建設工事受注動態統計調査報告（令和元年５月分）
2019/07/1117:30配信
民間等からの受注工事
5月の建築工事・建築設備工事の受注工事額は4,954億円で，前年同月比24.3%減少した。
5月の建築工事・建築設備工事の受注工事額は，4,954億円。
・前年同月比 24.3%減，2か月連続の減少。
１）発注者別 （資料編，表Ⅲ－１．１）参照）
・農林漁業は，37億円。（同 50.5%減，4か月連続の減少）
・鉱業，採石業，砂利採取業，建設業は，35億円。（同 48.9%減，先月の増加から再び減少）
・製造業は，1,254億円。（同 22.7%減，2か月連続の減少）
・電気・ガス・熱供給・水道業は，72億円。（同 12.1%増，2か月連続の増加）
・運輸業，郵便業は，119億円。（同 26.7%減，5か月ぶりの減少）
・情報通信業は，294億円。（同 22.4%増，先月の減少から再び増加）
・卸売業，小売業は，174億円。（同 42.2%減，3か月ぶりの減少）
・金融業，保険業は，24億円。（同 67.9%減，3か月ぶりの減少）
・不動産業は，1,288億円。（同 48.6%減，2か月連続の減少）
・サービス業は，1,488億円。（同 18.3%増，先月の減少から再び増加）
・その他は，169億円。（同 1.6%減，2か月連続の減少）
２）工事種類別 （資料編，表Ⅲ－２参照）
工事種類別にみると，受注工事額の多いのは「工場・発電所」1,222億円，「住宅」1,145億円，「事務所」623億円であった。
３）発注者別・工事種類別 （資料編，表Ⅲ－２参照）
発注者別・工事種類別にみると，受注工事額の多いのは，製造業の「工場・発電所」1,065億円，不動産業の「住宅」622億円，サービス業の「住宅」448億円であった。
注）日本標準産業分類の改訂（第12回改訂）に準拠し，発注者分類の名称を平成20年4月分から変更を行った。
○鉱業，建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ○運輸業 → 運輸業，郵便業
○卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ○金融・保険業 → 金融業，保険業
２．土木工事及び機械装置等工事（１件５００万円以上の工事）
5月の土木工事及び機械装置等工事の受注工事額は4,492億円で，前年同月比7.6%減少した。
5月の土木工事及び機械装置等工事の受注工事額は，4,492億円。
・前年同月比 7.6%減，3か月ぶりの減少。
１）発注者別（資料編，表Ⅲ－１．２）参照）
・農林漁業は，45億円。（同 33.6%増，4か月ぶりの増加）
・鉱業，採石業，砂利採取業，建設業は，170億円。（同 46.6%増，3か月連続の増加）
・製造業は，1,362億円。（同 31.5%減，先月の増加から再び減少）
・電気・ガス・熱供給・水道業は，730億円。（同 7.1%減，2か月連続の減少）
・運輸業，郵便業は，858億円。（同 22.4%増，6か月連続の増加）
・情報通信業は，457億円。（同 19.4%増，4か月ぶりの増加）
・卸売業，小売業は，82億円。（同 44.5%増，6か月連続の増加）
・金融業，保険業は，55億円。（同 649.9%増，2か月連続の増加）
・不動産業は，168億円。（同 41.3%減，2か月連続の減少）
・サービス業は，426億円。（同 4.5%増，8か月連続の増加）
・その他は，139億円。（同 44.3%増，6か月ぶりの増加）
２）工事種類別 （資料編，表Ⅲ－２参照）
工事種類別にみると，受注工事額の多いのは「機械装置等工事」1,891億円，「電線路工事」592億円，「その他の土木工事」573億円であった。
３）発注者別・工事種類別（資料編，表Ⅲ－２参照）
発注者別・工事種類別にみると，受注工事額の多いのは，製造業の「機械装置等工事」1,030億円，運輸業，郵便業の「鉄道工事」491億円，情報通信業の「電線路工事」358億円であった。
注）日本標準産業分類の改訂（第12回改訂）に準拠し，発注者分類の名称を平成20年4月分から変更を行った。
○鉱業，建設業 → 鉱業，採石業，砂利採取業，建設業 ○運輸業 → 運輸業，郵便業
○卸売・小売業 → 卸売業，小売業 ○金融・保険業 → 金融業，保険業
建設工事受注動態調査報告の詳細資料についてはコチラをご覧ください。
問い合わせ先
国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室
電話 代表：０３－５２５３－８１１１
担当者 相部（課長補佐） 内線28-621
松永（係 長） 内線28-622
田下（係 員） 内線28-623
6月分は8月13日公表予定
出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000844.html）
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最終更新：2019/11/2018:09
