鉱山機械の検索結果

「鉱山機械」のタグ一覧 (28件中21～28件を表示)

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  日立建機が ABB 社と「ネット・ゼロ・エミッション・マイニング」に関する覚書を締結

  2021 年 3 月 30 日日立建機株式会社ABB Ltd. 　日立建機株式会社(本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機)と、ABB Ltd. （本社：スイス連邦チューリッヒ、CEO:ビョルン・ローゼングレン／以下、ABB社）は、鉱山機械からの温室効果ガスの排出量実質ゼロに貢献する「ネット・ゼロ・エミッション・マイニング」の実現に向けて、協力関係を構築するための覚書を締結しました。　本覚書に基づき、日立建機と ABB 社は両社の知識を共有し、鉱山機械に関連する温室効果ガスの排出量を削減するソリューションを市場に投入するために協力します。　両社は、日立建機が提供するダンプトラックや超大型油圧ショベルに、ABB 社が鉱山採掘事業向けに提供する電動化や自動化、デジタルソリューションを適用する機会を、両社の高度な技術を活用して検討していきます。両社のソリューションを組み合わせることで、鉱山現場の効率性と拡張性を高め、CO2 の削減と持続可能な社会の実現に貢献することをめざします。　日立建機執行役専務マイニング事業本部長 石井壮之介は「世界の多くの鉱山事業は、依然としてエネルギー集約型であり、現在の産業プロセスの多くは温室効果ガスを大量に排出しています。気候変動は社会やコミュニティに影響を与え続けています。今回の協業を通じて、鉱山現場における環境負荷を軽減するソリューションを提供することが、私たちのビジョンです。私たちは、鉱山業界向けに環境に配慮した技術やシステムの導入を継続する中で、ABB社と協力できることを嬉しく思います。」と述べています。 　ABB 社は 130 年以上にわたり、鉱業・鉱物産業と協力して、電動化、自動化、デジタルソリューション、 業界仕様の製品、鉱業サイクルのあらゆる段階でのライフサイクルに関わるサービスを提供してきました。 ABB社のデジタルアプリケーションは、プロセスの複雑さを軽減するための高度なライブラリーとソフトウエアソリューションを利用しており、既存の機器や技術との統合が可能です。ABB Ability™ MineOptimize は、デジタル技術を活用したソリューションのポートフォリオであり、すでに世界中の露天掘りおよび地下掘りの鉱山のエネルギー効率、生産性、設備投資および運営費の最適化に貢献しています。　ABB 社プロセスインダストリ事業部長 Joachim Braun 氏は、「温室効果ガスの排出量を削減する 新たな技術は、エネルギー集約型の鉱業を変革し、より生産性を高めるだけでなく、持続可能な未来を実現することができます。私たちは、鉱業における何十年もの経験と、世界トップクラスの電動化・自動化・デジタルソリューションを活用し、巻き上げ機や磨鉱機、コンベア、車両に至るまで、電動化とデジタルソリューションが完全に統合された鉱山現場を実現します。」と述べています。　本覚書は、2021 年 3 月 22 日、ABB社プロセスインダストリ事業部長の Joachim Braun 氏と、 日立建機 執行役専務マイニング事業本部長 石井壮之介によって調印されました。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2021/03/30 16:05 日立建機日本株式会社

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  日立建機　豪スタートアップのバラハ社に出資　オープンイノベーションで AHS の高度化や超大型油圧ショベルの自律化を加速

  2021 年 3 月 25 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、3 月、オーストラリアのスタートアップ Baraja Pty Ltd（本社：オーストラリア シドニー／以下、バラハ社）に 出資しました。日立建機は同社への出資を通じて、バラハ社が有する LiDAR*（ライダー）技術を活用し、ダンプトラック自律走行システム（AHS）の高度化や超大型油圧ショベルの自律化に向けた開発のスピードを加速させます。　近年、鉱山機械の自動・自律化や電動化の動きが加速しており、また、鉱山機械だけでなく鉱山全体のオペレーションを効率化・最適化するソリューションのニーズが高まっています。このような中、日立建機では、AHSや鉱山現場の課題解決に貢献する「ConSite® Mine」を開発するなど、鉱山向けのソリューションを強化して参りましたが、さらにその動きを加速させるため、高度な自動運転に必須の技術である LiDAR を提供するバラハ社に出資することに致しました。　日立建機は、今回の出資を通してバラハ社と密に連携し、鉱山現場仕様の LiDAR 製品の開発の加速と、現地サポートの強化を実現することが可能となります。　バラハ社の LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」は、プリズムのような光学系のセンサーヘッドを用いることによって、3次元方向から広範囲、高精細に対象物までの距離を測定でき、機構上稼働部が少ないため、耐久性が高い点が特長です。鉱山での稼働実績があり、鉱山環境での稼働に多くのノウハウを有しているため、その技術力を日立建機の自動・自律化の開発に活用することが最適と考えております。　日立建機グループは、これまでも日立グループの幅広い技術を結集する「One Hitachi」の取り組みや、2020 年 4 月にスタートアップとの連携を強化する「ベンチャービジネス投資推進プロジェクト」を発足するなど、社外の技術やサービスを用いて新しい価値を創り出す「オープンイノベーション」を進めてきました。今後も、世界中の鉱山業界のお客さまに、ICT、IoTを活用したソリューション「Solution Linkage🄬 」を提供し、お客さまの求める、より高い安全性と生産性の向上に貢献していきます。また、今回のバラハ社への出資のような事業戦略上必要となるスタートアップとの出資など、オープンイノベーション活動も加速させていきます。* LiDAR…Light Detection And Ranging の略。レーザー光を対象物に照射し、その反射光をセンサーで捉え、物体の形状や対象物までの距離を検知する技術。■日立建機 執行役常務兼 CTO、研究・開発本部長兼顧客ソリューション本部長福本 英士のコメント　バラハ社の LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」 は、ますます高い安全と生産効率を求める鉱山のお客さまに、高度な自動運転のソリューションを提供するための必須のデバイスです。このたび、この分野で最先端の技術を持つバラハ社と連携することができたのはこの上ない喜びです。単なる出資関係にとどまらず、地形の計測や障害物の検知など双方の技術力向上と製品化加速につながると期待しています。日立建機は今回の出資を通して、AHSの高度化、超大型油圧ショベルの遠隔・自律運転の実用化を加速させるとともに、土木建設分野にも応用を拡大していきます。また、今回のようなデジタル分野のオープンイノベーションの取り組みも合わせて強化していきます。■バラハ社 CEO Federico Collarte（フェデリコ コラルテ）のコメント　従来の LiDAR 技術は、認識する範囲、解像度など、パフォーマンスの低さが課題になっていました。私たちの LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」は、建設・鉱山機械メーカーの日立建機などのパートナーが実際の現場で実証した信頼性を提供します。今回の出資と、日立建機との継続的なパートナーシップにより、鉱山現場に適した、より高度な自律運転の早期実現に向けて、私たちのミッションを推進していきます。■バラハ社の概要 ■商標注記・ConSite と Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もあり ますので、ご了承ください  

  2021/03/25 11:47 日立建機日本株式会社

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  コマツマイニング 英国工場のルーフサポート生産機能を移管 ―坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械の生産再編―

  2021 年 3 月 19 日　コマツ(社長：小川啓之)の 100％子会社であるコマツマイニング株式会社(以下 KMC、社長： Jeffrey Dawes)は、このたび坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械のロングウォール事業のうち、英国のウースター工場で生産するルーフサポートを協力企業へ生産移管することに着手し、引き続き、構造改革を実施していくことを発表しました。なお、KMCは引き続きルーフサポートの技術サポートの提供を担うとともに、アームドフェースコンベヤーやシェアラーの開発・生産・販売を継続します。　鉱山機械の需要は、鉄、銅、金などのハードロック向けは堅調に推移しているものの、石炭向けビジネスは、世界的な脱石炭の流れや燃料炭の価格低迷の影響を受け縮小が続いています。このたびの構造改革により、需要にあわせて生産能力を適正化するとともに強固な収益構造・企業体質を実現し、コマツグループの持続的成長を目指します。　本件は2021年度中に順次移管を進めていきますが、お客さまへの製品供給への影響はなく、また本件に関する連結業績への影響は軽微です。［ウースター工場の概要] ・住 所： Bromyard Road Worcester WR2 5EG United Kingdom・主要品目： アームドフェースコンベヤー、シェアラー、ルーフサポートなどの坑内掘り石炭向け鉱山機械（ロングウォール事業） 左：【ルーフサポート（ソフトロック 採掘時の崩落を防止する）】、右：【坑内掘りロングウォール工法完成システム を構成するルーフサポート（写真上部）】

  2021/03/22 12:47 株式会社小松製作所

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  コマツマイニング 米国・豪州のコンベア事業売却について ―坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械の生産再編―

  2021 年 3 月 19 日 　コマツ(社長：小川啓之)の 100％子会社であるコマツマイニング株式会社(以下 KMC、社長： Jeffrey Dawes)は、このたび米国・豪州のコンベア事業を Stellex Capital 社（米国）*1に売却する契約を締結しました。　売却対象は、KMCの子会社でコンベアを生産する米国拠点（米国アラバマ州ウィンフィールド）と豪州拠点（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州サマーズビー）です。なお、主 にトンネル・一般工事向けのコンベアを生産する英国拠点は今回の売却対象といたしません。　Stellex Capital 社は今回の買収にあわせて新たにマテリアルハンドリング事業会社を立ち上げ､過去にKMCが保有していたブランドである Continental を掲げ、コンベア事業の新たな可能性と成長を目指します。　鉱山機械の需要は、鉄、銅、金などのハードロック向けは堅調に推移しているものの、石炭向けビジネスは、世界的な脱石炭の流れや燃料炭の価格低迷の影響を受け縮小が続いています。このたびの売却は坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械事業の構造改革の一つであり、コマツはこの売却により強固な収益構造・企業体質を実現し、コマツグループの持続的成長を目指します。　本件は2020年度中の売却完了を目指しています。売却対象事業のお客さまへの製品供給への影響はなく、また本件に関する連結業績への影響は軽微です。*1 Stellex Capital 社は、改善・成長可能性のあるミドルマーケット企業向けの米国投資会社です。

  2021/03/22 12:33 株式会社小松製作所

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  コマツ　NTTドコモとの共同実験で初成功 商用5Gによる鉱山向け大型ICTブルドーザー遠隔操作の実証実験 ―「docomo Open House 2021」に出展―

  2021 年 2 月 2 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、本年２月４日から７日までの４日間、オンライン上で開催される「docomo Open House TM 2021」*1にて、株式会社 NTTドコモ（以下、ドコモ）と共同で、 商用の第 5 世代移動通信方式（以下、商用 5G）による鉱山向け大型 ICT ブルドーザー「D375Ai8」の遠隔操作の実証実験の概要について出展します。本実証実験は、ドコモと共同で実施し、2020 年 11 月に日本国内で初めて成功した、商用 5G を用いた建設・鉱山機械の遠隔制御です。 ＜商用 5G を利用した鉱山向け大型 ICT ブルドーザー「D375Ai-8」による遠隔操作＞ 　コマツは、中期経営計画の成長戦略３本柱の１つであるイノベーションによる価値創造の重点活動の一つとして、「建設・鉱山機械・ユーティリティ（小型機械）の自動化・自律化、電動化、遠隔操作化」に取り組むとともに、モノ（建設機械の自動化・高度化）とコト（施工オペレーションの最適化）で施工のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指しています。　このたびの「docomo Open House 2021」では、日本国内において初めて成功した、高速・ 大容量・低遅延の特徴を持つ商用 5G を利用した鉱山機械の遠隔操作の実証実験の概要をご紹介します。オペレーターは東京都に設置された遠隔操作卓に座り、遠隔地（大分県）にあるブルドーザーからリアルタイムで送信される複数台のカメラ映像を見ながら、遠隔操作で土砂を掘削します。なお、本技術には高解像度カメラおよび低遅延映像圧縮装置を用いることで、遠隔操作による作業を可能としています。遠隔操作卓では、ブルドーザー車載カメラにて、前後左右、作業機を視認できることに加え、車両の運転席同様に、マルチモニターの車両情報及びマシンガイダンスモニター（ICT施工専用モニター）にて ICT 施工の状況を確認することができます。　コマツは 2017 年よりドコモと 5G のモバイルネットワークを利用した建設・鉱山機械の遠隔制御システムの開発を目的とした実証実験の協業を開始しており、2018年の「CEATEC JAPAN」 においては試験用の 5G 装置を利用した大型ブルドーザーの遠隔操作のデモンストレーションを実現しました。このたびの商用 5G を用いた遠隔操作の実証実験の成功は、鉱山機械の自動化・遠隔化の実用に向けて着実に開発を推進させたものと言えます。　コマツは、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 ＜開催概要＞ 名 称： 「docomo Open House 2021 ～ここから、みんなの、あたらしい社会がはじまる。Hello Transformation.～」 会 期： 2021 年 2 月 4 日～2021 年 2 月 7 日 開催時間：10 時～18 時 (展示担当者とのチャットによる質疑応答対応) *2 イベントサイト：https://docomo-openhouse-2021.jp/ *1「docomo Open House」は、株式会社 NTT ドコモの商標です。 *2 イベントサイトの閲覧は会期中 24 時間可能です。お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

  2021/02/02 11:46 株式会社小松製作所

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  コマツマイニング ブルーフィールド工場閉鎖について ―坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械の生産再編―

  2021年01月12日　コマツ(社長：小川啓之)の100％子会社であるコマツマイニング株式会社(以下KMC、社長：Jeffrey Dawes)は、このたび坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械の部品・コンポーネントを生産・加修（リビルド）するブルーフィールド工場（米国バージニア州）を閉鎖し、米国内3工場（バージニア州・ダッフィールド工場、ケンタッキー州・レバノン工場、ペンシルベニア州・ホーマーシティ工場）へ移管いたします。　鉱山機械の需要は、鉄、銅、金などのハードロック向けは堅調に推移しているものの、石炭向けは、世界的な脱石炭の流れや燃料炭の価格低迷の影響を受け、減少が続いています。このたびの工場閉鎖および生産再編により、需要にあわせて生産能力を適正化するとともに、強固な収益構造・企業体質を実現することで、コマツグループの持続的成長を目指します。　今回の閉鎖による生産移管は2020年度中の完了を予定しています。生産計画やお客さまへの製品供給への影響はなく、また本件に関する連結業績への影響は軽微です。［ブルーフィールド工場の概要]   ・住　　所：  1081 Hockman Pike, Bluefield, VA 24605 U.S.A.   ・主要品目：  坑内掘り鉱山機械の部品・コンポーネントの生産・リビルド等   ・建屋面積：  97,000 ft²（9,011m²）   ・設　　立：  1978年※ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2021/01/12 14:19 株式会社小松製作所

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  日立建機　クリサリックス・ベンチャー・キャピタルのファンドに出資 スタートアップと連携を加速 　鉱山全体のオペレーション効率化に向けてオープンイノベーションを強化

  2020 年 10 月 21 日 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 このたび、Chrysalix Venture Capital（本社：カナダ バンクーバー／以下、クリサリックス）と、 同社が募集する Chrysalix RoboValley Fund（クリサリックス ロボバレー ファンド）に出資することで合意いたしました。日立建機は同ファンドへの出資を通じ、クリサリックスが有するマイニング分野での豊富なネットワークを活用し、ロボティクスや IoT、AI など鉱山向け最新技術を有するスタートアップとのオープンイノベーションを強化いたします。 　近年、鉱山機械の自律化や電動化の動きが加速しており、また鉱山機械だけでなく鉱山全体の オペレーションを効率化・最適化するソリューションのニーズが高まっている中、数多くのスタートアップが新しい技術やサービスを提供し始めています。 　日立建機グループは、これまでも日立グループの幅広い技術を結集する「One Hitachi」の 取り組みや、社外の技術やサービスを用いて新しい価値を創り出す「オープンイノベーション」を進めてきました。加えて、スタートアップとの連携を強化するために、2020 年 4 月に「ベンチャー投資推進プロジェクト」を発足させ、このたびプロジェクト活動の第一弾として同ファンドへの出資を決定いたしました。 　クリサリックスは、カナダとオランダに拠点を置き、2001年に設立されたベンチャー・キャピタルで、資源、エネルギー、環境分野を中心としたスタートアップに投資を行っています。今回、日立建機が出資するクリサリックス ロボバレー ファンドは、2018 年 11 月に設立され、資源、マイニング業界を投資対象としており、特にマイニング業界で豊富なネットワークを有しています。 　今後、日立建機グループは、プロジェクトチームが中心となり、クリサリックスのネットワークを活用してスタートアップとの連携を強化します。マイニング事業のみならず、さまざまなビジネスパートナーやスタートアップとのオープンイノベーションを強力に推進し、お客さまの課題解決に貢献してまいります。 ■日立建機グループのマイニング事業 日立建機グループのマイニング事業は、鉱山機械（超大型油圧ショベル、ダンプトラック）のほか、 ダンプトラックの自律走行システム（AHS）や運行管理システム（FMS）などを開発・提供しております。 お客さまの現場の安全性や生産性の向上、ライフサイクルコストの低減に貢献すべく、 2021年度には超大型油圧ショベルの自律運転に向けた実証実験や、鉱山機械を遠隔監視して故障の予兆検知を行う ConSite® Mine の提供開始を予定しております。 ■商標注記 ・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 ・2020 年 9 月 30 日発表 ニュースリリース IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献する ConSite® Mine を開発 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/10/21 15:29 日立建機日本株式会社

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  日立建機　中央アジア市場で鉱山機械のコンポーネント修理センターを設立

  2020年8月6日日立建機株式会社 （本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の関連会社であるEurasian Machinery LLP（本社：カザフスタン共和国アルマティ市、社長：ケマル・チェティネリ （Kemal Cetinelli））／以下、ユーラシアン マシナリー社）は、7月、中央アジアの鉱山機械市場における技術サービス体制を拡充するため、カザフスタン共和国のカラガンダ地区に基幹部品となるコンポーネントの修理センターを設立しました。設立においては、同国の政府系機関のカザフ投資公社(National Company KAZAKH INVEST JSC )の協力を得て進めました。 カザフスタン共和国に新設したコンポーネント修理センター 本センターでは、鉱山、建設、石油企業などで使われる超大型油圧ショベル、ダンプトラックなどを対象に、保守メンテナンスと共に基幹部品となるコンポーネントの修理、鉱山機械本体の修理を行います。日立建機グループでは、今後も成長が見込まれる中央アジア地域において、建設機械や鉱山機械の販売の拡充に加えて、技術サービスやソリューションを中心としたバリューチェーン事業を強化していきます。 設立の背景カザフスタン共和国・キルギス共和国・ウズベキスタン共和国などの中央アジア諸国は、豊富な地下資源に恵まれて鉱産品やエネルギーの採掘が盛んに行われており、 近年は特に、隣接する中華人民共和国が進める一帯一路構想の下で、欧州につながる交通の要衝や今後の重要な経済圏として注目されています。日立建機は、1990年代から中央アジアに鉱山向け超大型油圧ショベルやダンプトラックなどを多数納入しており、同市場で高いシェアを有しています。 2018年には、現地パートナーと合弁でユーラシアン マシナリー社をカザフスタン共和国に設立しました。今回は、中央アジア市場での技術サービス体制をさらに拡充するため、同センターを設立するものです。コンポーネント修理センターの概要 関連情報2020年7月28日　カザフ投資公社ニュースリリース（英語のみ）「An investment project for serving large-sized equipment was implemented by a Japanese company in Kazakhstan」2018年7月10日　ニュースリリース「中央アジア市場におけるさらなる事業拡大のために販売会社を設立」※ユーラシアン マシナリー社は、2018年に日立建機が現地パートナーとオランダ経由で出資・設立した合弁会社で、カザフスタン共和国などの中央アジア諸国における鉱山機械、建設機械の販売・サービスを行っています。 サービスセンター内にあるエンジンの修理エリア ダンプトラックのオーバーホール トピックス記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

  2020/08/11 18:36 日立建機日本株式会社