建設工事受注動態統計調査報告(平成31年4月分)

2019/06/1212:00配信

民間等からの受注工事

1.建築工事・建築設備工事(1件5億円以上の工事)
4月の建築工事・建築設備工事の受注工事額は4,888億円で,前年同月比23.5%減少した。
4月の建築工事・建築設備工事の受注工事額は,4,888億円。
・前年同月比 23.5%減,先月の増加から再び減少。

1)発注者別 (資料編,表Ⅲ-1.1)参照)

①農林漁業は,16億円。(同 32.5%減,3か月連続の減少)

②鉱業,採石業,砂利採取業,建設業は,335億円。(同 84.4%増,先月の減少から再び増加)

③製造業は,999億円。(同 7.9%減,先月の増加から再び減少)

④電気・ガス・熱供給・水道業は,185億円。(同 38.9%増,12か月ぶりの増加)

⑤運輸業,郵便業は,517億円。(同 85.0%増,4か月連続の増加)

⑥情報通信業は,119億円。(同 68.3%減,先月の増加から再び減少)

⑦卸売業,小売業は,304億円。(同 9.2%増,2か月連続の増加)

⑧金融業,保険業は,254億円。(同 60.2%増,2か月連続の増加)

⑨不動産業は,846億円。(同 57.3%減,4か月ぶりの減少)

⑩サービス業は,1,279億円。(同 27.5%減,5か月ぶりの減少)

⑪その他は,34億円。(同 73.4%減,先月の増加から再び減少)


2)工事種類別 (資料編,表Ⅲ-2参照)
工事種類別にみると,受注工事額の多いのは「事務所」1,175億円,「住宅」1,085億円,「工場・発電所」806億円であった。

3)発注者別・工事種類別 (資料編,表Ⅲ-2参照)
発注者別・工事種類別にみると,受注工事額の多いのは,製造業の「工場・発電所」599 億円,不動産業の「住宅」577億円,サービス業の「住宅」458億円であった。
注)日本標準産業分類の改訂(第12回改訂)に準拠し,発注者分類の名称を平成20年4月分から変更を行った。

○鉱業,建設業 → 鉱業,採石業,砂利採取業,建設業 ○運輸業 → 運輸業,郵便業

○卸売・小売業 → 卸売業,小売業 ○金融・保険業 → 金融業,保険業

2.土木工事及び機械装置等工事(1件500万円以上の工事)
4月の土木工事及び機械装置等工事の受注工事額は5,829億円で,前年同月比5.9%増加した。
4月の土木工事及び機械装置等工事の受注工事額は,5,829億円。
・前年同月比 5.9%増,2か月連続の増加。

1)発注者別 (資料編,表Ⅲ-1.2)参照)

① 農林漁業は,20億円。(同 42.1%減,3か月連続の減少)

② 鉱業,採石業,砂利採取業,建設業は,153億円。(同 8.4%増,2か月連続の増加)

③ 製造業は,1,351億円。(同 7.0%増,先月の減少から再び増加)

④ 電気・ガス・熱供給・水道業は,983億円。(同 11.1%減,先月の増加から再び減少)

⑤ 運輸業,郵便業は,2,019億円。(同 30.6%増,5か月連続の増加)

⑥ 情報通信業は,333億円。(同 0.1%減,3か月連続の減少)

⑦ 卸売業,小売業は,114億円。(同 21.4%増,5か月連続の増加)

⑧ 金融業,保険業は,47億円。(同 80.9%増,先月の減少から再び増加)

⑨ 不動産業は,176億円。(同 38.7%減,3か月ぶりの減少)

⑩ サービス業は,553億円。(同 58.9%増,7か月連続の増加)

⑪ その他は,79億円。(同 75.5%減,5か月連続の減少)


2)工事種類別 (資料編,表Ⅲ-2参照)
工事種類別にみると,受注工事額の多いのは「機械装置等工事」1,963億円,「鉄道工事」1,793億円,「その他の土木工事」572億円であった。

3)発注者別・工事種類別 (資料編,表Ⅲ-2参照)
発注者別・工事種類別にみると,受注工事額の多いのは,運輸業,郵便業の「鉄道工事」 1,790億円,製造業の「機械装置等工事」1,056億円,電気・ガス・熱供給・水道業の「機械装置等工事」332億円であった。

注) 日本標準産業分類の改訂(第12回改訂)に準拠し,発注者分類の名称を平成20年4月分から変更を行った。

○鉱業,建設業 → 鉱業,採石業,砂利採取業,建設業

○運輸業 → 運輸業,郵便業

○卸売・小売業 → 卸売業,小売業

○金融・保険業 → 金融業,保険業

建設工事受注動態調査報告の詳細資料についてはコチラをご覧ください。

問い合わせ先

国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室
電話  代表:03-5253-8111
担当者 相部(課長補佐) 内線28-621
    松永(係  長) 内線28-622
    田下(係  員) 内線28-623

5月分は7月10日公表予定

出典:国土交通省(http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000839.html)

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最終更新:2019/11/2018:09

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