難しいことに対応し、作業量を減らすだけではなく、工期も減らしながら品質を高く安定化させている。 添付資料報道発表資料（PDF形式）別紙（表彰案件一覧）（PDF形式）＜問い合わせ先＞国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 渡邉、川口TEL：03-5253-8111（内線 24933、24922）、03-5253-8286（直通）FAX：03-5253-155出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000261.html)  

  2021/03/11 17:57 KENKEY

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  高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現しました

  　国土交通省・経済産業省では、トラックドライバーの不足や高齢化、燃費の改善など物流業界が直面する課題の解決に向けて、成長戦略を踏まえ、2020年度内に高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現することを目標として、車両技術の開発を行うとともに、新東名高速道路にて、後続車無人システムの実証実験を進めてきたところです。この度、実証実験の成果を生かし、２月22日（月曜日）に、新東名高速道路の一部区間において、実際に後続車運転席を無人とした状態（後続車助手席には保安要員乗車）での後続車無人隊列走行を実現しました。　国土交通省・経済産業省では、トラックドライバーの不足や高齢化、燃費の改善など物流業界が直面する課題の解決に向けて、成長戦略を踏まえ、2020年度内に高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現することを目標として、「トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証」プロジェクトを豊田通商株式会社に委託し、車両技術の開発を行うとともに、新東名高速道路の長泉沼津IC～浜松いなさIC（約１４０ｋｍ）にて、後続車無人システムによる実証実験を進めてきました。　この度、 実証実験の成果を生かし、２月22日（月曜日）に、新東名高速道路の遠州森町PA～浜松SA（約１５ｋｍ）において、後続車の運転席を実際に無人とした状態でのトラックの後続車無人隊列走行技術を実現しました。　今回実現したトラックの後続車無人隊列走行技術は、３台の大型トラックが、時速80kmで車間距離約９ｍの車群を組んで走行※するもので、安全確保の観点から、後続車の助手席には経験を積んだ保安要員が乗車しております。　 ※車間距離維持機能や先行車追従機能等を搭載することにより、時速80kmで車間距離約9mでの走行を実現。　後続車無人隊列走行技術の実際の走行時の様子や後続車無人システムの詳細については、３月８日（月曜日）に「YouTube」経済産業省ライブ配信チャンネルにアップされますので、是非ご覧ください。  （左）浜松SA内を車間5mで走行（中）本線を時速80km車間9mで走行 （右）本線から浜松SAに分流 　なお、成長戦略において、今後の取組として「2025 年度以降の高速道路におけるレベル４自動運転トラックの実現を目指し、高性能トラックの運行管理システムについて検討を行う」ことが掲げられています。今後これを踏まえて、今回実現したトラックの後続車無人隊列走行技術の成果を生かしつつ、引き続き、自動運転技術を搭載した高性能トラックの開発、社会実装を推進していきます。添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000362.html) 

  2021/03/05 14:15 KENKEY

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  コマツ　「DX グランプリ 2020」に選定されました

  　コマツ(社長:小川啓之)は、このたび経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」企業の中から、 “デジタル時代を先導する企業”として「DXグランプリ2020」に選定されました。 　経済産業省は、中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結びつく戦略的 IT 投資の促進に向けた取り組みの一環として、過去 5 回にわたり東京証券取引所と共同で「攻めの IT 経営銘柄」の選定を実施してきました。本年より、近年のデジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」のグローバルな潮流が起こってきていることを踏まえ、「デジタルトランスフォーメーション銘柄 2020」に名称を変更して選定が行われました。 　企業の選定にあたっては以下の 6 つの項目と財務指標について評価されており、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業として、本年はDX銘柄2020に 35 社が選定され、銘柄選定企業の中から2社が「DXグランプリ」に選定されております。 Ⅰ．ビジョン・ビジネスモデル Ⅱ．戦略 Ⅱ－①．組織・制度等 Ⅱ－②．デジタル技術の活用・情報システム Ⅲ．成果と重要な成果指標の共有 Ⅳ．ガバナンス　　当社は昨年まで実施された「攻めの IT 経営銘柄」を含め 4 回目の銘柄選定となり、グランプリに選定されたのは今回初めてとなります。 　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、成長戦略による収益向上とESG課題解決の好循環で持続的成長を図り、施工のデジタルトランスフォーメーションによる「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の実現を目指してまいります。 [参考] ・経済産業省ニュースリリース  「DX 銘柄 2020」「 DX 注目企業 2020」を選定しました https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200825001/20200825001.html・日本取引所グループニュースリリース  「デジタルトランスフォーメーション銘柄 2020」の公表について https://www.jpx.co.jp/news/1120/20200825-01.htmlお問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2020/08/26 11:29 株式会社小松製作所

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  第４回インフラメンテナンス大賞の応募期間を延長します ～令和２年５月２９日（金）まで～

  令和2年4月9日国土交通省は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、防衛省とともに「第４回インフラメンテナンス大賞」の募集をしているところですが、新型コロナウイルス感染拡大予防等の状況に鑑み、応募書類作成の期間を確保するために、応募締め切り日を、令和２年４月１３日（月）から同年５月２９日（金）に延長いたします。引き続き、皆様からのご応募をお待ちしております。【第４回インフラメンテナンス大賞 応募期間】応募期間：令和２年２月１４日（金）～令和２年５月２９日（金）　※応募方法等に変更はありません。インフラメンテナンス大賞は、日本国内の社会資本のメンテナンス（以下「インフラメンテナンス」という。）に係る優れた取組や技術開発を表彰するものです。表彰により、好事例として広く紹介することで、我が国のインフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組を促進し、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念の普及を図ることを目的として実施するものです。＜応募概要＞ ※詳細は、「応募要領」（別添１）をご確認ください。応募期間：上記のとおり応募方法：webフォーム又は郵送にて提出今後の予定：応募締切後 　審査開始令和２年秋頃 　受賞者決定令和２年冬頃 　表彰式下記HPにて、過去の受賞者の取組概要や第４回応募要領等をご覧頂けます。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/03_award.html＜問い合わせ先＞国土交通省総合政策局公共事業企画調整課　五十嵐、幕内TEL：03-5253-8111（内線24563、24524）、03-5253-8912（直通）、FAX：03-5253-1551添付資料第４回インフラメンテナンス大賞の応募期間の延長について（PDF形式）別添１インフラメンテナンス大賞応募要領（PDF形式）別添２インフラメンテナンス大賞募集様式（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000238.html )

  2020/04/09 15:35 KENKEY

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  中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」を公開しました

  2020年4月1日補助金等の制度検索から電子申請までをサポートします。中小企業庁は、中小企業・小規模事業者の皆様を対象とした様々な国の支援措置（＊）をより「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、「中小企業向け補助金・総合支援サイト　ミラサポplus」を公開しました。これらの支援制度や事例を簡単・便利に検索でき、電子申請までをサポートします。＊補助金・助成金、金融（融資・信用保証等）、税制（還付、控除、優遇等）、認定、専門家派遣等。1．中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」について従来の「ミラサポ」から、ユーザー目線に立った行政サービスの提供を目指し、このたび「ミラサポplus」としてリニューアルしました。新規にご提供する「制度ナビ」「事例ナビ」という機能では、国の支援制度や様々な事例がデータベースとして整理されており、簡単・便利に検索して頂けます。会員登録をせずとも広く情報を閲覧頂けますが、会員登録・ログインをして頂くと、事業者の皆様に応じた「おすすめ」表示や、電子申請のサポート、経営状況の見える化（ローカルベンチマーク）等、より便利にお使い頂けます。          中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」2．「制度ナビ」で新型コロナウイルス感染症対策情報を検索できます「制度ナビ」では、新型コロナウイルス感染症対策の支援措置も検索できます。行政は、情報をいち早くアップデートし事業者の皆様へお届けでき、事業者の皆様は、支援情報を一元的に入手し、同じフォーマットで情報を閲覧頂けます。気になる情報は「マイリスト」に登録し整理することもできます（要ログイン）。国が提供する支援制度から順次情報を登録しており、準備が整い次第、順次、都道府県等の支援制度まで対象を広げてまいります。                      経済産業省「行政機関の提供する新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け政府支援制度情報及び検索サービスを提供します」担当中小企業庁　長官官房　総務課長　高倉担当者： 西谷、菅原電話：03-3501-1511(内線5151)03-3501-1768（直通）03-3501-6801（FAX）中小企業庁　長官官房　広報相談室長　工藤担当者： 稲垣、大浜電話：03-3501-1511(内線5161)03-3501-1709（直通）03-3501-6835（FAX）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200401004/20200401004.html ）

  2020/04/03 15:52 KENKEY

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  新型コロナウイルス感染症関連で経済産業省より支援策公開中

  2020年3月31日経済産業省新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。支援策パンフレット資金繰り支援（貸付・保証）新型コロナウイルス対策補助事業中小企業・小規模企業の相談窓口現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）輸出入手続きの緩和等下請中小企業への配慮要請個人事業主・フリーランス支援就職・採用活動及び内定者への配慮要請学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援支援情報の検索はこちら情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ事業者の皆様の資金ニーズごとに受けられる支援策はこちらです。 詳しくはこちらをご一読ください。新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ

  2020/03/31 12:37 KENKEY

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  セーフティネット保証5号の対象業種を指定します（令和2年度第1四半期分）

  2020年3月23日経済産業省経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティネット保証5号の指定業種については、令和元年度第4四半期において、2回にわたり業種見直しを行い、計356業種を追加し、現在508業種を対象としているところです。今般、業種別の業況を踏まえ、令和2年度第1四半期の対象業種として587業種を指定することとしました。令和2年4月1日から令和2年6月30日までのセーフティネット保証5号（別紙1参照）の対象業種については、別紙の業種（別紙2参照）を指定します。セーフティネット保証5号の指定は、後日官報にて告示する予定ですが、本日から各信用保証協会において事前相談を開始いたしますのでお近くの信用保証協会に御相談ください。各信用保証協会の連絡先につきましては、こちらを御覧ください。なお、セーフティネット保証5号の利用に当たっては、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要となりますので、お近くの市区町村にお問い合わせください。                 別紙1：セーフティネット保証5号の概要（PDF形式：478KB）       別紙2：セーフティネット保証5号の指定業種（令和2年4月1日～令和2年6月30日）（PDF形式：569KB） 本件のお問い合わせについては、中小企業金融相談窓口あるいはお近くの地方経済産業局にご連絡ください。 関連資料 新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報担当本発表資料のお問い合わせ先（※お問い合わせは、上記中小企業金融相談窓口あるいはお近くの地方経済産業局にご連絡ください。）中小企業庁事業環境部 金融課 貴田担当者：高橋、小野電話：03-3501-151103-3501-6861（FAX）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323008/20200323008.html）

  2020/03/24 16:59 KENKEY

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  行政機関の提供する新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け政府支援制度情報及び検索サービスを提供します

  2020年3月23日経済産業省同時発表：総務省内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省及び経済産業省は、新型コロナウイルス感染症対策として各府省及び地方公共団体等が、事業者向けに提供する各種支援情報を一元的に検索可能な検索サービスを提供開始します。国が提供する支援制度から順次情報を登録開始し、準備が整い次第、順次、地方公共団体の支援制度まで対象を広げてまいります。本件概要新型コロナウイルス感染症に対して政府一体となり経済対策等を進めているところであり、国民や事業者の皆さんに様々な支援制度が既に用意されています。これらの支援制度がその目的を達成するためには、必要な利用者に、支援制度情報を見つけやすく、わかりやすい形でお届けし、その活用を通じて生活や事業の流れを取り戻していくことが重要となります。　 これを達成するには、利用者の視点から府省、都道府県、市区町村の組織横断的な情報を一元的に入手できる環境整備が必要です。 そこで、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省及び経済産業省は、各府省の提供する支援制度情報のデータの標準化を図った上で集約し、データのオープン化を実施します。◆オープンデータ ◆データ定義（支援情報入力シート入力マニュアル） ※データ更新を迅速に行うため、上記情報の提供には民間サービスを活用しています。また、データをオープン化するだけでなく、検索するためのサービスも検討しており、事業者向けの支援制度情報検索のために、現在、中小企業庁で開発中のミラサポplusの「制度ナビ」を3月23日に先行的に部分オープンさせることで、検索システムを提供してまいります。 ◆ミラサポplus「制度ナビ」注1：現在、サイトの試行中であり、閲覧等で問題が生じることがありますのでご了解の上でご利用ください。注2：右の「新型コロナウイルス感染症関連」をクリックしてください。更に、政府の個人向け支援制度情報の検索サービスや、3月9日にオープンデータ化した＃民間支援情報ナビのデータとも統合した検索サービスをCivicTech団体等とも検討しているところです。政府で集約した支援制度データは、順次、オープン化してまいりますが、地方公共団体の情報に関しても情報収集体制の整理ができた段階で希望する地方公共団体からの情報登録とオープンデータ化していく予定です。この取組を通じて、国民や事業者らが安心して暮らし、事業継続できる環境づくりを目指して取り組んでまいります。担当 商務情報政策局総務課 情報プロジェクト室長 中野担当者：平本、吉田電話：03-3501-1511（内線 4071～4073）03-3501-3091（直通）03-3580-6403（FAX）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323009/20200323009.html）

  2020/03/24 16:42 KENKEY

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  製造業における外国人材受入れに関する相談窓口を設置しました

  2019年6月17日経済産業省 改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している皆様からの相談に応じるため、相談窓口を設置しました。 1. 概要 経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。そこで、当該外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受け入れを行うため、全国に相談窓口を設置し、相談内容に応じた必要な情報提供等を行います。 2. 相談窓口における問い合わせ先について 対象 製造業3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）において「1号特定技能外国人」の受入れを検討している中小企業 相談内容 円滑に「1号特定技能外国人」を受け入れるための生活ガイダンス、各種行政手続きに関するお問合せ 中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口（一次受付） 株式会社JTB 新宿第二事業部内 住所：〒163-0426　東京都新宿区西新宿2-1-1　新宿三井ビルディング26階 対応日時：平日9時30分～17時30分（土日・祝日・年末年始を除く） 対応言語：日本語 お電話でのお問合せご希望の場合 専用回線：03-5909-8762 、03-5909-8746 メールでのお問合せご希望の場合 「中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口（JTB）」 seizou-gaikokujin@jtb.com お問合せの際には必ず以下の項目内容をご記載ください。 【件名】中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口お問合せ ①企業名　②住所　③電話番号　④氏名（ふりがな） ⑤受入れを検討している分野　※以下よりご選択ください （素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、その他） ⑥お問合せ内容 3. 全国相談窓口一覧について（対面式） 事前予約制 対面でのご相談をご希望の場合 対応日時：平日9時30分～17時30分（土日・祝日・年末年始を除く） 面談場所：下記記載の各地域の拠点 予約先：専用回線：03-5909-8762 、03-5909-8746 ※対面でのご相談ご希望の場合には必ず専用回線にて事前予約をお願い致します。 ご予約無しでのご来社の場合にはお受けすることが出来ませんので十分にご注意ください。 ※個人情報の保護について 株式会社JTBは、経済産業省「製造業における外国人材受入れ支援事業」の一環で、中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口を設置しています。個人情報の取扱いに関しては、経済産業省の個人情報保護方針に則り適切に管理し、中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口の運営目的のみに使用します。 参考 製造業における外国人材受入れに関する政策ページ ※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針／運用要領、説明会の資料等を掲載しています。 60秒解説：外国人材受入れを検討中の製造業の皆様へ（5/28） 担当 本発表資料のお問合せ先 製造産業局　デジタル戦略官　三上 担当者：池田、梶本、山田 電話：03-3501-1511（内線3641～4） 03-3501-1689（直通） 03-3501-6588（FAX） 素形材産業について 製造産業局 素形材産業室長 松本 担当者：鈴木、舩橋、比良 電話：03-3501-1511（内線3827～9） 03-3501-1063（直通） 03-3501-6799（FAX） 産業機械製造業について 製造産業局 産業機械課長 玉井 担当者：長谷川、飯沼 電話：03-3501-1511（内線3821～4） 03-3501-1691（直通） 03-3580-6394（FAX） 電気・電子情報関連産業について 商務情報政策局 情報産業課長 菊川 担当者：渡辺、渡部、山本、長谷川 電話：03-3501-1511（内線3981～7） 03-3501-6944（直通） 03-3580-2769（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190617002/20190617002.html）

  2019/06/17 15:45 KENKEY

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  7月1日～7日は全国鉱山保安週間です！令和元年度全国鉱山保安週間実施要綱

  令 和 元 年 ５ 月 経 済 産 業 省 １．目的 　全国鉱山保安週間は、「国民安全の日（７月１日）」に合わせ、鉱山における自主保安活動を推進し、保安意識の高揚を図るとともに、広く国民の間に鉱山保安に関する認識及び理解を深め、もって危害及び鉱害の防止に資することを目的として昭和２５年から毎年実施している。 　鉱山災害による罹災者数は、長期的には減少しているが、直近５年間において１０６名が罹災しており、死亡者７名のほか、重篤な災害も発生している。平成３０年は、２６名が罹災しており、前年と比べると減少しているものの、引き続き災害の撲滅に向けた継続的な取組が必要である。 　このため、各鉱山における自主保安活動を定着させ、更に保安水準を向上させるため、昨年４ 月からスタートした、第１３次鉱業労働災害防止計画（平成３０年度～令和４年度）をより一層推進するとともに、国・関係団体・各鉱山で引き続き連携を図っていく。 　令和元年度の全国鉱山保安週間においては、この第１３次計画で推進する鉱山保安マネジメントシステムの導入・運用の深化、自主保安の推進と安全文化の醸成等について、危害及び鉱害の防止における関係者の取組を強化する機会とする。 ２．期間 (１)準備期間：６月１５日（土）から６月３０日（日）まで (２)全国鉱山保安週間：７月１日（月）から７月７日（日）まで (３)事後の検討期間：７月８日（月）から７月３１日（水）まで ３．主唱者 　経済産業省 ４．実施者 　各鉱山及び関係団体 ５．主唱者及び関係団体における実施事項 　次の方法により、「全国鉱山保安週間」の趣旨の周知徹底及び効果的な実施を図る。 (１) ホームページ等による広報 (２) ポスター等広報資料の作成・配布 (３) 講演会、鉱山見学会等の実施 (４) 各鉱山の実施する事項に対する指導等 (５) その他、鉱山保安に関する標語、ポスターの募集等「全国鉱山保安週間」にふさわしい行事の実施 ６．各鉱山における実施事項 　各鉱山は「全国鉱山保安週間」の趣旨を関係各位に対して周知し、次の取組事項につき優先順位を定め、効果的な実施を図り、もって日常の自主保安活動が活性化されるよう努める。 (１) 危害防止に関する取組事項 ① 重篤な災害、発生頻度の高い災害の撲滅・防止に向けた取組 ・実際に災害が発生した鉱山の事例（水平展開情報等）を参考に、各鉱山における対策事項の計画、実施（特に発生頻度の高い「墜落」「車両系鉱山機械」「ベルトコンベア」に係る対策の実施等） ② 作業環境・施設等の点検、検査、整備 ・作業環境（天盤、路面、浮石、転石、通気、粉じん、通路、手すり等）、保護具 ・施設等（老朽化設備の計画的な更新、優先順位を付けた点検・補修の実施等） ③ 保安に関する計画・規程等の見直しに関する取組（鉱山保安マネジメントシステムの導入・運用の深化） ・各鉱山における保安方針、保安目標及び保安計画の従業員への周知徹底 ・保安規程の記載内容の遵守状況等の評価及び見直し（作業手順、管理体制、災害時対応等） ・指差呼称、５Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔、躾）など日常的な保安活動の活性化 ・ヒヤリハット報告や残留リスクに基づく危険箇所の表示等「危険の見える化」の実施 ④ 保安教育に関する取組 ・ヒューマンエラー対策等に関する講習会等の開催 ・危険体感訓練や危険予知トレーニングなど災害に対する感性を養う取組の実施 ・高年齢労働者が安全に活躍できるための職場改善の推進と、経験豊富な高年齢労働者のノウハウの継承のための取組 (２) 鉱害防止に関する取組事項 ⑤ 坑廃水処理施設、鉱煙発生施設、捨石集積場・沈殿池等の点検・検査・整備 ・各施設の日々の点検項目の見直し、定期的な検査、必要な整備（老朽化設備の計画的な更新、優先順位を付けた点検・補修等）の実施 ・未処理水の流出等の災害が発生した場合の連絡体制の確認、緊急時対応を計画する。 ・実際に災害が発生した鉱山の事例（水平展開情報等）を参考に、各鉱山における対策事業の計画、実施 ⑥ 鉱害防止のための緑化の推進等の採掘跡地の整備 ・集積場の覆土・植栽に向けた取組の実施 ⑦ 鉱害防止に関する地域住民との懇談会等の実施 ・鉱害防止に関する地域住民との懇談会、学生、生徒等に鉱害防止施設の公開、事業説明の実施等 (３) 保安に関する意識の高揚に関する取組事項 ⑧ 鉱山保安に関する標語、絵画、写真、作文等の募集・展示、鉱山見学会、社内保安表彰等「全国鉱山保安週間」にふさわしい行事の実施 産業保安グループ 鉱山・火薬類監理官 白井 担当者：鉱山・火薬類監理官付 吉田、北 電話：03-3501-1511（内線4961～5） 03-3501-1870（直通） 03-3501-6565（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190607003/20190607003.html）

  2019/06/13 10:15 KENKEY

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  鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2019年4月分)

  ２ ０ １ ９ 年 ６ 月 １ ０ 日 経 済 産 業 省 大 臣 官 房 調査統計グループ経済解析室 ■ 鉱工業出荷内訳表・鉱工業総供給表でみる鉱工業の内外需動向 ■ １．鉱工業出荷内訳表（季節調整済指数） 2019年4月の鉱工業出荷は102.6、前月比1.7％と2か月ぶりの上昇となった。 うち国内向け出荷は102.9、同3.3％の上昇、輸出向け出荷は104.0、同-1.6％の低下となった。 (1) 国内 国内向け出荷の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）、「生産用機械工業」（建設・鉱山機械、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置等）等、低下に寄与した 業種は、「汎用・業務用機械工業」（ボイラ・原動機、運搬装置等）、「電子部品・デバイス工業」（電子デバイス、集積回路等）等であった。 (2) 輸出 輸出向け出荷の低下に寄与した業種は、「輸送機械工業」（船舶・同機関、乗用車等）、「生産用機械工業」（半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、建設・鉱山機械等）等、上昇に寄与した業種 は、「汎用・業務用機械工業」（運搬装置、汎用機械器具部品等）、「化学工業（除．医薬品）」（プラス チック、その他の有機化学工業製品等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、国内向け出荷については、耐久消費財、資本財等が上昇、輸出向け出荷について は、資本財、耐久消費財が低下となった。 ２．鉱工業総供給表（季節調整済指数） (1) 総供給 総供給の上昇に寄与した業種は、「輸送機械工業」（乗用車、車体・自動車部品等）、「電気・情報通 信機械工業」（電子計算機、無線通信機器等）等、低下に寄与した業種は、「汎用・業務用機械工業」（ボイラ・原動機、運搬装置等）、「電子部品・デバイス工業」（電子デバイス、集積回路等）等であった。 (2) 輸入 輸入の上昇に寄与した業種は、「鉱業」、「電気・情報通信機械工業」（無線通信機器、電子計算機 等）等、低下に寄与した業種は、「鉄鋼・非鉄金属工業」（非鉄金属精錬・精製品、電線・ケーブル 等）、「電子部品・デバイス工業」（その他の電子部品、集積回路等）等であった。 (3) 財別 財別にみると、総供給については、耐久消費財、資本財等が上昇、輸入については、耐久消費財、生産財等が上昇となった。 業種別・財別鉱工業出荷・鉱工業総供給季節調整済指数の前月比、寄与度（２０１９年４月分）等の詳細はこちらからご確認ください。 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result-1.html）

  2019/06/12 10:45 KENKEY