コプロ・エンジニアードが全国の建設エンジニア 772 名にアンケート調査
2021/03/0217:12配信
【参考】新型コロナウイルスの影響について他業種との比較（政府の調査より）
新型コロナウイルスの感染拡大による、建設業と他の業種の影響の違いを、働き方への影響（テレワーク実施率）、企業の業績への影響、企業の求人への影響、の 3 点から比較します。
＜働き方への影響（テレワーク実施率）＞
新型コロナウイルス感染拡大による、働き方への影響を表す代表的な要素として「テレワーク実施状況」 を業種別に確認します。内閣府の「新型コロナウイルス感染症の影響かにおける生活意識・行動の変化 に関する調査」（令和 2 年 6 月 21 日）によると、建設業のテレワーク実施率は 35.2％で、全体平均の 34.6％と同程度です。テレワークを導入しやすい業種と、そうでない業種があり、業種によって実施率に大幅な違いがあります。
出典：内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響かにおける生活意識・行動の変化に関する調査」 令和 2 年 6 月 21 日（調査は令和 2 年 5 月 25 日～6 月 5 日）、グラフの一部を当社加工
＜企業の業績への影響＞
出典：財務省「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響とその対応（財務局調査）」 令和 2 年 8 月 4 日（調査は令和 2 年 6 月中旬～7 月下旬）、グラフは当社作成
新型コロナウイルス感染拡大による業種別の企業の業績への影響を確認します。財務省の「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響とその対応（財務局調査）」（令和 2 年 8 月 4 日）によると、業績が減少した割合は、製造業は 54％、製造業平均は 78％、非製造業平均は 72％であり、建設業は他の業種に比べて、業績への影響が限定的だと言えます。
＜企業の求人への影響＞
当社に所属する派遣エンジニアは、当社に常時雇用されたうえで、主に建設業の工事現場や事務所などに派遣されます。そのため、その労働条件は建設業の人材需要の影響を受けます。そこで、新型コロナウイルス感染拡大による業種別の求人への影響を確認します。厚生労働省の「一般職業紹介状況 （職業安定業務統計）」（令和 3 年 1 月 29 日）によると、有効求人倍率（パート含む）について、2019 年 12 月を基準とした 2020 年 6 月と 2020 年 12 月の増減率は、製造業平均やサービス業平均はともに減少していますが、建設業はともに増加しています。従来から建設業は少子化の影響をうけて人手不足が続いてきましたが、コロナ禍で外国人の労働力を確保しにくくなったこともあり、依然として人材不足が続いています。そのため、当社の派遣エンジニアの労働条件も比較的良好な状態を保つことができていると言えます。
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」（令和 3 年 1 月 29 日）、グラフは当社作成
●調査実施：コプロ・エンジニアードについて
株式会社コプロ・エンジニアードは、2006 年に名古屋市で創業し、主に建設業界やプラント業界へのエンジニア派遣（常用型派遣）を手掛けています。旺盛な建設・プラントエンジニア派遣の需要を受けて成長を続けており、2021 年 2 月現在、全国 19 の支店で 2000 名以上のエンジニアの人材派遣を行っています。親会社の株式会社コプロ・ホールディングスは 2020 年 9 月 11 日に東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に市場変更しました。
【お問い合わせ先】
株式会社コプロ・ホールディングス 総務部 磯部・吉田
〒450-6427 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目 28-12 大名古屋ビルヂング 27 階
TEL：052-589-3066
FAX：052-589-3067
E-mail：copro-somu@copro-group.co.jp
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最終更新：2021/03/0218:23
