建設市場動向の検索結果

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  ヒューマンタッチ総研独自分析 建設技術者の人材需給及び建設市場の動向 ～2020 年のまとめと 2021 年の動向を考察～

  2021 年 3 月 25 日　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が 運営するヒューマンタッチ総研は、建設技術者の人材需給および建設市場の動向について、2020 年のデータをまとめるとともに 2021 年について考察をまとめました。【本件のポイント】・2020 年は縮小傾向の建設市場を背景に建設技術者の人材需要は低下・建設技術者の有効求人倍率は、低下傾向が続くが依然として高水準であり、人材不足の状況は続く・2021 年はコロナ禍の影響により建設市場はさらに縮小すると思われるが、建設技術者の不足は一定レベルで続く■2020年は、建設技術者の需要が減少傾向で推移　2020 年のハローワークにおける建設技術者の有効求人数と有効求職者数の対前年同月増減率の推移を見ると、企業の求人意欲を示す有効求人数は、すべての月で前年同月を下回り、建設技術者への人材需要は、年間を通じて低下していたことがわかります（図表①）。最初の緊急事態宣言が発出された 4 月から 5 月にかけては、特に落ち込み幅が大きくなっていますが、その後は徐々に回復傾向になっています。一方、有効求職者数は、6 月以降前年同月を上回っており、コロナ禍で不安定な雇用環境を背景に人材供給数は上向きとなっています。 ■有効求人倍率は低下傾向も依然として高水準　有効求人倍率の推移を見ると、2 月以降は前年同月を下回り、低下傾向が続いていますが、依然として 5 倍を超える高水準となっており、建設技術者への需要が低下する中においても人材不足の状況は続いていると言えます（図表②）。 ■建設業の市場規模は縮小傾向 　建設市場の動向を見ると、建設業の売上高を示す建設工事の出来高（工事請負金額のうち施工が完了した部分に相当する金額）は 1 月と 3 月以外はすべての月で前年同月を下回っており、コロナ禍の影響もあり建設市場は縮小傾向であったことがわかります（図表③）。

  2021/03/25 13:47 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研独自分析 建設業関連 6 業種における 2021 年 3 月期第 3 四半期決算から見る市場動向

  2021 年 3 月 4 日　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が 運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業の 6 業種に分けて、2021 年 3 月期第 3 四半期決算から見る市場動向をまとめました。【本件のポイント】 ・6 業種別主要上場企業各 10 社の 2021 年 3 月期第 3 四半期決算から見る建設市場動向をまとめた・土木工事業と電気設備工事業は堅調だが、ゼネコン、管工事業、プラント・エンジニアリング業では厳しい決算・新型コロナウイルス感染症拡大の影響は各社の予想の範囲内＜総合工事業＞ ■9 社が減収、8 社が減収減益、10 社合計では純利益が約 2 割減となる　売上高は 9 社が前年同四半期を下回り、うち 8 社が減収減益であり、増益となったのは鹿島建設 1 社のみとなっています（図 表①）。10 社合計を見ると、売上高は前年同四半期比▲10.8％（第 2 四半期は▲11.9％）、純利益は同▲19.1％（同 ▲21.8％）となっており、第 2 四半期と比べると若干改善していますが依然として厳しい決算が続いています。　2021 年 3 月期の通期業績予想については前田建設工業が売上高、純利益ともに上方修正している以外に変更はありません。 ＜土木工事業＞■3 社が増収増益、主要各社合計では純利益が前年同四半期比 10％増となる　NIPPO、日本道路、ピーエス三菱の 3 社が増収増益となっています（図表②）。9 社合計（＊大豊建設は本レポート執筆 時点で第 3 四半期の決算が未発表）を見ると、売上高は前年同四半期比▲0.4％（第 2 四半期は▲1.9％）、純利益が同 10％増（同▲1.0％）と増益に転じました。売上高についてもわずかな減少であり、業界全体として堅調な決算だと言えます。　2021 年 3 月期の通期業績予想についても前田道路、東洋建設、日本道路、川田テクノロジーズ、ピーエス三菱の 5 社は純 利益を上方修正しています。 ＜電気設備工事業＞■10 社合計では純利益が前年同四半期比 7.7％増となり利益面での改善が進む　売上高は 7 社が前年同四半期を下回ったが減収減益は 3 社のみであり、利益面では改善されています（図表③）。10 社合計でも、売上高は前年同四半期比▲2.2％（第 2 四半期は▲3.2％）でしたが、純利益は同 7.7％増（同▲5.0％）と増益に転じており、収益性の改善が進んでいます。　2021 年 3 月期の通期業績予想についても、きんでん、協和エクシオ、中電工が売上、純利益ともに上方修正しており、改善傾向であることがわかります。

  2021/03/04 12:28 ヒューマンタッチ総研

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  国内の人材市場動向数値 （建設業界編） 建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 12 月まとめ

  2020 年 12 月 16 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまと めた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2020 年 12 月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、 最新の雇用関連データもまとめています。 今月のトピックス　今月は、データが公表されている 2020 年の１月から 10 月の建設技術者の需給動向についてまとめて 1 年間を振り返ります。 ■2 月以降 9 カ月間連続で建設技術者の有効求人倍率は前年同月を下回る 　建設技術者（建築・土木・測量技術者）の有効求人倍率は、2020 年 2 月以降 9 カ月連続で前年同月を下回っており、建 設技術者の需給は徐々に緩和されてきています（図表①）。20 年１月の有効求人倍率は、6.86 倍で前年同月を僅かに上回 っていましたが、2 月には前年同月を 0.13 ポイント下回って 6.65 倍となりました。その後、新型コロナウイルス感染症が一気に拡大 し、4 月 7 日に政府から緊急事態宣言が発出されたこともあり有効求人倍率は低下傾向が続き、9 月には前年同月を 1.19 ポイ ント下回る 5.70 倍になりました。 ■10 カ月連続で有効求人数は前年同月を下回る 　有効求人数と有効求職者数の対前年増減率の推移をみると、企業の求人意欲をあらわす有効求人数は、すべての月で前年同月を下回っています（図表②）。5 月には対前年増減率は▲11.9％となっており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から 建設技術者への求人意欲が低下していることがわかります。一方、有効求職者数についてみると、飲食業やサービス業等の不況の影響からか 6 月以降は、前年同月を上回り増加傾向が続いています。 　有効求人数は、5 月を底に徐々に回復してきていることから、今後については、新型コロナウイルス感染症が順調に収束に向かえば、建設技術者への求人意欲はこれ以上大きく落ち込むことはなく推移するのではないかと思われます。 建設業界の最新雇用関連データ（2020 年 12 月 1 日総務省・厚生労働省公表） (1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数 ◆建設業の就業者数は 500 万人（前年同月比 101.2％）、雇用者数は 408 万人（同 100.2％）で、ともに増加した。 ◆公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は 75,888 人（同 98.4％）と減少に転じた。 (2)建設技術職の雇用動向 ◆建設技術者数は 33 万人（同 106.5％）となり、前年同月比でみると 5 カ月連続で増加した。 ◆ハローワークにおける建築・土木・測量技術者（常用・除くパート）の有効求人倍率は、前年同月よりも 1.16 ポイント低い 5.86 倍となった。前年同月を下回ったのは、9 カ月連続。 ◆有効求人数は前年同月比 96.0％となり 10 カ月連続で前年同月を下回り、新規求人数も同 93.7％と減少に転じており減 少傾向が続くと思われる。一方、有効求職者数は同 115.1％となり 5 カ月連続で増加している。

  2020/12/17 12:41 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研独自分析 建設業関連 6 業種における 2021 年 3 月期第 2 四半期決算から見る市場動向

  2020 年 11 月 30 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、 電気設備工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業の 6 業種に分けて、2021 年 3 月期第 2 四半期決 算から見る市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・6 業種別主要上場企業各 10 社の 2021 年 3 月期第 2 四半期決算から見る建設市場動向をまとめた ・第 1 四半期に続いて土木工事業と電気設備工事業が比較的好調 ・総合工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業では厳しい決算結果 ＜総合工事業＞ ■9 社が減収、7 社が減収減益、10 社合計では純利益がやや改善するも厳しい決算が続く 　売上高は 9 社が前年同四半期を下回り、うち 7 社が減収減益であり、増益となったのは鹿島建設とフジタ（単体）の 2 社のみ となっています（図表①）。10 社合計を見ると、売上高は前年同四半期比 11.9％減（第 1 四半期は 11.8％減）、純利益 は同 21.8％減（第１四半期は 29.8％減）となっており、純利益についてはやや改善していますが依然として厳しい決算が続い ています。 　2021 年 3 月期の通期業績予想については鹿島建設が売上高を上方修正、大成建設が売上高と純利益を上方修正、前田 建設工業が売上高を下方修正、純利益を上方修正、戸田建設が売上高、純利益ともに下方修正しています。 ＜土木工事業＞ ■4 社が増収、2 社が増収増益、10 社合計ではわずかながら減収減益に転じた 　売上高は 4 社が前年同四半期を上回り、NIPPO とピーエス三菱の 2 社が増収増益となっています（図表②）。10 社合計を見ると、売上高は前年同四半期比 1.9％減（第 1 四半期は 2.8％増）、純利益が同 1.0％減（第 1 四半期は 7.8％増）と減収減益に転じました。純利益では道路舗装業界トップの NIPPO が前年同四半期比 74.7％増と大幅な増加となっており、業界をけん引しています。 　2021 年 3 月期の通期業績予想についても 10 社ともに変更はなく、10 社合計の減収減益幅も小さいことから、ほぼ業績予想の範囲内の決算結果であると考えられます。 ＜電気設備工事業＞ ■7 社が減収、6 社が減収減益、10 社合計でも減収減益となるも利益面ではわずかに改善 　売上高は 7 社が前年同四半期を下回り、6 社が減収減益となっています（図表③）。10 社合計では、売上高は前年同四 半期比 3.2％減（第 1 四半期は 0.2％増）、純利益が同 5.0％減（第 1 四半期は 7.6％減）と減収減益となりましたが、利益面ではやや改善されています。 　2021 年 3 月期の通期業績予想は中電工が純利益を上方修正しています。

  2020/12/04 18:20 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研独自分析 2021年度の国土交通省予算概算要求から見る建設市場

  2020 年 10 月 29 日 ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、2021年度の国土交通省予算概算要求から見る建設市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・国土交通省の予算概算要求によると、公共事業関係費は前年度予算と同額の 5 兆 2,579 億円 ・実質的には「緊要な経費」について、予算編成の過程で上積みできる構造 ・防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策に前年度を上回る予算を要望 ■2021年度の概算要求額は前年度予算と同額 　2021年度の予算概算要求における公共事業関係費の要求額は、前年度予算と同額の 5 兆 2,579 億円となっています。これは、「2021（令和3）年度予算概算要求の具体的な方針について」で、概算要求での要求額は基本的に前年度同額とし、そのうえで緊要な経費については、別途、所要の要望を行うこという方針が示されたからであり、国土交通省の公共事業関係費の実質的な予算の増減を分析するためには、「緊要な経費」に係る主な要望内容を見ることが必要になります。  ■防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策に前年度を上回る予算を要望 　公共事業に関連する「緊要な経費」に係る要望内容として、「激甚化・頻発化する自然災害等に鑑み、3か年緊急対策として講じられてきたこれまでの実績を踏まえ、今後中長期的に達成すべき安全度の水準を見据えて、これまでの実績を上回る必要かつ十分な規模となるよう、予算編成過程で検討する」と、防災・減災、国土強靭化等に向けて前年度を上回る予算を確保する方向性が示されています。 　具体的な内容を見ると、あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」への転換に 5,027 億円（前年度予算比 104％）＋α、集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の推進に 1,155 億円（同 101％）＋α、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進に 1,646 億円（同 112％）＋α、密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進に 548 億円（同 109％）＋α、地域における総合的な防災・減災対策等に対する集中的支援に 7,847 億円（同 100％）＋αとなっており、防災・減災や国土強靭化への取り組みに前年度予算＋αの要求を予算編成の中で行うことになっています（図表②）。また、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進には 7,176 億円（同 103％）＋αが要求されており、道路、橋梁、トンネル等の社会インフラのメンテナンスについても引き続き予算を確保していく方向性が示されています。 

  2020/10/29 14:55 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研が独自分析 　建設業主要各社の 2021 年 3 月期第１四半期決算から見る市場動向

  2020 年 8 月 31 日 　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、住宅不動産業、プラント・エンジニアリング業の 6 業種の主要企業各 10 社（3 月期決算）について、2021 年 3 月期第１四半期決算から見る市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・6 業種別主要企業各 10 社の 2021 年 3 月期第１四半期決算から見る建設市場動向をまとめた ・総合工事業と管工事業で厳しい決算となった一方、土木工事業においては比較的好調な決算となった ・建設業界では新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的だが、中長期的には予断を許さない状況か ＜総合工事業（ゼネコン）＞ ■8 社が減収、うち 6 社は減収減益の厳しい決算となる 　売上高は 8 社が前年同期を下回り、このうち 6 社が純利益ベースで減収減益となっています（図表①）。10 社合計を見ると、売上高は前年同期比 11.8％減、営業利益が同 19.7％減、経常利益が同 18.5％減、純利益が同 29.8％減となっており、高水準であった前年同期との比較では非常に厳しい結果となっています。 　今期の業績は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が一段落して需要の端境期になることに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、8社が減収・純減益と予想しており、減少率も他の5業種と比べて大きくなっていることから、非常に厳しい経営環境にあると言えそうです（図表②）。 ＜土木工事業＞ ■6 社が増収、10 社合計でも増収増益となり好調な決算 　売上高は 6 社が前年同期を上回り、このうち 4 社は増収・純増益となっています（図表③）。10 社合計を見ると、売上高は前年同期比 2.8％増、営業利益が同 127.6％増、経常利益が同 106.7％増、純利益が同 7.8％増となっており、前年同期を上回る高い水準となりました。 　今期の業績予想については、公共投資による土木工事は堅調に推移すると見込まれることから 5 社が増収と予想しており、工事量の面では安定した経営環境にあると思われます（図表④）。ただし、純利益については9社が前年割れと予想しており、利益面では厳しい状況となりそうです。 

  2020/08/31 17:57 ヒューマンタッチ総研

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  ヒューマンタッチ総研が独自分析 　建設業主要各社の2020年3月期決算と21年3月期予想から見る市場動向

  　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、住宅不動産業、プラント・エンジニアリング業の 6 業種に分けて、2020 年 3 月期通期決算から見る市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・6 業種別主要上場企業各 10 社の 2020 年 3 月期通期の決算から見る建設市場動向をまとめた ・2020 年 3 月期の決算は、6 業種ともに好調な結果 ・2021 年 3 月期については、各業種ともに新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響が懸念されている ＜総合工事業（ゼネコン）＞ ■8 社が増収となるも収益性は低下傾向、新型コロナウイルス感染症の影響もあり 21 年 3 月期は 6 社が減収減益予想 　売上高は 8 社が前期を上回り、10 社合計の売上高は前期を 2.1％上回っています（図表①）。大林組とフジタ（単体）は過去最高の売上高となりました。しかし、営業利益、経常利益は 6 社が前期割れ、純利益についても 7 社が前期割れとなっており、10 社合計では営業利益が前期比 2.5％減、経常利益が同 3.4％減、純利益が同 6.9％減であり、収益性は低下傾向です。 　2021 年 3 月期の業績予想を見ると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込んだ数値を発表した 7 社のうち 6 社は大幅な減収減益予想になっており、厳しい経営環境が予測されています（図表②）。   ＜土木工事業＞ ■8 社が増収増益となり好調な決算、21 年 3 月期についても比較的落ち込みは小さい 　売上高は 9 社が前年を上回り、8 社が増収増益となっています（図表③）。10 社合計の売上高は前期比 5.0％増、営業利益は同 2.8％増、経常利益は同 2.5％増、純利益は同 14.0％増となっており、土木工事業界は非常に好調な決算となっています。 　2021 年 3 月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込まない予想を発表した 4 社（NIPPO、日本道路、東洋建設、ピーエス三菱）では売上高が前期を上回る予想となっています（図表④）。影響を織り込み済みの数値を発表した 4 社（大豊建設、川田テクノロジーズ、飛鳥建設、東亜道路工業）は前期割れの売上高予想となっていますが、総合工事業ほどの落ち込みにはなっていません。 　売上の中心となる公共投資による土木工事が堅調に推移すると見られていることから、2021 年 3 月期についても土木工事業の落ち込みは、他業種に比べ比較的小さくなるのではないかと考えられます。  

  2020/06/30 12:34 ヒューマンタッチ総研