「KENKEY」のニュース一覧 (500件中181~200件を表示)
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リコールの届出について(三菱 ふそうファイター)
令和2年8月20日三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和2年8月20日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式:83KB)改善箇所説明図(PDF形式:160KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003794.html)
2020/08/20 18:19 KENKEY
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リコールの届出について(UDトラックス クオン)
令和2年8月20日UDトラックス株式会社から、令和2年8月20日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003797.html)
2020/08/20 18:16 KENKEY
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モーダルシフトにより発災時の安定供給の維持や荷主間の連携を推進する等、計13 件に補助金交付を決定 ~令和2年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」の認定及び交付決定~
令和2年8月14日 令和2年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」の応募案件について、計画策定経費補助8件、運行経費補助5件の認定及び交付決定を行いました。 国土交通省では、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を図るため、平成28年10月に改正施行された物流総合効率化法に基づき、トラック輸送から鉄道、海運への転換(モーダルシフト)や幹線輸送網の集約化、貨客混載等の取り組みを進めております。 同法に基づく総合効率化計画の策定やモーダルシフト等の取り組みを支援する「モーダルシフト等推進事業費補助金」について募集を行い、今般、モーダルシフト等推進事業実施要領に基づき審査を行った結果、別紙の13件について認定及び交付決定を行いました。 主な採択案件として、 〇九州から近畿・北陸まで酒類製品をトラックで輸送していたところ、今般関西圏にストックポイントを設け、鉄道モーダルシフトと船舶モーダルシフト、2つのモードで輸送を行い、安定供給の維持、BCP対応、リードタイム短縮を図る取組 〇新潟県から埼玉県にトラックで輸送をしていた紙製品の鉄道モーダルシフトを実施、さらに帰り荷として飲料製品を鉄道で輸送することで、荷主間の連携によるコンテナの有効活用(コンテナラウンドユース)を図る取組 このように、事業者間の連携による様々な取り組みが、続々と広まっています。今後も支援とともに、画期的な取組をモデルケースとしてご紹介していくことで、全国へ物流効率化の取組をさらに広めて参ります。 【概 要】採択件数の内訳(1)計画策定経費補助(今後、物流総合効率化法に基づく計画認定を目指す案件への補助): 8件 1. モーダルシフト:3件(鉄道への転換) 2. 輸送網の集約化:3件(共有運行管理システム導入、ミルクラン方式) 3. 共同輸配送:1件(集約後鉄道モーダルシフト) 4. その他:3件(伝票電子化、外装サイズ標準化、空コンテナ回送削減)(2)運行経費補助(物流総合効率化法に基づく計画認定を受けた事業への補助):5件 1. モーダルシフト:4件(鉄道への転換)、2件(船舶への転換)※ 複数に跨る事業があるため、認定件数と上記累計は異なります。【交付決定額】約1,900万円(13件合計)モーダルシフト等推進事業についての概要ページもあわせてご参照ください。(https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html)添付資料報道発表資料(PDF形式)報道発表資料_別紙(PDF形式)モーダルシフト等推進事業(概要)(PDF形式)出典:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000519.html)
2020/08/14 14:50 KENKEY
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建設工事受注動態統計調査報告(令和2年6月分・確報)
令和2年8月14日 「建設工事受注動態統計調査」は、我が国の建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に 詳細を把握することにより、建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としています。本統計調査は、建設業許可業者(約47万業者)の中から、約1万2千業者を対象にして毎月行っている統計調査であり、本報告は、令和2年6月分の調査結果をまとめたものとなります。 今月分につきましても調査対象業者様のご協力により作成することができました。ご協力ありがとうございました。 なお、平成25年度4月より新しい推計方法による値を公表しています。詳細についてはこちらをご覧下さい。※過去分の統計資料はこちら(e-stat)をご覧下さい。<令和2年度建設工事受注動態統計調査の対象業者様へのお知らせ>・新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ、以下の方法による調査票提出も受け付けております。 1. こちらより調査票(Excel形式)をダウンロード 2. マクロを有効にし、必要事項を入力後、最終シート右上にある「報告用ファイルの作成」を押下 3. 2.により生成されたExcelファイル及びcsvファイルをこちら(pdfが開きます)のアドレスあて送付※2.「報告用ファイルの作成」が正常に起動しない場合は、必要事項を入力された当該調査票(Excel形式) のみを上記アドレスあて送付願います。添付資料記者発表資料(令和2年6月分)(PDF形式:3319KB)受注高時系列(Excel形式:75KB)業者所在地域別・業種別受注高(Excel形式:63KB)公共工事時系列(Excel形式:52KB)【公共】発注者別・目的別工事分類別、工事種類別請負契約額(Excel形式:46KB)【公共】発注者別・施工都道府県別請負契約額(Excel形式:40KB)民間工事時系列(Excel形式:84KB)【民間】発注者別・工事種類別請負契約額(Excel形式:55KB)【民間】発注者別・施工都道府県別請負契約額(Excel形式:58KB)出典:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000929.html)
2020/08/14 14:44 KENKEY
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「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントをまとめました
<「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント> 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、「新しい生活様式」として、一人ひとりが感染防止の3つの基本である1.身体的距離の確保、2.マスクの着用、3.手洗いや、「3密(密集、密接、密閉)」を避ける等の対策を取り入れた生活様式を実践することが求められています。 これから、夏を迎えるにあたり、皆様には、例年よりもいっそう熱中症にもご注意いただきたく、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「新しい生活様式」における熱中症予防のポイントをまとめました。(1) マスクの着用について マスクは飛沫の拡散予防に有効で、「新しい生活様式」でも一人ひとりの方の基本的な感染対策として着用をお願いしています。ただし、マスクを着用していない場合と比べると、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど、身体に負担がかかることがあります。したがって、高温や多湿といった環境下でのマスク着用は、熱中症のリスクが高くなるおそれがあるので、屋外で人と十分な距離(少なくとも2m以上)が確保できる場合には、マスクをはずすようにしましょう。マスクを着用する場合には、強い負荷の作業や運動は避け、のどが渇いていなくてもこまめに水分補給を心がけましょう。また、周囲の人との距離を十分にとれる場所で、マスクを一時的にはずして休憩することも必要です。 外出時は暑い日や時間帯を避け、涼しい服装を心がけましょう。(2) エアコンの使用について 熱中症予防のためにはエアコンの活用が有効です。ただし、一般的な家庭用エアコンは、空気を循環させるだけで換気を行っていません。新型コロナウイルス対策のためには、冷房時でも窓開放や換気扇によって換気を行う必要があります。換気により室内温度が高くなりがちなので、エアコンの温度設定を下げるなどの調整をしましょう。(3) 涼しい場所への移動について 少しでも体調に異変を感じたら、速やかに涼しい場所に移動することが、熱中症予防に有効です。一方で、人数制限等により屋内の店舗等にすぐに入ることができない場合もあると思います。その際は、屋外でも日陰や風通しの良い場所に移動してください。(4) 日頃の健康管理について 「新しい生活様式」では、毎朝など、定時の体温測定、健康チェックをお願いしています。これらは、熱中症予防にも有効です。平熱を知っておくことで、発熱に早く気づくこともできます。日ごろからご自身の身体を知り、健康管理を充実させてください。また、体調が悪いと感じた時は、無理せず自宅で静養するようにしましょう。※令和2年度に必要な熱中症予防行動について、環境省と厚生労働省において資料を作成いたしましたので、ご活用ください。 令和2年度の熱中症予防行動(リーフレット) https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000642298.pdf TikTok防災特設ページにおいて、熱中症予防に係る啓発動画(厚生労働省監修)を公開しています。外部サイトに移行します。(※インターネットブラウザでも視聴可能です)・新しい生活様式 における「熱中症予防行動」のポイント(動画はこちら)令和2年度の熱中症予防行動の留意点について(詳細版資料)(参考)新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表しました出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html )
2020/08/14 10:47 KENKEY
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少数台数のリコール届出の公表について(令和2年7月分)
令和2年8月7日リコール対象が少数である100台未満の届出について、令和2年7月は15件の届出がありましたので公表します。添付資料少数台数のリコール届出(7月分)(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003792.html)
2020/08/07 15:22 KENKEY
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自主改善の実施について(極東開発工業株式会社 番号灯の電球)
令和2年8月6日極東開発工業株式会社から、交換修理用部品として販売した番号灯の電球において、不具合があることが判明したため、下記のとおり自主改善を実施する旨報告がありましたのでお知らせします。添付資料自主改善の実施について(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003788.html)
2020/08/06 14:16 KENKEY
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工期に関する基準の実施を勧告 ~建設工事の適正な工期の確保をするための基準が作成されました!~
令和2年8月3日不動産・建設経済局建設業課適正な工期による請負契約の締結を促し、働き方改革を促進するため、中央建設業審議会において工期に関する基準を作成し、その実施が勧告されました。 1.背景・経緯 ○ 適正な工期による請負契約の締結を促し、働き方改革を促進するため、「新・担い手3法」が成立し、中央建設業審議会が工期に関する基準を作成・勧告できることが規定された。○ これを受けて、中央建設業審議会に「工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ」を設置し、令和元年11月より基準の検討を開始し、令和2年6月の第6回WGにて基準案をとりまとめた。 ○ WGにおける基準案のとりまとめを受け、令和2年7月20日に開催された中央建設業審議会で基準の内容の審議を行い、7月31日にその実施が勧告された。 2.基準の概要○ 工期に関する基準は6章で構成されており、概要は以下のとおり。 ■第1章:本基準を作成した背景や、建設工事の特徴、請負契約及び工期に関する考え方(公共、民間(下請契約含む))、本基準の趣旨及び適用範囲、工期設定に受発注者の責務を記載 ■第2章:自然要因や休日・法定外労働時間、契約方式、関係者との調整、行政への申請、工期変更等、工期全般にわたって考慮すべき事項を記載 ■第3章:準備段階・施工段階・後片付け段階の各工程において考慮すべき事項を記載 ■第4章:民間発注工事の大きな割合を占める4分野(住宅・不動産、鉄道、電力、ガス)の分野別の考慮事項を記載 ■第5章:働き方改革・生産性向上に向け、他社の優良事例を参考にすることが有効である旨を記載 ■第6章:本基準を運用するうえで考慮すべき事項等を記載 添付資料報道発表資料(PDF形式)工期に関する基準(PDF形式)工期に関する基準(参考事例集)(PDF形式)工期に関する基準(概要)(PDF形式)【お問い合わせ先】 国土交通省不動産・建設経済局建設業課建設業政策企画官 藤井企画専門官 梶谷政策係長 望月代表:03-5253-8111(内線24757) 直通:03-5253-8277FAX:03-5253-1553出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000711.html)
2020/08/04 16:56 KENKEY
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リコールの届出について(共立 共立スピードスプレーヤSSVH1085FS)
令和2年7月31日株式会社やまびこから、令和2年7月31日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003780.html)
2020/08/03 12:43 KENKEY
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リコールの届出について(コマツ WA40-8 他)
令和2年7月30日株式会社小松製作所から、令和2年7月30日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003779.html)
2020/07/30 15:06 KENKEY
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リコールの届出について(三菱 ふそうスーパーグレート)
令和2年7月30日三菱ふそうトラック・バス株式会社から、令和2年7月30日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式:80KB)改善箇所説明図(PDF形式:211KB)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003782.html)
2020/07/30 14:58 KENKEY
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改善対策の届出について(三菱 ふそうキャンター 他)
令和2年7月28日株式会社パブコから、令和2年7月28日国土交通省自動車局長に対して、下記のとおり改善対策の届出がありましたので、お知らせします。添付資料改善対策届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003773.html)
2020/07/28 16:54 KENKEY
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リコールの届出について(三菱 ふそうスーパーグレート 他)
令和2年7月28日日本トレクス株式会社から、令和2年7月28日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003777.html)
2020/07/28 16:48 KENKEY
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令和2年6月分フォークリフト統計
日本産業車両協会により、令和2年6月分のフォークリフト統計が発表された。
2020/07/27 17:48 KENKEY
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建設労働需給調査結果(令和2年6月調査)について
令和2年7月27日【調査結果のポイント】○本調査結果は、令和2年6月10日~20日までの間の1日(日曜、休日を除く)を調査対象日として調査している。○全国の8職種の過不足率は、5月は0.1%の不足、6月は0.5%の不足となり、0.4ポイント不足幅が拡大した。○東北地域の8職種の過不足率は、5月は0.0%の均衡、6月は0.7%の不足となり、0.7ポイント不足幅が拡大した。○8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。添付資料報道発表資料(PDF形式)出典:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000919.html)
2020/07/27 16:36 KENKEY
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少数台数のリコール届出の公表について(令和2年6月分)
令和2年7月15日リコール対象が少数である100台未満の届出について、令和2年6月は12件の届出がありましたので、公表します。添付資料少数台数のリコール届出(6月分)(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003767.html)
2020/07/15 18:01 KENKEY
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リコールの届出について(クボタ M110G-AT 他)
令和2年7月15日株式会社クボタから、令和2年7月15日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003770.html)
2020/07/15 17:49 KENKEY
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自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大について【第5報】
令和2年7月14日自動車局整備課 令和2年7月豪雨災害による被害に伴い、熊本県、鹿児島県、福岡県、大分県、長野県及び岐阜県の一部地域の自動車について自動車検査証の有効期間を8月4日まで伸長していますが、被害の状況にかんがみ、自動車検査証の有効期間の伸長をする対象地域を拡大することとしました。 【拡大地域】 *熊本県(荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、玉東町、南関町、長洲町、和水町、南小国町、小国町)1.令和2年7月豪雨災害による被害に伴い、被災地域に使用の本拠の位置を有する自動車については、自動車検査証の有効期間を伸長していますが、被害の状況にかんがみ、道路運送車両法第61条の2の規定に基づき、対象地域を拡大することとし、本日公示しましたのでお知らせします。 ○ 対象地域(下線が拡大地域) 熊本県(八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町、荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、玉東町、南関町、長洲町、和水町、南小国町、小国 町) ○ 対象となる自動車 ① 熊本県の対象地域に使用の本拠の位置を有する自動車のうち、自動車検査証の有効期間の満了する日が令和2年7月4日から同年8月3日までのもの ※ 熊本県(八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町) ② 熊本県の対象地域に使用の本拠の位置を有する自動車のうち、自動車検査証の有効期間の満了する日が令和2年7月6日から同年8月3日までのもの ※ 熊本県(荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、玉東町、南関町、長洲町、和水町、南小国町、小国町) ○ 伸長後の有効期間満了日 自動車検査証の有効期間の満了する日を、令和2年8月4日まで伸長 ○ 継続検査の手続き 対象となる自動車については、令和2年8月4日までに継続検査を受検すれば引き続き自動車をご使用いただけます。 なお、有効期間の伸長による自動車検査証の記載変更の手続きは不要です。 ○ 自動車損害賠償責任保険(共済)の手続き(締結手続の特例措置) 継続検査を受検するまでに保険契約期間の終期が到来する保険契約については、継続契約の締結手続きが8月4日を限度として猶予されます。 詳しくは、契約先の自動車損害賠償責任保険(共済)代理店等にご相談くださ い。 2.なお、今後の状況に応じ、有効期間の再伸長及び対象地域の拡大等を検討してまいります。 詳細につきましてはこちらをご覧ください。お問い合わせ先国土交通省自動車局整備課(自動車検査証の有効期間の伸長関係) 高久、松川TEL:03-5253-8111 (内線42427) FAX:03-5253-1639国土交通省自動車局保障制度参事官室(自動車損害賠償責任保険関係) 斎藤、曽我部TEL:03-5253-8111 (内線41516) FAX:03-5253-1638添付資料報道発表資料(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000252.html)
2020/07/14 18:04 KENKEY
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リコールの届出について(日野 プロフィア 他)
令和2年7月14日日本フルハーフ株式会社から、令和2年7月14日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表(PDF形式)改善箇所説明図(PDF形式)出典:国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003765.html)
2020/07/14 15:05 KENKEY
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建設労働者の労働者別社会保険加入割合が上昇 ~公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果を公表~
令和2年7月9日不動産・建設経済局建設市場整備課 公共事業労務費調査(令和元年10月調査)における、公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況は、企業別で98%、労働者別で88%となっており労働者別については調査開始以降毎年上昇しています。 国土交通省では、平成23年度より公共事業労務費調査※の調査項目に公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況を追加するとともに、建設産業における担い手の確保と健全な競争環境の実現のため、平成24年度より業界を挙げて社会保険加入対策を進めています。 ※予算決算及び会計令に基づき、公共工事の予定価格の積算を適正に行うため、農林水産省及び国土交通省において、毎年10月、国、都道府県、政令市等発注の公共工事に従事する建設労働者(約12万人)の賃金支払い実態を調査するものこの度、令和元年10月調査における社会保険加入状況(企業単位及び労働者個人単位)をまとめましたのでお知らせします。 ■調査結果の概要 ※詳細は別添資料を参照ください。 ・前年度比では、企業別、労働者別の加入割合がともに上昇 ・調査開始以降の傾向としては、上昇傾向 ※過去の調査結果は下記に掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html「2.知りたいことを探す」→「7 さらに詳しく」→「○実態調査結果」 詳細につきましては、こちらをご覧ください。添付資料公共事業労務費調査(令和元年10月調査)における社会保険加入状況調査結果について(PDF形式)参考資料(加入率推移)(PDF形式)(問合せ先) 国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課 建設キャリアアップシステム推進室 (社会保険加入対策関係)建設キャリアアップシステム推進室長 野口(内線:24853) 労働適正化係長 三木(内線:24828) (公共事業労務費調査関係)指導調整係長 藤井(内線:24865) TEL:03-5253-8111【代表】、03-5253-8283【直通】/FAX:03-5253-1555出典:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000916.html )
2020/07/13 17:06 KENKEY
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