2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019/10/2911:03配信
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数（四半期累計）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は 様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる条件等については、添付資料P５.「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結 業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当連結グループは、2017年度からの中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」に掲げる経営施策を推進しており、今年度が最終年度となります。お客さまの事業課題である「安全性向上」 「生産性向上」「ライフサイクルコスト（燃料費・維持費・修理費等を含む費用）低減」に繋がるICT・IoTを活用した解決策を「Solution Linkage ®」と位置付け、その開発・提供を引き続き推進しています。
また、従来からの事業に加えH-E Parts社、Bradken社のマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業の強化を推進しています。米国のACME社への出資やイギリスの Synergy Hire社設立に続いて、中国でもレンタル事業強化を進めており、今後さらにアジア・大 洋州でも順次展開を図っていきます。このように、当社は、新車販売以外での収益拡大を図るべ くバリューチェーン（新車販売以外の事業である部品サービス、ソリューションビジネス、レンタル等の事業）の深化を推進中です。
部品サービス事業においては、特に「ConSite ®」の浸透を図っており、2017年度よりメニューに加えた建設機械業界初の、センサによりオイルの状態を遠隔で検知しエンジンや油圧機器の故障予知を行う「ConSite ® OIL」を、ヨーロッパ、日本、オーストラリアに続き、今期は東南アジア市場へ提供を開始する等、お客さまのライフサイクルコストの低減に取り組んでいます。
マイニング事業については、日立グループとの協業により高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプトラックAC-３シリーズの拡販に努めるとともに、鉱山運営の効率化に貢献するマイニング機械の運行管理システムの提供や自律運転技術（AHS）の開発に積極的に取り組んでおり、今年度中の商用化をめざし、オーストラリアのホワイトヘイブン社と協業を進めています。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の売上収益は、上記のさまざまな取り組みを推進し、一部市場が減速傾向となるなか建設機械ビジネスおよびソリューションビジネスの双方で伸びたものの、前年度と比較すると円高基調で推移した為替の影響を受け、4,805億５千９百万円（前年同期増減率△2.0％）となりました。
利益項目については、対前年同期比較では、現地通貨ベースでの売上は増加したものの、為替の円高影響や間接費の増加等により、調整後営業利益は449億６千５百万円（同△15.7％）、営業利益は433億７百万円（同△14.2％）、親会社株主に帰属する四半期利益は251億９千６百万円 （同△16.7％）となりました。
各セグメントの業績は次の通りです。
①建設機械ビジネス
当第２四半期連結累計期間における油圧ショベル需要は、日本や北米においては堅調に推移したものの、中国・アジア大洋州・インド・中東・アフリカ・中南米などで前年同期を下回りました。一方で、マイニング機械需要は大規模鉱山を所有する大手鉱山会社の安定した投資を受け、前年同様に高い水準で推移しています。
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、新車販売と、部品サービスを中心とするバリューチェーンの双方で伸びたものの、為替の円高影響等を受けて、4,342億２百万円（前年同期増減率 △1.8％）となりました。
調整後営業利益は、同じく為替の円高影響で、408億４千９百万円（同△19.2％）となりました。
②ソリューションビジネス
当事業は、2016年度に連結子会社化した、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken社とサービスソリューションを提供するH-E Parts社で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、ロシアCISや米州等でマイニング機械向け売上が堅調に推移したものの、為替の円高影響等を受け、475億２千５百万円（前年同期増減率△3.1%）となりました。
調整後営業利益は、オーストラリアでの事業が好調で、更にBradken社で昨年度までに実行した事業構造改革効果もあり、41億１千６百万円（同48.5％）となりました。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
（百万円未満は四捨五入して表示しています。）
※調整後営業利益は、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益及び
その他の費用を除いた日立グループ統一の利益指標です。
販売先地域別の売上収益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
（百万円未満は四捨五入して表示しています。）
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最終更新：2019/11/2018:07
