「デジタル3D地図」のタグ一覧 (3件中1～3件を表示)
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写真や点群を3D地図でクラウド共有！福井コンピュータの「CIMPHONY Plus」
広い範囲で行われる土木工事では、工事写真や点群データなどの施工記録を管理、共有するためには、どうすればわかりやすくできるかは、施工管理者にとって悩みの種です。 そこで福井コンピュータは本日（2019年9月24日）、「CIMPHONY Plus」というサービスを開始することになりました。 データ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」の概念図（以下の資料：福井コンピュータ、道端組） ナ、ナ、ナ、ナント、 クラウド上に3D地図 を作り、その上に位置情報付きの写真データや、ドローン（無人機）空撮などで作成した点群データを置いて管理しようというものです。 現場データを管理するプラットフォームとなる現場の3D地図 3D地図上に保存された工事写真。時間軸のスライドバー（画面下）を動かすことで、過去に戻って現場を確認できる 現場データを管理するプラットフォームとなる現場の3D地図は、国土地理院の「地理院地図」や「標高タイル」、OSM財団の「OpenStreetMap」を使って作ります。 この3D地図に位置情報と時間情報が付いた様々な現場データを重ねて管理します。 現場写真の保管には、同社の電子小黒板対応のスマホアプリ「どこでも写真管理 Plus」や、土木施工管理システム「EX-TREND武蔵（写真管理）」が使えます。写真以外の様々な書類も配置・保管が可能です。 また、点群データの保管は点群処理システム「TREND-POINT」など、同社の設計ソフトが使えます。 一方、「CIMPHONY Plus」で保管されたデータの利用には特別なソフトは必要なく、ウェブブラウザーがあればOKです。 工事現場は時々刻々と変化するので、「時間軸」の機能を使って過去のある時期に戻って、そのときの工事写真や点群などを見ることができます。 点群は3D地図に重ねるように管理できる さらに驚くべきことに、ウェブブラウザーを使って 土量計算や断面の生成 なども行えるのです。 ウェブブラウザーを使って切り土量や盛り土量を計算し、グラフ化した例。日々の土量進ちょく管理に使える 実測データと設計データを比較して差分土量を算出した例 点群データから断面を生成した例 気になる利用料金ですが、写真データや書類を保管できる「Standardプラン」が年間3万6000円（税別）からとなっています。また設計データや点群データを保管できる「Professionalプラン」は、2020年1月から運用が開始され価格は未定です。 このシステムがあれば、必要な写真や点群データを確認するために特定のパソコンのところに行く“移動のムダ”が削減されるだけでなく、場所と時期に合ったデータを見つけるための“探す時間のムダ”、データを加工して土量や断面を作成する“加工のムダ”までも削減できそうですね。
2019/09/24 10:11 株式会社イエイリ・ラボ
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日本は50cmメッシュも！NTTデータ、RESTECが2.5mメッシュの全世界3D地図を発売
BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）などが普及してきた今、都市計画や自然災害の被害予測にはまず、地表の“現況3Dモデル”を作成することが必要です。 このニーズに対応するため、NTTデータとリモート・センシング技術センター（RESTEC）は世界中の陸地の起伏を5mメッシュの解像度で表したデジタル3D地図サービス「AW3D5m」を提供してきました。（3D地図詳細内容についてはこちら） 現在は世界115カ国以上で利用され、様々な課題解決に役立っています。 そして両社は2019年7月1日、さらに解像度を高め、 ナ、ナ、ナ、ナント、 2.5mメッシュの3D地図 「AW3D2.5m標準版地形データ」を発売したのです。（NTTデータのプレスリリースはこちら） 下の図が、従来の5mメッシュと今回の2.5mメッシュで表した米国のボストンとワシントンDCの3D地図です。 従来の5mメッシュ（左）と今回の2.5mメッシュ（右）で表した米国のボストンとワシントンDCの3D地図（資料：NTTデータ） 左右の3D地図を見比べてみると、2.5mメッシュの方は地形の細かな起伏が表現され、湖の沿岸部埋め立て地や幅の狭い河川などが詳しく表現されているのがわかります。 さらに建物や高架橋などの構造物、道路なども明確になっています。 両社はこのサービスを一部エリアから提供開始し、2019年内に全世界への提供を開始する予定です。気になるお値段ですが、1km2当たり500円から（1万km2未満の場合）となっています。 2.5mメッシュのサービスが始まった背景には、2016年の国連サミットで世界規模の「持続的な開発目標」（SDGs）という17項目からなる世界的な目標が採択されたことがあります。 最近、ロータリークラブや青年会議所などの会合で、17色が放射状にアレンジされたドーナツ型のバッジを着けている人を見かけますが、SDGsの17項目を象徴したものです。 2.5mメッシュの3D地図はこのうち、「9 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11 住み続けられるまちづくりを」、「13 気候変動に具体的な対策を」、「17パートナーシップで目標を達成しよう」の実現を目指しています。 BIM/CIMやi-Construction関係で使われる技術・サービスも、SDGsのどの部分に貢献できるのかを考えてみると、存在価値がグレードアップしそうですね。 SDGsの17項目を象徴するバッジ（写真：UNDP SHOP） 2.5mメッシュの3D地図が貢献する4つの項目（赤枠で囲んだ部分。資料：国際連合広報センター） 両者はこれに先立つ5月23日に、日本全土をカバーするデジタル3D地図「AW3D日本全国高精細3D地図」も発売しています。 こちらの解像度は、 ナ、ナ、ナ、ナント 50cmメッシュ の解像度なのです。（NTTデータのプレスリリースはこちら） このサービスで提供されるのは地形データ、衛星画像、建物3Dデータです。位置精度は地図縮尺で2500分の1相当と正確です。 50cmメッシュのデジタル3D地図「AW3D日本全国高精細3D地図」で提供される建物3Dデータ。建物1棟ずつの形と高さがデジタル化されている（資料：NTTデータ） オプションのテクスチャー付き建物3Dデータ（資料：NTTデータ） 都市開発や防災対策では、元の地形や街並みの3Dモデルを作るため、航空測量や3Dレーザースキャナーによる計測を行おうと考えがちですが、高精度化されたデジタル3D地図データを探してみると、使えるデータが意外と安価でスピーディーにゲットできるかもしれませんよ。
2019/07/05 10:20 株式会社イエイリ・ラボ
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日本をデジタルツイン化！国交省が“バーチャル・ジャパン”を構築へ
国土全体を3Dモデル化し、その中にリアルタイムな「属性情報」を入れ込むことで、巨大な「デジタルツイン」（電子の双子）として様々なシミュレーションやビジネスに生かす取り組みが各国で進んでいます。例えば、シンガポール全土を3Dモデル化した「バーチャル・シンガポール」などが知られていますね。（詳しくは、イエイリラボブログ2016年1月29日付けの記事を参照） バーチャル・シンガポールのイメージ（資料：NRF） 令和の時代を迎えた日本も、遅まきながらこれに似たプロジェクトが始まりました。国土交通省は2019年5月30日、「国土交通データプラットフォーム（仮称）」の整備計画を策定したことを発表しました。その内容はまさに、 “バーチャル・ジャパン” といっても過言ではないものなのです。（国土交通省のプレスリリースはこちら） 国土交通データプラットフォームの利活用イメージの一つ、「スマートシティ」（以下の資料：国土交通省のプレスリリースより） その目的は、国交省が保有するデータと民間のデータを連係させ、現実空間としての日本をサイバー空間に再現した「デジタル・ツイン」を構築することです。その成果を、業務の効率化やスマートシティなど国交省施策の高度化に生かすとともに、産学官連携によるイノベーションの創出を目指します。例えば、都市の3次元データに道路交通や公共交通、人流などのデータを組み合わせることで、MaaS（モビリディー・アズ・ア・サービス）など新たな交通サービスを導入したり、スマートシティーの実現を図ったりします。また、ドローンによる荷物配送や、VR（バーチャル・リアリティー）・AR（拡張現実）を利用して観光を疑似体験できるようにすることも想定しています。 ドローンによる荷物配送のイメージ VR・ARによる観光振興のイメージ このほか、SIP4D（基盤的防災情報流通ネットワーク）と連携して、災害発生時はインフラの被害状況や通行止め情報などを提供するなど、防災関連での活用も想定しています。 データのセキュリティーについては、誰もが自由にアクセスできる「レベル0」から、省内関係者や受注者などに限定して公開される「レベル3」まで分類する方針です。国交省の計画によると 2020年までに3D地図表示 を行えるようにするとともに、3D地図にひも付ける国土、産業活動、自然現象に関するデータ基盤を構築します。そして2022年度末には、これらのデータ基盤を3Dモデルと連携させてデータの吸い上げや提供を行えるようにします。 データプラットフォームの整備スケジュール これまで縦割りだった行政も、このデータプラットフォームを軸に新しい連携が始まるかもしれませんね。そして日本の国土を「IoT」（モノのインターネット）やAI（人工知能）によって、少ない人数でより効果的に運用していくための第一歩としても期待したいです。
2019/05/31 14:45 株式会社イエイリ・ラボ
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