「日本建設機械工業会~需要予測~」のタグ一覧 (6件中1~6件を表示)
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日本建設機械工業会 需要予測まとまる(建設機械需要予測(2023 年8 月))
2023年8月3日 1 概況○2023年度については、国内、輸出共に続伸し、2023年度通年の出荷金額は3兆1,921億円(前年度比 5%増)となり、全体では3年連続の増加と予測される。○2024年度についても、国内、輸出共に堅調に推移し、全体では4年連続の増加と予測。主力の油圧ショベルを中心に続伸し、2024 年度通年の出荷金額は、過去最高の3兆 2,768 億円(前年度比3%増)と予測される。2 国内・輸出別(1)国内〇2023年度は、部品・部材の納入遅れが改善されてきたこと、また、安定した公共投資や民間設備投資に支えられ、続伸すると予測。・上期は、トラクタが前年同期比 10%増加、油圧ショベルが同7%増加するなど8機種が増加もしくは横這いとなり、4,358億円(前年同期比5%増加)と見込まれる。・下期も、8機種が増加となり、5,243億円(前年同期比4%増)と予測される。・この結果、2023年度通年では、9,601億円(前年度比4%増)となり、3年連続で増加と予測される。(前回本年2月時の予測と比較して451億円上方修正となった。)○2024年度も、安定した公共投資や民間設備投資が継続し、さらに続伸すると予測。 ・上期は、8機種が増加もしくは横這いとなり、4,413億円(前年同期比1%増)と予測される。 ・下期も、8機種が増加となり、5,333億円(前年同期比2%増)と予測される。・この結果、2024年度通年では、9,746億円(前年度比2%増)となり、4年連続で増加と予測される。(2)輸出○2023 年度は、国内同様、部品・部材の納入遅れが改善されてきたこと、比較的船舶の需給も改善されてきたこと等から、続伸すると予測。 ・上期は、最主力機種である油圧ショベルが前年同期比 6%増加するなど6機種が増加し、1 兆 16億円(前年同期比7%増)と見込まれる。 ・下期は、建設用クレーンが前年同期比14%増加するなど7機種が増加もしくは横這いとなり、1 兆2,304億円(前年同期比3%増)と予測される。 ・この結果、2023年度通年では、2 兆2,320 億円(前年度比5%増)となり、3年連続で増加すると見込まれる。(前回本年2月時の予測と比較して、890億円上方修正となった。)○2024年度も、土工系機械を中心にさらに続伸すると予測。・上期は、7 機種が増加もしくは横這いとなり、1 兆338億円(前年同期比 3%増)と予測。 ・下期は、8 機種が増加もしくは横這いとなり、1 兆2,684億円(前年同期比 3%増)と予測。 ・この結果、2024 年度通年では、2 兆3,022億円(前年度比3%増)となり、4年連続の増加と予測される。
2023/08/04 15:02 一般社団法人 日本建設機械工業会
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日本建設機械工業会 需要予測まとまる(建設機械需要予測(2022年8月))
2022年8月26日 1 概況 ○2022 年度については、国内は底堅く推移、輸出は続伸し、2022 年度通年の出荷金額は2 兆6,194 億円 (前年度比3%増)と予測される。 ○2023 年度については、国内微増、輸出も堅調に推移し、全体では3 年連続の増加と予測。 主力の油圧ショベルを中心に続伸し、2023 年度通年の出荷金額は、過去最高の 2 兆 7,165 億円(前年度比4%増)と予測される。2 国内・輸出別 (1)国内〇2022 年度は、部品・部材の納入遅れが生じるものの、安定した公共投資に支えられ、前年度比 横這いと予測。 ・上期は、油圧ショベルが前年同期比 1%、建設用クレーンが前年同期比2%減少するなど 6 機種が減少し、3,907 億円(前年同期比1%減少)と見込まれる。・下期は、部品・部材の納入遅れが継続するものの、安定した公共投資に支えられ、6機種が増加もしくは横這いとなり、4,740 億円(前年同期比1%増)と予測される。・この結果、2022年度通年では、8,647 億円(前年度比±0%)と予測される。(前回本年 2 月時の予測と比較して185 億円下方修正となった。)○2023 年度は、安定した公共投資が継続し、微増と予測。・上期は、7機種が増加となり、3,971 億円(前年同期比2%増)と予測される。 ・下期も、7機種が増加となり、4,809 億円(前年同期比1%増)と予測される。 ・この結果、2023 年度通年では、8,780 億円(前年度比2%増)となり、2 年振りに増加と予測される。(2)輸出 ○2022 年度は、国内同様、部品・部材の納入遅れや物流量増加による船舶確保の問題もあるが、各国コロナ後の経済活動の活発化から、続伸すると予測。・上期は、最主力機種である油圧ショベルが前年同期比5%増加するなど7機種が増加し、8,387 億円 (前年同期比7%増)と見込まれる。・下期は、トラクタが前年同期比17%増加するなど5 機種で増加し、9,160 億円(前年同期比4%増)と予測される。・この結果、2022 年度通年では、1 兆7,547 億円(前年度比5%増)となり、2 年連続で増加すると見込まれる。(前回本年2 月時の予測と比較して、747 億円上方修正となった。) ○2023 年度も、土工系機械を中心にさらに続伸すると予測。・上期は、7 機種が増加となり、8,931 億円(前年同期比6%増)と予測。・下期は、6 機種が増加となり、9,454 億円(前年同期比3%増)と予測。・この結果、2023 年度通年では、1 兆8,385 億円(前年度比5%増)となり、3 年連続の増加と予測される。
2022/08/29 14:45 一般社団法人 日本建設機械工業会
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日本建設機械工業会 需要予測まとまる
令和2年8月27日一般社団法人日本建設機械工業会統計調査部会需要予測まとまる 20年度は国内、輸出ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少すると予測。21年度は輸出が大きく回復し、全体では増加に転じると予測。2020年度の出荷金額は、1兆8,478億円(前年比15%減少) と予測。2021年度の出荷金額は、1兆9,433億円(前年比 5%増加) と予測。 国内出荷:2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、上期計では、建設用クレーンの前年同期比15%減少を始め8機種が減少し、4,131億円(前年同期比9%減少)となると見込まれます。下期は、主力機種である油圧ショベル、ミニショベル等が回復するも、下期計では、4,341億円(前年同期比2%減少)と予測しております。この結果、2020年度合計では、8,472億円(前年同期比5%減少)となり3年振りに減少すると予測しております。2021年度は、土工系機械は増加するものの、住宅投資及び民間設備投資の落ち込みにより建築系機械が減少すると予測され、上期計では、4,059億円(前年同期比2%減少)、下期計では、4,360億円(前年同期並み)と予測しております。この結果、2021年度合計では、8,419億円(前年同期比1%減少)となり、2年連続の減少と予測しております。 輸 出:2020年度は、国内と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全9機種が減少し、上期計では5,159億円(前年同期比28%減少)と見込まれます。下期は、減少幅は縮小するものの回復には至らず、下期計では、4,847億円(前年同期比14%減少)と予測しております。この結果、2020年度合計では、1兆0,006億円(前年同期比22%減少)となり、2年連続で減少すると予測しております。2021年度は、3大輸出先(北米、欧州、アジア)を中心に増加すると予測し、上期計では5,711億円(前年同期比11%増加)、下期計では5,303億円(前年同期比9%増加)と予測しております。この結果、2021年度合計では、1兆1,014億円(前年同期比10%増加)となり、2年振りの増加と予測しております。
2020/08/27 16:00 一般社団法人 日本建設機械工業会
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日本建設機械工業会 需要予測まとまる
令和2年2月26日一般社団法人日本建設機械工業会統計調査部会需要予測まとまる 19年度国内は排ガス規制による旧型機需要の反動減からの回復に加え、増税前の駆け込み需要により増加、輸出は台風の影響により減少するほかアジア向けが減少するも、北米向けが堅調であることにより、全体では、過去3番目と予測。20年度は各市場とも不確定な要素はあるものの、国内・輸出共に微減に留まり、全体では、この3年間に次ぐ高水準と予測。※なお、本資料は、2020年1月14日時点の調査に基づき作成されており、新型コロナウイルスの影響は考慮されていない。2019年度の出荷金額は、2兆2,871億円(前年同期比7%減少) と見込。2020年度の出荷金額は、2兆2,294億円(前年同期比3%減少) と予測。国内出荷:2019年度は、一部機種の2014年次排ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機需要の反動減からの回復に加えて、消費税増税前の駆け込み需要があり、上期計では、油圧ショベルの前年比23%増加を始め全機種が増加し、4,540億円(前年同期比18%増加)となりました。下期は、台風によるサプライヤーの被災等に加えて消費税増税の駆け込み需要の反動減により8機種で減少すると見込み、下期計では、4,349億円(前年同期比11%減少)と見込まれます。その結果、2019年度合計では、6機種が増加し、8,889億円(前年同期比2%増加)となり、2年連続で増加すると見込まれます。2020年度は、災害や消費増税の駆け込み需要の反動減の影響から回復するものの、好調であった2019年度には届かないと見込み、上期計では、4,201億円(前年同期比7%減少)、下期は安定した公共投資が見込まれ、下期計では、4,474億円(前年同期比3%増加)と予測しております。この結果、2020年度合計では、8,675億円(前年同期比2%減少)と予測しております。輸 出:2019年度は、北米の需要が堅調に推移するも、アジアやオセアニア等で需要が減少し、上期計では、油圧ショベルを始め5機種が減少し、7,188億円(前年同期比5%減少)となりました。下期は前述の傾向に加え、台風被害により、工場の稼働停止やサプライヤーの被災による部品供給が滞るなど、全機種が減少し、下期計では6,794億円(前年同期比17%減少)と見込まれます。この結果、2019年度合計では、1兆3,982億円(前年同期比11%減少)と見込まれます。2020年度は、アジア、オセアニア向け等の需要が回復するも、欧州で需要が減少すると予想し、上期計では6,855億円(前年同期比5%減少)、下期計では6,764億円(前年同期並み)と予測しております。この結果、2020年度合計では、1兆3,619億円(前年同期比3%減少)となり、不確定な要素はあるものの、全体では、高水準を維持すると予測しております。
2020/02/26 16:46 一般社団法人 日本建設機械工業会
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日本建設機械工業会 需要予測まとまる(令和元年8月29日)
令和元年8月29日 一般社団法人日本建設機械工業会 統計調査部会 需要予測まとまる 19年度国内は駆け込み需要の反動減の影響がなくなり増加、輸出は微減するも全体では、過去最高と予測。 20年度国内、輸出ともに微減するも全体では、高水準を維持すると予測。 2019年度の出荷金額は、2兆4,514億円(前年比微増) と予測。 2020年度の出荷金額は、2兆4,026億円(前年比2%減少) と予測。 国内出荷:2019年度は、一部機種の2014年次排ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機需要の反動減の影響がなくなり、上期計では、油圧ショベルの前年比21%増加を始め全機種が増加すると見込み、4,255億円(前年同期比10%増加)となると見込まれます。下期は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が想定され、下期計では、4,773億円(前年同期比2%減少)と予測しております。この結果、2019年度合計では、9,028億円(前年同期比3%増加)となり2年連続で増加すると予測しております。2020年度は、安定した建設投資が継続するものの、設備投資及び住宅投資の減少が予測され、上期計では、 4,076億円(前年同期比4%減少)、下期計では、4,676億円(前年同期比2%減少)と予測しております。この結果、 2020年度合計では、8,752億円(前年同期比3%減少)となり、3年振りの微減と予測しております。 輸 出:2019年度は、北米及び欧州は引き続き堅調に推移するものの、アジア及びオセアニアの需要減少により、5機種が減少し、上期計では7,534億円(前年同期比1%減少)と見込まれます。下期は、上期同様に北米及び欧州は堅調に推移するもののアジア等の需要が減少すると見込まれ、下期計では、7,952億円(前年同期比3%減少)と予測しております。この結果、 2019年度合計では、1兆5,486億円(前年同期比2%減少)となり、3年振りに減少すると予測しております。2020年度は、引き続き北米を中心に他の地域も高水準で推移するものの、上期計では7,418億円(前年同期比2%減少)、下期計では7,856億円(前年同期比1%減少)と予測しております。この結果、2020年度合計では、1兆5,274億円(前年同期比1%減少)となり、2年連続の微減と予測しております。
2019/08/29 11:24 一般社団法人 日本建設機械工業会
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日本建設機械工業会 需要予測まとまる
平成31年2月27日 一般社団法人日本建設機械工業会 統計調査部会 需要予測まとまる 18年度国内は排出ガス規制生産猶予終了に伴う旧型機の駆け込み需要の反動減の影響により微減するも、輸出は好調で全体では、過去最高水準と予測。19年度は国内・輸出共に堅調に推移し、全体では、過去最高(07年度2兆4,426億円)を上回るものと予測。 2018年度の出荷金額は、2兆4,359億円(前年比7%増加) と見込。 2019年度の出荷金額は、2兆4,902億円(前年比2%増加) と予測。 国内出荷:2018年度は、下期より一部機種で2014年次排出ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機需要の反動減がなくなることに加え、安定した建設投資により、油圧ショベルをはじめ9機種が増加すると見込み、下期計では、4,680億円(前年同期比9%増加)と見込まれます。2018年度合計では、前述の駆け込み需要の反動減の影響が上期に生じたことにより、油圧ショベルをはじめ5機種が減少し、8,538億円(前年同期比1%減少)となり、3年連続で減少すると見込まれます。2019年度は、オリンピック関連需要の縮小が見込まれるものの、安定した建設投資の継続と消費税増税前の駆け込み需要が想定される結果、上期計では、4,266億円(前年同期比11%増加)。下期は、この傾向に加え消費税増税による需要減少が予想され、下期計では、4,578億円(前年同期比2%減少)と予測しております。この結果、2019年度合計では、8,844億円(前年同期比4%増加)となり、4年振りに増加すると予測しております。 輸 出:2018年度は、北米、欧州、アジアの3大輸出先を中心に需要が好調に推移して、下期は6機種が増加し、下期計では8,230億円(前年同期比8%増加)と見込まれます。この結果、2018年度合計では、1兆5,821億円(前年同期比13%増加)となり、2年連続で増加すると見込まれます。2019年度は、引き続き北米、欧州、アジア向け等の需要が堅調に推移すると予想し、上期計では7,733億円(前年同期比2%増加)、下期計では8,325億円(前年同期比1%増加)と予測しております。この結果、2019年度合計では、1兆6,058億円(前年同期比1%増加)となり、3年連続で増加すると予測しております。
2019/02/27 11:17 一般社団法人 日本建設機械工業会
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