新型コロナウイルスの検索結果

「新型コロナウイルス」のタグ一覧 (29件中21～29件を表示)

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  自動車登録申請書の添付書類の有効期間を延長します ～新型コロナウイルス感染症対策～

  令和2年5月21日 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、自動車登録申請等を予定通り実施できないまま、添付書類の有効期間が満了してしまうおそれがあることから、添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため、添付書類の有効期間を延長する取扱いを実施いたします。○　添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため、自動車登録申請書に添付が求められている以下の書類については、令和２年５月２２日より以下のとおり有効期間が満了してもなお有効なものとして取り扱う措置を実施いたします。・印鑑に関する証明書令和２年１月８日から７月７日までに発行されたものについて、令和２年１０月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。・自動車の保管場所を確保していることを証する書面令和２年２月２８日から８月２８日までに発行されたものについて、令和２年１０月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。・自動車の使用の本拠の位置を証する書面及び使用者の住所を証する書面等（住民票や公的機関又は国の事業証明書又は営業証明書等）令和２年１月８日から７月７日までに発行されたものについて、令和２年１０月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。※　軽自動車についても、検査及び自動車検査証の記載事項の変更の申請書の添付書類に関して、同様の取扱いが実施されます。詳しくは、軽自動車検査協会へお問い合わせください。添付資料報道発表資料（PDF形式）自動車登録申請における添付書類の取扱い関係　Ｑ＆Ａ（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000108.html)

  2020/05/21 11:10 KENKEY

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  新型コロナウイルスの世界的大流行と戦うコミュニティーを支援

  2020年5月18日• 自家製消毒液を川崎地区の病院と市役所へ寄付• 三菱ふそうトラック・ヨーロッパはフェイスプロテクターを製造しポルトガルの医療機関へ寄付• 世界各国のパートナー企業が支援物資や生活必需品を提供 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下MFTBC）は、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。また被患されている皆さまに心よりお見舞い申し上げるとともに、感染拡大の影響と戦う方々に心を寄せたいと思います。MFTBCが属するダイムラー・トラック社が掲げる「世界を動かし続ける人びとのために」という目標指針の元、MFTBCは新型コロナウイルスの感染拡大に対応する世界中のコミュニティーを支援しています。国内では依然として市販消毒剤の不足が続く状況であり、MFTBCは川崎地区の病院と市役所に合計200 リットルの消毒液を寄付することを決定しました。当消毒液は、工場敷地内で品質マネージメント本部が管理する施設内のマテリアルラボを利用して生産しています。制御した環境下であるマテリアルラボは、通常自動車部品に用いる材料の特性を研究しています。同施設は2017年　　12月に開設し、最高水準の測定精度を可能にする最先端の機材が揃っています。その為、当ラボを利用して安全にエタノール、グリセリンと精製水を結合させ消毒液を生産することが可能です。MFTBCの子会社である三菱ふそうトラック・ヨーロッパ (本社：ポルトガル、以下MFTE) も、フェイスプロテクターの生産と寄付を通してポルトガル・トラマガルの医療従事者を支えています。フェイスプロテクターはヘッドバンドに接続された交換可能なポリエチレン製のシールドでできており、MFTE内の3Dプリンター装置を利用して生産しています。パンデミックの最前線で働いているポルトガルの医療チームは、フェイスプロテクターを有効と認め、これまでに数百個をトラマガル地区の医療機関に提供しています。また、加えて医療用マスクやガウンを近隣の病院に寄付しています。上記寄付のほかにも世界中のMFTBC 関連組織が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みに関わっています。ダイムラー・トラック・アジアとして協業するダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社 (本社：インド・チェンナイ、以下DICV) は、インド国内の政府行政機関や慈善団体に医療機器を提供する一方、救援資金の提供を計画しています。DICVのオラガダム工場では、チェンナイに1日当たり約1000食の食事を提供しています。ふそう製品のケニアでの総代理店でシンバ・コーポレーションは社会貢献のための投資部門であるシンバ財団を通じて、200家族に食料やせっけんを配布しています。こうした物資の配布をふそうの中型トラック「FI」が支えています。援助プログラムは4月から行っており、9月末まで継続します。財団はまた、現地の警察署に消毒液を配布し、ソーシャルディスタンスを市民に順守させる彼らの業務を支えています。MFTBCの合弁会社でふそう製品の販売会社であるダイムラー・トラック・アジア台湾は、台湾全土の養護施設に再利用可能なマスクカバーを寄付しています。世界中で、ふそうブランドのトラックとバスは物流、衛生や医療サービスに携わる方々と共に動き続けています。MFTBC は先月、ふそうのお客様とお客様のサービスを支援するために世界中で自動車保証の期間を2カ月延長すると発表しました＊。MFTBCは現地の要件に沿って、従業員、顧客とビジネスパートナーの健康を最優先しながら、可能な限りグローバルなサービス網の維持を目指しています。「新型コロナウイルスの世界的感染拡大と戦う人々と、多大な影響を受けているコミュニティーをサポートするために、当社の従業員とビジネスパートナーの能力を活かした支援を具体化することができました。今は誰にとっても試練の時ですが、われわれは新型コロナウイルスの社会的影響を抑えるために引き続き自分たちの役割を果たしていきたいと思います」 （三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長兼ダイムラー・トラック・アジア代表、ハートムット・シック）*日本国内では、車両保証期限が2020年4月1日から2020年5月31日までに満了になる車両に対し、一律その期限を2カ月延長します。（EXプランは対象外） マテリアルラボでの消毒液製造の様子

  2020/05/18 15:29 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  ヒューマンタッチ総研 新型コロナで注目のテレワークで建設技術者に独自アンケート

  職場全体での導入率は 36.7％だが、小規模企業では遅れも ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、建設技術者の転職活動に与えた影響について、緊急アンケート調査を実施しました。【本件のポイント】・建設技術者の職場では 36.7％でテレワークを導入済み・「従業員規模 100 人未満」の企業では導入率 20.8％、小規模企業でのテレワーク導入が遅れている・設計職の導入率は 43.2％に対し、施工管理職は 27.5％と職種でも差新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークの導入が様々な企業で推進されています。今回は、ヒューマンタッチ株式会社に登録している建設技術者を対象に 4 月に実施した「新型コロナウイルスの感染拡大に関する転職活動意識調査」から、建設技術者の職場におけるテレワークの導入状況についてレポートします。■建設技術者の職場では 36.7％でテレワークを導入済み「新型コロナウイルスの感染拡大への対応策として、あなたの就業している職場では、テレワークによる在宅勤務が導入されているか？」という質問に対して「すでに導入されている」と回答した人の比率は  36.7％でした（図表①）。「今後導入される予定である」の 20.8％を加えると、57.5％の職場においてテレワークの導入が進められていることになります。一方、「導入される予定がない」も 4 割以上を占めました。 ■「従業員規模 100 人未満」の企業では導入率 20.8％、小規模企業でのテレワーク導入が遅れている調査対象者が働いている企業規模別にみると、従業員数100 人未満の企業では「すでに導入されている」が20.8％にとどまる一方、「導入される予定は今のところない」が 60.4％に達しており、小規模な企業においては建設技術者のテレワークが進まない状況であると言えそうです（図表②）。一方、従業員数 500 人～999 人では「すでに導入されている」が58.1％、従業員数 1000 人～2,999 人では同 42.1％、従業員数 3,000 人以上では同 57.6％となっており、規模の大きい企業では建設技術職におけるテレワーク導入が比較的進んでいることが分かります。

  2020/05/12 11:30 ヒューマンタッチ総研

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  国土交通省　建設現場「三つの密」回避対策 スマートコンストラクション『デジタルツイン』により施工の遠隔管理をサポート

  2020年05月07日　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび国土交通省が推進する建設現場の「三つの密（密閉・密集・密接）」回避対策*に対して、本年3月に発表しました「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション（DX・スマートコンストラクション）」により、現場関係者が1ヵ所に集まる必要なく、遠隔で建設現場の状況を把握できる「現場のデジタルツイン」を、お客さまの現場の感染拡大防止に貢献するソリューションとして訴求してまいります。　国土交通省は、緊急事態宣言発令以降においても、公共工事および河川・道路等の公物管理事業については、社会の安定維持の観点から事業継続が求められる事業であると位置付け、建設現場における「三つの密」回避対策等の徹底と、すべての作業従事者等の健康管理要請を発表しています。このたびの提案は今般の国土交通省からの発表を受け、コマツとして建設現場の「三つの密」回避のため、今できることに取り組んでいくものです。 　今後もコマツは国土交通省ならびに建設会社の皆さまの取り組みを全面的にサポートし、施工のデジタルトランスフォーメーションによる、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」の早期実現を目指してまいります。 * 4月17日『新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について』（国土建第７号）■スマートコンストラクションが提供する「三つの密」回避対策①スマートコンストラクションによる施工現場の「デジタルツイン」創出　スマートコンストラクションにおけるIoTデバイス「SMARTCONSTRUCTION Drone」、「SMARTCONSTRUCTION Edge」（以下、「SCドローン」、「SCエッジ」）によって現場の現況地形を高速で点群データ化し、アプリケーション「SMARTCONSTRUCTION Dashboard」（以下、「SCダッシュボード」）上で3D地形データとして「デジタルツイン」を創出することで、建設現場から遠く離れた場所においても現場関係者がリアルタイムに現場の状況を確認することができ、想定される問題点を事前に把握・対処することが可能となります。②遠隔での施工進捗確認や施工検討　現場関係者は「SCダッシュボード」で、時間・場所の制限なくパソコンやタブレット端末から「デジタルツイン」を確認し、施工の進捗状況等の確認が可能です。またWeb会議システム等を活用することで、現場関係者が1ヵ所に集まることなく画面を共有しながら今後の施工計画等を打合せすることが可能となります。（スマートコンストラクションでは、お客さまがご利用を希望される、「Microsoft Teams」、「Cisco Webex」、「Zoom Cloud Meetings」、等の各種Web会議システムのご利用が可能です。）  ③「Webカメラ」装着で現況確認　現場作業員に「Webカメラ」を携帯させて現場を巡回させることで、遠隔で現場の状況を把握することができ、「密接」しない状況で相互通信しながら安全管理が行えます。  （出典：国土交通省『新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について』（国土建第７号）より） ＜関連リンク先＞国土交通省ホームページ：『新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応』https://www.mlit.go.jp/common/001342732.pdfニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2020/05/07 17:47 株式会社小松製作所

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  ヒューマンタッチ総研が建設技術者の転職活動への影響で独自アンケート

  新型コロナウイルスの感染拡大で 3 割超に影響、転職意欲低下の声も ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、建設技術者の転職活動に与えた影響について、緊急アンケート調査を実施しました。【本件のポイント】・3 割超が新型コロナウイルスの感染拡大が転職活動に影響を与えたと回答・建設技術者からは「転職意欲が低下」、「転職活動を中止」の動きも存在・「面接が中止（延期）」、「希望企業が採用を中止」といった企業側に起因する影響も新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活動が低迷し景気が一気に悪化することが懸念されています。今回は、ヒューマンタッチ株式会社に登録している建設技術者を対象に、今月上旬に実施した「新型コロナウイルスの感染拡大に関する転 職活動意識調査」から、新型コロナウイルス感染拡大が建設技術者の転職活動に与えた影響についてレポートします。3 割超が新型コロナウイルスの感染拡大が転職活動に影響を与えたと回答「新型コロナウイルスの感染拡大が転職活動に影響を与えたか」という質問に対して、「影響を与えた」と回答した人の比率は 30.6％であり、3 割超の人が転職活動に何らかの影響を受けていることが分かりました（図表①）。 大手企業で働く建設技術者のほうが影響を受けた人が多い建設技術者が現在働いている企業規模別にみると、従業員数 100 人未満では「影響を与えた」が23.7％であるが、500 人～999 人では 35.5％、1,000 人～2,999 人では 37.5％、3,000 人以上では 36.1％となり、企業規模が大きいところで働いているほうが、より影響を受けています（図表②）。

  2020/04/30 11:30 ヒューマンタッチ総研

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  営業・サービス拠点の営業時間短縮について

  この度の新型コロナウィルス感染拡大に伴い、三菱ふそうの地域販売部門である営業・サービス拠点＊の営業時間を従来の8:30-19:00から9:00-17:30へと短縮させて頂きます。期間は5月6日迄を予定しておりますが、感染拡大状況に応じて変更・継続を行います。 営業・サービス拠点での新型コロナウィルス感染拡大防止対策について １．全従業員の体調管理、検温、手洗い、うがい、消毒などの感染防止策を徹底し、体調不良者には　出勤停止・自宅待機を指示しています。２．お客様対応において従業員がマスクを着用し、適切な距離を取らせて頂く場合があります。３．従業員をはじめ、不特定多数のお客様が触れる場所は適宜消毒させて頂きます。４.　感染者が出た場合は、保健所の指導のもとに一定期間閉鎖をさせて頂きます。 すべてのサービス拠点でお客様ならびに従業員の健康と安全を最優先に考慮し、必要なすべての対策を講じていきます。 ＊営業時間、感染拡大防止策が異なる拠点があるため、ご利用の際は最寄りの営業・サービス拠点へご相談ください

  2020/04/17 14:18 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国・地域の生産拠点の状況について（2）

  2020年4月15日新型コロナウイルス感染拡大に伴う日立建機グループの主な生産拠点の状況について、以下の通り、更新情報をお知らせします。4月6日付でお知らせしました通り、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国・各地域の外出禁止令などの規制が強化・長期化するにつれて、通常通りの生産活動の継続が難しくなっています。世界各地の人々の暮らしにも影響が出ていますが、それぞれが取り組んでいる感染拡大防止策が功を奏し、混乱を一日でも早く収束できるよう、日立建機グループを挙げて協力してまいります。 *詳細は2020年4月7日付「新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内工場の生産調整について」をご参照ください。以上

  2020/04/15 13:28 日立建機日本株式会社

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  全世界のFUSO車両に対する車両保証期間延長について

  2020年4月13日 ・全世界*のFUSO車両に対して車両保証期間**を2カ月延長・新型コロナウィルス感染拡大の中、社会を支えるお客様への支援を決定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下MFTBC）は、この度の新型コロナウィルス感染拡大に伴い、弊社製車両をご使用いただいている お客様に対し車両保証期間を延長する事を決定しました。 このような緊急事態下において、弊社として物流事業者様をはじめ弊社製品をご使用いただいている皆様を少しでもサポートさせていただきたいと考え、日本国内では、車両保証期限が2020年4月1日から2020年5月31日までに満了になる車両に対し、一律その期限を2カ月延長する事を決定いたしました。 また、約170カ国の海外市場に向けて、2020年3月15日から2020年5月15日に車両保証が満了となる  車両に対して、国内同様に2カ月の延長の提示をしました。 各国政府や企業が感染拡大抑制の取組みを実施する中、当プログラムは、整備工場での車両メンテナンスが困難なお客様をサポートし、お客様が厳しい状況の中で求められている社会支援に集中頂ける一助となることを目指しています。 「私たちのお客様は、世界が困難な状況下であっても世界を動かし続けています。私たちはサポートをし続け、社会に積極的に貢献したいと考えています」(三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長、ハートムット・シック） MFTBCはグローバルなネットワークを最大限活用し、そして各国の規制と公式要件に沿い、世界中のサービス網を維持し続けていきます。 同時に、すべてのサービス拠点でお客様ならびに従業員の健康と安全を最優先に考慮し、必要なすべての対策を講じていきます。 *一部海外市場は除く**EXプランは対象外

  2020/04/13 13:47 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  新型コロナウイルスの感染拡大を契機に建設業のテレワーク導入は進むか

  　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした建設業におけるテレワーク導入の方向性について、これまでの動向を踏まえて独自レポートします。【本件のポイント】 ・新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、建設業におけるテレワーク導入状況を検証 ・テレワーク導入により、建設業でも感染リスクを低下させることが可能だと考えられる ・建設業に進んできたテレワーク導入が、新型コロナウイルス対策を契機として、さらに増加する余地がある ■新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、建設業におけるテレワーク導入促進を 　新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が建設業にも多大な影響を与えています。建設技術者や建設技能工に感染者が発生した場合には、着工の遅れや工事の一時停止等で多大な影響を被ることになり、特に中小の建設業各社にとっては、“存亡の危機”に立たされる危険性があることも否定できません。このような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、テレワークを活用した在宅勤務が多くの会社で導入されています。本レポートは、建設業におけるテレワークの導入状況を検証するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大という状況を踏まえて、今後の建設業におけるテレワーク導入の方向性について検討します。  ■テレワーク導入により建設業でも感染リスクを低下可能 　テレワークとは情報通信技術を活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方をすることであり、出勤しないで自宅を就業場所とする「在宅勤務」、移動中や建設現場などを就業場所とする「モバイルワーク」、固定されたオフィス以外の遠隔勤務用のオフィスを就業場所とする「サテライトオフィス勤務」の 3 つの形態に分けられています。業務の特性に合わせてこれらの働き方を活用することで、建設業においても新型コロナウイルス感染のリスクを低下させることが可能であると考えられます。例えば、設計情報をクラウドで共有することにより設計技術者が在宅で設計業務を行ったり、WEB会議システムを使うことにより在宅勤務者同士で打ち合わせを実施したりすることで、感染リスクを下げることができます。また、施工管理のような現場での作業が中心となる職種についても、日報の作成、現場写真や図面の管理といった事務仕事をオフィスに戻ることなく建設現場や自宅で行うことで、移動による感染リスクを低下することができます。 ■建設業におけるテレワーク導入は急速に進んでいる 　総務省の「平成30年（2018 年）通信利用動向調査」でテレワークの導入率を産業別に見ると、最も導入率が高いのは情報通信業の39.9％、次いで金融・保険業が37.6％、製造業が20.8％、卸売・小売業が19.9％、建設業が18.8％と続いています（図表①）。建設業は全体平均（19.0％）と同水準ですが、過去の推移を見ると2016年 9.5％、2017年 12.1％、2018年18.8％と年々上昇しており、この 2 年間で建設業におけるテレワーク導入が急速に進んでいることが分かります（図表②）。 　この背景には、建設業では時間外労働の多さや週休 2 日制導入の遅れなどからワークライフバランスの改善が大きな課題になっており、テレワーク活用による業務改善の必要性が高まったことがあるのではないかと考えられます。また、厳しい人手不足により生産性向上が必須となったことも、テレワーク活用を後押ししたと考えられます。   ■危機対応のためのテレワーク導入は 15％、今後増加の余地 　このように、建設業においてはここ2年間でテレワークの導入が急速に進んできましたが、そこに新型コロナウイルス感染拡大といった緊急事態が重なり、テレワークの重要性がさらに高まっています。総務省の「平成 30 年（2018 年）通信利用動向調査」によると、建設業以外の業種を含め、テレワーク導入の目的として多いのは「定型的業務の効率性の向上」（56.1％）や「勤務者の移動時間の短縮」（48.5％）であり、「非常時（地震、新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて」は 15.1％にとどまっています（図表③）。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今後については非常時の危機対応策として、テレワークの導入を図る企業が増える余地があるのではないかと考えられます。  出典：総務省「通信利用動向調査」より作成 ■ヒューマンタッチ総研所長・髙本和幸（ヒューマンタッチ代表取締役）のコメント 　建設業のように現場での業務が多い業種ではテレワークを活用しにくいということもよく 言われますが、設計、施工、検査、維持管理といった建設生産の各プロセスにおいても テレワークを活用して業務のやり方を改革する余地はまだまだあるのではないかと考え られます。 　今こそ、新型コロナウイルス対策を契機として、バックオフィス業務だけではなく設計や施工管理といった現場での業務にまでテレワークの適用範囲を拡大して、パンデミックをはじめとした様々な危機に対応できる柔軟性の高い業務モデルを一気に構築する機会とすべきではないでしょうか。  会社概要 ヒューマンタッチ株式会社 ●代表者：代表取締役 髙本 和幸  ●所在地：東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア 1F ●資本金：1 億円         ●コーポレートサイト URL：https://human-touch.jp/ ●ヒューマンタッチ総研サイト URL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/ ＜このレポートに関するお問い合わせ＞ ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当 TEL：03-6872-1027  E-ｍａｉｌ： htsouken@athuman.com ＜このリリースに関するお問い合わせ＞ ヒューマングループ 広報担当：外川まで  TEL：03-6846-8002  FAX：03-6846-1220  E-ｍａｉｌ： kouhou@athuman.com

  2020/04/02 11:15 ヒューマンタッチ総研