新型コロナウイルス感染症関連で経済産業省より支援策公開中
2020/03/3112:37配信
現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）
ジェトロ現地事務所等で収集した「操業再開に向けた中国の省市別支援策」や、「ビジネス短信」、新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先を掲載しています。
新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について
新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項とそれに対する相談窓口をまとめました。
下請中小企業への配慮を求める親事業者への要請について
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業に対し、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、配慮を求める要請文について、関係団体（約1,100団体）を通じ、親事業者に要請します。
- 今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請します（2月14日）
- 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請します （3月10日）
個人事業主・フリーランス支援
個人事業主・フリーランスへの配慮を求める発注事業者への要請について
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請します。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金が創設されています。
詳細については厚生労働省HPをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた就職・採用活動及び内定者への特段の配慮に関する要請について
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮を行うよう、内閣官房、文部科学省、厚生労働省と連名で関係団体に要請します。
児童生徒の学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援について
今般の学校の一斉休業を踏まえ、児童生徒の自宅での学びの機会創出を目的に、EdTech事業者による学習ツールの無償提供等の取組が進められています。「未来の教室」事業ポータルサイトにて、リストを紹介しています。
新型コロナウイルス感染症対策の支援情報公開・検索サービスについて
新型コロナウイルス感染症対策に対応した民間企業による支援情報等が検索可能な「民間支援情報ナビ」と、各府省及び地方公共団体等による事業者向け支援情報等が検索可能な『ミラサポplus「制度ナビ」』を提供しています。
情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報について
職場における感染拡大防止のためテレワーク導入に取り組む企業等に対し、情報通信関連企業によりテレワークツールの提供等の支援が進められています。一般社団法人日本テレワーク協会のホームページにおいて、支援を行っている企業を紹介しています。
その他
新型コロナウイルス感染症に伴う株主総会開催に関するお問い合わせについて
新型コロナウィルスの感染症に関連し、経済産業省に多く寄せられる株主総会に関する問い合わせについての回答をまとめました。
遠隔健康相談事業の開始について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念等を含め、国民が抱える健康不安を遠隔で医師に無料で相談できる健康相談窓口を設置します。無料の窓口設置期間は、3月11日(水曜日)～3月31日(火曜日)です。
都道府県、市町村など各自治体の支援策について
中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」にて、各自治体の支援策を紹介しています。
他省庁関連ページ
- 新型コロナウイルス感染症の対応について（政府ポータル：内閣官房新型インフルエンザ等対策室）
- 新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省）
- 新型コロナウイルス感染症対策本部（政府）のページ
- 新型コロナウイルス感染症に備えて ～一人ひとりができる対策を知っておこう～
- 外務省 海外安全ホームページ
出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/covid-19/ ）
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最終更新：2020/03/3112:56
