日立建機株式会社のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「日立建機株式会社」のニュース一覧 (210件中161～180件を表示)

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  日立建機　超大型油圧ショベル EX2000-7 を発売 　油圧回路を刷新して、作業量を維持しながら燃料消費量を最大 1９％低減

  超大型油圧ショベル EX2000-7（イメージ） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 超大型油圧ショベル EX1900-6 をモデルチェンジし、作業量を維持したまま燃料消費量を最大19％低減した EX2000-7 を 2021 年 10 月より発売します。 　EX2000-7 は、現在発売中の EX-7 シリーズで実現した構造物の耐久性の向上、ICT や IoT の活用による修理・点検でのサポート機能に加え、油圧回路の刷新や作業モード選択機能の追加などにより高い燃費性能も実現しました。大幅な燃料消費量の低減により、環境負荷とライフサイクルコストの低減に貢献します。 　1979年に超大型大型油圧ショベル第 1 号となる「UH50（運転質量 159 トン）」を発売して以来、 日立建機の超大型油圧ショベルは世界中の鉱山現場で稼働しており、作業能力や信頼性、耐久性などの面で高い評価をいただいています。また、安全性と生産性の向上やライフサイクルコストの低減といったお客さまの課題解決のため、ICT や IoT を活用した鉱山機械や鉱山運行管理システムなどのソリューションの提供も行ってきました。 　EX2000-7 は超大型油圧ショベルの中でも比較的小さいクラス（運転質量 193 トン）で、特に燃費性能に対するニーズが高い中・小規模鉱山などでの需要が見込まれます。  ■EX2000-7 の主な特長1.燃料消費量を最大19％低減 （1）操作パターンやフロント姿勢に応じて、作動油流量を制御 　操作パターンやフロントの姿勢条件に応じて油圧バルブ内部の作動油流量を制御するシステムを新たに開発し、日立建機の超大型油圧ショベルに初めて採用しました。 　油圧ショベルは掘削した鉱物資源などをダンプトラックへ積み込んだ後、次の掘削に向けて バケット先端の位置決めを行うため、オペレータはフロント（ブーム、アーム、バケット）と車体旋回のそれぞれの動作の速度を操作レバーで微調整します。その際、従来の油圧回路では、油圧ポンプが供給する作動油のうち余剰となる分は作動油タンクに戻しており、エネルギー効率の面で改善の余地がありました。本システムを適用し、油圧ショベルが掘削・旋回・放土を繰り返す動作パターンやフロントへの負荷のかかり具合に応じて、フロントの各シリンダーや 旋回モータにつながる作動油流量をそれぞれ個別に制御し、エネルギー効率を改善することで、燃料消費量を抑えることができます。 （2）電子レギュレータで油圧ポンプの吐出流量をきめ細かく制御 　EX-7シリーズでは、車体に搭載する油圧ポンプの全てに電子レギュレータを装備し、操作レバーの操作量とエンジンの稼働状態に応じて、油圧ポンプの吐出流量を適切に制御します。オペレータによる操作レバーの操作量の調整や機械にかかる負荷の変化に合わせて、油圧ポンプの吐出流量を個別にきめ細かく制御することで、燃料消費量の低減に寄与します。 （3）現場の状況に応じた 3 つの作業モードの選択機能を採用 　中・小型の油圧ショベルに搭載している作業モード設定機能を採用しました。現場の状況や作業内容に応じて｢HPモード｣｢PWR モード｣｢ECOモード｣に切り替えることができます。 ① HP（ハイパワー）モード：硬い岩盤の掘削など、重作業を行う際に使用します。EX2000-7の最大の作業量を発揮します。 ② PWR（パワー）モード：通常時に選択する作業モードで、HP モードより作業量を 1 割程度抑え、燃料消費量を低減します。③ ECO（エコノミー）モード：負荷の少ない作業時に選択します。PWR モードより 2 割程度作業量を抑え、燃料消費量をさらに低減します。   　上記の通りエネルギー効率を改善することで、作業量を維持したままエンジンサイズを最適化することができました。その結果、前モデルであるEX1900-6に比べて、燃料消費量を最大19％低減*1し、 CO2排出量を 1 台あたり年間 460 トン*2抑制することができます。 2.耐久性や信頼性、メンテナンス性の向上 （1）フロント構造の強化 　フロント構造物のブームとアームの接合部分および車体フレームを、超大型油圧ショベルの上位クラスと同じ構造にしました。ブームとアームの接合部分は、250トン以上の超大型油圧ショベル同様、接合ピンを 2 本に分割して大幅に軽量化*3 し、強度も向上しました。これにより、点検・メンテナンスにおいてピンを交換する際の安全性や作業効率が向上し、ライフサイクルコストの低減に寄与します。また、車体フレームは、従来モデルの稼働データから負荷条件を分析して、さらなる改善を進めました。作業中の負荷を分散させることで、耐久性の向上を図ります。（2）ファンを適切に制御するオイルクーラーとラジエータにアップグレード 　EX-7 シリーズでは、作業の負荷による作動油の温度の上昇に比例して、オイルクーラーのファンの回転数を増やし、作動油の温度を下げます。同様に、機械の周囲温度とクーラント （エンジン冷却水）の水温に応じて、ラジエータのファンの回転数も制御します。これにより、油圧機器のシールの熱による劣化や、内部の部品の熱膨張による亀裂や焼きつきを予防し、油圧ポンプ、シリンダー、モータの信頼性を向上させるとともに、エネルギー効率も改善し、 燃料消費量の低減にも貢献します。  3.将来にわたり鉱山現場を支える機能を拡張 　EX-7 シリーズは、IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献する「ConSite® Mine」 （2021 年中に提供開始予定）を適用することで、機械のダウンタイムの抑制と安定稼働の維持を めざします。さらに、2021年度から実証実験を開始する超大型油圧ショベルの遠隔操作や運転支援システム、自律運転機能の後付にも対応しており、将来的にはダンプトラック自律走行システム（Autonomous Haulage System：AHS）との連携で、鉱山現場の自律型オペレーション による高い安全性と生産性の両立を図っていきます。 　日立建機グループは、今後もお客さまの身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 

  2020/10/22 14:26 日立建機株式会社

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  日立建機　クリサリックス・ベンチャー・キャピタルのファンドに出資 スタートアップと連携を加速 　鉱山全体のオペレーション効率化に向けてオープンイノベーションを強化

  2020 年 10 月 21 日 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 このたび、Chrysalix Venture Capital（本社：カナダ バンクーバー／以下、クリサリックス）と、 同社が募集する Chrysalix RoboValley Fund（クリサリックス ロボバレー ファンド）に出資することで合意いたしました。日立建機は同ファンドへの出資を通じ、クリサリックスが有するマイニング分野での豊富なネットワークを活用し、ロボティクスや IoT、AI など鉱山向け最新技術を有するスタートアップとのオープンイノベーションを強化いたします。 　近年、鉱山機械の自律化や電動化の動きが加速しており、また鉱山機械だけでなく鉱山全体の オペレーションを効率化・最適化するソリューションのニーズが高まっている中、数多くのスタートアップが新しい技術やサービスを提供し始めています。 　日立建機グループは、これまでも日立グループの幅広い技術を結集する「One Hitachi」の 取り組みや、社外の技術やサービスを用いて新しい価値を創り出す「オープンイノベーション」を進めてきました。加えて、スタートアップとの連携を強化するために、2020 年 4 月に「ベンチャー投資推進プロジェクト」を発足させ、このたびプロジェクト活動の第一弾として同ファンドへの出資を決定いたしました。 　クリサリックスは、カナダとオランダに拠点を置き、2001年に設立されたベンチャー・キャピタルで、資源、エネルギー、環境分野を中心としたスタートアップに投資を行っています。今回、日立建機が出資するクリサリックス ロボバレー ファンドは、2018 年 11 月に設立され、資源、マイニング業界を投資対象としており、特にマイニング業界で豊富なネットワークを有しています。 　今後、日立建機グループは、プロジェクトチームが中心となり、クリサリックスのネットワークを活用してスタートアップとの連携を強化します。マイニング事業のみならず、さまざまなビジネスパートナーやスタートアップとのオープンイノベーションを強力に推進し、お客さまの課題解決に貢献してまいります。 ■日立建機グループのマイニング事業 日立建機グループのマイニング事業は、鉱山機械（超大型油圧ショベル、ダンプトラック）のほか、 ダンプトラックの自律走行システム（AHS）や運行管理システム（FMS）などを開発・提供しております。 お客さまの現場の安全性や生産性の向上、ライフサイクルコストの低減に貢献すべく、 2021年度には超大型油圧ショベルの自律運転に向けた実証実験や、鉱山機械を遠隔監視して故障の予兆検知を行う ConSite® Mine の提供開始を予定しております。 ■商標注記 ・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■関連情報 ・2020 年 9 月 30 日発表 ニュースリリース IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献する ConSite® Mine を開発 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/10/21 15:29 日立建機株式会社

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  日立建機　見積もりシミュレーターアプリで営業活動のDXを推進　約200機種ある自社の建設機械の概算見積もりと納期をその場で提示可能に

  2020 年 10 月 14 日日立建機株式会社日立建機日本株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の子会社で、国内事業を担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本 一雄／以下、日立建機日本）は、 営業・サービス員向けのスマートフォン・タブレット端末専用の見積もりシミュレーターアプリを開発し、 1 0月より 、全国の営業・サービス員約970名が本アプリの活用を開始しました。 　本取り組みは、日立建機が取り組んでいるデジタルトランスフォーメーション（デジタル技術を活用した業務改革：以下、DX）の一つです。本アプリを活用して、日立建機日本が取り扱う約200機種の建設機械を対象にシミュレーション価格（概算見積もり）と納期を算出し、お客さまに提示できるようになります。お客さまは、具体的な商談による詳細な見積もりを待たず、その場で提示されるシミュレーション価格と納期をもとに、保有している機械の入れ替えや新車の購入、あるいはレンタル機の利用など、今後の事業計画に活用いただけます。 見積もりシミュレーターアプリ概念図 　日立建機日本は、お客さまのさまざまなニーズに応えるため、日立建機の国内の販売・サービス部門と、レンタル事業を行う日立建機レック株式会社が統合して、2012 年 4 月に誕生しました。現在は、全国に8支社28支店、246拠点の営業所・事業所を構え、販売、サービス、レンタル（中古車）の営業担当者とサービス員は、日々、お客さまの現場の最前線でサポートを行っています。 　従来は、営業・サービス員がお客さまから製品の価格について問い合わせを受けた場合、多種多様な製品の取り扱いがあること、一つの製品においても、お客さまの業種やご要望に沿って仕様を選定する必要があること、また仕様の組み合わせも数百種類あることから、その場ですぐにお答えできず、回答に時間を要することがありました。 　見積もりシミュレーターアプリは、日立建機日本が取り扱う約200種類の建設機械（油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ、道路機械など）を、製品区分や仕様を選択して絞り込み、1機種 あたり 2～3 分程度でシミュレーション価格を算出することができます。シミュレーション価格はPDF形式でお客さまにデータ共有できるほか、モバイルプリンタで出力してその場でお渡しすることも可能です。さらに、お問い合わせを受けたカタログや製品情報を、その場でお客さまのスマートフォンやタブレット端末にダウンロードしていただける機能も有しており、お客さまは、シミュレーション価格（概算見積もり）とカタログの両方を見ながら、購入をご検討いただくことが可能となります。 　このアプリを利用することで、各部門の営業・サービス員の担当領域および個人の経験や場所に左右されることなく、シミュレーション価格（概算見積もり）や製品情報を即時にお客さまにお伝えすることができます。これにより、お客さまとのコミュニケーションがよりスムーズになり、保有している機械の入れ替えやレンタル機の活用など、お客さまの今後の事業計画を幅広くサポートすることができます。日立建機日本としても、お客さまに提示したシミュレーション価格を一元管理できるようになり、営業活動での業務改革が促進されます。 　日立建機グループは、今後もDXを推進してお客さまの期待を上回る製品とソリューションを提供し、お客さまにとって「身近で頼りになるパートナー」をめざします。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もあり ますので、ご了承ください。

  2020/10/14 15:25 日立建機株式会社

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  日立建機　中国のミニショベル市場向けに土木専用機 ZX60C-5Aを発売開始

  2020 年 10 月 12 日 中国市場向けのミニショベル土木専用機 ZX60C-5A 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の 中華人民共和国（以下、中国）現地法人である日立建機（上海）有限公司（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明）は、ミニショベル土木専用機 ZX60C-5A（標準バケット容量 0.21m3、運転質量 5.4t）を、中国市場向けに 2020 年 10 月より発売し、2020年度で 400台の販売を見込んでいます。 　日立建機の油圧ショベルは、中国市場においても製品の耐久性や操作性などの品質や性能について高い評価をいただいています。また、ミニショベルの用途は、道路工事などの都市土木をはじめ、農林業、造園、畜産、解体、除雪など多岐にわたるため、あらゆる用途に対応できる製品ラインアップを揃えてきました。 　昨今の中国では、都市開発や農地整備などインフラの整備需要から、ミニショベルはアタッチメントを交換せずに、土木作業に使われるケースが多く見受けられます。また、作業時間で業務を請け負う個人チャーター業者が増加傾向にあり、個人チャーター業者のニーズに沿ったラインアップの拡充が期待されています。 　一方、日立建機は、刻々と変化する各国・地域のお客さまのニーズや経営環境に速やかに対応するため、2019 年 4 月にマーケティング本部を設立しました。新興国市場を中心に中国市場をはじめとする各国・地域のニーズを収集・集約し、まず中国市場向けに新たな製品戦略を立案し、中国でミニ・油圧ショベルなどの開発、製造をする日立建機（中国）有限公司（董事総経理：梶田 勇輔）と、日立建機グループのコンパクト事業を担う日立建機ティエラ（社長：中村 和則）と共に開発を進めました。 　これまで評価されてきた品質や性能を確保しつつ、主に掘削作業で使用し、コストパフォーマンスを求める個人チャーター業者のニーズに対応するため、ミニショベル土木専用機を開発し、2020 年 2 月から 50 台限定で販売してテストマーケティングを行いました。その結果、購入いただいたお客さまからは、操作性や燃費性能に高い評価を得ることができたため、量産モデルの販売を決定しました。量産モデルでは、農林地の整備や緑化工事、道路工事などの現場でニーズが高かった標準バケット容量のサイズアップとブレード（排土板）を標準装備とすることで、土木専用機としての 使い勝手を高めています。 ■主な特長 1. 道路工事などの都市土木に最適な仕様・構造 　ミニショベルの用途は多岐にわたりますが、ZX60C-5A は土木専用機として、道路工事や農林地 の整備などに最適な仕様・構造にしています。また、整地作業に用いるブレード（排土板）を標準装備しています。 2.ZX60-5A 同等の操作性を維持、燃費性能を向上 　中国で高い評価を得ている 6 トンクラスのミニショベル ZX60-5A と同等の操作性を維持するととも に、高効率な油圧システムを採用、エンジンサイズの最適化により燃料消費量の低減を実現して います。また、音響設備などの快適装備は後付け可能とし、ご購入後にお客さまが自由に選択できる構造としています。3. 高いコストパフォーマンス 　操作性に直接的な影響が少ない運転室内の機器や、走行装置などの一部の部品は、日立建機の品質基準を満たしたうえで現地調達することで、製品価格を抑えています。 　日立建機グループはこれからも、中国をはじめ各国・地域の市場ニーズに速やかに対応し、日本とグローバル拠点が連携して、お客さまのニーズに合致した製品開発を進めていきます。 ■関連情報 ・2020 年 2 月 18 日 ニュースリリース 中国のミニショベル市場向けに土木専用機 ZX60C-5A を開発し、テストマーケティングを開始■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

  2020/10/12 16:46 日立建機株式会社

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  日立建機　さらなるファン獲得のため日立建機日本オンラインストアを開設 日立建機製品ミニチュアモデルの販売や実機の見積もり・商談予約フォームを構築

  2020年10月1日　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本 一雄／以下、日立建機日本）は、10月1日より「【公式】日立建機日本オンラインストア」を開設いたしました。 　「【公式】日立建機日本オンラインストア」では、日立建機製品のミニチュアモデルや、公式グッズを購入できるECサイトのほか、オンラインで実機の見積もりや商談の予約ができる専用フォームをご利用いただけます。また、中古車を掲載しているマーケットプレイスや、日立建機日本が運営する公式SNS各種にも簡単にアクセス可能です。 　より多くの方々に日立建機グループのファンとなっていただけるよう、本ウェブサイトの拡充を進めてまいります。 「【公式】日立建機日本オンラインストア」概要URL： http://japan.hitachi-kenki-onlinestore.com１．ミニチュアモデルや公式グッズがオンラインで購入可能に 　油圧ショベル「ZXシリーズ」やホイールローダ「ZWシリーズ」など、日立建機製品のミニチュアモデルや、油圧ショベルなどをモチーフにしたオリジナルデザインの日立建機公式グッズを購入いただけるECサイトです。今後、商品ラインアップを拡充する予定です。現時点での商品の配送先は、国内のみになります。  10 月 1 日より販売する 50 分の 1 スケールのミニチュアモデル（上段）ZX140-6、（下段）ZX350LC-6、ZX690LCH-6。実機はいずれも国内未発売で、海外仕様の製品。  2．気軽に実機の見積もりや商談予約などが可能な「タキシーイエローランド」 　日立建機のミニショベルやミニホイールローダ、道路機械のご購入を検討中の方を対象に、オンラインで気軽に見積もりの確認や商談予約が可能な専用フォームをご用意しました。ご希望の製品の価格イメージを確認後、営業担当者との直接の打ち合わせをご希望の場合は、そのまま商談予約が可能です。すでに日立建機の製品をご活用いただいているお客さまを含めて、幅広い方々にご利用いただけます。  3.　中古車情報や日立建機日本の公式SNSへのアクセスも可能 　「【公式】日立建機日本オンラインストア」から、中古車を掲載しているマーケットプレイスや日立建機日本が運営している各種公式SNS（Instagram、YouTube、LINE）にも簡単にアクセスできるようになりました。 ■関連情報 ●日立建機日本コーポレートサイトトップページより、「【公式】日立建機日本オンラインストア」にアクセスいただけます。●2020年7月1日発表　グローバルサイト トピックス日立建機日本株式会社がInstagram公式アカウントを開設アカウント名：【公式】日立建機日本 /Hitachi CM Japan （@hitachiconstruction_japan）●日立建機日本 LINE公式アカウント（※2020年10月1日開設）アカウント名：【公式】日立建機日本アカウントID：@hcmjURL：https://lin.ee/XxQwTXZ●日立建機日本　YouTube公式チャンネル

  2020/10/01 16:49 日立建機株式会社

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  IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献する ConSite® Mine を開発 ―構造物の亀裂の予兆などを可視化し、安全性と生産性を向上、ライフサイクルコストを低減―

  2020 年 9 月 30 日日立建機株式会社Wenco International Mining Systems Ltd. ConSite® Mine ダッシュボード（管理画面）イメージ 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）と連結子会社である Wenco International Mining Systems Ltd.（本社：カナダ ブリティッシュコロンビア州リッチモンド、取締役社長兼 CEO：Andrew Pyne （アンドリュー パイン）／以下、ウェンコ社）は、 このたび、鉱山現場向けに、IoT により鉱山機械を 24 時間遠隔監視し、稼働状況の AI 分析などに より、鉱山現場の課題解決に貢献する「ConSite® Mine（コンサイト・マイン）」を共同開発しました。　「ConSite® Mine」は、AI と応力解析技術を用いることにより、超大型油圧ショベルのブームやアームの亀裂の予兆などを可視化し、安全性と生産性向上、ライフサイクルコスト低減に貢献します。これらの詳細情報は、Webブラウザ上のダッシュボードなどでお客さまに提供します。 　現在、日立建機グループは、オーストラリア、ザンビア、インドネシアの鉱山現場での実証実験を進めており、ユーザーニーズを反映し、2021年中に「ConSite® Mine」を提供開始する予定です。　「ConSite® Mine」は、お客さまの保守担当者と販売代理店などのサービス員が、ブームやアームの亀裂や油圧ポンプの故障の予兆など、ダッシュボードなどで鉱山機械の状態を遠隔監視し、鉱山現場の課題解決につながる情報を得ることができます。サービス員は、ダッシュボード上の分析結果を確認して、鉱山機械の状態に合わせて適切なタイミングでメンテナンス、点検、部品交換の提案を行うことで、ライフサイクルコストの低減、機械のダウンタイム（運転停止時間）の抑制に貢献します。さらに、オペレータの運転操作データや燃費をモニタリングして分析し、安全性向上、生産性向上に寄与する情報として提供します。　鉄鉱石や銅をはじめとする鉱物資源は、世界の産業活動を支えており、これらを採掘する鉱山現場は、24 時間 365 日、安定した稼働が求められます。こうした状況に対応するべく、鉱山現場では、鉱山機械のセンサーから、リアルタイムにデータを収集し、鉱山内にある機械の稼働状況と機械の状態をダッシュボードで可視化してきました。 　しかし、従来の方法では各鉱山機械の詳細な稼働状態から問題の発生を予測することが難しかったため、サービス員は、機械の稼働時間を目安にして定期的にメンテナンスや点検、部品交換を行ってきました。その点検や故障原因の特定に費やす時間と費用が、お客さまやサービス員にとって負担となっていました。 　ウェンコ社の鉱山運営に関わるソリューションと日立建機の「ConSite®」は、日立グループの先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーの総称である「Lumada®」に登録されています。ウェンコ社が持つ、リアルタイムに大容量データを取得し、ダッシュボードをお客さま別にカスタマイズするソフトウエア技術と、日立建機が「ConSite®」で培ってきたデータ分析・ 情報処理技術や、構造物の応力解析技術を組み合わせることで、「ConSite® Mine」は、お客さまの課題解決につながる分析結果などの価値ある情報を提供することができます。これにより、安全性向上、生産性向上、ライフサイクルコストの低減に寄与することができます。 　日立建機グループは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を提供してきました。今後もマイニングにおける部品・ サービス事業を拡大し、グローバルな社会課題の解決に取り組んでまいります。

  2020/09/30 13:17 日立建機株式会社

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  日立建機　駐日南アフリカ共和国大使が常陸那珂臨港工場をご視察

  2020年9月23日日立建機株式会社 （本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、9月14日、常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）において、ルラマ・スマッツ・ンゴニャマ駐日南アフリカ共和国大使（以下、ンゴニャマ大使）の訪問を受け入れ、工場全体をご視察・意見交換を行いました。 常陸那珂臨港工場を視察された ルラマ・スマッツ・ンゴニャマ駐日南アフリカ共和国大使（右）と握手を交わす石井壮之介執行役専務（左） 当日は、ンゴニャマ大使とノクァジィ大使夫人、レルー参事官が来訪し、当社のマイニング事業を統括する石井壮之介執行役専務をはじめ関係者が、大規模鉱山で稼働する超大型油圧ショベル、ダンプトラックの製造ラインをご案内しました。その後、南アフリカ共和国で社会インフラを支える事業と位置付けられているマイニング事業について、今後の事業環境などに関する意見交換を行いました。ンゴニャマ大使からは「南アフリカ共和国の発展に必要不可欠な電力、インフラを支える資源採掘事業において、最先端の技術支援をしている日立建機の取り組みに感謝しています。今回の訪問は、南アフリカ共和国と日本の民間企業とのコラボレーションの強化事例であり、駐日南アフリカ共和国大使として非常に嬉しく思います。来日して1年となりますが、他国にはない日本の高い倫理観などを見るにつけ感銘し、日本の企業には、南アフリカ共和国により多くの投資と進出をしていただきたいと考えています。そのためにも、我々はいつでも日本のサポートをしていきたいと思っています」とのお言葉をいただきました。さらに、超大型油圧ショベル自律運転の実証実験やACモーター駆動方式のリジッドダンプトラックにおける自律走行システム（AHS）、トロリー式ダンプトラックなど、マイニング事業における先端技術について、さまざまな質問があり、活発な討議となりました。日立建機グループは今後もマイニング機械とソリューションの開発、提供、サポートを通じて、南アフリカ共和国の経済・社会発展に貢献していきます。 意見交換の様子 工場視察の様子 南アフリカ共和国の石炭鉱山で稼働するトロリー式ダンプトラックEH4000-AC3 ・駐日南アフリカ共和国大使が常陸那珂臨港工場をご視察https://www.hitachicm.com/global/jp/news-jpn/news-topics/topics20-09-18j/・South African Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary to Japan Visits the Hitachinaka-Rinko Works https://www.hitachicm.com/global/news/all-topics/topics20-09-18e/

  2020/09/24 17:00 日立建機株式会社

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  日立建機　サプライヤーのさらなる経営基盤強化に向けた教育支援プログラムを開始 中小機構と連携し、経営課題に則した 3 年間の教育カリキュラムを構築・提供

  2020 年 9 月 17 日　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 独立行政法人中小企業基盤整備機構（東京都港区、理事長：豊永 厚志／以下、中小機構）と連携し、 国内の調達先であるサプライヤー向けに、事業継続と経営基盤の強化を目的とする教育支援プログラム（以下、本プログラム）を 2020 年 10 月より開始します。　日立建機の調達部門と、これまで日本全国の「中小企業大学校」において、50 年以上にわたり中小企業の経営後継者や経営幹部の育成プログラムを提供してきた中小機構が、サプライヤー 各社の経営課題や生産現場の実情に則した教育カリキュラムを構築し、3 年間の実践的な研修を行います。本プログラムを通じて、日立建機とサプライヤーが一体となって、サプライヤー各社の課題を解決し、さらなる経営基盤の強化を促進することで、安定した部品供給と価格競争力の強化をめざします。 　本プログラムの対象は、サプライヤー各社の次世代の経営を担う幹部候補で構成する「若葉会」（2020 年 6 月発足）のメンバーとなります。 　近年、日本の中小企業の多くが慢性的な人手不足に加え、後継者不足や生産性の低下など、さまざまな経営課題を抱えています。サプライヤー各社のモノづくり技術は、日立建機グループの生産の基盤であり、サステナブル経営の観点からも、サプライヤーの事業継続ならびに経営基盤の強化への支援は必要不可欠なものとなっています。　日立建機では、これまで、継続的な取引のあるサプライヤー各社と、より良いパートナーシップの構築・維持に努めてきました。環境負荷低減の取り組みなど、日立建機グループの経営方針を共有するとともに、生産現場における安全性の向上や生産品質の維持などを目的として、サプライヤー各社との講演会や研究発表会、国際技能競技会などの開催、会員相互による現場の安全巡視などの取り組みを進めてきました。　今回、日立建機と中小機構は、日立建機が長年の部品調達から得た知見やノウハウに基づき、対象となるサプライヤー各社の経営課題や生産現場の実情に則した独自のカリキュラムを構築します。 　さらに、日立建機グループからサプライヤー各社への人財応援を通じて、受講したカリキュラムの内容をサプライヤーとともに実践することで、サプライヤーの次世代経営層の企業運営スキルや組織マネジメント力、リーダーシップ、問題解決力など、さまざまな能力の強化をめざします。 　なお、日立建機は、内閣府・中小企業庁などが参画する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において提示された「パートナーシップ構築宣言」*の趣旨に賛同し、サプライチェーンにおける共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上をめざす「パートナーシップ構築宣言」を 2020 年 8 月 28 日に公表しております。 　日立建機グループは、これからもサプライヤーとの相互の事業発展をめざし、より良いパートナー シップを継続していきます。 *：「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト https://www.biz-partnership.jp/index.html 日立建機「パートナーシップ構築宣言」 https://www.biz-partnership.jp/declaration/370-05-18-tokyo.pdf ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

  2020/09/17 12:04 日立建機株式会社

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  日立建機　国内砕石プラントへの超大型油圧ショベルとリジッドダンプトラックの納入を決定

  2020 年 8 月 26 日日立建機株式会社日立建機日本株式会社 2021年度より稼動開始予定の砕石プラント 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の子会社で、 国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本 一雄 ／以下、日立建機日本）は、株式会社藤坂（本社：栃木県佐野市、社主：山野井 祥二、代表取締役社長： 古川 恒光／以下、藤坂）と、藤坂が新設する砕石プラントに 560 トンクラスの超大型油圧ショベル EX5600-7 と AC モーター駆動方式のリジッドダンプトラック EH3500AC-3（2 台）計3 台の鉱山用機械 を、2021 年度中に納入することで合意しました。日立建機グループで、500 トンを超えるクラスの超大型油圧ショベルとダンプトラック2台の同時納入は、日本国内では初めてとなります。 　藤坂は、長年にわたり国内最大級の生産量を維持し続けている砕石メーカーで、道路や建物基礎、橋梁などの社会インフラに欠かせない砕石を国内各地に供給しています。今回納入が決定した3台の鉱山用機械は、藤坂が2021年度に栃木県佐野市内に新設する砕石プラントにおいて、道路・生コン用の材料となる砕石の掘削、運搬に使用されます。従来からの製品に対する高い信頼性に加え、各種センサーの活用による最適なメンテナンスを可能とした最新の超大型ショベルEX5600-7 と、ACモーター駆動方式による高い燃費性能ならびに優れた操作性・安定性を持つEH3500AC-3 の組み合わせにより、砕石プラントにおける安全性や生産性のさらなる向上を図ります。 　日立建機日本は、1980 年に当時国産最大級であったローディング仕様の大型油圧ショベル UH50 を納入して以来、現在まで多数の鉱山用機械を藤坂グループに納入し、納入後の各製品の定期的なメンテナンスなどのアフターサービスを通じて、信頼関係の構築を継続してきました。 　山野井社主からは、「今回の砕石プラントを建設するにあたり、働き方改革への取り組みとして、週休 2 日制を守り、これまで以上の現場の生産性を確保し、お客さまに安心して商品をお届けできるよう、 最新機種の導入を決定した。導入後における日立建機日本のアフターフォローも期待している」とコメントがありました。　今後も、安定した作業能力と信頼性の高い製品の提供に加え、お客さまに優れたアフター サービスを提供し続けることで、お客さまの事業における課題解決に貢献していきます。 2021 年度中に納入予定の超大型油圧ショベル（写真は前モデル EX5600-6）と リジッドダンプトラック EH3500AC-3（右）■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/08/26 12:02 日立建機株式会社

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  日立建機　自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」を開発

  2020年8月19日 ZCOREを適用したプロトタイプ機 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、8 月、 日立建機が思い描く「人と機械が協調する」将来の施工現場において、安全性と生産性の向上を図るため、自律型建設機械の開発と機能拡張を容易にするシステムプラットフォーム「ZCORE」（ズィーコア）を開発しました。 　ZCOREは、施工現場でオペレータが作業時に行っている、「認識・判断・実行」を、機械システムが行えるようにしたものです。ZCOREは、車体に取り付けられたさまざまなセンサーや、通信ネットワークから情報を収集し、判断する「情報処理プラットフォーム」と、その判断に従って建設機械の油圧機器や動力機器を適切に動かす「車体制御プラットフォーム」で構成された機能拡張性の高いシステムプラットフォームです。ZCOREを用いることで、日立建機は、迅速に自律型建設機械を開発し、またお客さまのニーズに応じて、容易に機能拡張することができます。 　今後、油圧ショベル、ホイールローダ、ダンプトラックなど、日立建機が開発する自律型建設機械に、ZCOREを適用していきます。 　建設業においては、生産労働人口の減少、熟練技能者の高齢化を背景として、省人化による生産性の向上が課題となっています。その解決策のひとつとして、自律運転する建設機械の開発に期待が寄せられていますが、自律型建設機械を実現する上で、周囲で働く人々の安全性も確保する必要があります。 　日立建機が思い描く将来の施工現場は、人と機械が協調して働く現場です。人と機械、機械と機械、機械と施工現場環境とが相互に情報をやり取りし、施工現場全体の安全性の向上、生産性の向上を図る「協調安全」の現場の実現をめざしています。そのためには、協調安全の中で自律運転する「協調型建設機械」が必要となります。ZCOREは協調安全と、高度な自律運転の両立を実現するためのシステムプラットフォームです。 ■ZCOREの主な特長 ・協調安全と高度な自律運転を両立 　従来の建設機械では、オペレータが施工現場の状況を「認識・判断」し、安全面に配慮しながら施工を「実行」しています。ZCOREは、機械システムが「認識・判断・実行」できるようにしたもので、 そのために必要なセンサーや情報システムを容易に実装し、協調安全と高度な自律運転を両立します。・機能拡張、カスタマイズが容易 　外部環境や建設機械の状態を計測する各種センサーなどを容易に接続できます。各種センサーや通信ネットワークから得られた情報を認識して判断し、各油圧機器や動力装置を制御します。 　汎用のセンサーに対応できるようインターフェースを共通化することで、お客さまのご要望に合わせて容易に機能拡張、カスタマイズができます。 ZCORE 概念図 自動化・自律化技術の変遷と将来像 　日立建機グループは、これまでも、「機械」を進化させ、豊かな生活空間をつくる「ひと」と「作業」の関係を、より快適に、より高度に、より効率的なものとする取り組みを続けてきました。今後、長年、培ってきた油圧技術と、最新の情報処理技術を活用した自律型建設機械の開発を推進し、お客さまの求める、より高い安全性と生産性の向上に貢献していきます。 ■関連情報 ・ZCOREを適用したプロトタイプ機のデモンストレーション動画を順次、Web サイトで公開する予定です。 ・2020 年 7 月 16 日 ニュースリリース 鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実 験を開始 ・2019 年 6 月 19 日 研究開発説明会 ■商標注記 ・ZCOREは、日立建機株式会社が商標登録出願中です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/08/19 12:49 日立建機株式会社

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  日立建機　中央アジア市場で鉱山機械のコンポーネント修理センターを設立

  2020年8月6日日立建機株式会社 （本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の関連会社であるEurasian Machinery LLP（本社：カザフスタン共和国アルマティ市、社長：ケマル・チェティネリ （Kemal Cetinelli））／以下、ユーラシアン マシナリー社）は、7月、中央アジアの鉱山機械市場における技術サービス体制を拡充するため、カザフスタン共和国のカラガンダ地区に基幹部品となるコンポーネントの修理センターを設立しました。設立においては、同国の政府系機関のカザフ投資公社(National Company KAZAKH INVEST JSC )の協力を得て進めました。 カザフスタン共和国に新設したコンポーネント修理センター 本センターでは、鉱山、建設、石油企業などで使われる超大型油圧ショベル、ダンプトラックなどを対象に、保守メンテナンスと共に基幹部品となるコンポーネントの修理、鉱山機械本体の修理を行います。日立建機グループでは、今後も成長が見込まれる中央アジア地域において、建設機械や鉱山機械の販売の拡充に加えて、技術サービスやソリューションを中心としたバリューチェーン事業を強化していきます。 設立の背景カザフスタン共和国・キルギス共和国・ウズベキスタン共和国などの中央アジア諸国は、豊富な地下資源に恵まれて鉱産品やエネルギーの採掘が盛んに行われており、 近年は特に、隣接する中華人民共和国が進める一帯一路構想の下で、欧州につながる交通の要衝や今後の重要な経済圏として注目されています。日立建機は、1990年代から中央アジアに鉱山向け超大型油圧ショベルやダンプトラックなどを多数納入しており、同市場で高いシェアを有しています。 2018年には、現地パートナーと合弁でユーラシアン マシナリー社をカザフスタン共和国に設立しました。今回は、中央アジア市場での技術サービス体制をさらに拡充するため、同センターを設立するものです。コンポーネント修理センターの概要 関連情報2020年7月28日　カザフ投資公社ニュースリリース（英語のみ）「An investment project for serving large-sized equipment was implemented by a Japanese company in Kazakhstan」2018年7月10日　ニュースリリース「中央アジア市場におけるさらなる事業拡大のために販売会社を設立」※ユーラシアン マシナリー社は、2018年に日立建機が現地パートナーとオランダ経由で出資・設立した合弁会社で、カザフスタン共和国などの中央アジア諸国における鉱山機械、建設機械の販売・サービスを行っています。 サービスセンター内にあるエンジンの修理エリア ダンプトラックのオーバーホール トピックス記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

  2020/08/11 18:36 日立建機株式会社

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  日立建機　グロ―バルにブランドを整理・統一し、メーカー保証部品の供給体制を確立

  2020年7月20日日立建機株式会社 新たな部品ブランド「SELECTED PARTS」 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 このたび、部品サービス事業と部品再生事業が連携した取り組みとして、お客さまに提供するアフターサービス用部品のブランド区分を、日立建機グループ全体で統一しました。グローバルでの供給体制を確立し、世界中のお客さまのニーズに沿った高品質で保証付きの部品を提供できるようになりました。 　部品のブランド区分は「純正部品」のほか、日立建機認定のサプライヤーとともに、 純正部品と互換性のある仕様に調整した「Hitachi Construction Machinery Selected Parts (以下、SELECTED PARTS（セレクテッド パーツ）)」、使用済みの純正部品を分解・整備した 「再生部品」です。お客さまは、保有している機械の用途や今後の計画、予算などに応じて、日立建機が品質を保証する 3 つのブランド区分から部品を選択できるようになります。 　2021年1月より、新たなブランド区分に切り替え、提供を開始する予定です。 ■ブランド区分 ①純正部品（Hitachi Construction Machinery Genuine Parts） 　新車に使用されている部品と同じもので、日立建機グループの品質保証基準を満たしています。保証期間は、部品を取り付けた日や購入日から12カ月です。 ②SELECTED PARTS（セレクテッド パーツ）（Hitachi Construction Machinery Selected Parts ） 　日立建機が認定するサプライヤーとともに、純正部品と互換性のある仕様に調整した部品「SELECTED PARTS」を開発しました。生産も日立建機認定のサプライヤーによって行われ、 純正部品よりも低価格で、保証期間は純正部品と同様になります。足回り部品（シュー、 ローラー）やバケット部品など、ミニショベル、中・大型油圧ショベルのほぼすべての機種に対応できるラインアップを揃えています。 ③再生部品（Hitachi Construction Machinery Remanufactured） 　お客さまの機械の修理や定期交換などで回収した使用済み純正部品（油圧ポンプ、 油圧シリンダ、走行装置など）を、日立建機グループの部品再生工場で分解・整備して新品同等の機能保証をつけ、新品の約 5～7 割の価格でお客さまにリユースしていただく事業をグローバルで展開しています。より安心してお使いいただけるよう、部品の耐用年数や再利用の判定を行うための技術開発も推進しています。部品再生事業を通じて、産業廃棄物の削減*１ならびに部品生産に伴うCO2発生の抑制*2 など、環境負荷の低減と循環型社会の実現に貢献していきます。 3 つのブランド区分のロゴデザイン 　日立建機グループは、部品サービスや部品再生事業、レンタル、中古車などの事業を バリューチェーン事業と位置づけ、事業の拡大と経営基盤の安定化に取り組んできました。　これからも、バリューチェーン事業の深化と拡充を継続し、お客さまの課題である 「ライフサイクルコストの低減」にさらに貢献していきます。 *1：日立建機グループが扱う全ての機種を対象とし、2019 年度は合計約 7,700トンのスクラップを削減。 *2：年間で約19,000 トン（産業廃棄物削減量と国立研究開発法人産業技術総合研究所データベースから算出） ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/07/20 14:56 日立建機株式会社

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  「令和 2 年 7 月豪雨」の被害に対する支援について

  2020年7月20日日立建機株式会社　このたびの「令和 2 年 7 月豪雨」により被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。 　日立建機グループは、被災された皆さまの救援や被災地の復興に役立てていただくため、支援金 1,000 万円の寄付を行うことを決定しました。この支援は、社会福祉法人 中央共同募金会を通じて行います。 　犠牲になられた方々へのお悔やみを申し上げるとともに、被災地が一日も早く復興することをお祈り申し上げます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

  2020/07/20 14:41 日立建機株式会社

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  鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実験を開始

  2020年7月16日 実証実験で使用する予定の超大型油圧ショベル EX3600-7（右） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、将来の鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実験をオーストラリアの鉱山において2021年度から開始します。 　具体的には、まず、オペレータの労働環境の改善、安全を確保するため、超大型油圧ショベルの遠隔操作システムを開発します。この遠隔操作システムには、実機にオペレータが搭乗した時と同等の作業性を確保するため、他の鉱山機械との衝突を回避するなど運転支援システムを組み込みます。続いて、掘削・積込などの作業の一部を自動化し、遠隔オペレータ 1 人が複数の超大型油圧ショベルを運用できるシステムを開発します。段階的に開発を進め、最終的には自律運転機能を有する超大型油圧ショベルの開発をめざします。 　いずれのシステムも超大型油圧ショベルEX-7シリーズに後付できる仕様とし、鉱山現場のお客さまが保有する現行機を活用しながら、将来における鉱山現場の自律型オペレーションに対応できるようにします。 　鉄鉱石や銅をはじめとする鉱物資源は、世界の産業活動を支えており、これらを採掘する鉱山現場は、24 時間 365 日、安定した稼働が求められます。一方、超大型油圧ショベルのオペレータは 周辺機械との接触や車体の安定性などに留意しながら、効率よく鉱物資源の掘削と積込を行うため、複雑な操作を長時間にわたり繰り返す必要があります。超大型油圧ショベルの運用における安全性 や生産性は、オペレータの技能や経験に大きく左右されるため、オペレータの技能に左右されない生産体制の構築とオペレータの作業負担の軽減は、鉱山現場での重要な課題の一つとなっています。 　日立建機グループでは、1970年後半から鉱山機械事業に参入して以来、超大型油圧ショベルの高い信頼性と耐久性を強みとしてきました。一方、1992年の雲仙普賢岳の噴火災害復旧工事を契機に建設機械の遠隔操作技術を用いた無人化施工について技術開発を進め、2013年には、 業界に先駆けてインターネット回線を介して、北海道・浦幌試験場にある油圧ショベルを、約 800 ㎞ 離れた茨城県土浦市から遠隔で操作するなど、長距離から遠隔操作するための要素技術の開発を進めてきました。この たび 、超大型油圧ショベルの自律運転に向けて、お客さまのニーズを反映した開発を進めるため、実際の鉱山現場における実証実験を開始することにしました。 　超大型油圧ショベルの自律運転は、単独での導入も可能であることに加え、大規模鉱山で多くの導入実績がある子会社の Wenco International Mining Systems Ltd.（以下、ウェンコ社）の鉱山運行管理システム（FMS：Fleet Management System）との連携も可能です。自律運転する超大型油圧ショベルがダンプトラックや他の機器と情報のやり取りをすることで高い安全性と生産性 の両立をめざします。 ■運転支援システム 　実機にオペレータが搭乗した操作に比べて、遠隔操作では車体の周辺状況や車体の傾斜などを把握しにくいため、遠隔操作を行うオペレータの負担軽減を図る接触回避システムと車体安定度監視システムを実機に搭載して実証実験を行います。さらに、ウェンコ社がバケット内の鉱物の重さを計量するペイロード機能の開発を進め、同時に実証実験を行う予定です。実証実験を通じて実際のお客さまのニーズを反映することで、超大型油圧ショベルの遠隔操作および運転支援の技術をさらに高めます。これらの運転操作支援システムは、超大型油圧ショベルEX-7シリーズに後付でき、実機に搭乗して操作の安全性を高めるシステムとして2022年度中の商用化を予定しています。 ■ダンプトラック自律走行システム（Autonomous Haulage System：AHS）との連携 　日立建機は、2009年からAHSに関する研究を始め、現在ではオーストラリアのホワイトヘイブン社のモールスクリーク石炭鉱山にて、リジッドダンプトラック6台が、24 時間体制で自律走行を開始しています。 　大規模な鉱山オペレーションにおいては、多種多量の有人・無人の車両が混在するため、運行管理に必要な無線通信を安定して制御する必要があります。日立建機のAHSは、ウェンコ社のFMS上で稼働しており、日立グループのさまざまな技術を活用し、最大100台規模の車両を管制可能な拡張性を持っていることが大きな特長です。 　自律運転する超大型油圧ショベルが、ダンプトラックや他の機器と情報のやり取りをすることで、 将来における鉱山現場の自律型オペレーションにおいても、高い安全性と生産性の両立をめざします。 　日立建機グループは、これまでも、お客さまの身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の実現に取り組んできました。今後も、世界中の鉱山業界のお客さまに、ICT、IoTを活用した超大型油圧ショベルの長距離遠隔操作および自律運転をめざした開発を推進し、お客さまの求める、より高い安全性と鉱山運営の生産性の向上に貢献していきます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/07/16 15:53 日立建機株式会社

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  日立建機　営業・サービス員向けアプリ「ConSite®Navi」を活用してサービス品質を向上　～グループを横断して、デジタル技術を活用した業務改革を推進～

  2020 年 7 月 2 日日立建機株式会社日立建機日本株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機） は、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を進めるため、業務改革を本年度より本格的に推進しています。その一環として、日立建機の子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本 一雄／以下、日立建機日本）は、営業・サービス員のタブレット端末専用アプリ「ConSite®Navi」を開発し、4 月 1 日より全国で活用を開始しました。 　｢ConSite®Navi｣は、日立建機日本が独自に開発した営業・サービス員向けのタブレット端末専用アプリです。2018 年 8 月から 2019 年 1 月にかけて、日立建機日本が、デジタル技術を活用した業務改革のアイデアとして開発し、その後、教育推進を行い、今年度より本格的な運用を始めました。具体的には、これまで個別に管理されていた「ConSite®」*の機械情報と、日立建機日本の営業・サービス員の訪問履歴、修理履歴、担当者個人の訪問スケジュールなどの情報をリアルタイムに同期して地図上で表示することで、営業拠点の営業・サービス員が効率よくスピーディーにお客さまをサポート、訪問することが可能になりました。 「ConSite® Navi」概念図 　日立建機が「ConSite®」のデータと日立建機日本の営業システムをつなぐインターフェースを提供することで、「ConSite® Navi」で双方の情報を活用できるようになりました。これまで個別に管理されていたデータを連携することで、日立建機グループ内で業務改革が促進されます。 *IoTを活用し、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータを蓄積するGlobal e-Service®（グローバルイーサービス）のデータに基づく。 ■「ConSite®Navi」の効果 　営業・サービス員個人の経験を問わず、効率よくお客さまの現場への訪問とアプローチを行い、コミュニケーションを図ることができるようになりました。これにより、2019 年度の日本国内における稼働機械のメンテナンスの実施台数や、これに伴う部品・サービスの受注額が、前年度に比べてそれぞれ約 1.2 倍に増加しました。 ①事例１：離島のお客さまとのコミュニケーションが円滑に　離島のお客さまへの訪問は長距離移動が伴うため、本島のお客さまと比べ訪問回数が少なく、営業所Aの担当者自身もお客さまとのコミュニケーション不足を実感していました。状況を改善すべく、「ConSite®Navi」を用いて島内のお客さまのすべての機械の稼働状況を調査しました。年式の古い機械を中心に「ConSite®Shot」で写真付きの点検レポートを作成し、その場でお客さまや販売店に報告しました。効率よく島内の機械を点検することで、お客さまからは「最近よく来てくれるね」とお声がけいただき、顧客満足度の向上につながりました。結果として、営業所 A の2019年度のメンテナンスや消耗品の取引社数、受注件数ともに前年度に比べてそれぞれ約 1.2 倍増加しました。 ②事例 2：効率的な訪問ルートを策定し、点検レポートで機械の故障を予防保全 　2018 年度上期、営業所 B の担当エリアで、日立建機の機械を多数保有かつ複数の現場で施工されているお客さまがいらっしゃいました。複数の現場には、「ConSite®Navi」 を活用して一番効率的なルートで訪問しました。訪問時には、定期レポートに加えて「ConSite®Shot」で保有機械の点検の結果も報告しながら、日々のメンテナンスの重要性を伝えたり、 機械が壊れてしまう前の適 切なタイミングで修理や部品交換を行いました。 　こうして機械の故障を未然に防ぐことで、2019 年上期の緊急修理件数は 4 割減となりました。機械の休車も減少し、お客さまには大変喜んでいただきました。営業所 B における 「ConSite®Shot」を使ったお客さまへのサービス提案数は、2019 年度は前年度に比べて約 1.2 倍に増加しました。 ③事例 3：お客さまの業種にとらわれずに、ニーズに沿ったご提案を実現 　営業所 C の担当エリアで、一般的な土木業のお客さまに比べて、林業や他業種のお客さまへの訪問回数が低迷している事例がありました。そこで、「ConSite®Navi」を活用して機械の稼働場所と巡回ルートを確認し、効率的な訪問活動に取り組みました。 「ConSite®Shot」も併用し、点検レポートに基づいた修理や部品交換の提案を行いました。 　お客さまへのヒアリングを続けたところ、より長く機械を使うための方法や、修理や部品の交換にかかる費用を知りたいなどのご相談をいただき、ニーズをうかがった上でのご提案ができるようになりました。結果として、営業所 C の土木業以外の業種における 2019 年度上期の緊急修理件数は、前年同期に比べて 6 割減少しました。予期せぬ機械の休車を防ぐことで、より安心してお客さまに作業していただけるようになりました。 　建設機械は、土木のほか、資源採掘、港湾、林業、建物解体などのさまざまな用途で活用されており、お客さまの機械の状態や仕様も多種多様です。日立建機グループは、今後もお客さまの課題を解決するべく、DXを推進して事業に活用し、より良いソリューションの提供をめざします。【参考資料】 ■「ConSite®」のサービスメニュー　日立建機グループは、ICTを活用してお客さまの機械を見守り、安定稼働に貢献するサービスソリューション「ConSite®」を提供し、お客さまの課題であるライフサイクルコスト低減に貢献してきました。24 時間 365 日、遠隔でのオイルモニタリングを実現した「ConSite®OIL」 をはじめ、サービス員がその場で写真付きの点検レポートを作成できる「ConSite® Shot」、いつでもどこでも部品発注が可能なシステム「ConSite® Parts Web Shop」など、サービスメニューの拡充を継続してきました。 ■「ConSite®API」で日立建機グループ内の情報を有効活用 　日立建機は、セキュリティーレベルを保ちながら「ConSite®」のデータを、他のデータベースやアプリケーションと組み合わせることを可能とする「ConSite®API（Application Programming Interface）」を開発し、さまざまなサービスメニューを提供しお客さまのサポート向上に努めてまいりました。今後も、「ConSite®API」を活用したアプリケーションの開発やソリューションの提供を通じ、建設機械メーカーならではの DX を推進していきます。■商標注記 ・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。  ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/07/02 14:54 日立建機株式会社

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  日立建機　高精度測位サービス「ichimill」が建設機械メーカーで初めて採用

  2020 年 6 月 30 日ソフトバンク株式会社日立建機株式会社スマホによる土量計測・進捗管理サービス「Solution Linkage🄬 Survey」で活用し 2 周波測位で計測準備時間を大幅に短縮、ランニングコストも最大 7 分の 1 に低減　ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙／以下、 ソフトバンク）は、高精度測位サービス「ichimill（イチミル）」が、日立建機株式会社（本社：東京都 台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）が提供する、スマートフォン（スマホ）で施工現場の進捗管理ができる「Solution Linkage® Survey（ソリューション・リンケージ・サーベイ）」の アドバンス版に採用されましたのでお知らせします。「ichimill」が建設機械メーカーで採用されるのは、今回が初めてです。 　測量などで使用する位置情報の確定には、準天頂衛星「みちびき」などの GNSS※1 から複数の異なる信号を受信する必要がありますが、「ichimill」は一度に 2 周波※2 の信号を受信でき、その周波数の違いから遅延時間の差を読み取って補正するため、計測の準備時間を短縮することができます。このたびの「ichimill」の採用により、土木施工現場で「Solution Linkage® Survey」の アドバンス版をご利用のお客さまは、従来の 1 周波対応のGNSSアンテナでは最長で十数分かかっていた土量計測の準備時間を、わずか 1 分程度に短縮できます。また、「ichimill」はソフトバンク が全国 3,300 カ所以上に設置した独自基準点を活用してRTK測位※3 を行うため、全国のほとんどの現場※4 で誤差数センチメートルの高精度な測位が可能です。さらに、従来のRTK測位に対応したサービスと比較して、ランニングコストを最大で 7 分の 1 程度に抑えることができます。 ■「Solution Linkage® Survey」について 　「Solution Linkage® Survey」は、スマホの専用アプリで計測対象を動画で撮影するだけで、 土木工事の作業で発生する土量や、土木施工現場の進捗状況を簡便かつ定量的に把握することができるサービスです。2020 年 6 月 16 日からスタンダード版とアドバンス版にラインアップを拡充して提供しています。 　従来のサービスでは、GNSSからの信号を受信するGNSSアンテナに 1 周波対応のものを使用しており、このアンテナで受信した信号と、補正情報提供事業者から送られた補正情報を使って精密な測位を行っていました。1 周波対応のGNSSアンテナは安価に入手できますが、GNSSから複数の信号を受信して位置情報が安定するまでの時間（計測準備時間）が最長で十数分かかることが課題となっていました。 ■「ichimill」の特長と「Solution Linkage® Survey」のアドバンス版について 　ソフトバンクが提供する「ichimill」は、GNSSから受信した信号を利用してRTK測位を行うことで、誤差数センチメートルの高精度な測位ができるサービスです。また、2 周波対応のGNSSアンテナを内蔵したGNSS受信機をソフトバンクが独自に開発しており、これをスマホと接続して使用することで、計測準備時間を 1 分程度に短縮することができます。 　さらに、これまでの土木施工現場の測量では、エリアによって正確な位置情報を取得しにくいという課題がありましたが、「ichimill」はソフトバンクの基地局の設置場所を活用して全国3,300カ所以上に独自基準点を設けており、独自基準点とユーザーの測定位置までの距離が常に10キロメートル圏内となるため、全国のほとんどの現場で高精度な測位を行うことができます。 　なお、従来のサービスでは、アンテナや受信機の購入費用に加え、補正情報を提供する事業者に支払う月額数万円程度の補正情報サービス料が発生していましたが、アドバンス版では、スマホやGNSS受信機をはじめとする測位に必要なツールと、「ichimill」を活用した測位サービスをパッケージ化して月額制で提供するため、ランニングコストを最大 7 分の 1 程度に抑えることができます。 「Solution Linkage® Survey」に関する詳細やお問い合わせは、こちらをご覧ください。 「ichimill」に関する詳細やお問い合わせは、こちらをご覧ください。

  2020/06/30 18:28 日立建機株式会社

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  日立建機日本のプロ野球球団公式承認モデル ミニショベルをBIGLEMONで新車販売開始！

  日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、取締役社長：榎本一雄、以下「日立建機日本」）と株式会社KENKEY（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩館徹、以下「KENKEY」（ケンキー）は、KENKEYの運営する日本最大級のはたらく機械のマーケットプレイス「BIGLEMON（ビッグレモン）」上で、日立建機日本のプロ野球球団公式承認モデルのうち、ミニショベルの新車を合計3台、販売開始したことをお知らせします。BIGLEMONはこれまで中古車を取り扱っており、新車を販売することは今回が初めてです。 ■販売するミニショベル　今回BIGLEMONで販売するのは、プロ野球6球団公式承認モデルのうち、「千葉ロッテマリーンズモデル」「埼玉西武ライオンズモデル」「阪神タイガースモデル」のミニショベルの新車、各限定1台、合計3台となります。先着順での販売となりますので、お早めにお買い求めください。商品一覧はこちらからご覧ください。 型式：ZX30U-5B　価格：BIGLEMONの各商品ページよりお問い合わせください。 ■日立建機の中古車も販売中　同じくBIGLEMON上で、日立建機日本がご用意した中古車5台を掲載しています。こちらもぜひお問い合わせください。商品一覧はこちらからご覧ください。 日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでもKenkijinスピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざしてまいります。　KENKEYは、「はたらく機械の課題を解決し、より開かれた次代へ」というミッションの実現を通じて、はたらく機械の業界ならびに業界関係者の皆さまのさらなる発展に貢献するサービスの提供をめざします。＜商品の仕様およびご商談に関するお問い合わせ先＞日立建機日本株式会社　販売本部　販売企画部〒340-0004 埼玉県草加市弁天五丁目33番25号電話：048-935-2111

  2020/06/24 14:27 日立建機株式会社

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  日立建機　サービスソリューション「ConSite®」で日立の Lumada®事業に貢献 コンピュータプログラムなど独自の知見やノウハウを日立に開示

  　2020年6月23日  日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO：東原 敏昭／以下、日立)に対して、遠隔監視で建設機械を常に見守り、データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite®」（コンサイト）の知見・ノウハウを、建設機械業界以外の産業機械メーカーに活用していただくことを目的に、本日、日立と販売許諾包括契約を締結しました。 　具体的には、現在世界中で展開中の日立建機の建設機械の定期レポートと緊急レポートを配信するサービスに関係するコンピュータプログラムなどの知見・ノウハウを日立に開示し、「ConSite®」の商標の使用を認めます。これを受けて日立としては、「ConSite®」の機能・ノウハウを活用した価値創出型の産業機械アフターサービス強化支援ソリューションを 2020 年 10 月 から提供開始します。　日立建機は、2000年より油圧ショベルにオプションで通信端末を搭載、2006年より標準搭載を始め、IoTを活用して、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータをGlobal e-Service®（グローバルイーサービス）に蓄積してきました。さらに2013年より、Global e-Service®のデータに基づいて、遠隔監視で故障リスクを把握し、建設機械の状態に応じて、データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite®」 を提供し、お客さまの課題であるライフサイクルコスト低減に貢献してきました。  　現在、「ConSite®」のデータレポートサービスの契約台数は 113 カ国で 14.3 万台* 1 に達しており、 ConSite の対象台数に占める契約率は約 73%*2 と、お客さまから短期間で高い支持を得てきました。また、AIや分析・解析技術を積極的に取り入れることにより、センシングによる遠隔での故障予兆検知率を 71％*3 まで高めてきました。今後、2020年度以降の目標として、故障予兆検知率は約90%に高めることをめざしています。 　また、「ConSite®」は、日立グループの先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーである Lumada®のユースケース*4 に登録されており、日立の Lumada®事業の売上にも、日立建機の建設機械向け部品・保守サービス事業の売上が含まれています。今回、長年の建設機械の保守・点検業務による知見とビッグデータ・アナリシス、日立グループの最先端の IT 技術を組み合わせ、日立建機が独自に開発した「ConSite ® 」の知見・ノウハウと実績をソリューションとしてさらに生かすべく、今後、日立は、「ConSite®」をさらにブラッシュアップし、Lumada®の次世代メンテナンスソリューションとしてお客さまへ提供します。 　日立建機グループは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を提供してきました。今後も「ConSite®」を軸に日立の Lumada®事業に貢献し、グローバルな社会課題の解決に取り組んでまいります。 *1、*2、*3：2020年3 月末時点。 *4：お客さまとの協創で新たな価値を創出したデジタルソリューションをモデル化したもの。 ■関連情報 2020年6月23日 日立製作所ニュースリリース 「建設機械遠隔監視ソリューション「ConSite」の機能・ノウハウを活用した、価値創出型の産業機械アフター サービス強化支援ソリューションを提供開始」 ■商標注記 ・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・Lumada は、株式会社日立製作所の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

  2020/06/23 17:22 日立建機株式会社

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  日立建機が LIXIL と四日市港で輸出入用コンテナの共同利用を開始　 コンテナラウンドユースで効率化、ドライバー不足や CO2排出量の抑制、輸送費の低減に寄与

  2020年6月18日 オランダへ輸出するミニショベルをコンテナに積み込む様子 （1） オランダへ輸出するミニショベルをコンテナに積み込む様子 （2） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 株式会社 LIXIL（本社：東京都江東区、会長兼 CEO：瀬戸 欣哉／以下、LIXIL）と四日市港での輸出入用のコンテナを共同利用する、コンテナラウンドユース（CRU）を6月19日より開始します。 　今回の取り組みは、日立建機が進めている国内の開発・生産拠点の再編に伴う動きで、日立建機の物流事業を担う日立建機ロジテック（取締役社長：澤田 年弘）が、コンテナラウンドユースに最適な物流体制を LIXIL と協力して構築し、実現しました。これにより、コンテナの輸送距離が減るため、 ドライバー不足やCO2排出量の抑制、輸送費の低減に寄与します。　コンテナラウンドユースは、輸入企業が使用した空のコンテナを輸出企業が継続して利用するもので、平常時において物流を効率化できるため、また東京五輪開催時の会場周辺での交通混雑に伴う物流の遅延や停滞を回避するため、近年、東京港など関東地方では主流になっている取り組みです。 　今回は、空のコンテナをトラックに積載したまま荷役作業を行う「オンシャーシ方式」を採用しました。 国際貿易港である四日市港（三重県）から、滋賀県甲賀市の水口工業団地にある株式会社 LIXIL 物流（代表取締役社長：鎌内 浩司）の水口物流センターにて輸入で使用したコンテナよりエクステリア商材などを荷降ろし後、約 1.5km 先（同工業団地内）の日立建機ティエラ（代表取締役社長：中村 和則）に回送します。日立建機ティエラにてミニショベルやミニホイールローダなどを積み込んだ後、 再び輸出のために四日市港に運びます。LIXIL と共同利用することで空のコンテナの輸送距離が減るため、従来と比べてCO2排出量を年間約 40 トン抑制し*1、輸送費は約 20％低減します。また、利用するトラックの台数を減らすことができるため、トラックドライバー不足や周辺の交通量の低減にも寄与します。 *1：（コンテナ 1 本あたりに抑制できる CO2 排出量：0.116 トン）×（本取り組みにおける年間運用目標コンテナ数： 350 本）＝約 40 トン 日立建機ティエラと LIXIL 水口物流センターのコンテナラウンドユースの流れ ■取り組みの背景と今後の方針 　日立建機は、グローバル競争力を強化するため、2018年度より国内の開発・生産拠点の再編を進めています。今年度、日立建機ティエラでは新たにミニホイールローダの生産を開始（龍ケ崎工場 から移管）しました。この再編により、輸出される建設機械が中長期的に増加する見通しの日立建機 ティエラを、ミニショベル、ミニホイールローダの最適な生産拠点にするため、従来の物流体制を見直し、異業種である LIXIL とのコンテナラウンドユースの仕組みを構築しました。今後は、他の貿易港でもコンテナラウンドユースの拡大をめざします。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。

  2020/06/18 12:56 日立建機株式会社

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  日本における緊急事態宣言全面解除を受けた日立建機の対応について

  2020年5月29日5月25日、政府からの緊急事態宣言全面解除の発表を受け、日立建機グループでは、政府が新たに示した地域区分（特定警戒都道府県、感染拡大注意都道府県、感染観察都道府県）別の対策に基づき、各都道府県別の指針に沿って、各拠点での業務を推進してまいります。通常業務の再開は、6月1日からを予定しておりましたが、これに伴い、間接部門では引き続き、在宅勤務・テレワークを積極的に活用することに致します。一方、世界各地の建設機械の需要に応えるため、日本国内の工場の操業は生産調整をしながらも継続しております。今後の勤務体制政府が新たに示した地域区分（特定警戒都道府県、感染拡大注意都道府県、感染観察都道府県）別の対策に基づき、各都道府県別に従業員の勤務方針を決定します。本社（東京都台東区上野）および日立建機の主要工場が集まる茨城県の間接部門は可能な限り、在宅勤務・テレワークを推進します。当面の間、国内外の出張、日立建機グループ内の事業所間の移動は原則禁止します。日立建機グループでは新型コロナウイルス対策本部でまとめた感染確認・感染対策対応計画に基づき、従業員の感染が確認された場合は、保健所や行政機関の指導に従って適切な対策を講じます。従業員と従業員の家族、そしてお客さまや取引先をはじめ、全てのステークホルダーの安全の確保と感染拡大防止を最優先に取り組んでまいります。皆さまにはご心配とご不便をおかけいたしますが、引き続きのご理解をいただけますようお願い申し上げます。

  2020/06/01 16:59 日立建機株式会社