ヒューマンタッチ総研独自分析 建設業関連 6 業種における 2021 年 3 月期第 2 四半期決算から見る市場動向

2020/12/0418:20配信

■ヒューマンタッチ総研所長・髙本和幸(ヒューマンタッチ代表取締役)のコメント 

 2021 年 3 月期第 2 四半期決算については、第 1 四半期に続いて土木工事業と電気設備工事業が比較的好調であり、総合工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業 では厳しい決算結果が続いています。 

 その背景には、国土強靭化計画等の公共事業を中心に土木投資は堅調ですが、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が終息して民間建設需要が端境期を迎えていることがあると考えられます。 

 国土交通省から発表されている「令和 2 年度(2020 年度)建設投資見通し」を見ると、2020 年度は民間の建築投資が 8.1%減と大幅に落ち込み、民間の土木投資も 2.6%減と前年度割れになっていますが、政府土木投資は 3.1%増、政府建築投資は 3.0%増となっており、民間投資の落ち込みを公共事業が中心となった政府投資が底支えする構造になっています。 

 今後についても、新型コロナウイルス感染症拡大が終息する見通しが立たない現状を考えると、民間建設需要の回復の足取りは重くなりそうであり、総合工事業や管工事業の経営環境は厳しい状況が続きそうです。 

 また、国や地方自治体の財政状況も更に逼迫してくる危険性もあり、土木関連の業界についても予断を許さない状況だと考えられ、国土交通省の来年度予算の動向も注視していくことが必要です。

■ヒューマンタッチ総研とは 

 「ヒューマンタッチ総研」は、ヒューマンタッチ株式会社が運営する、建設業界に関する各種データを基に将来の姿を予測する研究所です。 

 「ヒューマンタッチ総研」は、建設業界の人材動向を中心に市場動向、未来予測などの調査・分析を行い、独自調査レポートや定期的なマンスリーレポート、そして建設 ICT の最新ソリューションを紹介する各種セミナーの企画・運営など、建設業界に関わる様々な情報発信をしています。 

 建設業界の人材不足を改善するために、 ICT導入による「生産性向上」や魅力ある業界への転換としての「働き方改革」を推奨し、建設業界に関わる各種データや業界を超えた様々な情報の調査・分析から、 建設業界の明るい未来につながる発信をしてまいります。 

●ヒューマンタッチ総研 WEB サイト:https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/

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最終更新:2020/12/0712:58

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