三菱ふそうトラック・バス株式会社のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

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「三菱ふそうトラック・バス株式会社」のニュース一覧 (231件中141～160件を表示)

三菱ふそう　中型トラック「ファイター」がスワップボディコンテナ車仕様に対応

2021 年 8 月 2 日 • 子会社の架装メーカー・パブコがスワップボディコンテナ車を開発• 荷役作業の効率化、ドライバー不足の改善や環境への配慮に貢献三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、中型トラック「ファイター」が新たにスワップボディコンテナ車仕様に対応したことを発表しました。「ファイター」のスワップボディコンテナ車仕様は、子会社の架装メーカー株式会社パブコ(本社：神奈川県海老名市、代表取締役社長：フォルカー・ヒルマン、以下パブコ) が MFTBC と連携して開発しました。また、本モデルはセンコー株式会社（本社：大阪市北区、社長：福田泰久、以下「センコー」）からの協力も得て開発し、初号車 1 台を 2021 年 2 月 19 日に同社茨城支店へ納車しました。トラックの車体と荷台を容易に分離できるスワップボディコンテナ車はトラックの稼働率を効率化し、大型車に続き中型車でも今後ニーズの増大が見込まれることから、今回新たに中型トラック「ファイター」でスワップボディコンテナ車仕様に対応しました。今回開発したエアー式スワップボディは、昇降操作レバーを後方ボックスに収納し、シャシフレーム上に装備したエアスプリングにエアーを供給することでボディを上昇し、コンテナの脱着を行います。中型車のスワップボディコンテナ車の場合、大型車と比べて荷台を脱着する際のスペースが少なく済むため、より少ないスペースでの稼働が可能になり、トラック運行の効率化にもつながります。また、スワップボディコンテナ車を利用することで、トラック積載率の向上と車両台数を削減できるため、トラック輸送のCO2排出量削減にも貢献し、より環境に配慮した輸送が可能となります。スワップボディコンテナ車は、荷役作業の効率化を通じて荷待ち時間や車両数の削減を可能にし、物流業界のドライバー不足や労働環境の改善に貢献します。また、国土交通省からのスワップボディコンテナ車に向けた補助金も２０２０年度に設定されたこともあり、国内でのさらなる拡大が今後期待されています。中型車でのスワップボディコンテナ車仕様は、今回センコーに納車した平ボディにくわえて、バンおよびウィングへの展開も今後対応します。今後は中型車のスワップボディコンテナ車仕様の量産体制を整え、お客様からのさらなるニーズに対応してまいります。 ■センコー様納車車両

2021/08/02 16:25 三菱ふそうトラック・バス株式会社
三菱ふそう　金沢支店を移転しオープン

2021 年 7 月 26 日 • 北陸エリアの中核拠点を移転してオープン • 北陸初の電気トラック用急速充電設備を新設 • 「ミライ」プロジェクトの一環、初の移転ケース • 国内販売拠点の改装や新設を通して高品質なサービスを提供し、労務環境を改善三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、北陸エリアの中核販売拠点である石川県の金沢支店を移転し、8 月 17 日(火)より営業を開始します。金沢支店は、石川県内で最大の入庫数がある、北陸エリアの中核拠点です。このたび、従来の金沢市から、隣接する白山市内に移転しました。金沢市の物流を支える海側環状道路、山側環状道路、そして国道 8 号線にほど近く、金沢市と白山市にまたがる北陸自動車道白山インターチェンジから 2.5km に位置しており、金沢市に加えて白山市の工業エリアからも利便性が高くなり、より質の高いサービスをお客様に提供します。金沢支店の外観今回の移転は、国内販売拠点の施設の改良・新設でより高品質なサービスを目指し、従業員の働く環境を改善する「ミライ」プロジェクトの一環です。金沢支店は、当プロジェクトの枠組みにおいて初の移転ケースです。新拠点は、ふそうディーラーコンセプトに基づき、ブランドカラーの赤・黒・白を基調としたモダンな外観デザインとし、建材にこだわることで耐久性と安全性を追求しました。環境に配慮してバイオ式 3 次排水処理装置を採用しており、排水は再利用できるレベルまでろ過されます。受付エリアと整備工場が屋内でつながり、雨天や降雪時のお客様対応や労働環境に配慮した構造です。大型10ストール・中小型3ストールに相当する整備能力を持ち、多機能リフトなど最新式の整備機器を導入したほか、作業効率向上のため、レーンの前後通り抜けを可能にするなどの配慮を施し、お客様に質の高いサービスを提供できる体制を整えています。また、工場の入庫・作業状況がひと目でわかる「デジタル管理ボード」を事務所とメカニックルーム、入口通路に設置し、入庫管理の円滑化を目指しました。さらに、メカニックの労働環境を改善すべく、男女別の浴室・シャワールームを完備しました。お客様待合室も男女別とし、リクライニングチェアなどでお客様にとっての快適な空間を志向しています。そして地域社会に溶け込んで事業活動を行いたいという願いから、敷地に隣接する地蔵尊を地元町会とともにお守りすべく、地蔵尊由来の銘版を設置しました。移転を機に、金沢支店には北陸初の電気トラック用の急速充電設備を設置しました。MFTBCが2017年に発表した電気小型トラック「eCanter」は現在国内外で 200 台以上が稼動しており、今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2低減の課題に向けたソリューションとして、国内外のお客様から高く評価されています。本年 6 月には、日本政府のグリーン成長戦略で商用車の脱炭素化目標が定められるなど電動化へのニーズが高まっており、当社はこの社会的な流れの加速に貢献すべく、今後も国内拠点に急速充電設備を増設していきます。「ミライ」プロジェクトについてお客様第一を掲げる MFTBC の中核を担う「ミライ」プロジェクトは、高品質なサービスをお客様に提供し、また従業員の働く環境を改善することを目的に、国内販売拠点の設備や施設の改良を「ソフト」と「ハード」を組み合わせたアプローチで行うプロジェクトです。ソフト面では、2017年に国内販売拠点で開始した「リテールエクセレンス」と呼ぶ活動の下、整備業務のプロセス改善と販売部門社員への意識改革を促進します。ハード面では、プロジェクトのコンセプトである「3R」(改装-Refurbish、再建–Rebuild、移転-Relocate) に基づき、全販売拠点を対象に評価を行い設備と施設の改良を実施します。三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が89.29％、三菱グループ各社が 10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85年以上の長い歴史を持つ FUSO ブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界 170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル 2 相当の高度安全運転技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。

2021/07/26 18:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社
三菱ふそう　四国初：四国名鉄運輸に電気小型トラック「eCanter」を納車

2021 年 7 月 21 日 • 四国で初の電気小型トラック導入 • 「eCanter」2 台を四国名鉄運輸に納車 • 四国名鉄運輸は一般貨物の輸送に「eCanter」を活用三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、四国地区で初めてとなる電気小型トラック「eCanter」2 台を、四国名鉄運輸株式会社 (本社：愛媛県松山市、代表取締役社長：白方寿人、以下：四国名鉄運輸)に納車しました。MFTBC は「eCanter」の納車地区を拡大することで、日本政府の「グリーン成長戦略」の枠組みへの貢献と、電気トラックへのニーズの高まりにお応えします。四国名鉄運輸は、車種ごとに目標燃費を設定することによる省エネ運転の励行や、低公害車の積極的な導入など、「持続的な開発目標(SDGs)」を含めた環境に対する取り組みを進めています。この取り組みをさらに進展させるべく、電動で駆動することでゼロ・エミッションのふそうブランドの電気トラック「eCanter」に注目し、四国地区で初めてとなる導入を決めました。今回納車された 2 台の「eCanter」は、いずれも愛媛県松山市内での一般貨物の輸送に活用される予定です。「eCanter」は従来のディーゼル車と比べ、走行音が静かで振動が少ないため、周辺環境への騒音対策と合わせ、ドライバーへの精神的・身体的な負担も軽減でき、労働環境のさらなる改善も期待されます。近年、世界的に脱炭素化とカーボンニュートラルへの急速な方向転換が起こっています。このような動きに対して、自動車産業では、これらを実現するための最も重要な施策として、eモビリティが注目を浴びています。最近では、日本政府がグリーン成長戦略の枠組みのもと、商用車における脱炭素化の目標を設定しました。 MFTBC の「eCanter」は、2017 年に国内初の量産型電動小型トラックとして発売して以来、お客様にその環境への配慮を高く評価いただいてきました。また 2020 年に行った松山支店のリニューアルに合わせ、同支店に急速充電設備を導入するなど、電動化への対応を進めています。四国地区への「eCanter」の納車により、MFTBCは日本および世界的な脱炭素化への挑戦に貢献してまいります。四国名鉄運輸株式会社に納車した「eCanter」三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が 89.29％、三菱グループ各社が 10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85 年以上の長い歴史を持つ FUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界 170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル 2 相当の高度安全運転技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部　若尾 TEL：044-330-7749／E-Mail：ayako.wakao@daimler.com辻 TEL: 044-331-4264 ／E-Mail: anna.tsuji@daimler.com

2021/07/21 14:11 三菱ふそうトラック・バス株式会社
三菱ふそうニュージーランド市場に電気小型トラック「eCanter」を本格投入

2021 年 7 月 20 日 • 新たな主要市場に電気小型トラック「eCanter」を投入• ニュージーランドの大手エネルギー供給会社ジェネシス・エナジー社が「eCanter」を初導入三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・ CEO：ハートムット・シック、以下MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」のニュージーランド市場への投入開始を発表しました。FUSO製品の輸入と現地販売を統括しているFUSOニュージーランド（FUSO New Zealand Ltd.、本社：オークランド、代表取締役社長：カーティス・アンドリュース）を通じて販売を開始しました。2021年7月12日、ニュージーランドの大手エネルギー供給会社のジェネシス・エナジー社（Genesis Energy Ltd.、本社：オークランド、代表：マーク・イングランド）に電気小型トラック「eCanter」を1台納車しました。ジェネシス・エナジー社は、現在約110台のトラックを国内の流通やカスタマーサービス業務のために運用しています。2025年までに使用する車両の半分を電気自動車に切り替える目標を掲げているジェネシス・エナジー社は、カーボンニュートラルな走行を実現する「eCanter」などの導入により、排気ガス削減に努めています。ニュージーランド向けの「eCanter」は、ポルトガルのトラマガル工場から完成車として輸出され、日本や欧州で販売されているモデルと同じ標準仕様を備えています。また、安全な走行をサポートするために、車両安定性制御装置「Electronic Stability Program: ESP®*」に加え、衝突被害軽減ブレーキ「Advanced Emergency Braking System: AEBS」や車線逸脱警報装置「Lane Departure Warning System: LDWS」などの先進安全機能を搭載しています。今年の春、FUSOニュージーランドは、同国のエネルギー資源大臣およびエネルギー効率・保全局（Energy Efficiency and Conservation Authority）から「eCanter」の運用試験のための助成金を受給しました。以来、5台の「eCanter」がオークランド市内に配備され、現地物流事業者による一年間の実証試験が行われています。低排出ガス交通プロジェクトを支援する目的で設置されたこの助成金は、同国政府の低排出ガス車両競合基金（Low Emission Vehicle Contestable Fund）が拠出しています。当初、年間総額600万～700万NZドルとされていた助成金の規模も年間2,500万NZドルまでに拡大されるなど、ニュージーランドの脱炭素に向けた動きはさらに加速しています。MFTBCは、各国政府が自動車の電動化への投資を強化する中、「eCanter」の存在が今後も増していくことを期待しています。*ESP®は Daimler AG の登録商標です。オークランド港に並ぶ電気小型トラック「eCanter」 FUSO ニュージーランドについて FUSOニュージーランド（FUSO New Zealand Ltd.）は 2017年にニュージーランド市場におけるふそうブランドの輸入代理店および販売代理店としてオークランドを拠点として設立されました。ふそう車は 45 年以上にわたりニュージーランドで稼働しており、現在、国内に所在する 21 のカスタマーサービス・パーツ拠点により支えられています。大型、中型、小型のトラックおよびバスの全モデルを、MFTBCの川崎工場およびダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（本社：インド）のチェンナイ工場から完成車としてニュージーランドに輸出しています。電気小型トラック「eCanter」について今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2低減の課題を解決する答えとして、MFTBCが開発した量産型電気小型トラックです。「eCanter」は、車両総重量7.5トンクラス、急速充電では最大約1.5時間、普通充電では最大約11時間の充電で、航続距離は約100kmを確保しています。電気駆動システムには、モーター(最大出力135kW、最大トルク390Nm)と、370V・13.5kWhの高電圧リチウムイオンバッテリーパックを6個搭載しています。2020年8月には安全装備を拡充した新型モデルを発売したほか、車両ラインアップの拡充を含む次世代モデルの開発にも取り組んでいます。三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が 89.29％、三菱グループ各社が10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85年以上の長い歴史を持つ FUSO ブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル 2 相当の高度運転支援技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。

2021/07/21 11:49 三菱ふそうトラック・バス株式会社
三菱ふそう　バリューチェーン全体のカーボンニュートラル化に挑戦

2021 年 7 月 19 日 • ポルトガル・トラマガル工場を 2022 年までにカーボンニュートラル化• 日本の各工場も 2039 年までにカーボンニュートラル化の達成を目指す• 川崎・中津工場では 2015 年比 17％以上の CO2排出量削減をすでに達成• カーボンニュートラル化社会に向けて CO2排出量削減に向けた活動を加速三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、ダイムラートラック社の一員として、同社が全世界の製造拠点をカーボンニュートラルにするという目標に沿い、すべての MFTBC の工場のカーボンニュートラル化に挑戦します。ポルトガルに所在する MFTBC の連結子会社三菱ふそうトラック・ヨーロッパ（Mitsubishi Fuso Truck Europe S.A.、本社：ポルトガル、以下 MFTE)のトラマガル工場は、2022 年までにカーボンニュートラルとなる見込みです。日本国内の工場は 2039 年までのカーボンニュートラル化を目標としています。すでに、MFTBC の川崎・中津の両工場では、2015 年比で二酸化炭素(CO2)排出量を17%削減しました。近年、世界中でカーボンニュートラルへの取り組みが加速しています。日本政府は、2021 年 6 月に閣議決定した成長戦略実行計画の中で「自動車分野においては、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル化」を目指すと述べました。このような中で MFTBC は、ダイムラートラックグループの目標である「日本、北米、ヨーロッパで 2039 年までにすべての新車をカーボンニュートラルにて走行する(“tank-to-wheel”)車両とする」に沿い活動しています。ダイムラートラックグループは、車両の電動化によってこの目標の達成を目指すとともに、この目標に向けて二方向の戦略を採用しています。ダイムラートラックグループは、2022 年までに、日本、米国、ヨーロッパの主要な販売地域において、バッテリー駆動の量産車両を製品ポートフォリオに加える目標の下に開発を進めています。また 2027 年以降には、水素で駆動する燃料電池車両の量産モデルを加える意向を持っています。最終的な目標は、2050年までにカーボンニュートラルな輸送を達成することです。また上記の製品に関する目標に加えて、生産プロセスなどバリューチェーンの他の側面でのサステナビリティにも取り組んでいます。ヨーロッパのすべてのダイムラートラックグループの工場は、2022 年までにカーボンニュートラルを達成する予定です。 ■トラマガル工場は 2022 年までにカーボンニュートラル化を達成MFTEは、ポルトガルに所在するトラマガル工場が、2022年末までにカーボンニュートラルとなり、サステナブルなトラックの製造への道筋をつけたことを発表しました。トラマガル工場は、ふそうの小型トラック「キャンター」と電気小型トラック「eCanter」の、欧州における生産の中心です。同工場での取り組みは以下の通りです。・グリーン電力の契約、工場内での太陽光発電量の増強、自家消費への切り替え・構内輸送、倉庫車両のすべてを電動車両に交換・ (今後の取り組み)太陽光パネル使用によるグリーン水素生産の検討と、それによる天然ガス消費の段階的な置き換え近年、同工場は CO2排出量を段階的に削減しており、2022 年のカーボンニュートラル生産の達成を前に、2021年には前年比 50%のCO2排出量削減を達成する見通しです。ポルトガル・トラマガル工場

2021/07/20 14:00 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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