コロナウイルスの検索結果

「コロナウイルス」のタグ一覧 (6件中1～6件を表示)

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  三菱ふそうトラック・バス　新しい生活様式に向けた働き方「モバイル・ワーク」を導入 ～柔軟性と自律性をより高めた労働環境を推進～

  2020年6月5日●従来の「在宅勤務」制度を拡充し、より柔軟な制度「モバイル・ワーク」を導入 ●利用頻度、業務場所の制限を撤廃し、かつフレックス制度が利用可能 ●仕事と生活の調和を高める、高い生産性と安全性を強化　三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、 以下 MFTBC）は、2014 年に当時業界初として導入した「在宅勤務」制度から、新たに内容を拡充し 「モバイル・ワーク」制度を 6 月 1 日より導入しました。仕事と生活のバランスを更に改善し、コロナ感染のリスクを引き続き最小限に抑えるために柔軟な働き方を推進します。 　MFTBC は、製造現場で働く直接員を除く全従業員にコアタイムを設けないフレックス制を2013年から導 入しました。また 2014 年には当時業界初として、製造現場で働く直接員及び販売に携わる営業職を除く全従業員対して、最大月間使用50％の在宅勤務制度を導入しました。 　今回新たに導入した「モバイル・ワーク」は、従来の「在宅勤務」制度で定めていた月間所定内労働時間50％の使用限度を廃止しました。また、登録した自宅での勤務の制限、およびオフィス勤務時に限定したフレックス制度の利用制限を撤廃します。社内規定に準じ所属長との連携を行うことで、最大100％の社外での勤務、および従業員のニーズに合わせた勤務時間の調整を可能にします。 政府が推奨する「新しい生活様式」の定着を検討する中、使用頻度だけではなく、業務場所の制限をなくし*、かつフレックス制度を適用可能にすることで、より柔軟な働き方を提供します。従業員が仕事と生活の調和を重視することで、会社全体として業務の効率性と生産性の向上を目指していきます。 「MFTBCには、多彩な職種、国籍、そして異なる性別や年齢の従業員が集まり働いています。私たちは全ての従業員が自宅、また職場で快適に過ごせることを常に考えています。MFTBCがより一層良好な場所になるために、より自律性と柔軟性を重視するシステムの策定を行っていきます」（MFTBC 社長・ CEO 兼ダイムラー・トラック・アジア代表：ハートムット・シック）  ＊業務に集中することができ、インターネット接続環境が整い、かつ情報セキュリティが確保できる場所とする

  2020/06/05 15:00 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」を公開しました

  2020年4月1日補助金等の制度検索から電子申請までをサポートします。中小企業庁は、中小企業・小規模事業者の皆様を対象とした様々な国の支援措置（＊）をより「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、「中小企業向け補助金・総合支援サイト　ミラサポplus」を公開しました。これらの支援制度や事例を簡単・便利に検索でき、電子申請までをサポートします。＊補助金・助成金、金融（融資・信用保証等）、税制（還付、控除、優遇等）、認定、専門家派遣等。1．中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」について従来の「ミラサポ」から、ユーザー目線に立った行政サービスの提供を目指し、このたび「ミラサポplus」としてリニューアルしました。新規にご提供する「制度ナビ」「事例ナビ」という機能では、国の支援制度や様々な事例がデータベースとして整理されており、簡単・便利に検索して頂けます。会員登録をせずとも広く情報を閲覧頂けますが、会員登録・ログインをして頂くと、事業者の皆様に応じた「おすすめ」表示や、電子申請のサポート、経営状況の見える化（ローカルベンチマーク）等、より便利にお使い頂けます。          中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」2．「制度ナビ」で新型コロナウイルス感染症対策情報を検索できます「制度ナビ」では、新型コロナウイルス感染症対策の支援措置も検索できます。行政は、情報をいち早くアップデートし事業者の皆様へお届けでき、事業者の皆様は、支援情報を一元的に入手し、同じフォーマットで情報を閲覧頂けます。気になる情報は「マイリスト」に登録し整理することもできます（要ログイン）。国が提供する支援制度から順次情報を登録しており、準備が整い次第、順次、都道府県等の支援制度まで対象を広げてまいります。                      経済産業省「行政機関の提供する新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け政府支援制度情報及び検索サービスを提供します」担当中小企業庁　長官官房　総務課長　高倉担当者： 西谷、菅原電話：03-3501-1511(内線5151)03-3501-1768（直通）03-3501-6801（FAX）中小企業庁　長官官房　広報相談室長　工藤担当者： 稲垣、大浜電話：03-3501-1511(内線5161)03-3501-1709（直通）03-3501-6835（FAX）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200401004/20200401004.html ）

  2020/04/03 15:52 KENKEY

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  新型コロナウイルスの感染拡大を契機に建設業のテレワーク導入は進むか

  　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした建設業におけるテレワーク導入の方向性について、これまでの動向を踏まえて独自レポートします。【本件のポイント】 ・新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、建設業におけるテレワーク導入状況を検証 ・テレワーク導入により、建設業でも感染リスクを低下させることが可能だと考えられる ・建設業に進んできたテレワーク導入が、新型コロナウイルス対策を契機として、さらに増加する余地がある ■新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、建設業におけるテレワーク導入促進を 　新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が建設業にも多大な影響を与えています。建設技術者や建設技能工に感染者が発生した場合には、着工の遅れや工事の一時停止等で多大な影響を被ることになり、特に中小の建設業各社にとっては、“存亡の危機”に立たされる危険性があることも否定できません。このような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、テレワークを活用した在宅勤務が多くの会社で導入されています。本レポートは、建設業におけるテレワークの導入状況を検証するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大という状況を踏まえて、今後の建設業におけるテレワーク導入の方向性について検討します。  ■テレワーク導入により建設業でも感染リスクを低下可能 　テレワークとは情報通信技術を活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方をすることであり、出勤しないで自宅を就業場所とする「在宅勤務」、移動中や建設現場などを就業場所とする「モバイルワーク」、固定されたオフィス以外の遠隔勤務用のオフィスを就業場所とする「サテライトオフィス勤務」の 3 つの形態に分けられています。業務の特性に合わせてこれらの働き方を活用することで、建設業においても新型コロナウイルス感染のリスクを低下させることが可能であると考えられます。例えば、設計情報をクラウドで共有することにより設計技術者が在宅で設計業務を行ったり、WEB会議システムを使うことにより在宅勤務者同士で打ち合わせを実施したりすることで、感染リスクを下げることができます。また、施工管理のような現場での作業が中心となる職種についても、日報の作成、現場写真や図面の管理といった事務仕事をオフィスに戻ることなく建設現場や自宅で行うことで、移動による感染リスクを低下することができます。 ■建設業におけるテレワーク導入は急速に進んでいる 　総務省の「平成30年（2018 年）通信利用動向調査」でテレワークの導入率を産業別に見ると、最も導入率が高いのは情報通信業の39.9％、次いで金融・保険業が37.6％、製造業が20.8％、卸売・小売業が19.9％、建設業が18.8％と続いています（図表①）。建設業は全体平均（19.0％）と同水準ですが、過去の推移を見ると2016年 9.5％、2017年 12.1％、2018年18.8％と年々上昇しており、この 2 年間で建設業におけるテレワーク導入が急速に進んでいることが分かります（図表②）。 　この背景には、建設業では時間外労働の多さや週休 2 日制導入の遅れなどからワークライフバランスの改善が大きな課題になっており、テレワーク活用による業務改善の必要性が高まったことがあるのではないかと考えられます。また、厳しい人手不足により生産性向上が必須となったことも、テレワーク活用を後押ししたと考えられます。   ■危機対応のためのテレワーク導入は 15％、今後増加の余地 　このように、建設業においてはここ2年間でテレワークの導入が急速に進んできましたが、そこに新型コロナウイルス感染拡大といった緊急事態が重なり、テレワークの重要性がさらに高まっています。総務省の「平成 30 年（2018 年）通信利用動向調査」によると、建設業以外の業種を含め、テレワーク導入の目的として多いのは「定型的業務の効率性の向上」（56.1％）や「勤務者の移動時間の短縮」（48.5％）であり、「非常時（地震、新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて」は 15.1％にとどまっています（図表③）。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今後については非常時の危機対応策として、テレワークの導入を図る企業が増える余地があるのではないかと考えられます。  出典：総務省「通信利用動向調査」より作成 ■ヒューマンタッチ総研所長・髙本和幸（ヒューマンタッチ代表取締役）のコメント 　建設業のように現場での業務が多い業種ではテレワークを活用しにくいということもよく 言われますが、設計、施工、検査、維持管理といった建設生産の各プロセスにおいても テレワークを活用して業務のやり方を改革する余地はまだまだあるのではないかと考え られます。 　今こそ、新型コロナウイルス対策を契機として、バックオフィス業務だけではなく設計や施工管理といった現場での業務にまでテレワークの適用範囲を拡大して、パンデミックをはじめとした様々な危機に対応できる柔軟性の高い業務モデルを一気に構築する機会とすべきではないでしょうか。  会社概要 ヒューマンタッチ株式会社 ●代表者：代表取締役 髙本 和幸  ●所在地：東京都新宿区西新宿 7-5-25 西新宿プライムスクエア 1F ●資本金：1 億円         ●コーポレートサイト URL：https://human-touch.jp/ ●ヒューマンタッチ総研サイト URL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/ ＜このレポートに関するお問い合わせ＞ ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当 TEL：03-6872-1027  E-ｍａｉｌ： htsouken@athuman.com ＜このリリースに関するお問い合わせ＞ ヒューマングループ 広報担当：外川まで  TEL：03-6846-8002  FAX：03-6846-1220  E-ｍａｉｌ： kouhou@athuman.com

  2020/04/02 11:15 ヒューマンタッチ総研

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  新型コロナウイルス感染症関連で経済産業省より支援策公開中

  2020年3月31日経済産業省新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。支援策パンフレット資金繰り支援（貸付・保証）新型コロナウイルス対策補助事業中小企業・小規模企業の相談窓口現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）輸出入手続きの緩和等下請中小企業への配慮要請個人事業主・フリーランス支援就職・採用活動及び内定者への配慮要請学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援支援情報の検索はこちら情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ事業者の皆様の資金ニーズごとに受けられる支援策はこちらです。 詳しくはこちらをご一読ください。新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ

  2020/03/31 12:37 KENKEY

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  日立建機　新型コロナウイルス感染症への対策支援について

  2020 年 3 月 12 日日立建機株式会社　このたび、中華人民共和国（以下、中国）の湖北省を中心に発生している新型コロナウイルス感染症により、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。 　日立建機株式会社(本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎)の中国現地法人である日立建機（上海）有限公司（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明）を通じて、上海市民政局 が管轄する非営利団体｢上海市慈善基金会｣に新型コロナウイルス対策指定寄付金として100万元 （約 1,500 万円）を 3 月 10 日に寄付いたしました。 　現地で、一日も早く新型コロナウイルスの感染拡大が終息することをお祈り申し上げるとともに、 日立建機グループとしても、感染拡大の防止のために全力を挙げて取り組んでいきます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 

  2020/03/12 14:27 日立建機日本株式会社

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  武漢の病院がわずか10日で完成した秘密とは？新華社通信が動画を公開

  新型コロナウイルスが猛威をふるう中国・武漢市で、ベッド数1000の病院、火神山医院がわずか10日間で完成したことが話題になっています。建築・土木関係者なら、いったいどのようにしてこんな短工期での工事が可能になったのかが、気になるでしょう。 わずか10日間で完成した中国・武漢市の病院（以下の資料：New ChinaのYouTube動画より） そんな疑問に答えてくれるYouTube動画を、新華社通信（New China）が公開しました。その名も「How can China build a hospital in 10 days? （中国はどのようにして、10日間で病院を建設できたのか）」というものです。 この動画では、2020年1月23日～2月1日までの10日間の工期をナ、ナ、ナ、ナント、毎日の工程ごとに作業の進ちょく状況をまとめているのです。では、1日ごとの作業進ちょくをを見てみましょう。 1月23日の現場。まず、施工管理者が朝の3時に現場に駆けつけた後、重機も続々と入場してきたとのこと 1月24日。100台以上のバックホーとブルドーザーが現場に投入される 1月25日。旧正月のはじまりとともに、200人以上の作業員が働く 1月26日。かなり造成が進み、資材も搬入されてきた 1月27日。造成工事は完了。プレハブ建物の組み立てが始まる

  2020/02/07 16:55 株式会社イエイリ・ラボ