「庹国柱等（2021）天气指数保险对农户生产行为的影响」の検索結果

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• 発表団体、参加申込方法等 詳細が決定～「地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会」を開催します～

  2019年7月19日 経済産業省 8月2日の発表会では、福島県、東京都、愛知県、三重県、大阪府の5都府県が空の移動革命に向けた構想を発表することとなりました。また、発表会開始前に、同じ会場において、福島県・三重県が主催する「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県による協力協定締結式」が行われる予定です。 1．背景・趣旨 都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想に基づき、様々な分野の関係者が、「空飛ぶクルマ」の研究開発を始めています。 こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が、民間の取組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが重要です。 これまで「空の移動革命に向けた官民協議会」において議論を進め、昨年12月にロードマップをとりまとめました。 ロードマップに基づき制度等の議論を進めていくにあたり、地方公共団体と民間の事業者が連携し、具体的なサービスの提供を想定した実証実験を行うことが今後、必要不可欠となります。こうした動きを促進するため、意欲的に取組みを進めている地方公共団体（都道府県）による空の移動革命に向けた構想を発表する会を実施することで、日本における「空飛ぶクルマ」の実現を後押しします。 また、「地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会」直前の17時より「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式」が同会場にて開催されますので、こちらについても合わせてお知らせいたします。 我が国において構想・研究開発が進められている“空飛ぶクルマ”の一例 2．開催概要 【地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会】 主催 経済産業省、国土交通省 日時 令和元年8月2日（金曜日）17時30分～18時30分（開場時間：17時20分） 場所 虎ノ門ヒルズ４階ホールB 発表する地方公共団体 1.福島県 2.東京都 3.愛知県 4.三重県 5.大阪府 また、地方公共団体の発表の後に、民間事業者と地方公共団体の連携の促進を目的として、ネットワーキングの時間を１時間程度設ける予定です。 3. 関連情報 【空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式】 主催 福島県、三重県 日時 令和元年8月2日（金曜日）17時～17時30分（開場時間：16時15分） 場所 虎ノ門ヒルズ4階ホールB 詳細 以下のリンクに記載 福島県ホームページ 三重県ホームページ なお、「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式」では、両県知事の出席のほか、鈴木真二東京大学名誉教授、特任教授、 ㈱SkyDrive、テトラ・アビエーション㈱、Drone Fundによる、両県の取り組みへの期待についてのスピーチが予定されています。 ４.登録方法 「地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会」及び「空飛ぶクルマと空の移動革命の実現に関する福島県と三重県との協力協定締結式」のいずれについても、参加を希望される方は申し込みフォームからご登録ください。 （一度の登録でどちらも参加可能となります。） ※申し込みが定員を超えた際は、申し込みを締め切る場合がございますので、ご了承ください。 5. 取材等 会合は報道機関に限り、取材（傍聴・カメラ撮り）が可能です。当日の取材を希望される場合は、あらかじめメールで氏名、ご所属、連絡先（電話番号とメールアドレス）のご登録をお願いします（7月31日（水）17:00まで）。 【登録先】 経済産業省　空飛ぶクルマ担当：soramobi-media@meti.go.jp ※このメールアドレスは取材の登録の受付の用途に限ります。 ※会場の都合上、ご登録のない場合は入室できませんのでご容赦下さい。 会議資料につきましては以下の経済産業省のホームページにて会議当日の15時30分までに掲載します。

  2019/08/14 11:30 KENKEY

• 株式会社 小松製作所　2020年3月期第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結）

  2019年7月29日 上場取引所　東 上場会社名 株式会社 小松製作所 コード番号 6301 URL https://home.komatsu/jp/ 代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小川 啓之 問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名） 渡辺 晃利 TEL 03-5561-2616 四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有 四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け） （百万円未満四捨五入） 1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年6月30日） (1) 連結経営成績（累計）　（％表示は、対前年同四半期増減率） （注）四半期包括利益合計2020年3月期第1四半期16,050百万円（△80.6％） 2019年3月期第1四半期82,544百万円（53.2％） (2) 連結財政状態 2. 配当の状況 （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無 3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）　（％表示は、対前期増減率） （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無 ※ 注記事項 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無 新規0 社（社名） 、除外0 社（社名） (2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 無 (3) 会計方針の変更 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有 ② ①以外の会計方針の変更： 無 （注）詳細は添付資料5ページ「（3）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更／会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧下さい。 (4) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数（四半期累計） ※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項前述の将来の業績予想に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものです。実際の業績は様々な要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解ください。そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動、及び国内外の各種規制ならびに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。

  2019/07/30 08:30 株式会社小松製作所

• レーザードローン界に価格競争！FLIGHTSが600万円台の製品を市場投入

  ドローンから3Dレーザー計測を行うシステムは、数年前なら2000万～3000万円する高価なものでしたが、最近は急速に価格が下がり、導入しやすくなってきました。 自社サイトでも、ドローン界のベンチャー企業、テラドローン（本社：東京都渋谷区）が700万円前後と、従来の3分の1～4分の1程度の低価格製品を発売したというニュースをお伝えしました（詳しくは019年1月18日付けの記事を参照） テラドローンが発売した700万円台のレーザードローン（写真：家入龍太） そんなところに今度は、ドローン総合事業を手がけるFLIGHTS（本社：東京都品川区）が、オーストラリアのエアサイト・オーストラリア社（Airsight Australia）と提携し、 ナ、ナ、ナ、ナント、 600万円台の新製品 「NextCore RN50」を市場に投入したのです。（FLIGHTSのプレスリリースはこちら） DJIのMatrice600 Proに搭載したレーザー計測システム（以下の写真、資料：FLIGHTS） 低価格な航空レーザーシステム「NextCore RN50」 これまでのレーザードローンは、高価なIMU（慣性航法ユニット）を搭載していたため、高価格でした。 今回、低価格化のポイントは、やはり高価なIMU（慣性航法ユニット）の工夫にありました。IMUとGNSS（全地球測位システム）を統合したことにより、高精度で低価格を実現したのです。 レーザー計測のハードには、Quanergy社製の「M8 LiDARユニット」を採用したことも低価格化を後押ししました。 重量は2.5kgと軽量のため、DJI製のドローン「Matrice600 Pro」に搭載でき、最大23分の飛行が可能です。 毎秒42万点の点群データを計測でき、秒速10mで飛行すると1回のフライトで最大50haを5cm以内の精度で計測できます。 この製品はIMUも使用しているため、GNSSだけで位置や姿勢の推定を行う方式よりも、高精度が実現できるとのことです。 「NextCore RN50」で計測した建物の点群データ 森林を上空から計測した点群データの例 計測した点群データは、エアサイト・オーストラリア社のソフトとクラウドシステムによって自動的に処理されるため、 GISエンジニアが不要 というメリットもあります。 「NextCore RN50」のスペック ドローンからデジタルカメラで空撮した写真を解析して地形の3Dモデルを作る方式に比べて、レーザー計測は茂みの上から地表面の形状や、多くの障害物に囲まれた構造物の形などを計測しやすいというメリットがあります。 ドローンレーザーの“低価格化競争”により、ユーザーにとってはこれまで“高嶺の花”とあきらめていた計測手法を採用する敷居がぐっと下がってきたのは歓迎すべきことですね。

  2019/05/14 23:30 株式会社イエイリ・ラボ