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コプロ・エンジニアードが全国の建設エンジニア772名にアンケート調査 建設エンジニアの70%が「現在の職場は女性が働きやすい」と回答 2018年に比べると「現在の職場は女性が働きにくい」の回答が4.5%減少
2021年3月16日株式会社コプロ・エンジニアード 建設業・プラント業を中心にエンジニア人材派遣を手掛ける株式会社コプロ・エンジニアード(代表取締役社長︓清川甲介、本社︓名古屋市、以下「当社」)は、当社に所属する全国の建設エンジニアを対象に 2021 年 1 月 12 日から 1 月 31 日までに Webアンケート調査を実施し、男女772名から回答を得ました。その結果から、全体では7割が、女性では8割以上が、現在の職場は“女性にとって働きやすい”と回答しました。2018年の調査結果と比べると「女性にとって働きにくい」の回答が4.5%減少しており、建設業の 職場環境が年々整備され、女性が働きにくい職場が減少している傾向が伺えます。女性が働きやすい職場にするには、「設備」と、働く人の「意識」の2つの要素が重要であることが示されました。 ●建設の職場の女性にとっての働きやすさ︓70.0%が“働きやすい”と回答 現在の職場について、女性にとっての働きやすさを訪ねたところ、男女全体で”女性が働きやすい”(「働きやすい」と「どちらかといえば働きやすい」の合計)と答えた割合は70.0%でした。 男女別で”女性が働きやすい” (「働きやすい」と「どちらかといえば働きやすい」の合計)と答えた割合は、女性は 83.2%、男性は 59.3%と、女性の方が多いです。その背景には、当社の女性エンジニアは、女性が働きやすい環境が整っている傾向がある大手ゼネコンの職場に配属されるケースが多いためだと考えられます。女性の職種別で”女性が働きやすい”と答えた割合は、建設現場が中心の「施工管理者」は 81.5%、デスクワークが中心の「CADオペレーター」は 81.3%と、同程度でした。 ●女性にとっての働きやすさについて、2018 年と 2021 年の比較 当社は 2018 年 6 月~7 月にも同様の調査を行いました(2018年は弊社の東京、大宮、大阪、名古屋 の支店が対象、2021 年は弊社の全国の支店が対象)。2018 年の調査と今回の調査を比較すると、「働きにくい」(「どちらかと言えば働きにくい」は含まない)の回答が、2018年の12.1%から2021年の7.6%へと4.5%ほど減少しています。この結果から、建設業の職場環境が年々整備・改善され、女性が働きにくい職場が減少している傾向があることが伺えます。
2021/03/16 17:23 KENKEY
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日立建機グループで初めて土工用振動ローラを開発 日本国内においてレンタルを開始、製品ラインアップを拡充
2021 年 3 月 16 日日立建機株式会社 土工用振動ローラ ZC120S-6 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)の連結子会社である株式会社日立建機カミーノ(本社:山形県東根市、代表取締役社長:大倉 崇利/以下、日立建機カミーノ)は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(オフロード法)」2014年基準に適合した土工用振動ローラZC120S-6を開発しました。土工用振動ローラの開発は、日立建機グループでは初めてです。本製品は、日本国内において 2021 年 4 月よりレンタルを開始し、2022年度 から販売を予定しています。 日立建機グループはこれまで、道路工事や舗装工事において、地面の締固めや敷きならしを行うための道路機械を販売してきました。道路は、大きく分けて路床、路盤、基層、表層の 4 つの層から成り立ちますが、1つの層を施工するごとに、異なる道路機械での作業が必要です。 日立建機グループのこれまでの製品ラインアップは、路盤から表層までの工程を対象としたものでしたが、今回開発した土工用振動ローラは、道路や舗装の土台となる路床の締固めのほか、ダムや空港、港湾、宅地造成などの大規模なインフラ整備や、防災・減災に向けた国土強靭化の取り組みにおける活用が期待されます。 本製品は、今後、さらにニーズが高まっていく自律化や ICT 施工にも対応していく予定です。 ■主な特長1.運転席からの死角を少なくし、機械周辺の目視確認が可能 運転席の窓を大きく、後方が確認できるモニターを設置することで、オペレータが機械周辺を幅広く見渡せるよう工夫し、安全性の向上につなげます。 運転席内のモニター(左)と前進時のモニター画面イメージ(右) 2.操作ガイダンスや注意喚起などを運転席内のモニターに表示 駐車ブレーキの解除のし忘れや、排出ガス後処理装置の再生手順をモニターに表示するなど、さまざまな情報を確認できることで、経験の浅いオペレータの安全性向上を支援します。また、エンジンオイルや作動油などの次回のメンテナンスまでの時間をモニターで確認でき、より適正なタイミングでのメンテナンスの実施を促します。 駐車ブレーキの解除をし忘れた際の操作手順(左)と排出ガス後処理装置の再生手順(右) 3.短い動線で、地上から日常点検が可能 エンジンオイルレベルゲージやエアクリーナなどを車体の低い位置にレイアウトすることで、地上から日常的に点検を行うことが可能です。 日立建機グループは、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、 引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話:03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください 。
2021/03/16 12:34 日立建機日本株式会社
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コマツ ―CO2 排出量削減 再生コンポーネント事業を強化ー 南アフリカ・新リマン工場が完成
2021 年 3 月 15 日 コマツ(社長:小川啓之)は、この度、コマツアフリカホールディングス本社キャンパス(南 アフリカ共和国・ヨハネスブルグ)において新リマン工場を建設し、この度完成を迎えました。 リマンとは、キーコンポーネントを自社開発・生産するコマツの強みを生かし、定期交換で回収したエンジン・トランスミッションなどのコンポーネントを、分解、洗浄、部品交換、 再組立、塗装、出荷検査などいくつもの工程を経て、新品コンポーネントと同等の品質・性能によみがえらせ、再生コンポーネントとして提供する循環型ビジネスです。 この度の完成した新工場は、南部アフリカ地域において高品質な再生コンポーネントを効率的にお客さまへ供給することを目指し、回収した再生前コンポーネント(コア)の受け入れから洗浄、分解検査、組立、出荷を効率的に流せるようレイアウトしており、汚れが付着したコアを扱う洗浄、分解検査エリアと、洗浄後のコアを扱う組立エリアを明確に区分することで、高品質な再生コンポーネントの生産を実現します。また、将来的な需要変動や取扱い機種の増加を考慮し、工場配置および工場内レイアウトに高い拡張性を確保しています。 またリマン事業はコンポーネントを再生、再利用することで廃棄物を減らす「3R(リデュ ース、リユース、リサイクル)」活動であり、CO2 排出量削減にも貢献しています。 2016年より建設を開始したコマツアフリカホールディングス本社キャンパスは、この度の新リマン工場の建設により全施設が完成となり、南部アフリカ地域のセントラルハブとして、同地域のお客さまへの更なるサポート体制の強化を図ってまいります。 コマツは、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー(顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上)により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。※コマツアフリカホールディングス本社キャンパス:従来地理的に分散していた本社ビル、 部品デポ、ワークショップ、トレーニングセンタ、リマンなど複数の機能を一拠点に集約した総称。 ※リマン:「再生」を意味する「Remanufacturing」の略語 新リマン工場の外観写真 コマツアフリカホールディングス本社キャンパス外観写真 [新リマン工場の概要] ・所在地 :17 Brickfield Road, Sunnyrock Ext 11, Germiston, P.O.Box196, Isando, 1600, South Africa(コマツアフリカホールディングス本社キャンパス内) ・敷地面積:約 11,000m2(建屋面積:8,700m2) ・投資金額:約 22 億円 [キャンパスの概要] ・名称 :コマツアフリカホールディングス本社キャンパス ・所在地 :17 Brickfield Road, Sunnyrock Ext 11, Germiston, P.O.Box196, Isando, 1600, South Africa ・敷地面積:約 300,000m2 ・投資金額:約 76 億円お問い合わせ先:コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2021/03/15 17:17 株式会社小松製作所
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東日本大震災復興支援「リオティント・コマツ奨学金」 10 年間で東北大学の学生 330余名の未来への学びを支援
2021 年 3 月 12 日 コマツ(社長:小川啓之)は、世界有数の資源企業であるリオティントジャパン社と共同で、 東日本大震災により被災した東北大学生への奨学金制度「リオティント・コマツ奨学金」を 2011 年に設置、継続的に支援を行ってまいりましたが、2021 年 3 月末にて、その 10 年間の期限を迎えることとなりました。未曽有の災害によって暮らしが大きく変わってしまった学生たちの進学、修学支援を目的に、これまでに奨学金制度を利用した学生は延べ 333 名を数えます。 奨学生とは折に触れ交流を続けており、「アルバイトに疲弊せずに勉強時間を確保できて嬉しい」、「親に経済的負担をかけず大学院進学を決められて安堵した」といったメッセージが届けられています。 日本のものづくりの未来を支える学生方に少しでも貢献できたことを誇りに感じると同時に、被災された学生および卒業生の皆さまにおかれましては、苦難に屈することなく安心して今後も日々勉学や研究、仕事に励まれることを願います。 今後もコマツは、被災地復興に向けたさまざまな支援を継続してまいります。<リオティント・コマツ奨学金 概要> 名称:リオティント・コマツ奨学金 (英語名称:Komatsu-Rio Tinto Scholarship) 内容:東日本大震災で被災し修学が困難となった東北大学理工系学部生と大学院生を対象とした給付型奨学金プログラム。2011 年より 2021 年までの 10 年間、総額 4 億円。お問い合わせ先:コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2021/03/12 17:22 株式会社小松製作所
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ハスクバーナ・ゼノア T540iXP/540iXP試し切りキャンペーン
ハスクバーナ・ゼノア株式会社(本社:埼玉県川越市、代表取締役社長 パウリーン・ニルソン)は、「T540iXP/540iXP 試し切りキャンペーン」を実施します。40 ㎤ エンジンチェンソーに劣らない圧倒的なパワーとスタミナで好評の T540iXP/540iXP。新型バッテリー BLi200X を使うと更にハイパワーになります。キャンペーン期間中、「T540iXP/540iXP 試し切り協賛店」で T540iXP/540iXP を試し切りして、簡単なアンケートに答えると、先着 1000 名様まで、ハスクバーナオリジナルエコバッグまたはロゴ入りキャップがもらえます。ぜひ、お店で切れ味や操作性を試してください。 トップハンドルソー ロングハンドルソー [キャンペーンご利用方法] 1. ハスクバーナ HP キャンペーンページ (https://www.husqvarna.com/jp/news-category/important-information/event/2021-540ixp-trycut/ )の「T540iXP/540iXP 試し切り協賛店」一覧から、最寄のお店に予約を入れてください。 ※予約が無い場合、試し切りが行えない場合や景品をお渡しできない場合があります。 2. 予約日時に店舗へご来店ください。 3.店舗で試し切りと、簡単な FORMS アンケート実施後、キャンペーン参加者(先着 1000 名様)に、ハスクバーナオリジナルエコバッグ、または、ロゴ入りキャップをプレゼント 新型 BLi200X バッテリー キャンペーンプレゼント 【キャンペーン期間】2021年 3月 15日(月)~ 2021年 5月 31日(月)ぜひ、店頭で T540iXP/540iXP をお試しください。本件に関するお問い合わせハスクバーナ・ゼノア株式会社 マーコムグループ〒350-1165 埼玉県川越市南台1-9TEL:0570-550-933E-mail : info.hv@husqvarna.jpURL : https://www.husqvarnacp.com/jp/
2021/03/10 17:40 ハスクバーナ・ゼノア株式会社
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コマツ ―低炭素化社会の実現に向け CO2 排出削減に貢献― 電動式フォークリフト「FE25-2」、「FE30-2」を新発売
2021 年 3 月 10 日 コマツ(社長:小川啓之)は、低炭素化社会の実現に向けて、CO2 排出削減に貢献する電動式フォークリフト「FEシリーズ」の導入拡大を図るため、本年 3 月より 2.5 トン、3.0 トンクラスのフルモデルチェンジ機「FE25-2」、「FE30-2」を発売しました。 「FEシリーズ」は、電動式ならではの環境性能や経済性に加え、屋外使用を前提とした耐水性・防塵性、急速補充電システムによる長時間稼働の実現が特長です。 今回発売の 2 機種は、その特長はそのままに、走行モーター高出力化によりエンジン式フォークリフトに匹敵する走行性能を実現することで、屋外での作業性を大幅に向上させています。さらに、旋回時の安定性に貢献する旋回車速制限機能やアクセルペダルだけで加減速・停止が可能なアクセルワンペダルモードを標準装備することで、安全で快適な作業をサポートします。 FEシリーズは、環境性・経済性・作業性に加え、安全性や快適性を高いレベルで実現することにより、電動式フォークリフトの稼働現場をさらに拡大します。 コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー(顧客価値創造を通じたESG 課題の解決と収益向上)により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 【写真は新発売の「FE25-2」】 【主な商品の特長】 1.環境、経済性、作業性 ・走行性能と走破性の向上 バッテリーを高電圧化し、走行モーターを高出力化することで、2.5 トン車は最高車速(*1)を 32%、登坂性能(*2)を 32%(3トン車はそれぞれ 6%、18%)向上させています。さらに最低地上高をアップし、後輪タイヤを大径化することで、エンジン車同等の走破性、段差乗り越え性を実現しています。*1.無負荷時 *2.負荷時 ・電動式フォークリフトならではの環境性能と低ランニングコスト 電動式フォークリフトは CO2 排出量や電気代を、ディーゼルエンジン式フォークリフトに比べて大幅に削減できるため、環境負荷低減やランニングコスト低減に貢献しています。2.安全性、快適性 ・旋回車速制限、後輪切れ角ゲージ 旋回時に旋回半径を検知し、車速を自動的に制御することで、優れた安定性に貢献します。また、後輪タイヤの切れ角をモニターに表示。タイヤの向きを一目で確認できるので、車両を安全に発進できます。・オペレーターの疲労軽減に貢献するアクセルワンペダルモード ブレーキペダルを踏まずに、アクセルペダルをゆるめるだけで減速、停止ができるアクセルワンペダルモードを標準搭載。アクセルペダルからブレーキペダルへの踏み替え回数が大幅に減るため、オペレーターの疲労軽減に貢献します。3.耐環境性、整備性 ・雨天の屋外や粉塵など様々な現場環境に対応 耐水性・防塵性を高め、雨天時の屋外やホコリの多い現場でもエンジン式フォークリフトと遜色のない稼働能力を発揮します。・補水不要で手間いらず 充電中に内部の電解液がほとんど減らないイージーメンテナンスバッテリーの採用により、バッテリー補水作業や、充電時にバッテリーフードを開放する作業は一切不要です。4.ICT ・KOMTRAX と大型カラーマルチモニターを標準搭載 KOMTRAX は位置情報、稼働状況に加え、バッテリー充電状況、消費電力量などお客さまに車両の情報の「見える化」を実現します。また、大型カラーマルチモニターにより、搭載走行速度やバッテリー残量など車両の状況を一目で把握できます。 【発売月】 2021 年 3 月 【公表価格】 ・FE25-2 (2.5 トン車) 4,950 千円 ・FE30-2 (3.0 トン車) 5,950 千円 【販売目標】 2,600 台/年(国内のみ、2 機種合計、初年度)【カタログ】 https://kcsj.komatsu/products/forklift/pdf/FE25_30-2.pdf 【商品紹介サイト】 https://kcsj.komatsu/fe_lp/ 【商品に関するお問い合わせ先】 〒108-0072 東京都港区白金 1-17-3 コマツカスタマーサポート株式会社 リフト事業部 営業推進部 URL:https://kcsj.komatsu
2021/03/10 15:13 株式会社小松製作所
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三菱ふそう「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」に参画
2021 年 3 月 9 日 ●「ゼロエミベイ」の趣旨に賛同し会員として参画 ● 商用車メーカーとして電動化でゼロエミッション化をさらに推進三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC)は、政府の「革新的環境イノベーション戦略」の提言に基づき設立された「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」(以下「ゼロエミベイ」)に参画します。「ゼロエミベイ」は、多様な企業や研究機関が存在する東京湾岸周辺エリアの機関が連携し、同エリアを世界に先駆けてゼロエミッション技術に関する研究開発及び実証のイノベーションエリアに進化させることを目的に設立されました。世界的な課題である気候変動問題の解決に向けて、ゼロエミベイでは今後ゼロエミッション技術に係る研究開発・実証およびビジネスへの取り組みに関する会員間の情報交換や連携等の活動が予定されています。MFTBC は 2039年までに日本国内に投入する全ての新型車両を CO2 ニュートラル化するビジョンを掲げ、商用車のゼロエミッション化を推進しています。当社は 2017 年に電気トラックのパイオニアとして、初の量産型電気小型トラック「eCanter」の販売を開始しました。これまでに国内外で 200 台以上の「eCanter」が稼働しており、走行距離はグローバルで合計 300 万 km以上に到達し ています。さらに、2020年代後半までに燃料電池トラックの量産を開始するビジョンも掲げ、2020 年 6 月には燃料電池小型トラックのコンセプトモデル「eCanter F-Cell」の走行の様子も公開しています。国内外でのカーボンニュートラル化への動きが急速に進む中で、走行時に CO2 を排出しな い「eCanter」ならびに今後開発を計画する燃料電池トラックは、輸送の CO2 ニュートラル化において重要な役割を担っています。MFTBC は「ゼロエミベイ」の主旨に賛同し、商用車におけるゼロエミッション技術に係る研究開発を会員間での連携を通じてさらに推進し、ゼロエミッション化の実現に向けて取り組んで参ります。 電気小型トラック「eCanter」 燃料電池小型トラックコンセプトモデル「eCanter F-Cell」
2021/03/09 17:50 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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電気小型トラック「eCanter」がイケア・ジャパンのサステナブルな輸送で活用
2021 年 3 月 8 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、スウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人 イケア・ジャパン株式会社(本社:千葉県船橋市、代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer ヘレン・フォン・ライス、以下イケア・ジャパン)の配送向けに2020年内に電気小型トラック「eCanter」 を合計 3 台納車しました。家具メーカーへの「eCanter」の納車は、同社が初となります。3 台のうち、2 台がイケア・ジャパン保有、1 台は同社の配送協力会社であるSGムービング株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:別所規至)の保有となります。イケア・ジャパンは環境の保護・再生によって人、社会、地球にポジティブな影響をもたらすために サステナビリティを強力に推進し、サステナブルな輸送への第一歩として排ガスの出ないゼロ・エミッションの「eCanter」を導入しました。イケアは、エネルギー関連の温室効果ガス排出量を 2030 年までに 80%絶対的削減する目標を掲げるほか、2025年には 100%の輸送を電気自動車にする目標を提示しています。その第一歩として、2020 年 3 月に「eCanter」を 2 台、同 12 月には安全装備を拡充した改良モデル1台を導入しました。3 台のうち 1 台は IKEA 港北と IKEA 原宿との店舗間の商品納品業務に利用され、2 台はお客様のご自宅向けの商品配送用途で使用されています。 「eCanter」は 1 充電あたり 100km の航続距離を確保し、ディーゼル車と比較して騒音がなく、振動も少ないため、特に都市内輸送に適しています。夜間にも充電できるため、深夜や早朝の配送ニーズにも対応し、作業時間の効率化にもつながります。また、eCanter は急速充電を繰り返すこと でさらに長距離の走行も可能です。IKEA 港北と IKEA 原宿間の配送で利用される「eCanter」は、店舗間の1往復による 1 日あたりの走行距離は平均で約 50km となっています。一方で、早朝から稼働して店舗間を 2 往復するケースでは、1 日あたりの走行距離が 100km 以上に達することも あり、最大限の走行距離で稼働できることが実証されています。MFTBC は商用車メーカーとして CO2 排出削減に向けた取り組みを加速し、2039 年までに日本国内へ導入する全ての新型車両を走行時に CO2 を排出しない CO2 ニュートラル化にするビジョンを掲げています。国内外でのカーボンニュートラル化への動きが急速に進む中で、「eCanter」は 商用車のゼロ・エミッション化において大きな役割を担っています。このビジョンの実現に向けて、 当社は様々な業種のお客様と一緒にサステナブルな輸送の実現に向けて今後も取り組んで行きます。 画像:イケア・ジャパン提供 イケア・ジャパン所有の eCanter
2021/03/08 14:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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交通のゼロ・エミッション化を推進するニュージーランドで、 市場投入を控えた電気小型トラック「eCanter」が助成対象に選定
2021 年 3 月 5 日•ニュージーランドにて、エネルギー効率・保全局の低排出ガス車両競合ファンドの助成金を受給•電気小型トラック「eCanter」5 台をオークランド市内のゼロ・エミッション・エリア で実証、さらに 1 台がお客様向けのプロモーション車両として助成対象に •数ヶ月以内に本格投入を控えた「eCanter」の市場開拓を狙う三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、ニュージーランドの販売代理店 FUSO ニュージーランド(本社:オークランド、代表取締役社長:カーティス・アンドリュース)が同国エネルギー資源大臣およびエネルギー効率・保全局(Energy Efficiency and Conservation Authority)から助成金を受給したことを発表します。電気小型トラック「eCanter」6 台が助成の対象となり、ニュージーランドにおける交通のゼロ・エミッション化を推進します。 助成対象となる電気小型トラック「eCanter」6 台のうち 5 台は、オークランド市のゼロ・エミッショ ン・エリアで実施する物流事業者による一年間の実証試験で使用されます。この取り組みは、オ ークランド有数の密集エリアで大気汚染物質の排出量を低減させることを目指し、低排出ガス車 両の普及を推進するものです。この実証試験を通じて、物流事業者と同市の交通基盤を担うオークランド・トランスポート社は、「eCanter」などの電気トラックの採用による市内の交通や配送への 影響に関する知見を得ることを目的としています。1 台は FUSO ニュージーランドが所有し、数か月以内に本格的に市場投入することを踏まえ、お客様向けのプロモーション車両として使用します。助成金は、ニュージーランド政府による新たな低排出ガス交通プロジェクトを支援する取り組みの一環です。エネルギー効率・保全局(Energy Efficiency and Conservation Authority)が運営する低排出ガス車両競合基金(Low Emission Vehicle Contestable Fund)が、全 22 件のプロジェク トに対して総額 370 万 NZ ドルを拠出します。同基金はニュージーランド国内で現在稼働中の 450 箇所以上の EV 充電ステーションに対する資金援助も行っています。日本や各国政府の脱炭素に向けた動きが加速する中、「eCanter」は世界中の都市交通の重要 な役割を担います。騒音がなく、排出ガスゼロの「eCanter」は都市内の騒音や CO2 の低減に貢 献するソリューションとして、国内外のお客様から高い評価を得ています。現在 200 台以上の 「eCanter」が米国、欧州、日本のお客様の下で稼働しており、総走行距離はグローバルで 300 万 km 以上に到達しています。FUSO ニュージーランドについて FUSO ニュージーランド(FUSO New Zealand Ltd.)は 2017 年にニュージーランド市場における ふそうブランドの輸入代理店および販売代理店としてオークランドを拠点として設立されました。 FUSO ニュージーランドは現地企業 Keith Andrews Trucks の傘下企業です。ふそう車は 45 年以上にわたりニュージーランドで稼働しており、現在、国内に所在する 19 のカスタマーサービス・パーツ拠点により支えられています。大型、中型、小型のトラックおよびバスの全モデルを、MFTBCの川崎工場およびダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社(本社:インド)のチェンナイ工場から完成車としてニュージーランドに輸出しています。 2020 年のデモ走行でニュージーランドのワイヘキ島を走る電気小型トラック「eCanter」 ニュージーランドの首都ウェリントンの郊外を走行する「eCanter」 [プレスリリース内容の問い合せ先]広報部 若尾 TEL:044-330-7749/E-Mail:ayako.wakao@daimler.com所 TEL:044-330-7787/E-Mail:marina.tokoro@daimler.com
2021/03/05 16:30 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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三菱ふそう 2020 年、海外の主要市場でシェアを拡大 ~インドネシアと台湾でトップシェアを継続~
2021 年 3 月 3 日 ・ 小型トラックに支えられ、インドネシアと台湾市場でトップシェアを達成 ・ 国際的な景気後退の中、欧州、オーストラリア、ニュージーランド、ケニア、シンガポールなど重点市場でシェアを拡大三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・ シック、以下 MFTBC)は、ふそうブランド(以下、ふそう)のトラックおよびバスが 2020 年に海外最大市場であるインドネシアと台湾でトップシェアを維持したことを発表します。また、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が落ち込む中、海外の主要市場でシェアを拡大しました。国際経済が新型コロナウイルス感染症の打撃を受け、トラックやバスの需要は全主要市場で軒並み落ち込んでおり、インドネシアでも市場規模は 2019 年比で 51.7% *1となりました。このような状況の中、ふそうはインドネシア市場で 48.1% *1 のトップシェアを維持し、前年からシェアをさらに拡大しました。これは、小型車部門が堅調に推移し、小型トラック「コルトディーゼル」のマーケットシェアが58%*1を記録したことなどが貢献しました。中型トラック「フソウ」と「ファイター」が中型部門においてシェア 22.4%*2を占め、好成績でした。現地販売代理店で合弁会社の PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors(本社:ジャカルタ、代表取締役社長:高井直哉、以下 KTB 社)は、ソーシャルディスタンスのガイドラインを速やかに徹底し、オンラインイベントや出張メンテナンスサービス、インドネシア最大の EC サイト「トコペディア」でのオンライン販売を展開し、お客様とのつながりをさらに強める取り組みを進めています。創業 50 周年を迎えた KTB 社の実績は、インドネシア市場をけん引してきた長い歴史を物語っています。台湾では、2020 年のふそうブランドの市場シェアは 32.2% *1 となり、29 年連続でトップシェアを維持しました。インドネシアに続く規模の輸出市場である台湾では、政府による効果的な措置により、新型コロナウイルス感染症の拡大の抑止に成功しています。そのため現地の産業活動は比較的安定して推移し、商用車の需要減退は抑えられ、小型部門ではふそうがトップの地位を維持しました。2020 年の台湾市場では、販売台数が7000 台を超えた商用車ブランドはふそうのみでした。これは現地販売代理店で合弁会社のダイムラー・トラック・アジア台湾(本社:台北、CEO:ジョー・ ウォン)による、新型小型トラック「キャンターPRO 5」(車両総重量5トン)の販売が好調だったことなどが要因です。最終的にふそうは同国の小型トラック市場のシェア 38.1% *1 を占め、元来のふそうブランドの強みを改めて示しました。台湾では 60 年以上にわたりふそう車両を販売しており、現在、同市場で最も充実した商用車販売・サービスのネットワークを有しています。 * 1 2021 年 3 月 1 日時点 * 2 2021 年 1 月 29 日時点 台湾とインドネシアにおける好業績に加え、2020 年には大多数の重要輸出市場でシェアが拡大しました。世界的な景気後退により販売台数は全体として減少した一方、欧州ではシェアを前年から7%近く伸ばして 26%となり、オーストラリアでは 2019 年から 1.6% 増の 13.1%となるなど、主要市場で好調な業績を達成しました*1。欧州では、MFTBC は小型車の販売に注力しており、都市封鎖やソーシャルディスタンスの中、「ラストワンマイル」配送のニーズなどが追い風となりました。またケニア(27.7%)、シンガポール(19.1%)、ニュージーランド(14.8%)などの重点市場でもシェアを拡大しました*3。2020 年第 4 四半期以降の受注も好調な見通しで、MFTBC は、ふそうが 2021 年も世界のロジスティクスの重要な役割を担うと確信しています。MFTBC は今後もダイムラー・トラックの一員として、世界を動かし続けるすべての人々を支える製品やサービスを提供していきます。* 3下記セグメントを対象に算出: 欧州:10 トン以下のトラック市場のみ、ケニア:トラック市場のみ、オーストラリア・ニュージーランド:トラック及び小型バスのみ 新型小型トラック「キャンターPRO 5」の導入により台湾ではふそうがトップシェアを継続 インドネシア市場の中型部門での好成績に貢献した「ファイター」
2021/03/04 13:53 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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いすゞ、小型トラック「エルフ」を改良し、発売 -国内小型トラック初の交差点警報を搭載、先進安全装備を拡充し、安全性能を向上-
2021年3月3日 いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)は、さらなる安全性能の向上を図った小型トラック「エルフ」を本日より全国一斉に販売いたします。 今回の改良では、直線路走行中に横断歩行者と接触する事故に次いで多発している、交差点右左折時における事故抑制のため、国内小型トラック初※1となる交差点警報※2を採用しました。さらに、事故の約6割を占める、夜間の横断歩行者との接触事故を抑制するためヘッドランプをLED化し、夜間走行時の視認性を向上させました。 また、高度OBD※3、後写鏡、後部突入防止装置等の各種規制強化への対応も実施しております。 いすゞはドライバーの視界を補助する次世代の安全装備を拡充し、トラックによる重大事故ゼロを目指します。※1:いすゞ調べ。※2:標準キャブを除く。※3:車載式故障診断装置(On-Board Diagnostics)主な特長は以下の通りです。【先進安全装備の拡充】・プリクラッシュブレーキの全車標準装備2021年11月の各種安全装置の装着義務化に伴い、プリクラッシュブレーキの装備展開を拡大し、全車標準装備としました。ステレオカメラの採用により、歩行者や自転車等の前方検知に優れています。 ・交差点警報小型トラックの事故分析結果に基づき、交差点右左折時や出会い頭の事故抑制のため、広角の近距離ミリ波レーダーをキャブ前面2カ所に設置し、交差点右左折時の横断歩行者や自転車、見通しの悪い丁字路・幹線道路沿いの駐車場発進時に側方から走行してくる自動車やバイクを検知します。衝突の危険性が高まると車内ピラーに内蔵された警告灯、および警報音でドライバーへ注意喚起します。 ・LEDヘッドランプ/フォグランプ※4新規設定ヘッドランプならびにフォグランプをLED化しました。ハイビーム/ロービームをLEDにすることで夜間や悪天候時の視認性が向上、安全運転への貢献とともに、省電力性へ配慮しました。 LEDヘッドランプ(ハイキャブ/ワイドキャブ) LEDヘッドランプ(標準キャブ) ※4:LEDフォグランプはハイキャブ・ワイドキャブに設定。
2021/03/03 16:54 いすゞ自動車株式会社
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ハスクバーナ・ゼノア 新型ヘッジトリマ HT220-100H新発売、キャンペーンを実施
ハスクバーナ・ゼノア株式会社(本社:埼玉県川越市、代表取締役社長 パウリーン・ニルソン)は、1mブレードの刃厚を2.5mmに分厚くしたプロ向けのヘッジトリマ HT220-100H を3月22日より発売致します。 新型ヘッジトリマ HT220-100H(排気量:21.7cm3、ブレード長:966mm、刃厚:2.5mm、質量:4.6kg、希望小売価格:99,660円 (税込)) HT220-100Hは、クラス最軽量のダントツの軽さと、最適重量バランスで、長時間作業でも翌日に疲れを残しません。ハードに使う造園プロの疲労を軽減するため、軽量と重量バランスにこだわり、従来モデル比9%(400グラム)もの重量低減を達成しました。軽量化の一方、マグネシウムギアケースや先端チップガードなど堅牢性と耐久性を維持する特長を採用しました。また、三面研磨ブレードの刈刃高さとピッチの変更により、枝葉の取り込み量を増やし、スムーズにスピーディに作業を行うことができます。独自設計のブレードは刃が開きにくく、先端チップガードも搭載しています。エンジンは、ゼノアオリジナルの信頼性の高いヘッジトリマ専用21.7cm3エンジンで軽いフィーリングで簡単にエンジンを始動することができます。作業効率と耐久性の両方を求めるハードプロに適した商品です。 HT220-100H 新発売キャンペーン & ゼノアヘッジトリマ「+1(プラスワン)」キャンペーン HT220-100Hの発売を記念し、また、日ごろのご愛顧に感謝して、ゼノアは今年ヘッジトリマに対して、2つの魅力的なキャンペーンを実施します。【HT220-100H 新発売キャンペーン】内容:期間中、HT220-100Hをご購入で、ブレードクリーナー(420ml 定価:1,804円 (税込))をプレゼント期間:2021年3月22日(月) ~ 2021年9月30日(木) 【先着1000台限定!ゼノアヘッジトリマ「+1(プラスワン)」キャンペーン】内容:期間中、対象商品をご購入で「替刃ASSY」をプレゼント対象商品: HT220-60, HT220-75, HT220-75H期間:2021年3月1日(月) ~ 2021年3月31日(水)※期間内でも合計1000台に達した場合は終了となります。ゼノアのヘッジトリマは、全国のゼノア取扱販売店にてお買い求めいただけます。商品とキャンペーン詳細はゼノア 、または最寄りのゼノア販売店へお問い合わせください。 本件に関するお問い合わせ ハスクバーナ・ゼノア株式会社 マーコムグループ 〒350-1165 埼玉県川越市南台1-9TEL:0570-550-933E-mail : info.hv@husqvarna.jpURL : https://www.husqvarnacp.com/jp/
2021/03/02 16:33 ハスクバーナ・ゼノア株式会社
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ハスクバーナ・ゼノア 〜今だけの特別価格〜「春のバッテリーキャンペーン」を実施
ハスクバーナ・ゼノア株式会社(本社:埼玉県川越市、代表取締役社長 パウリーン・ニルソン)は、「春のバッテリーキャンペーン」を実施します。 ハスクバーナ 春のバッテリーキャンペーン ゼノア 春のバッテリーキャンペーン 【キャンペーン内容】ハスクバーナとゼノアの両ブランドのキャンペーン対象商品のいずれか 1 機種の ①本体 ②充電器 QC330 ③バッテリー BLi200 をセットでご購入の場合、特別価格 (本体+充電器相当の価格) にてご提供します。【キャンペーン期間】2021年 3月 1日 (月)~ 2021年 5月 31日(月) 【キャンペーン対象商品】<ハスクバーナブランド>プロ向け500シリーズのチェンソー、刈払機など11種と、LC141Li、LC141iV、LC353iVX、LC551iVの4機種のローンモアの計15機種40㎤ クラスのハイパワー新型バッテリーソー T540iXP/540iXP もキャンペーン対象です。この2機種には、新型の推奨ハイパワーバッテリー BLi200X をご提供いたします。<ゼノアブランド>プロ向け刈払機、ヘッジトリマ、ブロワの全4機種お得なこの機会にぜひ、ハスクバーナ・ゼノアのバッテリー商品をお試しください。キャンペーン詳細は、最寄りのゼノア正規販売店、またはブランドHPへ。 (ハスクバーナまたは、 ゼノア)本件に関するお問い合わせ ハスクバーナ・ゼノア株式会社 マーコムグループ 〒350-1165 埼玉県川越市南台1-9TEL:0570-550-933E-mail : info.hv@husqvarna.jpURL : https://www.husqvarnacp.com/jp/
2021/03/02 16:01 ハスクバーナ・ゼノア株式会社
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ヤンマー建機 ガソリンインバーター発電機「G1800iS2」を発売
2021年03月01日ヤンマーホールディングス株式会社 <「G1800iS2」> ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社(本社:福岡県筑後市、社長:奥山博史)は、ガソリンインバーター発電機「G1800iS2」を2021年3月より販売開始いたします。ガソリンインバーター発電機Gシリーズに、1.8kVAクラスの「G1800iS2」を追加投入します。小型・低振動のエンジンを搭載し、工事現場などでの使用においても十分な出力性能を持ち、軽量・コンパクトで収納に優れたスタイリッシュなスクエアボディーに運搬しやすい3つの大型ハンドルを装備。機能性を重視したデザインは、お客様の多様な用途に柔軟に対応します。今後も当社は、安全に作業が行える建設機械を提供するとともに、住宅建設やインフラ整備などの街づくりへの貢献を通じて、あらゆる人が安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。主な特長工事現場にも対応可能な、1.8kVAの高出力を実現1.8kVAの高出力により、工事現場で使用する高負荷の電動工具などにも対応可能です。また、一時的な出力低下に約1分間対応する「ブーストモード」により、大きな負荷起動電力を伴う機器もご使用いただけます。 <「ブーストモード」選択ボタン> さまざまな用途に対応する2つの電力供給交流コンセント(100V)に加え、直流コンセントとして12Vのカバー付きの「アクセサリーソケット」を採用。専用の発電コイルと専用設計のAC-DCコンバーターの採用により、12Vの安定した電力供給を実現しました。 <アクセサリーソケット> 取り扱いが簡単なスマートコックエンジンスイッチと燃料コックを併せた構造でエンジン始動を簡単に行える「スマートコック」を搭載。このほかにも、レバーを回すだけでキャブレター内の残燃料を排出できる専用コック、多機能LEDインジケーターなど、充実した機能を備えており、初めて発電機を使われる方からプロの方まで幅広く安心してお使いいただけます。 <スマートコック> 商品概要商品名:「G1800iS2」発売予定日:2021年3月1日希望小売価格:230,000円(消費税別) 商品紹介ページ: https://www.yanmar.com/media/news/2021/01/14234737/g1800is2.pdfプレスリリース資料のダウンロードPDFダウンロード【商品に関するお問合せ先】ヤンマー建機株式会社各支店、営業所、または、ヤンマー建機商品取扱販売店https://www.yanmar.com/jp/dealerlocator/?cat1=50【報道関係者お問合せ先】ヤンマー ブランドコミュニケーション部 広報グループE-mail: koho@yanmar.com※ニュースリリースに記載されている内容は、記者発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。
2021/03/01 17:44 ヤンマー建機株式会社
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三菱ふそう 社員教育のデジタル化を推進 ~新型コロナウイルス感染症拡大に対応~
2021 年 2 月 25 日 ・新型コロナウイルス感染症拡大に対応し、社員教育のデジタル化を促進 ・オンライン教育システム「ふそうホライズン」を通じ 560 以上の研修レッスンを提供 ・2020 年のオンラインレッスン修了者数は前年比 162%、月平均 5,500 人以上に三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC)は 2020 年に社員向けのオンライン研修を大幅に拡張しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新しい生活様式として在宅勤務やソーシャルディスタンスが定着する中、従業員の柔軟なキャリア形成やスキル構築を支援します。新型コロナウイルス感染症の拡大により世界各国で働き方が大きく変化したなか、MFTBCは 2020 年 6 月に従来の在宅勤務制度を改正した「モバイル・ワーク」制度を導入しました。最大100%の社外での勤務、および従業員のニーズに合わせた勤務時間の調整を可能にしたことで、 感染のリスクを抑えながら自律性と柔軟性を育む勤務形態を提供しています。これに対応し、社員教育を担う教育機関「ふそうアカデミー」は従業員に対するオンライン研修のレッスン数を 560 以上まで増やし、前年比 61%拡充しました。* MFTBC の研修コースは営業、サービス、財務など幅広い分野をカバーし、受講者は製品の機能や技術、アフターサービス、業務プロセスなどの知識を磨くことができます。従業員は自身の端末から、オンライン研修システム「ふそうホライズン」を通じ、オンライン研修を受講できます。2017年から段階的に当システムの開発・試験を行い、2019 年に現在のデザインと機能で本格的に導入を開始しました。現在、研修は英語と日本語の 2 か国語で実施しており、世界中の 70 市場以上、 日本では国内子会社を含む全組織がアクセスできるオンライン研修システムを展開しています。ソーシャルディスタンスを徹底するため、ふそうアカデミーではいち早く多くの授業のオンライン化を実現しました。豊富な研修を「ふそうホライズン」で提供することで、2020 年のオンライン研修レ ッスン修了者は延べ 66,500 人に達し、前年比 162%となりました。対面でのやり取りが制限される中で、ビデオや受講者の知識を試すテストなどのインタラクティブ機能を充実させたコンテンツで社員教育の水準を維持しました。MFTBC は新型コロナウイルス感染症の流行収束後もデジタル教育への投資を継続し、組織のレジリエンスと従業員の柔軟なエンゲージメントの強化を目指します。 オンライン研修システム「ふそうホライズン」管理画面 *前年度比、2020 年 12 月時点
2021/02/25 17:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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日立建機 茨城県の生産拠点に事務管理棟など 3 棟を新設し、働きやすい環境を実現
2021 年 2 月 25 日日立建機株式会社 土浦工場「事務管理棟」外観 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)では、 現在推進している国内の主要な生産拠点の再編と開発リソースの集約に加えて、これまで以上に働きやすい職場環境の実現のため、土浦工場(茨城県土浦市)の「事務管理棟」と「エンジニアリング棟」、龍ケ崎工場(茨城県龍ケ崎市)の「総合棟」を、両工場敷地内にそれぞれ新設します。 土浦工場の「事務管理棟」は 2021 年 2 月 26 日に竣工し、6月中の稼働開始を予定しており、土浦工場の「エンジニアリング棟」および龍ケ崎工場の「総合棟」は 2022年度中に完成する計画です。■土浦工場における「事務管理棟」および「エンジニアリング棟」の新設 生産現場をサポートする間接部門の従業員に働きやすい環境を整備するために「事務管理棟」を、また、これまで各拠点に分散していた開発部門を集約し、部品共通化や制御システムの統合など効率的で合理的な開発を推進するため「エンジニアリング棟」を、土浦工場の敷地内にそれぞれ新設します。 「事務管理棟」は、日立建機として初めての木造によるシステム建築構造を採用し、モノづくりを通じて環境に配慮する企業姿勢をイメージしたデザインとします。木造建築は断熱性や調湿機能に優れ、省エネ効果が期待できることに加え、解体が容易でリサイクル・リユースが可能な資源であることからも、オフィスビルや商業施設の建築での木材活用が注目されています。「事務管理棟」では内装に積極的に木材を採用し、自然素材ならではの温もりや安らぎに満ちた職場環境を創出します。「エンジニアリング棟」は、若手従業員間のワークショップで働き方のディスカッションを重ね、「多様性」、「快適性」、「コミュニケーション」をキーワードにデザインを計画しています。 土浦工場は、「コンストラクション」* 1 の生産工場としての機能に加えて、中型油圧ショベルや中・大型ホイールローダ、さらに超大型油圧ショベルやダンプトラックのマイニング製品の開発拠点として重要な役割を担います。開発部門を集約する「エンジニアリング棟」の新設により、これまでの排出ガス規制への適応や、操作性の向上、燃費低減の追求に加えて、安全性のさらなる向上や将来の自動化・自律化に向けた制御機能の高度化、ICT・IoTとの連携など、さらに先進的な開発を推進します。■龍ケ崎工場における「総合棟」の新設 生産部門と間接部門で共用する「総合棟」を龍ケ崎工場の敷地内に新設することで、さらなるコミュニケーションの活性化を促進するとともに、福利厚生設備の充実も図ります。吹き抜けのあるラウンジや、大きな窓がある食堂を仕事や打合せにも利用できる設えとし、土浦工場に新設する「事務管理棟」、「エンジニアリング棟」と同様に、「多様性」と「快適性」を併せ持つデザインを計画しています。■各棟の新設に日立建機の ICT 施工を活用 土浦工場の「事務管理棟」建設の基礎工事では、日立建機のICT油圧ショベル ZX200X-6 の 3 次元マシンコントロール機能が活用されました。従来型の施工と比較して、作業員による検測作業の削減や掘削作業の効率化により、安全性の向上および工期短縮に貢献しました。引き続き、土浦工場の「エンジニアリング棟」および龍ケ崎工場の「総合棟」の基礎工事においても、ICT 施工が活用される予定です。 今回は茨城県の生産拠点を中心とした建屋の新設ですが、この他にも播州工場(兵庫県 加古郡 )をはじめとする他の地域の事業所についても、現在、従業員の勤務環境改善に 向けたさまざまな検討を進めています。働きやすい環境を整備することで、優秀な人財の確保と多様な働き方が可能となり、各地域の活性化にも貢献していけると考えております。 日立建機グループは、今後も国内主要拠点の再編を通じ、さらなる強靭な事業体質へと転換してまいります。 ■関連情報・国内主要拠点の再編の進捗状況について(2021 年 2 月 25 日時点) これまで、一般建設工事向けのコンストラクションとマイニング* 2 向け油圧ショベル・ダンプ トラック・ホイールローダ、ミニショベルやミニホイールローダなどコンパクト* 3 機械の開発と生産について、機能別に再編を進めてきました。大型油圧ショベルは、土浦工場から常陸那珂臨港工場 (茨城県ひたちなか市)への生産移管が完了し、さらに、ホイールローダ用コンポーネント生産に ついても播州工場(兵庫県加古郡)から常陸那珂工場(茨城県ひたちなか市)への移管が完了して います。2020年度には、龍ケ崎工場で生産していたミニホイールローダを、日立建機グループの コンパクト事業を担う日立建機ティエラ(滋賀県甲賀市)で生産するための移管作業を進め、国内の 生産拠点の再編を進めています。 *1:大規模から中規模の土木・建設工事に使われる中・大型油圧ショベル・中・大型ホイールローダ *2:大型インフラ工事や砕石・鉱山での採掘・運搬に使われる超大型油圧ショベル・マイニングダンプトラック *3:農作業や狭小地の工事などで使われる小型のミニショベルとミニホイールローダ ・グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編再編に伴いKCMを日立建機に合併、開発および生産の高効率体制を確立(2018年9月27 日発表)■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話:03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。
2021/02/25 16:15 日立建機日本株式会社
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5G を活用して 3 種類の建設機械を遠隔操縦する実証実験を開始
2021 年 2 月 22 日株式会社加藤組日立建機日本株式会社西尾レントオール株式会社 株式会社 加藤組(本社:広島県三次市、代表取締役 :加藤 修司/以下、加藤組) と 日立建機日本株式会社(本社:埼玉県草加市、取締役社長:榎本一雄/以下、日立建機日本)、西尾レントオール株式会社(本社 :大阪府大阪市、代表取締役社長:西尾 公志/以下、西尾レントオール)は、2 月 26 日から 3 月 5 日の間、広島県広島市西区太田川放水路河川敷において、第 5 世代移動通信システム(以下、5G)を活用して油圧ショベル、ブルドーザ、土工用振動ローラの 3 種類の建設機械を使用して、遠隔操縦をする実証実験(以下、本実験)を開始します。 今回は、この 3 社が協力し、全体統括は加藤組、ブルドーザへの遠隔操縦ユニットの搭載および 土工用振動ローラへの遠隔操縦ユニット「ERC* 1」の搭載を西尾レントオール、そして油圧ショベルへの遠隔操縦装置の搭載、AR 技術導入と建設機械 3 機種からの映像伝送システムの構築を日立建機日本が担当して取り組みを進めております。 なお、本実験は、内閣府が 2018 年度に創設した「官民研究開発投資拡大プログラム」(PRISM) の枠組みで、国土交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に選定された取り組みの一環として実施しています。 日本の建設業界は少子高齢化による労働力不足で、2030 年までに建設業就労者は 2005 年比約44%*2 減少する見通しで、技能伝承の困難と、新規就労者の確保が課題となっています。国土交通省は、これらの課題解決に向けて、ICT などを活用して建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進しています。また、災害現場では、建設機械のオペレータの安全確保の ために遠隔操縦が期待されていますが、遠隔地で操縦するオペレータの操作性向上のために、現場を映し出す高精細な映像や工事に必要な施工管理情報などの大容量データを高速・低遅延で伝送する必要があり、高速・大容量、低遅延の特長を持つ5Gの活用が検討されています。*1 ERC:Electric Radio Control(西尾レントオールの遠隔操縦ユニット名)*2 出典:国土交通省「建設技能労働者を取り巻く状況について」■実証実験の概要1.実施概要 本実験は、1 人のオペレータが工程ごとに異なる複数の建設機械を 1 台の遠隔操縦席で操縦できる装置の導入と、専用回線ではなく既存の 5Gの一般回線を用いた遠隔操縦の実現を特長としています。(1)(2)の構成による結果を比較することで、5G の有効性を検証します。いずれの構成においても、各機器の設置には電波法に基づく申請やライセンスの取得を必要としません。 (1)無線 LAN 等を使用した遠隔施工 複数の建設機械を 1 台の遠隔操縦席で操縦できる装置の実証のため、無線 LAN 等を使用した 遠隔施工の実証実験を実施しています。 この実験では災害現場や山間地区などで、有線ケーブルが敷設できない施工を想定しました。 (期間:2021 年 1 月 8 日~1 月 22 日、場所:安芸バイパス寺分地区第 3 改良工事) ①3台の建設機械(油圧ショベル、ブルドーザ、土工用振動ローラ)に前方映像用カメラ、車内用カメラ、全方位カメラを各 1 台ずつ設置します。それぞれの建設機械のカメラ映像と遠隔操縦の信号データは、日立建機日本が提供する「Solution Linkage🄬 Wi-Fi」の無線 LAN を使って、現場に設置した無線機に伝送します。 ②現場に設置した無線機から、直線距離で約 3km 離れた集合住宅の一室に設置した遠隔操縦席までを長距離高速無線でつなぎ、高精細なカメラ映像と遠隔操縦の信号データを伝送します。 (2)5Gを使用した遠隔施工 今後、5G の普及が見込まれる一般市街地での工事を想定して、5G の一般回線を使用します。期間:2021 年 2 月 26 日~3 月 5 日(予定) 場所:広島県広島市西区 太田川放水路河川敷 ①3台の建設機械(油圧ショベル、ブルドーザ、 土工用振動ローラ)に前方映像用カメラ、車内用カメラ、全方位カメラを各 1 台ずつ設置します。それぞれの建設機械のカメラ映像と遠隔操縦の信号データは、通信事業者が提供する「5G」を活用して現場と遠隔操縦席の間で伝送されます。②現場と、現場から直線距離で約3km離れたドコモ広島大手町ビルにある遠隔操縦席まで、5Gで高精細なカメラ映像と遠隔操縦の信号データが伝送されます。 ③さらに、5Gが持つ高速・大容量の特長を生かして、オペレータの操作性向上のため、操作補助の画像データも同時に伝送します。AR(Augmented Reality:拡張現実)技術により、地盤面とバケットの爪先位置をグリッドとしてカメラ映像に重ねて表示して、カメラ映像だけでは補うことができない奥行情報をオペレータに提供し、施工の効率化を図ります。また、3次元設計データの AR 映像を遠隔操縦モニターに表示することも可能なため、さらなる施工の効率化につながります。
2021/02/22 17:25 日立建機日本株式会社
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いすゞ・トランストロン・富士通、『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』 構築に着手 ‐商用車の情報基盤統合により、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供‐
2021年2月18日いすゞ自動車株式会社株式会社トランストロン富士通株式会社 いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)と株式会社トランストロン(本社:神奈川県横浜市、社長:林瑞泰、以下「TTI」)、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:時田隆仁、以下「富士通」)は、このたび、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供するため、新たな商用車情報基盤『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』の構築に着手いたしました。 この『商用車コネクテッド情報プラットフォーム』では、いすゞ、TTIの各社がお客様からお預かりしている約50万台の商用車に関する車両コンディション情報や位置情報などの遠隔取得データを「商用車コネクテッド情報プラットフォーム」に統合します。この新プラットフォームでは、いすゞが持つ高度純正整備「PREISM(プレイズム)」や商用車テレマティクス「MIMAMORI(みまもり)」での車両データの活用ノウハウを活かし、TTIのクラウド型運行支援サービスの実績と富士通の最新のDX技術(クラウドサービス、コネクテッドサービス)によるシナジー効果により、物流業界のさまざまな課題に応えるべく2022年中に新サービスの提供を開始いたします。 <各社の特徴> いすゞは、2004年より商用車テレマティクス「みまもりくんオンラインサービス」を展開し、商用車におけるコネクテッド技術の活用にいち早く取り組んでまいりました。2015年には大型トラック「ギガ」に情報通信端末を標準搭載、同時に車両データを活用した高度純正整備「PREISM」を展開、さらに2018年に小型トラック「エルフ」、2019年に中型トラック「フォワード」にも情報通信端末を標準搭載し、全トラックシリーズのコネクテッド化を実現。現在約30万台のコネクテッドトラックの遠隔データを活用したサービスを広く提供しています。 TTIは、ネットワーク型車載機で記録した運行情報を元に、日報などの管理帳票、ドライブレコーダー映像をリアルタイムにどこからでも活用できる運行支援サービスを富士通のクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud」を利用して提供。現在約20万台のトラック事業者、バス事業者の皆様の日々の運行管理業務を支えています。 富士通は、独自の通信網やクラウド技術、データ分析やさまざまなIT関連技術を有し、デジタル分野のみならずデータの利活用によりサプライチェーンに関わる事業者の皆様や社会に貢献しています。 <商用車コネクテッド情報プラットフォームの効果> 商用車の運行情報と車両コンディション情報を活用した高度な運行管理や稼働サポートサービスの提供に加え、荷主・運送事業者・倉庫事業者等の基幹システムをはじめとした多様なデータ連携により、物流業界が抱えるさまざまな課題の解決に貢献する仕組みを提供してまいります。また、業界を超えた情報プラットフォームとの連携による新しいソリューションの創出や、今後の電動商用車の普及を見据え、EMS(エネルギー・マネジメント・システム)だけでなく、今後さまざまなデータベースとしての活用も視野に入れ、商用車情報プラットフォームとして、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ※商標について:記載されている会社名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。 【商用車コネクテッド情報プラットフォームの概念図】
2021/02/19 12:59 いすゞ自動車株式会社
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三菱ふそう 電気小型トラック「eCanter」:納車台数がグローバルで200台に到達
2021 年 2 月 19 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC)は、量産型電気小型トラック「eCanter」の納車がグローバルで 200 台以上に到達したことを発表しました。 MFTBC の電気小型トラック「eCanter」は、量産型電気商用車の先駆けとして 2017 年に販売を開始し、2021 年 2 月現在で既に200台以上が国内外のお客様の下で稼働しています。国内では関東・関西・北陸・山陰及び東海地域で 60 台以上、海外では米国および欧州で合わせて 140 台以上が稼働し、走行距離はグローバルで 300 万 km 以上に到達しています。「eCanter」は、特に宅配やルート配送、コンビニなど、市街地を主に走行し、ストップ&ゴー(停止と発進)が頻繁に発生する都市内輸送に適しています。1充電あたりの航続距離は 100km を確保しており、急速充電を繰り返すことでさらに長距離の走行も可能です。これまで運輸・物流や小売 のほか、Eコマース企業や家具メーカー等への導入実績があり、近距離の小口配送からルート配送、宅配便の集配や店舗への商品配送等の配送用トラックとして活用されています。一方海外ではこれらにくわえて、郵便配達や産業ガス運搬、廃棄物処理作業など多様な用途で活用されています。 MFTBCは電気トラックのパイオニアとして、商用車における電動化促進とゼロエミッション化のビジョンを掲げています。電動で駆動することで排出ガスが一切出ない「eCanter」は、従来のディー ゼル車と比較して騒音や振動も少なく、都市内での騒音や排出ガスの課題を解決するソリューシ ョンとして国内外のお客様から評価されています。また当社は商用車メーカーとして CO2 排出削減に向けた取り組みをさらに加速し、2039 年までに日本国内へ導入する全ての新型車両を走行時に CO2 を排出しない CO2 ニュートラル化にするビジョンも掲げています。国内外でのカーボンニュートラル化への動きが急速に進む中で、「eCanter」は大きな役割を担っています。 ■電気小型トラック「eCanter」について今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2 低減の課題を解決する答えとして、MFTBC が開発した量産型電気小型トラックです。「eCanter」は、車両総重量 7.5 トンクラス、急速充電では最大約 1.5 時間、普通充電では最大約 11 時間の充電で、航続距離は約 100kmを確保しています。電気 駆動システムには、モーター(最大出力 135kW、最大トルク 390Nm)と、370V・13.5kWh の高電圧リチウムイオンバッテリーパックを 6 個搭載しています。2020 年 8 月には安全装備を拡充した新型モデルを発売したほか、車両ラインアップの拡充を含む次世代モデルの開発にも取り組んでいます。 三菱ふそうの電気小型トラック「eCanter」
2021/02/19 12:36 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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いすゞ、「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価獲得 -気候変動に続き、最高評価「リーダー・ボード」に選定-
いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)は、国際的に影響力のある国際環境非営利団体CDP※より2020年の「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に認定されました。調査対象となった企業は約5700社を超え、その内「リーダー・ボード」に認定されたのは世界で396社、日本で83社となります。 いすゞが「リーダー・ボード」に認定されるのは初めてとなります。 CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取り組みを「ガバナンス」「目標」「スコープ3管理」「サプライヤーとの協働」の4つの分野から評価されます。今回、いすゞが「リーダー・ボード」の認定を受けたのは、商品生産から廃棄までのライフサイクル全体を通じたCO2削減活動に取り組む姿勢や気候変動リスク対応、そしていすゞが納入を受けるサプライヤーとのエンゲージメントが評価されたものです。 いすゞは昨年12月にCDPによる2020年の気候変動調査においても、最高評価である「Aリスト」に認定されており、今回の選定はこれに続く評価をいただいたものとなっております。2020年12月9日リリース:いすゞはCDP調査で最高評価を獲得 -「気候変動」部門で「Aリスト」企業に選定- いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能であるために、いすゞグループが環境面で目指すべき姿を明確にした「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、昨年3月に公表しました。 これからも、いすゞは、「運ぶ」を支え、お客様やパートナーの皆様とともに、脱炭素社会の実現に向け、「人々の生活環境、社会の生産活動を支えるCV・LCVとパワートレインのエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社」を目指してまいります。 ※CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。 CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっています。詳しくは次のページを参照願います。https://cdp.net/en
2021/02/16 16:44 いすゞ自動車株式会社
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