建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のニュース一覧

コマツ　農業ブルドーザーを用いた乾田直播水稲栽培の実証研究を茨城大学と実施　収穫米を子ども食堂・学生へ寄贈

2021 年 11 月 25 日 　コマツ（社長：小川啓之）は、茨城大学（学長：太田寛行）農学部とともに、2020 年より農業用ブルドーザーを用いた乾田直播水稲栽培の共同研究を進めており、本年は実証実験によって新米約 25 トンを収穫しました。11 月 11 日に茨城大学阿見キャンパスにて、地域において食の支援を必要とする方々や学生へ収穫米を寄贈する贈呈式を開催し、茨城県内の子ども食堂などの各種団体などを通じて提供しました。 農業用ブルドーザーを用いた大規模圃場での均平化作業の様子 　コマツと茨城大学農学部は、2020 年より、コマツが開発した農業用ブルドーザーを用いて、乾田直播水稲栽培の実証試験を実施しています。この共同研究にはコマツの販売代理店であるコマツ茨城株式会社/株式会社イバジュウも参画しています。　本年は茨城県稲敷市内の 5.6 ヘクタールの土地を大規模圃場として整地し、水田の均平精度を高めることにより、給排水を低減した環境配慮型の新たな灌漑システムである額縁明渠法の実証を進めました。 この額縁明渠給水法により、大規模圃場にもかかわらず明渠への給水箇所が 1 カ所で済むようになり、水管理が容易になっただけでなく、ポンプに関わる電力は従来の節電型の水田と比較し、約70%もの節電効果を得られました。　乾田直播水稲栽培は、水田にイネの苗を植えるのではなく、イネの種子を直接土に播くことで稲作の労力とコストを削減させ、休耕地活用の促進や地域農業の持続可能性につながることが期待されています。同農業用ブルドーザーは、最新のデジタル技術を駆使することによる高精度な均平作業と、後部に装着した農業用アタッチメントによる耕起作業や種まき作業が可能です。  　今後もコマツは、茨城大学農学部との共同の取り組みにより、乾田直播水稲栽培における農業ブルドーザーの有効性を実証し、その普及を目指してまいります。

コマツ　＜オフロード法 2014 年基準適合＞油圧ショベル「PC170LC-11」を新発売

2021 年 11 月 19 日 　コマツ（社長︓小川啓之）は、最新技術を随所に織り込み、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」(※1)2014 年基準に適合した中型油圧ショベル「PC170LC-11」を本年 11 月より発売しました。 【写真は新発売の「PC170LC-11」】 　当該機は、2014 年基準をクリアした自社開発の新たなクリーンエンジンを搭載し、他クラスの最新モデルで採用している環境対応・経済性（燃費）・ICT・安全性を向上させ織り込むことで従来機(※2)より高性能・高機能・低燃費・低騒音を高いレベルで実現した 17 トンクラスの油圧ショベルのモデルチェンジ機です。　エンジンと油圧システムの可変マッチング制御、メインバルブ・油圧回路のロス低減、高効率油圧ポンプや高効率作動油に加え、新たに採用したファンクラッチ制御や任意に設定したアイドリング時間で自動的にエンジンを停止できるオートアイドルストップにより、機械ポテンシャルを最大限に引き出しながら燃料消費量は従来機に比べ 4％(※3)低減しています。また、AdBlue®残量レベルをはじめとしたメンテナンス情報をモニター画面に表示することで、日々の点検整備やメンテナンスの負担軽減に貢献します。さらに装備品も拡充し、安全面では、ロックレバー自動ロック機能や KomVision（機械周囲カメラシステム）を標準装備することでオペレーターの安全で快適な作業をサポートします。　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。※1. 通称、オフロード法という。 ※2．PC170LC-10 ※3．PC170LC-10 比【主な商品の特徴】１．環境性、経済性・自社開発の新たなクリーンエンジン搭載2011 年規制対応技術を改良するとともに新たに排出ガス後処理システムを採用し、2014年基準をクリアしたクリーンエンジンを開発しました。・余分な燃料消費を抑えるオートアイドルストップ任意に設定したアイドリング時間（5～60 分）で自動的にエンジンを停止できるオートアイドルストップを標準 装備。余分な燃料消費を抑えます。・ファンクラッチファンクラッチをエンジンとファンの間に搭載することで冷却水などを冷やす必要がないときは低速でファンを回すことが可能です。これにより、燃料消費量と騒音が低減しました。２．安全性・操作性・ロックレバー自動ロック機能オペレーターが意図せず、操作レバーやペダルを作動させた状態でロックレバーを解除すると、モニターに警告が 表示され車体の動作がロックされます。・高さ調整が簡単なアームレストアームレストにノブとプランジャーを追加することで、工具なしで簡単に高さ調節ができます。３.整備性・メンテナンス・アクセスが容易な AdBlue®タンク補給口新たに搭載された AdBlue®タンク補給口はアクセスが容易な右前方の昇降部に装備しています。・AdBlue®管理をサポートAdBlue®残量レベルをモニター画面に常時表示します。さらに、補給が必要なタイミングになると、AdBlue®残量ガイダンスをポップアップ表示してお知らせします。 【発売月】 2021 年 11 月【公表価格】 1,780 万円 ＊工場裸渡し消費税抜き【販売目標】 50 台/年(国内のみ)

コマツ　国土交通省 宇宙無人建設革新技術開発の実施対象に選定 -月面等での建設活動に資する無人建設革新技術開発推進プロジェクト-

2021 年 11 月 18 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、国土交通省が「宇宙開発利用加速化戦略プログラム」（スターダストプロ グラム）の一環として、本年 7 月決定した「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」（国交省主担当、文科省連携）の公募に応募し、このたび、「無人建設(自動化・遠隔化)に係る技術」の実施対象の一つとして、コマツの「月面建設機械のデジタルツイン技術構築」が選定されました。　今後は、省庁連携「無人建設革新技術開発推進協議会」の体制の下、個別の技術研究開発のひとつとして活動をすすめ、我が国が目指す建設事業の高度化の実現と、近い将来の月面等宇宙開発における建設活動に資する研究開発に貢献してまいります。 デジタルツイン技術を活用した月面建設機械への適応（イメージ） 　コマツは、2022 年 3 月期をゴールとする３カ年の中期経営計画において、「モノ（機械の自動化・自律化）」と「コト（施工オペレーションの最適化）」で「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」を実現することを目指しています。このたび選定された「月面建設機械のデジタルツイン技術構築」の技術研究開発においては、コマツがこれまでに取り組んできた「モノ」と「コト」の技術を活用します。　月面では現物へのアプローチが困難なため、現場環境や実機を精度良くサイバー空間に再現する「デジタルツイン技術」が非常に重要となります。このたびの技術研究開発では、将来の月面建設機械の基盤技術である精度の高い「デジタルツイン技術」の構築可能性を検証するフィージビリティスタディ（実現可能性検証）を行います。具体的には、サイバー空間上に油圧ショベルを作成・動作させ、地球上の実機との挙動と比較することにより、シミュレータの精度を検証します。また、サイバー空間を月面環境に設定し、シミュレータ上の車体挙動を確認することにより、月面建設機械の課題を抽出します。 モノ（機械の自動化・自律化）とコト（施工オペレーションの最適化）で安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を実現 　今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。　なお、「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」詳細については、下記の関連リンクより国土交通省のウェブサイトをご覧ください。【関連リンク】 国土交通省（月面等無人建設革新技術開発推進プロジェクト）

三菱ふそう　「カスタマーエクスペリエンスセンター」をオープン

2021 年 11 月 18 日 ・ 川崎製作所敷地内に設置・ ふそうの電気小型トラック「eCanter」の実車や様々なプレゼンテーションを通じ、お客様にeモビリティに関する経験＝エクスペリエンスを提供・ 同センターを通じ、eモビリティおよびエコシステム ※1 ソリューション普及を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は､お客様に e モビリティとエコシステムのソリューションを体感いただく施設 「カスタマーエクスペリエンスセンター」を、川崎製作所(神奈川県川崎市)の敷地内にオープンしました。同センターは、2021年7月に新設した電動化を推進する組織・エレクトリカル・トランスフォーメーション本部の主導で設置しました。ふそうの電気小型トラック「eCanter」の導入を検討されているお客様を中心に、ふそうの e モビリティおよびエコシステムに関するソリューションについて、「eCanter」の実車やプレゼンテーションなどを用いて、質の高い経験＝エクスペリエンスを提供する施設です。同センターでは、以下の六つの経験によって、お客様に e モビリティを体感いただきます。(1) 技術体験：車両スペックや EV・FCV の説明、ダイムラートラックグループの取り組みの紹介など(2) 商品体験：「eCanter」の実車を用いた説明・試乗など(3) エコシステム・デジタル体験：バッテリーマネジメント、コネクテッドソリューションの説明など(4) 充電インフラ体験：充電器の説明・充電体験など(5) (オプション)クオリティラボ体験：ふそうの車両品質、クオリティラボ※2 の説明など(6) (オプション)工場体験：「eCanter」を含めたふそうの生産ラインの見学MFTBC は e モビリティ分野のパイオニアとして、先駆的な電気トラックである「eCanter」と、その発売からの4年間で蓄積した知見と専門性によるユニークな体験を提供することで、お客様の e モビリティ導入にあたってのご懸念を取り除きます。ひいては日本政府が掲げる2050年までのカーボンニュートラル達成という目標に貢献するとともに、「人と地球に、より良い生活と環境を実現する」というビジョンを推進してまいります。「輸送業界は、脱炭素化に向けた大規模な変革の時代を迎えており、歴史上でも最大級のエネルギー転換の真っ只中にあります。その中で、カスタマーエクスペリエンスセンターは当社にとって、『eCanter』の導入を検討されているお客様との大切な接点となります。当社は e モビリティ分野のパイオニアとして、ゼロ・エミッション輸送に移行するお客様に、説得力のある製品とサービスを提案できると確信しています。」  (MFTBC チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー((CTO)) アレクサンダー・ルージング) ※1 e モビリティの運用・普及における一連のサイクルを包括した概念※2 高水準の製品品質を保つために、最新の品質管理・検査機器を用いて高度な分析や計測を行う品質マネジメント施設

建設事業者の生産性向上の取組を工事に活かします ～生産性向上に関する取組を入札時の総合評価において評価～

令和３年11月16日大臣官房会計課大臣官房技術調査課北海道局予算課　国土交通省では、建設現場の生産性を向上させる i-Constructionの推進に加え、新型コロナウイルス感染症対策を契機とした非接触・リモート型の働き方への転換をはじめとした、インフラまわりのデジタル化・スマート化を図るためのインフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進に取り組んでいます。　今般、企業の生産性向上に関する取組が工事により一層活かされるよう、入札時の総合評価において、企業に提出いただく技術提案や施工計画に、ICT 活用等による生産性向上に関する取組を記載していただく取組を試行することとしました。　これにより、現場の生産性の一層の向上を図ってまいります。 国土交通省発注の直轄土木工事の入札時の総合評価において、○ICT活用等による生産性向上の取組に関する技術提案を求める試行 （技術提案評価型Ｓ型）○ICT活用等による生産性向上の取組について施工計画に記載を求める試行 （施工能力評価型Ⅰ型）を行い、現場における ICT 活用等による生産性向上の取組の推進・普及につなげてまいります。 添付資料報道発表資料（PDF形式：890KB）総合評価落札方式における生産性向上の取組評価の試行（概要）（PDF形式：194KB）【お問い合わせ先】 国土交通省 大臣官房技術調査課 課長補佐 吉井 基準調整係長 吉田 TEL：03-5253-8111（内線 22334,22337）直通：03-5253-8220 FAX：03-5253-1536出典：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000842.html）

三菱ふそう　川崎製作所に太陽光発電設備を増設

2021 年 11 月 16 日・ 川崎製作所のCO2排出量を年間850トン削減・ 2022年2月から稼働開始予定・ バリューチェーン全体のカーボンニュートラル化に向けた取り組みの一つ三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：ハートムット・シック、以下 MFTBC）は､主力工場の川崎製作所(神奈川県川崎市)に太陽光発電設備を増設します。小型から大型までのトラック等を製造する川崎製作所には、建屋屋上を利用して2013年と2014年に計5,000㎡の太陽光発電設備が導入されています。今回はさらに18,000㎡の太陽光発電設備が、8棟の建屋屋上に増設されます。設置工事は2021年10月に始まり、2022年2月に完成、同月からの稼働を目指しています。増設分は1,530kWの発電力を有し、川崎製作所において年間約850トンのCO2排出量削減（2015年比約2%に相当)に貢献するほか、発電コストも年間数千万円のメリットが見込まれます。MFTBCは親会社のダイムラートラックの方針に沿って、車両のみならず、バリューチェーン全体を2039年までに脱炭素化することを目指しています。今回の太陽光発電設備の増設をはじめ、この目標に向けてさらに取り組みを進めてまいります。 川崎製作所 三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が89.29％、三菱グループ各社が 10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85年以上の長い歴史を持つ FUSO ブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界 170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル 2 相当の高度安全運転技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。

２０２１年度上半期 産業機械輸出契約状況 （２０２１年４月～９月）

１．概 要２０２１年度上半期の主要約７０社の産業機械輸出は、アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、オセアニア、ロシア・東欧など、中東を除く全ての地域で増加し、前年同期比１２０．６％の６，３２２億円となった。単体機械は、アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、オセアニア、ロシア・東欧など、中東を除く全ての地域で増加し、前年同期比１１６．２％の５，９７８億円となった。プラントは、アジア、北アメリカで増加し、前年同期比３４８．６％の ３４４億円となった。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機中東の減少により前年同期比９３．２％となった。②鉱山機械中東、アフリカの増加により前年同期比４５２．８％となった。③化学機械アジア、中東の減少により前年同期比１７．５％となった。④プラスチック加工機械 アジア、ロシア・東欧の増加により前年同期比３１０．０％となった。 ⑤風水力機械アジア、中東、北アメリカなど、全ての地域が増加し前年同期比１３５．６％となった。⑥運搬機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同期比１４９．６％となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により前年同期比１７６．１％となった。⑧金属加工機械北アメリカの増加により前年同期比１２２．９％となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により前年同期比１５３．８％となった。（２）プラント発電、化学・石化プラントが増加し、前年同期比３４８．６％となった。

２０２１年度上半期 産業機械受注状況 （２０２１年４月～９月）

２０２１年度上半期の産業機械受注総額は、前年同期比１０７．２％の ２兆２，６８７億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては２期連続で前年同期を上回った。内需は、前年同期比１０１．６％の１兆５，７４２億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては３期ぶりに前年同期を上回った。外需は、前年同期比１２２．５％の６，９４４億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては２期連続で前年同期を上回った。１．需要部門別受注状況（１）内 需①製造業化学、鉄鋼、非鉄金属、はん用・生産用、電気機械、情報通信機械、自動車、その他製造業の増加により、前年同期比１２８．０％の５，７３１億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては２期連続で前年同期を上回った。②非製造業電力の減少により、前年同期比７８．１％の４，０７３億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を下回った。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年同期比１０１．１％の９，８０４億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては３期ぶりに前年同期を上回った。④官公需地方公務が減少したものの、防衛省、国家公務、その他官公需の増加により、前年同期比１００．４％の４，１７３億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては２期ぶりに前年同期を上回った。⑤代理店前年同期比１０７．６％の１，７６４億円となり、年度上半期としては２年ぶり、年度半期としては３期ぶりに前年同期を上回った。なお、内需で増加した機種は、鉱山機械（112.9%）、化学機械（含冷凍）（117.7%）、プラスチック加工機械（139.7%）、ポンプ（113.5%）、圧縮機（112.9%）、運搬機械（128.5%）、変速機（117.9%）、金属加工機械（148.2%）の８機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（72.0%）、タンク（78.1%）、送風機（90.4%）、その他機械（95.4%）の４機種である（括弧の数字は前年同期比）。（２）外 需アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、オセアニア、ロシア・東欧など、中東を除く全ての地域で増加し、前年同期比１２２．５％の６，９４４億円となった。なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（118.9%）、鉱山機械 （465.9%）、タンク（205.1%）、プラ スチック加工機械（289.2%）、ポンプ（149.4%）、圧縮機（126.0%）、運搬機械（150.6%）、変速機（175.8%）、金属加工機械（122.4%）、その他機械（319.4%）の１０機種であり、減少した機種は、化学機械（冷凍含）（41.0%）、送風機（38.5%）の２機種である（括弧の数字は前年同期比）。２．機種別受注状況（１）ボイラ・原動機電力の減少により、前年同期比８１．４％の４，２０８億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を下回った。（２）鉱山機械鉱業、外需の増加により、同１２２．７％の１２１億円となり、年度上半期としては３年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を上回った。（３）化学機械（冷凍機械を含む）外需の減少により、同８９．６％の５，３９５億円となり、年度上半期としては２年ぶり、年度半期としては３期ぶりに前年同期を下回った。（４）タンク石油・石炭の減少により、同７９．８％の７２億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を下回った。（５）プラスチック加工機械自動車、その他製造業、外需の増加により、同２３８．６％の１，９３６億円と なり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては２期連続で前年同期を上回った。（６）ポンプ官公需、外需の増加により、同１２０．６％の２，１２５億円となり、年度上半期としては２年ぶり、年度半期としては３期ぶりに前年同期を上回った。（７）圧縮機はん用・生産用、外需の増加により、同１１９．４％の１，３６４億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては５期ぶりに前年同期を上回った。（８）送風機鉄鋼、官公需、外需の減少により、同８１．０％の１１４億円となり、年度上半期としては５年ぶり、年度半期としては２期連続で前年同期を下回った。（９）運搬機械卸売・小売、外需の増加により、同１３４．２％の２，３１７億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては３期ぶりに前年同期を上回った。（10）変速機窯業土石、はん用・生産用、情報通信機械、自動車、その他製造業、外需の増加により、同１２５．１％の２６２億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては３期連続で前年同期を上回った。（11）金属加工機械鉄鋼、外需の増加により、同１３９．９％の５４３億円となり、年度上半期としては３年ぶり、年度半期としては６期ぶりに前年同期を上回った。（12）その他機械外需の増加により、同１１７．５％の４，２２４億円となり、年度上半期としては２年連続、年度半期としては２期ぶりに前年同期を上回った。

２０２１年度上半期 環境装置受注状況 （２０２１年４月～９月）

２０２１年度上半期の環境装置受注は、民需、外需が増加したものの、官公需の減少により、前年同期比９９．２％の３，６５３億円となった。１．需要部門別の動向①製造業機械向け産業廃水処理装置の増加により、前年同期比１８９．４％の ２２８億円となった。②非製造業その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の減少により、前年同期比 ７４．９％の２４５億円となった。③民需計①と②を加算した民需の合計は、前年同期比１０５．６％の４７３億円となった。 ④官公需都市ごみ処理装置の減少により、前年同期比９３．３％の２，９４３億円となった。 ⑤外需 都市ごみ処理装置の増加により、前年同期比２９６．８％の２３５億円となった。２．装置別の動向①大気汚染防止装置排煙脱硫装置と排煙脱硝装置の電力向けが減少したことから、前年同期比７１．９％の１０７億円となった。②水質汚濁防止装置産業廃水処理装置の機械、電力向け、汚泥処理装置のその他非製造業、海外向けが増加したことから、前年同期比１１８．４％の９３６億円となった。③ごみ処理装置都市ごみ処理装置の官公庁向け、事業系廃棄物処理装置のその他非製造業向けが減少したことから、前年同期比９５．１％の２，６０３億円となった。④騒音振動防止装置騒音防止装置のその他製造業向けが減少したことから、前年同期比 ８２．４％の５億円となった。

産業機械輸出入実績(2021年9月)

２０２１年９月 産業機械輸出契約状況

１．概 要 本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，０５４億６，７００万円、前年同月比１３２．１％となった。 本月、プラント案件はなかった。 単体は１，０５４億６，７００万円、前年同月比１３２．１％となった。地域別構成比は、アジア７３.９％、北アメリカ１１．６％、ヨーロッパ ８．２％、中東２．６％、オセアニア１．６％となっている。２．機種別の動向（１）単体機械①ボイラ・原動機アジア、北アメリカの増加により、前年同月比１１３．７％となった。②鉱山機械アフリカの増加により、前年同月比４０７．４％となった。③化学機械北アメリカの増加により、前年同月１０６．６％となった。④プラスチック加工機械アジアの増加により、前年同月比１８３．５％となった。⑤風水力機械アジア、北アメリカ、オセアニアの増加により、前年同月比１３１．８％となった。 ⑥運搬機械ヨーロッパ、北アメリカの減少により、前年同月比８９．９％となった。⑦変速機アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１４５．５％となった。⑧金属加工機械アジアの減少により、前年同月比４５．５％となった。⑨冷凍機械アジア、ヨーロッパの増加により、前年同月比１６８．２％となった。（２）プラント本月、プラント案件はなかった。

２０２１年９月 産業機械受注状況

１．概 要 本月の受注高は４，６２７億９，９００万円、前年同月比１１０．７％となった。内需は、３，４５８億９，３００万円、前年同月比１０４．９％となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比１５９．９％、非製造業向けは同１１９．４％、官公需向けは同６４．７％、代理店向けは同１００．６％であった。増加した機種は、ボイラ・原動機（158.3%）、鉱山機械（140.4%）、化学機械 （ 129.7% ）、プラスチック加工機械（ 124.6% ）、ポンプ（ 109.1% ）、送風機 （106.6%）、運搬機械（131.0%）、変速機（138.0%）、金属加工機械（141.5%）の９機種であり、減少した機種は、タンク（38.9%）、圧縮機（93.4%）、その他機械 （58.8%）の３機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 外需は、１，１６９億６００万円、前年同月比１３２．３％となった。本月、プラント案件はなかった。増加した機種は、ボイラ・原動機（112.8%）、鉱山機械（353.2%）、化学機械 （ 131.8% ）、プラスチック加工機械（ 173.5% ）、ポンプ（ 131.6% ）、圧縮機 （132.6%）、送風機（159.8%）、変速機(144.5%)、その他機械（281.8）の９機種であり、減少した機種は、タンク（今月の受注金額がゼロのため、比率を計上できず）、運搬機械（95.3%）、金属加工機械（50.8%）の３機種であった（括弧の数字は前年同月比）。 ２．機種別の動向 ①ボイラ・原動機 非鉄金属、電力の増加により前年同月比１４６．９％となった。 ②鉱山機械 窯業土石、建設、外需の増加により同１５６．３％となった。 ③化学機械（冷凍機械を含む） 化学の増加により同１３０．０％となった。 ④タンク 石油・石炭の減少により同３８．９％となった。 ⑤プラスチック加工機械 その他製造業、外需の増加により同１５６．７％となった。 ⑥ポンプ 官公需、外需の増加により同１１２．９％となった。 ⑦圧縮機 外需の増加により同１１０．６％となった。 ⑧送風機 鉄鋼、電力の増加により同１０９．３％となった。 ⑨運搬機械 卸売・小売の増加により同１１６．５％となった。 ⑩変速機 窯業土石、はん用・生産用、その他製造業、外需の増加により同１３８．８％となった。 ⑪金属加工機械はん用・生産用、外需の減少により同９２．５％となった。

２０２１年９月 環境装置受注状況

本月の受注高は、７４２億４，８００万円で、前年同月比５６．８％となった。１．需要部門別の動向（前年同月との比較）①製造業食品向け汚泥処理装置、機械向け産業廃水処理装置、その他向け集じん装置の増加により、２６１．３％となった。②非製造業電力向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の減少により、６５．６％となった。 ③官公需都市ごみ処理装置の減少により、５４．４％となった。④外需排煙脱硫装置、産業廃水処理装置、汚泥処理装置の減少により、２５．９％となった。２．装置別の動向（前年同月との比較）①大気汚染防止装置電力、海外向け排煙脱硫装置、電力向け排煙脱硝装置の減少により、８０．９％となった。②水質汚濁防止装置官公需向け下水汚水処理装置の減少により、７１．３％となった。③ごみ処理装置官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、５３．１％となった。④騒音振動防止装置その他製造業向け騒音防止装置の減少により、７８．０％となった。

三菱ふそう　電気小型トラック「eCanter」の納車台数がグローバルで 300 台に到達

～持続可能な輸送を考察する「サステナブル・モビリティ・フォーラム」を開催～ 2021年11月15日 ・「eCanter」のグローバルでの走行実績が合計 400 万 km 以上に到達・ 日本、欧州、米国、オーストラリア、ニュージーランドのお客様の下で合計 300 台以上の「eCanter」が稼働・「eCanter」を活用するお客様と共に、カーボンニュートラルな社会に向けての取り組み事例を紹介する「サステナブル・モビリティ・フォーラム」を開催三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」のグローバルでの納車台数が300台に到達したことを発表しました。同時に MFTBC は11月15日、持続可能なモビリティと輸送について考察するイベント「サステナブル・モビリティ・フォーラム」を開催し、「eCanter」を導入したイケア・ジャパン株式会社（本社：千葉県船橋市、代表取締役社長兼 Chief Sustainability Officer (CSO)：ペトラ・フェーレ）と DB シェンカー（本社：フランクフルト、CEO 兼取締役社長：ヨヘン・テヴェス）が、日本及び欧州での「eCanter」活用事例とカーボンニュートラル化に向けた同社の取り組みについて紹介しました。電動で駆動することで排出ガスが一切出ず、1回の充電で約100kmの走行が可能な「eCanter」は、廃棄物処理から都市部の小口配送まで、さまざまな業種や物流ニーズで用いられています。この特性により、「eCanter」は都市部での騒音や排出ガス削減に貢献しながら、都市内輸送で活用出来ることが実証されています。また騒音や振動が少ない「eCanter」は、頻繁に発進や停止を繰り返す走行ルートや、早朝及び深夜の運行に適しています。物流会社の DB シェンカーはグローバルで最大規模の「eCanter」を運用しています。イケア・ジャパンは同社が所有する2台の「eCanter」を横浜や東京都内の店舗への商品配送用に利用し、また同社の物流パートナーが所有する1台をお客様向けの配送に関東エリアで利用しています。これらの企業における配送ニーズとサステナビリティの先進的なビジョンは、「eCanter」の持つ特性に合致したものです。ドライバーからも、振動が少なく加速しやすいため、運転がスムーズで疲れにくいほか、従来のディーゼル車と比較して、メンテナンスコストやエネルギーコストが低減されたとの声も寄せられています。これまでの「eCanter」の累計走行距離は、世界中で合計400万 km 以上に到達しました。「eCanter」は、MFTBC が進める製品ラインアップの電動化の先駆けとなるものです。当社はゼロ・エミッション輸送の先導者として、2039年までに日本国内で販売する全ての新型車両を走行時にCO2を排出しないCO2ニュートラル車にするビジョンを掲げ、持続可能な未来を実現することを表明しています。DBシェンカーやイケア・ジャパンなどのお客様からの貴重な評価を「eCanter」の今後の改良に生かし、さらに今後他のモデルの電動化にも反映していきます。MFTBC は2017年に 国内初*の小型電気トラック「eCanter」の販売を開始した後、2020年8月には先進安全装置を搭載した新型モデルを発売しました。現在、車両ラインアップの拡充を含むアップグレードを備えた次世代モデルの開発に取り組んでいます。■電気小型トラック「eCanter」についてMFTBC は、2017年に日本市場で初の電気小型トラック「eCanter」の販売を開始し、これまでに米国、欧州、日本を中心に世界各国で活用されています。欧州では、ヘルシンキからスペインまでの多様な気候の環境下にある13ヵ国で190台以上が稼働しています。日本では、関東、関西、北 陸、山陰、東海、四国の各地域で合計70台以上の「eCanter」がお客様の下で稼働しています。また、2021年には、オーストラリアとニュージーランドでも新たに販売を開始しました。「eCanter」は、 車両総重量7.5トンクラス、急速充電では最大約1.5時間、普通充電では最大約11時間の充電で、 航続距離は約100kmを確保しています。電気駆動システムには、モーター(最大出力135kW、最大 トルク390Nm)と、370V・13.5kWh の高電圧リチウムイオンバッテリーパックを6個搭載しています。 イケア・ジャパン所有の「eCanter」 イケア・ジャパンは、2025年までにラストマイルの宅配にすべてゼロ・エミッション車両を使用する目標を掲げています。 オスロを走行する DB シェンカーの「eCanter」 同社は2040年までに CO2 ニュートラル輸送の実現を約束しています。 三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が89.29％、三菱グルー プ各社が 10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85 年以上の長い歴史を持つ FUSO ブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界 170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017 年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019 年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、 SAEレベル 2 相当の高度安全運転技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メー カーとして初めて日本に導入しました。MFTBC は、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビー クルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。ふそうブランドについて「ふそう」はダイムラートラックのブランドの一つです。世界 170 以上の市場において小型、中型、大型のトラックやバスといった幅広い商用車や、産業エンジン、コネクティビティソリューションを展開しています。日本の商用車業界における象徴的ブランドであり、85年以上にわ たって、日本ならではの品質や熟練技術によって、効率性や安全性、快適性を追求した商品を提供してきました。特に小型トラックセグメントの商品ラインアップで評価されており、小型トラック「キャンター」は世界中の様々な市場でトップシェアを獲得しています。2017年には日本初の量産型電気小型トラック「eCanter」を発売し、ふそうは e モビリティにおけるパイオニアとしての地位を確立しました。ふそうのブランドスローガンである「Future Together」は、私たちがお客様に対し安全かつサステナブルな輸送ビジネスを共に未来へ繋いでいくことを約束する意思が込められています。

コマツ　「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ ワールドインデックス」に引き続き選定されました

2021 年 11 月 15 日　コマツ(社長：小川啓之)は、本年も世界の代表的なSRI(社会的責任投資)指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ(DJSI)」に選定されました。 　DJSI は、米国 S&P グローバル社による指標で、経済性、環境への取り組み、社会的活動という 3 つの 側面から様々な項目で企業を分析し、優れた会社(上位10%)を認定するものです。今年度は世界の大手企業約 2,500 社が調査の対象となり、選定された 322 社のうち、日本企業はコマツを含む 35 社でした。 　当社は、次の 100 年に向けて、「品質と信頼性」を追求し、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。今後とも持続的な成長を続けていくために、業績を向上させ、経営の健全性と透明性を高めるとともに、社会から信頼される企業であるための努力をしてまいります。　なお、DJSIの詳細については、下記の関連リンクより DJSI のウェブサイトをご覧ください。 【関連リンク】 S&P グローバル社 https://www.spglobal.com/esg/csa/

日立建機　水没した油圧ショベルを新車同等の機能に再生

サーキュラー・エコノミー（資源循環型経済）の実現に貢献 2021 年 11 月 15 日  再生後の水没した油圧ショベル ZX200-3 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、サーキュラー・エコノミー（資源循環型経済）の実現に貢献する取り組みの一環として、西日本を中心に甚大な被害をもたらした「平成 30 年 7 月豪雨」により水没した 20 トンクラス中型油圧ショベル 1 台を、新車同等の機能に再生しました。今回再生した油圧ショベルは、保証付中古車 「PREMIUM USED*」として本日より、日立建機グループの国内事業を担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本 一雄）を通じて、日本国内向けに販売します。　日立建機は、長年にわたり、使用済み純正部品を再生して市場に供給してきましたが、車体全体を再生する取り組みは今回が初めてです。*日立建機グループと正規新車代理店が定める点検や整備の基準を満たした上で、保証を付けて提供する中古車。　近年、資源循環を経済成長につなげる「サーキュラー・エコノミー（資源循環型経済）」の実現に向けた取り組みが加速しています。　日立建機グループでは、開発・生産段階での廃棄物削減をはじめ、部品再生やレンタル、中古車の販売、サービスなどを通じて、Reduce（リデュース：廃棄物の発生抑制）、Reuse（リユース： 再使用）、Recycle（リサイクル：資源の再生利用）、Renewable（リニューアブル：再生可能資源の 利用）の 4 つの分野で資源循環に取り組んでいます。部品再生事業は、お客さまの使用済み純正部品を修理や定期交換時に回収して分解・整備した後、新品同等の機能保証付きの再生部品として提供する事業です。1970 年から国内の各サービス拠点で部品再生を始めて以来、長年にわたり独自の再生技術を蓄積し、2021 年 4 月には、再生事業部を設立して推進体制を強化しています。 　今回再生した中型油圧ショベル ZX200-3 は、「平成 30 年 7 月豪雨」により愛媛県大洲市で水没した日立建機日本のレンタル機で、エンジンの始動ができない状態で回収しました。ブーム・アーム・バケットなどのフロント部分や外装カバー部品をはじめ、車体フレームなどすべての機器を取り外して、さび落としや再塗装を行うほか、これまでの部品再生事業で培った独自技術を適用し、油圧ポンプ、油圧シリンダなどの主要コンポーネントは、再生部品を搭載しています。その結果、外観が新車同様となるだけではなく、油圧や動作速度などの数値においても新車時に求められる性能基準を満たしています。 　日立建機グループは、これからも、部品再生事業をはじめとするバリューチェーン事業の強化を進め、環境負荷低減とサーキュラー・エコノミーの実現に向けた取り組みを通じ、社会課題の解決に貢献してまいります。 再生前と再生後の比較 ■関連情報 日立建機 部品再生ウェブサイト 日立建機日本 中古車在庫情報ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。 

-カーボンニュートラル実現を加速-　コマツ、デンヨーの水素混焼発電機の開発にエンジン提供と技術協力

2021 年 11 月 11 日 　コマツ(社長：小川啓之 以下「コマツ」)は、デンヨー株式会社(社長：白鳥昌一 以下「デンヨー」)が取り組む 250kW水素混焼発電機の開発に関して、発電機用 SAA6D170E-5 エンジンの提供および エンジン分野における技術協力を発表しました。　水素混焼発電とは、軽油や都市ガスなどの燃料に水素を混焼させることにより二酸化炭素（CO2） の発生を抑制する技術です。水素混焼発電は、水素と軽油の混合比率の調整や燃焼温度の管理が課題となっています。このたびのデンヨーの250kW水素混焼発電機の開発は、水素の混焼率を50％とすることで、軽油のみを燃料とする場合と比較して CO2 の発生を50％削減することを目指すものです。　今回の水素混焼発電機の開発では、コマツはこれまで培ってきた技術を活かし、エンジン性能データの解析や水素混焼時のエンジン制御の最適化に関して技術協力を行っています。そのほか水素の供給部については株式会社日立製作所（執行役社長兼 COO：小島啓二）が協力しています。2023 年の量産開始を目指しており、今後も共同でカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを強化してまいります。　コマツは中期経営計画において、2030年目標として2010年比で CO2 排出量の50%削減と、再生可能エネルギーの比率を50%とすることを掲げています。その延長である 2050 年カーボンニュートラルに向け、CO2削減の取り組み対象を、自社の拠点（Scope1+2）、自社の製品使用時（Scope3 カテゴリ 11）にとどまらず、お客さまの現場全体にも拡げます。　コマツはこれまで、ハイブリッド油圧ショベルやバッテリー駆動式ミニショベルをレンタル機として国内市場へ導入するなど、気候変動に対応した環境負荷低減や安全に配慮した取り組みを行ってまいりました。2021 年 9 月には、いかなる動力源でも稼働可能なパワーアグノスティック超大型ダンプトラックのコンセプト車を発表するなど、カーボンニュートラルに向けたさまざまな開発を進めています。今回の水素混焼発電機に関する技術協力は、カーボンニュートラル実現に向けたコマツの取り組みの一つです。コマツは、今後もお客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指してまいります。

日立建機　北米市場向け 日立ブランド油圧ショベル初号機を土浦工場から出荷

2021年11月10日日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、2021年11月10日、北米市場向け日立ブランド油圧ショベルの初号機を日立建機土浦工場（茨城県土浦市）から現地統括会社の日立建機アメリカ（本社：アメリカ合衆国ジョージア州ニューナン）に向けて出荷しました。 北米市場向けに土浦工場から出荷される中型油圧ショベルZX210LC‐6初号機 日立建機グループは、米･ディア＆カンパニー社（Deere & Company、本社：アメリカ合衆国・イリノイ州モリーン、会長兼CEO：John C. May（ジョン・C・メイ））との合弁事業の解消に伴い、北中南米全域で最新の製品・技術・サービスを独自に展開する予定です。今回出荷した初号機をはじめ、北米市場向け日立ブランド油圧ショベルは、最新の高効率な油圧システムや作業現場の安全性を向上させる AERIAL ANGLE®、サービスソリューションConSite® OIL を標準搭載しており、現地では2022年3月から販売を開始します。出荷当日、土浦工場では日立建機 代表執行役 執行役副社長 モノづくり責任者 生産・調達本部長兼輸出管理本部長の田淵道文や、米州事業再構築準備室長の高谷透をはじめとした開発・生産および米州事業の関係者が一堂に会し、「EMPOWERING THE AMERICAS. －THE LINEUP GROWS MORE POWERFUL－」（米州にパワーを―ラインナップがさらにパワフルに―）のスローガンが入った横断幕を掲げ、アメリカ現地の日立建機グループ全員に応援のメッセージを送り、初号機を日立建機アメリカに向けて出荷いたしました。日立建機グループは、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成をめざしています。北中南米全域を含めた全世界でこれらの経営戦略を推進し、安定的な成長を実現していきます。 北米市場向け中型油圧ショベルZX210LC-6初号機 関連情報2021年10月20日発表ニュースリリース米国連結子会社 日立建機ローダーズアメリカの社名を「日立建機アメリカ」に変更2021年8月19日発表ニュースリリースディア社との業務提携解消に関するお知らせ今後の北中南米事業戦略について

三菱ふそう　オーストラリアでダブル連結トラックに対応した「ショーグン 510」の新型モデルを発売

2021年11月9日 ・ オーストラリアの FUSO ラインアップの中で最高馬力を誇る大型トラック ・ 12.8L エンジンを搭載した連結車両総重量63トンの「ショーグン510」はダブル連結トラックにも対応三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEOハートムット・シック、以下 MFTBC）は、オーストラリア市場向けの大型トラック「ショーグン」のラインアップに、新型モデル「ショーグン510」を追加したことを発表しました。11月9日に販売を開始した新型「ショーグン510」は、オーストラリアで展開する FUSO シリーズの中で最高馬力を持つトラックとなります。新型「ショーグン510」は、オーストラリアではハブ内輸送向けの6x4の原動機またはリジッドトラックとして販売されています。連結車両総重量（Gross Combination Mass: GCM）63トン、510hp (約380kW)、最大トルク2500Nmの同モデルは、シングルまたはダブルのトレーラーを運搬することができます。ダイムラーの「OM471」型6気筒エンジン（総排気量12.8L）を搭載した「ショーグン510」はパワフルな走りを実現し、ダイムラートラックのグローバルプラットフォーム戦略の競争性を示しています。「ショーグン510」は、車両逸脱警報装置「LDWS（Lane Departure Warning System）」、車両安定性制御装置「ESP®（Electronic Stability Program）」、さらに衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレー キ・アシスト5（ABA®5）」といった先進安全装置を標準装備しています。また、走行中に車両左側 の走行者や車両を感知する「アクティブ・サイドガード・アシスト(Active Sideguard Assist®)」もリジッドモデルに搭載しています。3段階のエンジンブレーキシステムやデイタイム LED ランニングライトを採用したほか、ダッシュボードに設置した高画質のタッチスクリーンパネルやプレミアムレザーステアリングホイールにより、ドライバーが運転しやすく快適な長距離運転をサポートします。MFTBCは「ショーグン510」の開発において、オーストラリア国内のニーズに適合するための広範 なテストを実施し、試作段階では同国アウトバックでの屋外テスト、また南アフリカでの気候テストを行いました。またオーストラリアとニュージーランドでは量産前テストを実施し、これらの国々でも 2021年末に発売を予定しています。この新モデルの導入により、FUSOブランドはこれらの主要な海外市場の大型車セグメントにおいて、さらに強力な存在となります。 「ショーグン」、「ファイター」、「キャンター」、「ローザ」は、MFTBC が完成車として輸出し、現地での販売・卸売はダイムラー・トラック・アンド・バス・オーストラリア（本社：オーストラリア・ビクトリア州、社長兼 CEO: ダニエル・ホワイトヘッド）が統括しています。オーストラリア政府は、2050年までに交通事故による死亡者数と重傷者数をゼロにすることを目標とした「ビジョン・ゼロ」を掲げており、FUSO製品への先進安全装備の搭載はその方針を支えるものです。MFTBC は、安全性と信頼性の高いトラックやバスを提供することで、オーストラリアをはじめとする世界各地の交通安全へ対する社会的ニーズに引き続き応えていきます。 開発段階で広範囲にわたる現地テストが行われた「ショーグン510」 ダイムラーの「OM471」6気筒エンジン（総排気量12.8L）が支える「ショーグン510」の パワフルな走り *ESP®は Daimler AG の登録商標です *ABA®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の商標登録ですふそうブランドについて「ふそう」はダイムラートラックのブランドの一つです。世界170以上の市場において小型、中型、大型のトラックやバスといった幅広い商用車や、産業エンジン、コネクティビティソリューションを展開しています。日本の商用車業界における象徴的ブランドであり、85年以上にわたって、日本ならではの品質や熟練技術によって、効率性や安全性、快適性を追求した商品を提供してきました。特に小型トラックセグメントの商品ラインアップで評価されており、小型トラック「キャンター」は世界中の様々な市場でトップシェアを獲得しています。2017 年には日本初の量産型電気小型トラック「eCanter」を発売し、ふそうは e モビリティにおけるパイオニアとしての地位を確立しました。 ふそうのブランドスローガンである「Future Together」は、私たちがお客様に対し安全かつサステナブルな輸送ビジネスを共に未来へ繋いでいくことを約束する意思が込められています。三菱ふそうトラック・バス株式会社について三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が89.29％、三菱グループ各社が10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85年以上の長い歴史を持つ FUSO ブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界 170 以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019 年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル 2 相当の高度安全運転技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBC は、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。Daimler Trucks Asia についてダイムラートラック社傘下のダイムラー・トラック・アジア（DTA）は、85 年以上の歴史を持つ日本の商用車業界の象徴である三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）と、インド市場で新進気鋭の商用車メーカーであるダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）を共同で運営する組織体です。DTAは、製品開発、生産、輸出、調達、開発を組織として共同で行う戦略的なビジネスモデルを採用することで、革新的で最先端かつ価値の高い製品をお客様に提供しています。DTAは「人と地球に、より良い生活と環境を実現するモビリティ・ソリュー ションを提供します」をビジョンとし、全世界のダイムラートラックグループの目的である「For all who keep the world moving/世界を動かす、すべての人のために」を柱として活動しています。

コマツ　対人地雷禁止条約第19回締約国会議のサイドイベントで対人地雷除去活動が紹介されます

2021 年 11 月 08 日 　この度、2021 年 11 月 15 日～19 日にオランダ・ハーグにて開催される対人地雷禁止条約第19回締約国会議のサイドイベントにおいて、コマツ(社長：小川啓之)と、外務省から支援を受ける認定特定非営利活動法人「日本地雷処理を支援する会（理事長：岸川公彦/以下 JMAS）」が提携して行っている、カンボジアおよびラオスでの対人地雷除去活動が紹介されることとなりました。　対人地雷禁止条約第19回締約国会議は、164カ国の対人地雷禁止条約締約国による国際会議であり、世界中の政府機関やNGO等が一堂に集い、各国の地雷問題について議論する会議です。　コマツとJMASは2008年より提携し、対人地雷の被害に苦しむ地域の地雷や不発弾の除去活動、ならびに復興までのコミュニティ開発事業のプロジェクトを行っています。2021年9月末までの実績として、累計で8,000個以上の対人地雷や不発クラスター子弾を処理し、10校の小学校の建設、90kmを超 える道路整備を行いました。また、2020年からは、ブレードの高さを自動コントロールする機能（レーザーマシンコントロール）を有した農業ブルドーザーで水田を均平化するなどの稲作支援も開始しました。　コマツは、今後もカンボジアとラオスにおける対人地雷や不発弾の除去活動、ならびに地域復興支援プロジェクトを継続して支援していきます。