日立建機株式会社のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「日立建機株式会社」のニュース一覧 (210件中201～210件を表示)

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  ブラッドケン社が日立建機グループリジッドダンプトラック向け純正荷台を出荷開始 日立建機グループの強み・ノウハウを掛け合わせ、軽量化した荷台をオーストラリア市場に拡販

  2019 年 10 月 10 日 日立建機株式会社 ブラッドケン社が製造したリジッドダンプトラックの荷台 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の 100%子会社で、鉱山機械向け部品を製造する BRADKEN PTY LTD（本社：オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、CEO：Simon Linge／以下、ブラッドケン社）は、このたび、日立建機が従来と比べて約 1 割（3 トン相当）分*の重量を軽く設計した、日立建機グループのリジッドダンプトラック向け純正荷台をイプスウィッチ工場（オーストラリア連邦クイーンズランド）で製造し、出荷を開始しました。初のブラッドケン社製となる荷台を取り付けたリジッドダンプトラック EH5000AC-3 は、日立建機オーストラリアから、燃料炭を供給するオーストラリアの鉱山会社 Bengalla MiningCompany Pty Ltd に 2 台納入する予定です。 　オーストラリアは、鉄鉱石や石炭など豊富な鉱物資源に恵まれており、日立建機は、これまでも鉱山企業向けに超大型油圧ショベルとリジッドダンプトラックを多数納入してきました。また、2017 年3 月には、鉱山向けの設備や消耗部品、メンテナンス・サービスなどを提供する現地企業ブラッドケン社を買収し、マイニング事業のソリューションビジネスを強化してきました。 　リジッドダンプトラックは、車体を組み立てた上で、荷台を取り付けますが、荷台は輸送コストや納期の観点から、これまでは日立建機グループからの供給ではなく、現地の製造会社が設計・製造する荷台が搭載されることが主流でした。しかしながら、お客さまからは日立建機の車体に適した荷台を求める声が寄せられていたことから、日立建機とブラッドケン社が協力し、日立建機が設計した荷台を、ブラッドケン社のイプスウィッチ工場で製造する体制を整えました。 　リジッドダンプトラックの積載量を増やし、鉱山現場における生産性を向上するためには、荷台の重量はできる限り、軽量にする必要があります。そこで、日立建機は従来と比べて約 1 割（3 トン相当）分の重量を軽くした荷台を新たに設計しました。また、ブラッドケン社のイプスウィッチ工場では、製造方法や品質管理などにおいて、日立建機の品質基準に則ったモノづくりに取り組みました。これにより、日立建機の車体に適した軽量な荷台を供給し、お客さまの課題である「生産性向上」に貢献します。 　日立建機は、ブラッドケン社を連結子会社化した後、ブラッドケン社の事業構造改革を実施し、収益体質の強化に取り組んできました。また、ブラッドケン社のグローバルに広がるメンテナンス・サービス、販売網を活用し、日立建機にとって新規のお客さまとの関係構築など、シナジーを生み出してきました。 　今回の取り組みは、日立建機とブラッドケン社の技術力を掛け合わせることで、軽量化した日立建機グループの純正荷台をオーストラリア市場に迅速に納入することを可能にしました。 　今後も両社のノウハウ・強みを掛け合わせることで、ブラッドケン社イプスウィッチ工場だけでなく、他の拠点においても消耗部品の製品ラインアップ拡充を図っていきます。 *：EH5000AC-3 の従来のオーストラリア市場向け荷台と、新たに設計した荷台の重量を比較した数値 リジッドダンプトラック EH5000AC-3 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2019/10/10 15:57 日立建機株式会社

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  AI を活用し、 製造現場での安全性と生産性を向上～2種類のAI画像認識技術で建設機械の製造現場における作業者の姿勢を自動で判別するシステムを導入～

  2019 年 9 月 24 日 日立建機株式会社 2種類のAIで作業に適さない姿勢を判別し 、当該作業者の部分に赤文字でアラートを表示 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、株式会社日立産業制御ソリューションズ（東京本社：東京都台東区、取締役社長：木村 亨／以下、日立産業制御）が提供する AI 画像認識技術を活用し、建設機械の製造現場において 作業者の姿勢を自動判別するシステムを 2020 年 1 月より土浦工場の製造現場に導入します。 　建設機械の製造現場では部品などの持ち運びや、積み降ろしといった一定時間膝を曲げ、腰を落として姿勢を低くした状態での作業が発生しますが、作業に適した姿勢でない場合は作業者の身体に負担が掛かってしまいます。 　製造現場の作業者がより安全で身体への負担の少ない作業環境を実現していくためには、作業者一人ひとりの行動を把握し管理するとともに、作業に適した姿勢や装備についての教育を行い、身体への負担や安全性を向上させる作業プロセスの改善が必要です。これまではカメラで製造現場を撮影し、映像を人の目で確認していました。しかし、さまざまな生産設備の中で多数の作業者の姿勢を確認する必要があり、膨大な時間が掛かるため、すべての作業者の姿勢を把握することは困難でした。 　今回、日立建機は、汎用の単眼カメラで撮影した製造現場の映像から、作業者の姿勢を自動判別することができるシステムを導入します。本システムは、日立産業制御の AI 画像認識技術を活用し 2 種類の AI を組み合わせたもので、1 つ目の AI の画像認識技術で映像から作業者の骨格情報を抽出し、さまざまな生産設備の中から人のみを自動検出します。次に 2 つ目の AI の画像認識技術を用い、検出した人の姿勢が、あらかじめ設定した作業に適さない姿勢に該当するかを自動で判別します。作業に適さない姿勢だと判別した場合、画面上の当該作業者の部分に赤文字でアラートを表示します。また、2 つ目の AI は機械学習を重ねることで、自動判別の精度を向上させていきます。 　今回、日立建機は 2020 年 1 月から人にやさしいものづくりをめざして、本システムを土浦工場に導入します。今後は、建設機械の製造現場における安全衛生の教育をはじめとした人財育成や、作業プロセスの改善を通じた効率の向上に、導入するシステムを広く活用していく予定です。 　日立建機グループは、Lumada®をはじめとしたグループの強みである ICT や IoT、AI の技術を活用する「One Hitachi」の取り組みを推進し、お客さまの課題である「安全性向上」や「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」の解決に貢献するソリューション「Solution Linkage®」を提供しています。今回の取り組みのように、人にやさしいものづくりをめざし、安全性と生産性を向上する取り組みを今後とも積極的に推進していきます。 ■2種類のAIによる姿勢の自動判別の流れ ■2つ目のAIが自動で判別する姿勢 前屈姿勢 そんきょ姿勢 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2019/09/24 13:09 日立建機株式会社

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  日立建機　道路工事現場の安全性向上に寄与するタイヤローラ向けオプションを発売　障害物を検知し衝突被害の軽減を支援する装置と、周囲環境視認装置「Aerial Angle® 」を適用

  2019 年 9 月 19 日 日立建機株式会社 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下、オフロード法）」2014 年基準に適合したタイヤローラ ZC220P-6 のオプションとして、作業中に障害物を検知した際に、車体速度と物体までの距離に応じて、段階的に衝突被害の軽減を支援する装置（以下、衝突被害軽減アシスト装置）を、日本国内向けに 2019 年 10 月より発売します。 　また、従来、鉱山用ダンプトラックや油圧ショベル向けに提供してきた周囲環境視認装置「AerialAngle®（エアリアルアングル）」を建設機械業界で初めて*1、タイヤローラにもオプションで適用します。 　締固め機械は作業時に車体周辺に作業者が多く、接触による事故発生リスクが高いことから、建設・土木業界において「安全性の向上」が課題となっています。 　衝突被害軽減アシスト装置は道路工事現場での安全性向上のため、車体速度と物体までの距離に応じ、モニター表示や回転灯、ブザー音でオペレーターや周囲の作業者に警告したり、エンジンの回転数やブレーキを自動制御して、車体を減速、停止するなど、3 段階で衝突を回避したり、衝突被害の軽減を支援します。 　周囲環境視認装置「Aerial Angle®」は、車体を上空から見下ろしたような映像をモニターに表示することで、オペレーターが周辺状況を早期に把握し、接触事故の発生を減らすことに寄与します。 　販売目標は、衝突被害軽減アシスト装置が年間 50 台、タイヤローラ向け「Aerial Angle®」が年間30 台を見込んでいます。 ■主な特長 衝突被害軽減アシスト装置 1. 見えにくい車体後方の物体を検知して、衝突の回避や衝突被害の軽減を支援 物体検知センサーおよびカメラにより、車両から 5m 以内、地上から 0.6m 以上の範囲の物体を検知します。 図１ 検知範囲（後方） 図 2 衝突被害軽減アシスト装置の構成 2. 車体速度と物体までの距離に応じ、適切なタイミングでの制御を実施 衝突被害発生のリスク度合いに応じ、LEVEL1～3 の各段階で警告、制御を行います。 LEVEL2 で十分に減速した後にブレーキが作動するため、路面材の押出しを抑制します。 急な飛び出しなどの場合、LEVEL2 の減速を待たず、LEVEL3 のブレーキが作動します。 3. 車体前方の物体検知にも対応（オプション） 前進側へのオプション装備も可能。前後進のレバー操作に応じ、検知方向が切り替わります。

  2019/09/19 11:51 日立建機株式会社

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  日立建機/中国市場に｢ConSite® OIL」の提供を開始　東南アジア市場に続き中国市場で最新のソリューションを提供

  2019年9月4日 日立建機株式会社 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、従来、ヨーロッパや日本市場などで、お客さまから幅広く好評をいただいてきたサービスソリューション、「ConSite® OIL（コンサイト オイル）」を、2019 年 10 月以降、中国市場で提供を開始します。これに先立ち、「ConSite®OIL」について 9 月 4 日～7 日まで中華人民共和国（以下、中国）の北京で開催される「BICES 2019」でご紹介します。 　中国向けの「ConSite® OIL」の提供は、今月よりインドネシアやシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ラオスなどの東南アジア各国向けに順次提供を始めることに続くもので、これで「ConSite® OIL」を通じたサービスは東南アジアから中国と、アジア全域をカバーすることになります。とりわけ発展する中国市場に「ConSite® OIL」を提供することで、お客さまの製品のマシンダウンを未然に防ぎ、稼働率の向上に寄与し、さらにより良いサービスを提供することが可能になります。 　「ConSite®」は、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速する日立グループの先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーの総称「Lumada®」のソリューションの一つです。「ConSite® OIL」は、稼働する建設機械に搭載した「オイル監視センサ」からエンジンオイルや作動油の情報を 24 時間モニタリングするとともに、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータを蓄積する Global e-Service®（グローバル イー サービス）によってオイルの状態を自動で診断し、お客さまと代理店のサービススタッフなどにレポートを自動で配信するサービスソリューションです。 　「ConSite®OIL」は、2017 年 10 月 1 日より、ヨーロッパ、日本、オーストラリアで順次提供を始め、お客さまの建設機械を常に見守ることで、センシングによる遠隔での故障予兆検知率を 58％（2019 年3 月末時点 ）に高めてきま した*。今後、2020 年度以降の目標として、AI や分析・解析技術を積極的に取り入れることにより、故障予兆検知率を約 90%に高めることをめざしています。 日立建機グループは、センシングによる遠隔での故障予兆検知率をさらに高め、より適正なサービスや部品の提供を行うことで、お客さまの機械の不具合や故障の発生を低減し、お客さまの課題である「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 *：サービスソリューション「ConSite®」全体での数値（日立建機調べ）。 ■「BICES 2019」出展展示会概要 （1） 名 称：BICES 2019 （2） 会 期：2019 年 9 月 4 日（水）～7 日（土） （3） 会 場：中国国際展覧中心新館 ■出展内容 ・ホイールローダ ZW310-5A ・油圧ショベル ZX360K 解体仕様機 ・サービスソリューション「ConSite®」（会場内で「ConSite® OIL」のパネルを展示） ■関連情報 「BICES 2019」公式 Web サイト http://e-bices.org/EngDefault.aspx ■商標注記 ・Lumada は、株式会社日立製作所の登録商標です。 ・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

  2019/09/04 10:04 日立建機株式会社

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  東南アジア市場 に 「 ConSite ® OIL 」の提供を開始

  2019年9月2日 日立建機株式会社 「ConSite® OIL（コンサイト オイル）」機能を搭載予定の大型油圧ショベル 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、従来、ヨーロッパや日本市場などで、お客さまから幅広く好評をいただいてきたサービスソリューション、「ConSite® OIL（コンサイト オイル）」を、東南アジア各国市場で順次提供を開始します。 　これに先立ち、「ConSite® OIL」機能を搭載する予定の大型油圧ショベルZX470LC-5Gの実機を9月18～21日までインドネシア共和国（以下、インドネシア）のジャカルタで開催される「Mining Indonesia 2019」に出展し、展示会場でも｢ConSite® OIL」のこれまでの実績や具体的なメリットを含むセミナーを併催します。本展示会を機に、インドネシアやシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ラオスなどの東南アジア各国市場に、「ConSite® OIL」を通じたサービスを順次提供していきます。 　ConSite®は、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速する日立グループの先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーの総称「Lumada®」のソリューションの一つです。「ConSite® OIL」は、稼働する建設機械に搭載した「オイル監視センサ」からエンジンオイルや作動油の情報を24時間モニタリングするとともに、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータを蓄積するGlobal e-Service® （グローバル イー サービス）によってオイルの状態を自動で診断し、お客さまと代理店のサービススタッフなどにレポートを自動で配信するサービスソリューションです。 「ConSite® OIL」は、全世界に先立って2017年10月1日より、ヨーロッパ、日本、オーストラリアで順次提供を始め、お客さまの建設機械を常に見守ることで、センシングによる遠隔での故障予兆検知率を58％（2019年3月末時点）に高めてきました*。 今後、2020年度以降の目標として、AIや分析・解析技術を積極的に取り入れることにより、故障予兆検知率を約90%に高めることをめざしています。 　日立建機グループは、センシングによる遠隔での故障予兆検知率をさらに高め、より適正なサービスや部品の提供を行うことで、お客さまの機械の不具合や故障の発生を低減し、お客さまの課題である「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 *：サービスソリューションサービスソリューション「ConSite®」全体での数値（日立建機調べ）。 ■「Mining Indonesia 2019」出展展示会概要 （1） 名 称：Mining Indonesia 2019 （2） 会 期：2019年9月18日（水）～21日（土） （3） 会 場：Jakarta International Expo ■出展内容 ・大型油圧ショベルZX470LC-5G ・超大型油圧ショベルEX1200-7BH ・ホイールローダZW310-5A ・サービスソリューション「ConSite®」（会場内で「ConSite® OIL」のセミナーを実施） その他、マイニング機械向けの部品やアタッチメント、ダンプトラックEH5000AC-3のシミュレータなどを出展予定 ■関連情報 「Mining Indonesia 2019」公式Webサイトhttps://www.mining-indonesia.com/ ■商標注記 ・Lumadaは、株式会社日立製作所の登録商標です。 ・Global e-ServiceおよびConSiteは、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号 電話：03-5826-8152

  2019/09/02 13:08 日立建機株式会社

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  2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

  2019年７月25日 上場会社名 日立建機株式会社 上場取引所 東 コード番号 6305 ＵＲＬ https://www.hitachicm.com/global/jp/ 代表者 （役職名） 執行役社長兼ＣＥＯ （氏名）平野 耕太郎 問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長 （氏名）井戸 治子 ＴＥＬ 03-5826-8152 四半期報告書提出予定日 2019年８月８日 配当支払開始予定日 － 四半期決算補足説明資料作成の有無：有 四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト・報道機関向け） （百万円未満四捨五入） １．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日） （１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率） （重要）当社は事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益及びその他の費用を除いた日立グループ統一の利益指標である調整後営業利益を「営業利益」欄に表示しております。なお、2020年３月期第１四半期の営業利益は23,674百万円（対前年同四半期増減率は△7.9%）、2019年３月期第１四半期の営業利益は25,717百万円（対前年同四半期増減率は92.4%）です。 （参考）持分法による投資損益 2020年３月期第１四半期 713百万円 2019年３月期第１四半期 350百万円 （２）連結財政状態 ２．配当の状況 2020年３月期の中間・期末配当予想額は未定です。 （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無 ３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日） （％表示は、対前期増減率） （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無 （重要）当社は事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益及びその他の費用を除いた日立グループ統一の利益指標である調整後営業利益を「営業利益」欄に表示しております。なお、2020年３月期の通期連結業績予想の営業利益は82,000百万円（対前期増減率は△19.8％）です。 ※ 注記事項 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有 ② ①以外の会計方針の変更 ：無 ③ 会計上の見積りの変更 ：無 （３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数（四半期累計） ※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 なお、業績予想の前提となる条件等については、添付資料P５.「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

  2019/07/25 15:56 日立建機株式会社

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  カナモト中国から大型油圧ショベル21台を受注　カナモト中国と日立建機（上海）が出荷式典を開催

  2019年7月10日 日立建機株式会社 大型油圧ショベルの出荷式典 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の中華人民共和国（以下、中国）現地法人である日立建機（上海）有限公司（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明／以下、日立建機（上海））は、このたび、株式会社カナモト（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：金本哲男／以下、カナモト）の中国現地法人である卡納磨拓（中国）投資有限公司（本社：上海市長寧区、董事長：金本寛中／以下、カナモト中国）から重掘削仕様の大型油圧ショベルZX490LCH-5A 21台を受注し、7月9日、中国安徽省合肥市にある日立建機（中国）有限公司で出荷式典を開催しました。 　日立建機グループが、中国レンタル市場向け建設機械をカナモトから受注するのは、今回が初めてとなります。 　日立建機グループは、1978年から中国に油圧ショベルの輸出を開始し、1995年、安徽省合肥市に工場を設立、1998年、販売・サービスを担う日立建機（上海）を設立し、長年にわたり、中国市場において油圧ショベルなどの建設機械の製造、販売、サービスを行ってきました。また、部品・サービス（予防保全 、中古車、レンタル、ファイナンスなど、 バリューチェーン事業の深化を進めてきました。今回の受注を契機に、中国市場における、さらなるバリューチェーン事業の強化・拡大を加速していきます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号 電話：03-5826-8152

  2019/07/10 11:34 日立建機株式会社

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  自走式土質改良機 SR2000G6を発売 オフロード法2014年基準に適合

  2019年7月3日 日立建機株式会社 日立建機株式会社（執行役社長：平野耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下、オフロード法）」2014年基準に適合する自走式土質改良機SR2000G6を日本国内向けに2019年7月3日より発売します。 本製品は、粘性や含水比などが異なる原料土を 、現場で効率的に改良する自走式の環境製品です。従来機よりご好評をいただいている2軸パドルミキサ方式を採用するとともに、ICTを活用し、お客さまの作業報告書作成に役立つデータをWeb上で共有する新機能を追加しています。 販売目標は、国内向けに年間 30 台を見込んでいます。 ■主な特長 1.環境性能の向上 ・本製品は、オフロード法2014年排出ガス規制に適合しています。大型の後処理装置と「尿素SCRシステム」を採用することで排出ガスの中のPM（粒子状物質）とNOx（窒素酸化物）排出量を大幅に低減します。 2.安全性向上 ・本製品に固化材を投入する際に使用する付属のクレーンを操作する無線式リモコンに、過負荷警報モニタを新たに装備することで、安全性向上に寄与しています。 ・混合機のサイドにフロアステップ、エンジンルーム上に手すりを標準装備することで、メンテナンス作業時の安全性向上に寄与しています。 ・バッテリを電気系統から遮断できる、「バッテリディスコネクトスイッチ」を新たに搭載し、メンテナンス中の感電事故のリスクを低減します。 3.生産性向上 ・混合機には従来機より好評いただいている 2 軸パドルミキサ方式を採用することで、さまざまな性状の原料土を効率よく高品質な改良土を生産します。 ・従来機からある日報・月報のプリント出力に加え、新たに Global e Service ® Owner’s site で「処理した土量（m 3 ）」、「固化材使用量(t)」、「生産した改良土量(t)※1 」、「液体添加量(L)※1 」の4項目を閲覧および管理ができるようになり、お客さまの日々の現場管理に寄与します。 ※1：オプション使用時のみ有効 4.ライフサイクルコスト低減 ・油圧ショベルなど他の機種に付帯している新車保証プログラムを本製品にも新たに設定しました。標準保証を12カ 月または1,500時間までに延長し、追加でパワートレイン（ポンプ、モータ、コントロールバルブなどの主要コンポーネント）およびエンジン（補機類を含む）を3年間または5,000 時間のいずれか先に達するまでの期間を保証するメニューを付帯しています 。 日立建機グループは、「地球上のどこでもKenkijinスピリットで身近で頼りになるパートナー」をスピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創しお客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■自走式土質改良機自走式土質改良機の仕組みの仕組み ■商標注記 ・「Global e Service」は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・ IR 部 広報グループ 〒110 0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03 5826 8152

  2019/07/03 11:41 日立建機株式会社

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  日立建機教習センタへの共同出資に関する契約締結のお知らせ

  2019年6月28日 株式会社アウトソーシング 株式会社ＰＥＯ 日立建機株式会社 　株式会社アウトソーシング（代表取締役会長兼社長：土井 春彦／以下、アウトソーシング）、アウトソーシング子会社である株式会社ＰＥＯ（代表取締役社長：西村洋平／以下、 PEO および日立建機株式会社（執行役社長兼CEO：平野 耕太郎／以下、日立建機）の3社は、本日、日立建機の100%子会社で、建設機械などの教習事業を展開する株式会社日立建機教習センタ代表取締役社長：山本 茂紀／以下、日立建機教習センタ）を共同出資会社とする契約を締結しました。 　8月1日の共同出資の効力発生に伴い、日立建機が保有する発行済株式51%をPEOに譲渡し、日立建機教習センタの株主構成は、PEO51%、日立建機49%になります。また、同日付で「株式会社ＰＥＯ建機教習センタ」に商号変更します。 　アウトソーシンググループと日立建機は、2019年5月31日の「株式会社日立建機教習センタの共同出資事業に関する基本合意について」の発表以降、建設機械の操作に関する既存の教習に加えて、 お客さまからのご要望が多い「ICT施工全体が学べる教習」をどのように提供していくかの協議を重ねてきました。その結果、現在の日立建機教習センタを共同で運営する出資会社とする契約を締結しました。 　アウトソーシンググループの製造業における研究開発から量産工程に至る人材活用のノウハウと、日立建機によるICT施工ソリューションの知見を生かし、これまで日立建機教習センタが担ってきた教習に加え、起工測量から、設計・施工計画、施工、検査、データ納品まで、ICT施工の全工程 を通じた教習プログラムを開発し、ICT施工に取り組むお客さまに提供していきます。 ■株式会社ＰＥＯ建機教習センタ 1.会社概要(2019年8月1日予定) *1:本社所在地は、アウトソーシンググループとの連携強化を目的に、2019年内を目途にアウトソーシングの本社がある同じビル内に移転する予定です（移転先：東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館）。 *2:PEOの代表取締役社長と株式会社ＰＥＯ建機教習センタの代表取締役を兼務する予定です。 2.ロゴマーク 会社のロゴマークを新たに制定し、日立建機特約教習機関として、お客さまの教習ニーズに幅広くお応えしていきます。 ■関連情報 株式会社日立建機教習センタの共同出資事業に関する基本合意について ■お問い合わせ先 株式会社アウトソーシング 経営管理 本部 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 電話：03-3286-4888 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号 電話：03-5826-8152

  2019/06/28 15:55 日立建機株式会社

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  株式会社日立建機教習センタの共同出資事業に関する基本合意について

  2019 年 5 月 31 日 株式会社アウトソーシング 株式会社ＰＥＯ 日立建機株式会社 株式会社アウトソーシング（代表取締役会長兼社長：土井 春彦／以下、アウトソーシング）、アウトソーシング子会社である株式会社ＰＥＯ（代表取締役社長：西村 洋平／以下、PEO）および日立建機株式会社 （執行役社長兼CEO：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 ICT施工の全工程について学ぶことができる教習プログラムの開発・提供を目的に、本日、日立建機の100%子会社で、建設機械などの教習事業を展開する株式会社日立建機教習センタ （代表取締役社長：山本 茂紀／以下、日立建機教習センタ）を共同出資会社とすることに関して基本合意書を締結しました。 グローバル総合人材サービス企業のアウトソーシンググループは、業種分散により、特定業種動向に左右されない業績平準化と流動性を両立するなかで、建設機械分野においても豊富な実績があります。また、IT、建設・土木の技術者育成スキームを推進し、業界最大級である13,000名超の在籍エンジニアによる技術者派遣のみならず、システム・エンジニアリング、ロボット、ソフトウエアの開発にも高い実績とノウハウを有しています。 日立建機グループは、建設・マイニング機械に関わる製品や部品・サービスをはじめとしたバリューチェーンをグローバルで提供しています。国内においては、生産労働人口の減少、熟練技能者の高齢化を背景として、建設・土木業界のお客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決に貢献するため、ICT施工ソリューションを提供するとともに、日立建機教習センタの教習事業を通じて、建設・土木業界の人材育成サービスを提供しています。 現在、建設・土木のお客さまは、さまざまなICT施工の取り組みを始めています。ICT施工の導入には、これまでの知識・ノウハウに加え、ICT施工の導入に伴う新たな知識の習得が必要となります。 アウトソーシンググループと日立建機は、今後、ICT施工の導入をお客さまに促進していただくためには、建設機械の操作に関する教習とともに、ICT施工の全体が学べる教習の提供が必要であると判断し、このたび、日立建機教習センタを共同出資会社とし、パートナーとして協業を開始します。この協業では、アウトソーシンググループが培ってきた製造業向けの研究開発工程から量産工程までに至る知見と、日立建機のICT施工向けの製品・ソリューションを提供してきた経験とノウハウを生かし、日立建機教習センタが担ってきた教習に加えて、起工測量から、設計・施工計画、施工、検査、データ納品までの全工程について学ぶことができる教習プログラムを開発・提供していきます。 また、アウトソーシンググループは、豪州でICT分野の請負やコンサルティング、トレーニングスクールの運営会社を子会社化し、数千人にのぼる豪州在籍エンジニアの技術力向上に取り組むなど、148の海外連結子会社等のシナジー効果の最大化を推進しています。 日立建機教習センタにおいても、すでに外国人向け講習の取り組み実績があり、増加する外国人労働者の安全、そして日本の建設・土木業界の人材育成事業を担ってきた教習事業の持続的な発展のために、将来的には海外展開もめざします。 日立建機教習センタの概要 日立建機の概要 PEOの概要 アウトソーシングの概要 日程

  2019/06/03 10:45 日立建機株式会社