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ヤンマー建機 ディーゼルインバータ発電機「YDG200VSi」を発売
2021年05月27日ヤンマーホールディングス株式会社 <ディーゼルインバータ発電機「YDG200VSi」> ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社(本社:福岡県筑後市、社長:奥山博史)は、ディーゼルインバータ発電機「YDG200VSi」を2021年6月1日に発売します。「YDG200VSi」は、国内初※となる2.0 kVAのディーゼルインバータ発電機で、排ガス規制に対応した最小出力の空冷ディーゼルエンジン「L70V」を搭載しています。インバータ方式を採用することで、商用電源と同等レベルの高品質な電気を供給することが可能です。これにより、建設現場での給電に加え、パソコン、音響機器、精密機器等、お客様の多様な用途にも柔軟に対応することができます。今後も当社は、安全に作業が行える建設機械を提供するとともに、住宅建設やインフラ整備などの街づくりへの貢献を通じて、あらゆる人が安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。商品概要商品名:「YDG200VSi」発売予定:2021年6月1日販売価格:700,000円(消費税別)主な商品スペック 主な特長国内の業界で初の空冷ディーゼルインバータ発電機ディーゼルインバータ発電機としては国内最小の定格出力2.0kVAを実現しました。定格出力時には18時間(50Hz)の連続運転に加え、防音設計により夜間での工事現場でも安心して作業が行えます。また投光機にも搭載可能なサイズなため、夜間での明かり確保にも使用できます。 <投光機にも搭載可能> インバータ方式の採用に加え、万が一燃料・オイルが漏れた場合でも外部への流出を防ぐオイルフェンス(防油堤機能)の標準搭載で環境にも配慮し、マイクなどの音響機器や精密機器を使用するお祭りや野外イベントなどあらゆるシーンで電力を供給することができます。 <オイルフェンス標準搭載> ※発表時点、ディーゼルエンジン搭載のインバータ発電機において。<ヤンマーについて>1912年に大阪で創業したヤンマーは、1933年に世界で初めてディーゼルエンジンの小型実用化に成功した産業機械メーカーです。「大地」「海」「都市」のフィールドで、産業用エンジンを軸に、アグリ、建機、マリン、エネルギーシステムなどの事業をグローバルに展開し、お客様の課題を解決するソリューションを提供しています。ヤンマーは“A SUSTAINABLE FUTURE-テクノロジーで、新しい豊かさへ。-”をブランドステートメントに掲げ、次の100年へ向けて持続可能な社会の実現に貢献していきます。詳しくは、ヤンマーのウェブサイト https://www.yanmar.com/jp/about/をご覧ください。 <注記> ニュースリリースに記載されている内容は、記者発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありま すのでご了承願います。 【商品に関するお問い合わせ先】 ヤンマー建機株式会社各支店、営業所、または、ヤンマー建機商品取扱販売店 https://www.yanmar.com/jp/dealerlocator/?cat1=50 【報道関係者お問い合わせ先】 ヤンマー ブランドコミュニケーション部 広報担当 E-mail: koho@yanmar.com
2021/06/02 12:12 ヤンマー建機株式会社
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コマツと早稲田大学 産学連携の推進に関する包括協定を締結
2021 年 5 月 31 日コマツ学校法人早稲田大学ポイント ・ 長きにわたる連携・協力関係の更なる強化を目的として包括協定を締結・ 早稲田大学リサーチイノベーションセンター内に「コマツ 100 周年記念ホール」を設置 コマツ(所在地:東京都港区 社長:小川啓之)および学校法人早稲田大学(所在地:東京都新宿区 理事長:田中愛治、以下、早大)は、2021 年 5 月 14 日(金)に「産学連携の推進に関する協定」(以下、本協定)を締結いたしました。【協定の概要】 本協定は、コマツと早大がこれまで推進してきた共同研究・人材育成等の産学連携の取り組みを更に強化させるための組織的連携に関する包括協定です。本協定を踏まえ、新たな価値の創造に資する共同研究開発等を加速させるとともに、既にコマツの創業の地である石川県で始められている有為な産業技術人材の育成に係る取り組みを深化させてまいります。【協定締結の背景・狙い】 コマツと早大の連携・協力関係は、コマツの創立者である竹内明太郎*1 が、1908 年の早大理工科(現在の理工学術院)創設にあたって、自身が養成してきた多くの人材の提供や多額の寄付などにより支援・協力したことに始まります。2020 年 9 月には石川県、コマツ、早大の三者にて、IoT/AI 高度技術人材育成に関する包括連携協定*2 を締結し、石川・北陸地区における産業技術人材の育成と産業活性化に資する活動を共同で推進しております。 本協定の締結は、これまで築き上げてきた連携・協力関係を更に強化させるとともに、現在早大が掲げる「早稲田オープン・イノベーション・バレー構想*3」を推進していくことを目的としております。また、コマツは、本年 5 月 13 日に創立 100 周年を迎えました。今後も次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指してまいります。なお、本協定の締結とコマツ創立 100 周年を記念し、このたび早大 121 号館リサーチイノベーションセ ンター*4 内のカンファレンスルームの名称を「コマツ 100 周年記念ホール」とすることといたしました。 (前列左から)早稲田大学総長 田中愛治、コマツ代表取締役社長(兼)CEO 小川啓之(後列左から)コマツ代表取締役会長 大橋徹二、早稲田大学副総長 笠原博徳 【人物・用語説明】*1 竹内 明太郎(たけうち めいたろう)明治・大正期の実業家。1902 年(明治 35 年)に、現在の石川県小松市にて遊泉寺銅山の開発に着手し、1917 年には、同鉱山向けの鉱山機械製作のためにコマツの前身となる小松鉄工所を開設。1921 年に、小松鉄工所を継承する形で、小松製作所(コマツ)を設立した。日本初の国産自動車”DAT 号” (D: 田, A:青山, T:竹内)製作への資金援助や、早大理工科(現在の理工学術院)の創設への貢献など、機械工業の発展や人材育成にも尽力。早大西早稲田キャンパスには、コマツ設立 90 周年を記念して、明太郎の胸像が設置されている。https://www.waseda.jp/top/news/6187*2 石川県、コマツ、早大による「IoT/AI 高度技術人材育成に関する包括連携協定」https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kensei/koho/photogallery/2020/20200902.html*3 早稲田オープン・イノベーション・バレー構想早稲田大学が掲げる「世界で輝くWASEDA」の実現に向けた研究推進の一環として展開する構想。産官学連携、たくましい知性を持つ博士人材の育成、知財創出、ベンチャー創出のサイクルを持続し、オープンイノベーションを実現する①「早稲田オープン・イノベーション・エコシステム」の構築と、早稲田地域をアメリカのシリコンバレーのように、産学連携を含めたオープンイノベーションの拠点を集積させ、拠点間をネットワーク化することで相乗効果を発揮し、新たな「知」を想像する②新研究棟リサーチイノベーションセンター(121 号館)を中核とした研究拠点の展開、の二つの柱から成る。*4 早大 121 号館リサーチイノベーションセンター2020 年 3 月に竣工した新研究棟。「コマツ 100 周年記念ホール」は同棟地下 1 階に設けられた約 200 名収容のカンファレンスルーム。最新の Web 会議システムが配備され国内外との遠隔会議等も実施可能となっている。<本発表資料のお問い合わせ先>・コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部 担当 綱川TEL:090-9830-1767 E-mail:JP00MB_cc_department@global.komatsu・学校法人早稲田大学 広報室 広報課 担当 猪俣TEL:03-3202-5454 FAX:03-3202-9435 E-mail:koho@list.waseda.jp
2021/05/31 16:39 株式会社小松製作所
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三菱ふそう 小型トラック「キャンター」がオーストラリアで販売 50 周年を迎える
2021 年 5 月 28 日 ● 主要輸出市場のオーストラリアにおいて、小型トラック「キャンター」が販売開始から 50 年を迎える● 1971 年のオーストラリア市場導入以来、これまで約 73,000 台を販売● インドネシア、ヨーロッパ、ペルーなど様々な地域で小型トラックの市場リーダーとして活躍三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、小型トラック「キャンター」がオーストラリアで発売 50 周年を迎えたことを発表します。小型トラック「キャンター」のオーストラリアでの販売は、1971 年より開始しました。オーストラリア市場向けに販売された車両総重量 3.5 トンで 95 馬力の当時のモデルは、経済的かつ頑丈で多様な用途に対応し、さまざまな顧客のニーズに応えるトラックとして活用されていました。発売から 6 年が経過した 1989年には、ユーザーからのニーズに対応し、ワイドキャブのモデルをラインアップに追加しました。その後、1989 年には 4x4 モデルを導入し、同国内の消防隊などのユーザーの間で頑丈さと敏しょう性を兼ね備えたモデルとして好評を博したほか、ニューサウスウェールズ州消防局でも活用されました。 販売開始から 50 年を経て、オーストラリアで 72,700 台以上の販売実績を誇る「キャンター」は、現在同国内では小型トラックの代表的なモデルとなっています。オーストラリア市場向けの現行モデルは、3.5 トンから 8.5 トンまでの幅広い車両総重量と、現地での架装メーカーによる様々なボディ構成をラインアップに備えています。また、衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)、車両安定性制御装置(ESP®*)、車両逸脱警報装置(LDWS)などの最新の先進安全装置も標準装備しています。オーストラリア市場向けのキャンターは、すべて MFTBC の川崎工場から完成車として輸出され、ダイムラー・トラック・アンド・バス・オーストラリア(本社:オーストラリア・ビクトリア州、 社長兼 CEO:ダニエル・ホワイトヘッド)が卸売・販売事業を統括しています。また 2021 年 3 月 には電気小型トラック「eCanter」の投入開始を発表し、オーストラリアでの「キャンター」は新たなステージを迎えています。「キャンター」の歴史は、国内向けの 2 トン積み小型トラック T720 型の発売開始にさかのぼります。1963 年 3 月に誕生した「キャンター」の名称は、馬の優雅で軽快な足取りをイメージしたもので、現在販売している最新モデルのデザインにもその俊敏性や優美さを反映しています。60 年代から世界各地で販売地域を拡大してきた「キャンター」は、オーストラリアをはじめ、インドネシア、台湾、ペルーなどの様々な市場で小型セグメントのロングセラーとなっています。オーストラリアでは 2020 年に同セグメントで 18.4%のシェアを記録し、「キャンター」と「eCanter」のみを販売している欧州では、FUSOブランドとして 10 トン以下のトラックで 26%のシェアを達成しました。*ESP®は Daimler AG の登録商標です。 1989 年にオーストラリアに導入した小型トラック「キャンター」の 4x4 モデルは、消防隊などのユーザーの間で好評を博しました オーストラリア向けの小型トラック「キャンター」4x4 の現行モデル オーストラリアへの本格投入を発表した電気小型トラック「eCanter」 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部 若尾 TEL:044-330-7749/E-Mail:ayako.wakao@daimler.com所 TEL: 044-330-7787 /E-Mail: marina.tokoro@daimler.com
2021/05/28 17:06 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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MB Japan さらに上を行く ロータリースクリーニングバケットMB-HDSシリーズ 最新モデル、MB-HDS523登場!
建設機械用アタッチメントメーカーのMB株式会社(日本法人 MB Japan株式会社〈エムビージャパン〉、本社所在地:埼玉県新座市、代表取締役社長:アレッサンドロ・ビスカロ)は、2021年5月12日、処理能力を格段に向上させたロータリースクリーニングバケットの最新モデル「MB-HDS523」を発表しました。 MBクラッシャーは、お客様の声に耳を傾け、それぞれの現場のニーズを汲み取ることを大切にしています。現場の問題や課題について話してくださるお客様の言葉一つひとつが、新しいアイデアや解決策を生み出すきっかけとなり、MBクラッシャーの原動力となっています。 ロータリースクリーニングバケットMB-HDSシリーズが誕生して早2年。以来、MBクラッシャーは現場のためにもっとできることがあると信じ、熟考を重ねてきました。別の現場や異なる用途に活用でき、メリットと付加価値がより大きいものを求めるお客様の声も届いていました。 そこで誕生したのが、ロータリースクリーニングバケット最新モデル、MB-HDS523です。MB-HDSシリーズの中で最大。さらにパワフル、より頑強になって登場。 30トン〜45トンの油圧ショベルに対応。高い処理能力と頑丈さが要求される大規模な現場向けに開発されました。採掘現場や掘削、土木、パイプライン整備等の分野で多量の対象物を選り分けたり、砕いたり、土壌に空気を入れたりする作業に向いています。 規模の大きさや工事内容にかかわらず、多種多様な材料を能率的に処理するアタッチメント、MB-HDS523。装着可能なオプション製品も各種揃っています。MB-HDS523の目的はただ一つ。高い処理能力の提供です。 今回、最大の生産性と作業スピードを保証する、5本のロータリーシャフトが設置されて初登場。Vシャフトシステム搭載により、同時並行のダブル選別を可能にし、処理能力の向上を実現。 成果の最大化を図るために研究開発された新製品、MB-HDS523。バケット内に設置されている櫛状プレートが投入物をロータリーへとスムーズに誘導するため、バケットの詰まりや噛み込みも発生しません。 また、前面上部カバーは取り外し可能なため、バケットの最大開閉角度が得られ、処理能力の向上につながっています。 シリーズの中で最大なだけに、処理能力もアップ。ロータリースクリーニングバケットMB-HDS523には油圧モーターが2台搭載されており、安定した高いパフォーマンスを提供します。 もっとも、いくらパワーがあってもそれに相応する強靭な構造なしでは意味がありません。 摩耗が発生しやすい箇所は耐摩耗鋼板Hardoxで補強されており、補強鋼板でつくられた肩とボディにより、負荷の大きい現場での作業にも適しています。 MBクラッシャーは、現場の作業の簡易化・簡略化をサポートするのをミッションと考えています。そのため、メンテナンスを含む、あらゆる側面から作業効率の向上を図っています。 最新モデルMB-HDS523には、グリスアップ効率化システムが搭載されているため、メンテナンスが簡略化され、作業にかかる時間も労力も削減できます。 同シリーズの他モデルと同様、ロータリーシャフトは簡単に交換可能です。現場内で安全かつスピーディーに交換作業が行えます。 安全交換システムの採用によりシャフトを支えている回転式シャフトホルダーノブをしっかりブロックした状態で、シャフトの取外し・取付けを簡単におこなえるようになっています。 新製品販売開始について https://mbcrusher.jp/210513-k新製品の詳細 https://mbcrusher.jp/h523-kMB Japan株式会社 〒352-0023 埼玉県新座市堀ノ内1丁目5-35電話:0800-100-5458 / 048-423-2298 FAX:048-611-7865〒650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通5番地 商船三井ビル617mbcrusher.jp | Mapinfo@mbcrusher.jp
2021/05/26 12:18 MB Japan株式会社
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三菱ふそう 販売会社「四国ふそう(仮称)」設立を決定
2021 年 5 月 24 日 ● より地域に密着し、きめ細かで充実した販売・サービス体制の構築を目指す● 四国4県の販売・サービスを新会社に統合● 四国機器と共同で設立、2021 年 10 月より事業開始予定三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、以下 MFTBC)は、特約販売会社である四国機器株式会社(本社:香川県高松市、代表取締役社長:木村公信、以下、四国機器)と共に販売会社「四国ふそう株式会社(仮称、以下、四国ふそう)」を新たに設立します。四国地方においてより地域に密着し、お客様へのきめ細かで充実したサービス体制の構築と販売強化を目指します。四国地方ではこれまで、愛媛・高知両県は MFTBC の地域販売部門が、香川・徳島両県は四国機器の自動車販売部門が、それぞれ販売・サービスを担ってきました。四国機器は1949年の設立以来、地域に根差した強固な経営基盤と、地元に強いネットワークを築いてきました。このたび、MFTBCと四国機器は、より地域に密着し、お客様へのきめ細かで充実したサービス体制の構築と販売強化を目的として、四国ふそうの設立に合意しました。四国ふそうは MFTBC の愛媛・高知両県の販売店と、四国機器の自動車販売部門を取り込み、四国全域でナンバーワンを目指します。四国ふそうの事業開始は 2021年10月を予定しています。 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部 若尾 TEL:044-330-7749/E-Mail:ayako.wakao@daimler.com休波 TEL: 044-331-6764 /E-Mail: nozomu.yasunami@daimler.com
2021/05/24 17:34 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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日立建機 歯車の再利用可否の判定手法を共同開発
2021年5月20日国立研究開発法人物質・材料研究機構日立建機株式会社 歯車の再利用可否判定の様子 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)と国立研究開発法人物質・材料研究機構(所在地:茨城県つくば市、理事長:橋本 和仁/以下、 NIMS)は、このたび、建設機械の部品の一つである歯車について再利用可否の判定手法を共同で開発しました。 本手法を活用することで、再生部品を製造する工程において、歯車の再利用可否を定量的な基準に沿って判断できるようになります。これにより、これまで廃棄(スクラップ)していた歯車が減少するため、CO2排出量の抑制および産業廃棄物の削減が可能となり、循環型社会の実現に貢献します。 日立建機の部品再生事業は、お客さまの使用済み純正部品(油圧シリンダ、油圧ポンプ、走行装置など)を修理や定期交換時に回収し、分解・整備後、新品同等の機能保証付きの再生部品として、お客さまにリユースいただく事業です。 再生部品を製造する工程で、例えば減速機の場合は、複数の歯車の組み合わせで構成されているため、分解後に各部品の再利用可否や、どの程度の加工・修理を行うべきかを判断する必要があります。歯車の再利用可否は、表面の傷、摩耗の度合いなど、目視などによる外観上の検査で推定寿命を判断していたため、定量的な基準を設けることが課題となっていました。 本手法は、日立建機 ライフサイクルサポート本部 再生事業部と NIMS 構造材料研究拠点環境疲労特性グループが共同開発したもので、2019 年から取り組んできました。さまざまな稼働時間の建設機械から取り外した減速機の歯車に X 線を照射して、表層組織の変化を測定する試験を重ね、疲労の蓄積による金属組織の変化と残留応力*1 の変化に相関関係があることが分かりました。 この相関関係に着目しながら、表層組織の変化を定量的に測定する NIMS の技術と日立建機の再生部品に関するデータや知見を組み合わせることで、歯車の損傷の有無を定量的な基準で定め、再利用の可否を判定できるようになりました。なお、本手法を用いた場合、超大型油圧ショベルでの部品の定期交換*2 において、1 台当たり約 14 トンの CO₂排出量の低減が見込まれます。 歯車が組み込まれている旋回減速機(左) 走行減速機(右) 本手法は、日立建機の土浦工場と常陸那珂工場において、2021 年 1 月より試験的に導入を開始しており、2021 年度中に本格的な導入を予定しています。将来的には、再生事業を行っている日立建機グループの海外拠点への導入も計画しています。日立建機と NIMS は、これからも共同開発を継続し、再生部品のデータベースと AI を組み合わせて、より高精度かつ迅速に歯車の再利用可否を判定する手法の開発をめざします。*1:歯車の生産過程で内部に残留する金属組織の形態と応力(ストレス)のこと。使用負荷により大きさや分布が変化する。 *2:対象を超大型油圧ショベル EX2600-6 とし、平均稼働時間内の定期部品交換に再生部品の使用を想定して試算。 ■関連情報・2021年5月20日発表 NIMSニュースリリース・日本金属学会誌金澤智尚, 早川正夫, 吉本光宏, 田原佑規, 畑典仁, 目黒奨, 廣戸孝信, 松下能孝,菅原道雄, リマニュファクチャリングのための浸炭歯車の損傷評価, J. Japan Inst. Met. Mater, 85 (2021) 198-206.■お問い合わせ先 国立研究開発法人 物質・材料研究機構 経営企画部門 広報室 〒305-0047 茨城県つくば市千現 1-2-1 電話:029-859-2026 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話:03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。
2021/05/20 15:54 日立建機日本株式会社
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いすゞ、大型トラック「ギガ」に新規オプションを追加
-国内トラック初のドライバー異常時対応システム(EDSS)を採用- 2021年5月14日 いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)は、安全性能の向上を図った大型トラック「ギガ」を、本日より全国一斉に発売いたします。 今回の改良では、国内トラック初※1となるドライバー異常時対応システム(EDSS:Emergency Driving Stop System)※2を大型トラック「ギガ」に採用しました。EDSSは、走行中にドライバーが急病などで安全な運転を継続することが困難な状態に陥った場合、車両のシステムがドライバーの異常を自動検知、または、ドライバー自身のスイッチ操作により、車両を緊急停止させる装置です。 いすゞは、重大事故に直結する大型車の安全性を飛躍的に高めるべく、車両や歩行者に対して有効な安全装置を開発してまいりました。物流業界では、ドライバー不足や高齢化などの影響による、健康状態に起因した事故発生への対策が課題となっています。今後も、重大事故発生ゼロを目指し、安全性能のさらなる向上を図ってまいります。※1:いすゞ調べ。※2:全車オプション設定。【主な機能】・ドライバー異常時対応システム(EDSS) ドライバーの状態をモニタリングする、ドライバーステータスモニター(DSM)のカメラが異常を検知した場合※3、もしくはドライバー自身によるEDSSスイッチの操作があった場合にブレーキ制御を自動で開始、徐々に速度を落として停止します。 EDSS作動時、マルチインフォメーションディスプレイの警告画面の表示と音声警報で、ドライバーにお知らせします。車外には、ホーンを鳴らしハザードランプとブレーキランプを点滅させることで、異常事態をお知らせします。 また、EDSSが作動した場合、あらかじめ設定したメールアドレスへメールによる通知を行い、速やかな状況把握を促します。※3:車速60km/h以上で作動 【機能説明動画】 ドライバー異常時対応システム(EDSS)は、ドライバーの安全運転を支援するシステムであり、車両の限界を超えた走行を可能にするものではありません。本装置を過信せずに、体調不良を感じたときは速やかに安全な場所に停車し、休憩してください。関連ページISUZU:ギガ(大型トラック)
2021/05/14 12:40 いすゞ自動車株式会社
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創立 100 周年記念活動 コマツ初 リチウムイオンバッテリー搭載のフル電動・オペレーター非搭乗式ミニショベルのコンセプトマシンを発表
-ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く- 2021 年 5 月 13 日 コマツ(社長:小川啓之)は、5 月 13 日に創立 100 周年を迎えるにあたり、次世代を見据えたコンセ プトマシンとして、リチウムイオンバッテリー搭載のフル電動(油圧機器による駆動無し)・オペレーター非搭乗式ミニショベルを発表しました。 当該機は、将来の建設機械におけるフル電動実用化への布石とする目的で、コマツがこれまで培ってき たバッテリー式のフォークリフトやミニショベルの技術をベースに、リチウムイオンバッテリー・油圧を使用しない電動シリンダなどの新たな技術を搭載することでフル電動化を実現した 3t クラス(0.09 ㎥)ミニショベルのコンセプトマシンです。フル電動化により“排気ガスゼロ”を実現するとともに、騒音、排熱を大幅低減するなど環境に優しい機械であるほか、エネルギー効率の向上や油圧機器を使用しないことでメンテナンスフリーを実現しています。 また、当該機はオペレーター非搭乗式を採用することで車体デザインや性能についても従来にない新しい形を実現しています。車体コントローラーと車両の操作デバイスは無線 LAN による接続であるため、通常の遠隔操作で必須の設備や環境を整備することなく、どのような作業環境においても遠隔操作でのオペレーションが可能です。また、車両の操作デバイスについてもオペレーターが自由に選択し作業できるほか、機械に乗らずに作業するという新しい働き方を提案することで、オペレーターの疲労軽減や作業現場の生産性向上に貢献します。また、電動化と遠隔操作により屋内解体や災害救出など、閉鎖された危険な現場での作業を容易にするなどオペレーターにとってストレスフリーの機械です。 コマツは、2020年にバッテリー式ミニ油圧ショベル PC30E-5 を国内向けに市場導入しました。2022年度には当該機に搭載しているリチウムイオンバッテリー技術を使ったバッテリー式ミニ油圧ショベルを欧州市場へ導入する予定です。環境負荷の少ない建設機械の実用化を加速させるとともに今後の更なる普及を目指します。 今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。 【次世代を見据えたコンセプトマシン、フル電動ミニショベル】 お問い合わせ先:コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL:03-5561-2616URL:https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2021/05/13 18:09 株式会社小松製作所
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創立 100 周年記念活動 コマツ初 自動積込制御の改良による土質改良機への連続排土 及び 建設機械の複数台切り替え遠隔操作を実現
-ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く- 2021 年 5 月 13 日 コマツ(社長:小川啓之)は、5 月 13 日に創立 100 周年を迎えるにあたり、建設・鉱山機械の自動化・遠隔制御化の実用化に向け、自動積込制御による土質改良機への連続排土を実現する自動化技術と、株式会社 NTT ドコモ(以下、ドコモ)の第 5 世代移動通信方式を用いた通信サービス(以下、 5G サービス)を活用した遠隔による建設機械の複数台の切り替え操作を可能とする遠隔操作技術の実証実験を成功させたことを発表しました。 <コマツ実用試験部における自動積込と複数台遠隔操作の実証実験(大分県)> コマツは、中期経営計画の成長戦略3本柱の1つであるイノベーションによる価値創造の重点活動の 一つとして、「建設・鉱山機械・ユーティリティ(小型機械)の自動化・自律化、電動化、遠隔操作化」に 取り組むとともに、モノ(建設機械の自動化・高度化)とコト(施工オペレーションの最適化)で施工のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指しています。 通常、油圧ショベルの積込作業においては、排土時のバケットからの土の落ち方は土質(粘土質・砂質 など)により異なるため、熟練オペレーターは土質に合わせて排土動作を調整し荷こぼれを防いでいますが、このたびの実証実験では、自動化技術において油圧ショベル「PC200i-10」の自動積込制御に改良を加え、積込作業時に作業機が干渉せず、土質改良機リテラ「BZ210-3」(通常機)のホッパのような小さ な排土対象にも土こぼれのない連続排土を実現するとともに、ダンプトラックに複数回排土する場合には、位置をずらして排土する動作も実現しています。また遠隔操作化については、こまつの杜(石川県)に設置された1台の遠隔操作ポッドにオペレーターが座り、コマツの実用試験部(大分県)にあるブルドーザー「D65PXi-18」、油圧ショベル「PC200i-11」などの建設機械から高速・大容量・低遅延の特徴を持つ 5G サービスを利用してリアルタイムで送信されるカメラ映像を見ながら、複数台の建設機械を切り替えての操作を実現しています。また、遠隔操作時の安全確保のため、建設機械に搭載したカメラ映像から AI で人を検知し、建設機械との距離を色でモニタ表示させ、オペレーターが周囲状況を確認できる技術も実現しました。 <油圧ショベル「PC200i-10」による土質改良機リテラ「BZ210-3」への自動積込作業> <遠隔操作ポッドによる油圧ショベル「PC200i-11」の遠隔操作> このたびの実証実験の成功は、建設・鉱山機械の自動化・遠隔操作化の実用に向けて着実に開発を推進させたものと言えます。コマツは鉱山向けの超大型油圧ショベル「PC7000」による遠隔操作化についても、21年度上半期を目途に開発を進めています。また 2008 年にコマツが世界で初めて商用導入した無人ダンプトラック運行システム「AHS (Autonomous Haulage System)」との連携により、お客さまの 現場の安全性と生産性の向上に大きな効果が期待できます。また鉱山向け大型ブルドーザーについても 遠隔操作システム開発を完了させ、更に自動運転の開発を進めており、お客さまの現場での実証実験の 開始を目指しています。 今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。お問い合わせ先:コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL:03-5561-2616URL:https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2021/05/13 17:36 株式会社小松製作所
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コマツ 創立100周年記念活動 こまつの杜リニューアル
-ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く- 2021 年 5 月 13 日 コマツ(社長:小川啓之)は、本日 5 月 13 日に創立 100 周年を迎えました。100 周年記念活動の一環として、この度、石川県小松市のこまつの杜をリニューアルいたしました。 <こまつの杜 リニューアル(全景)> こまつの杜は、創立 90 周年記念事業の一環として、コマツ発祥の地におけるコマツグループのグローバルな人材育成の拠点とともに地域社会と一緒になり子供たちを育む場所として 2011 年より開園しました。 この度、創立 100 周年記念活動の一環として、持続的に地域社会へ貢献し、またコマツの歴史を振り返るきっかけとなる拠点として、コマツの歴史を展示する「わくわくコマツ歴史館」を設置するとともに、これまで展示してきた世界最大級のダンプトラック「930E」の横に、新たに超大型油圧ショベル「PC4000」を設置いたしました。また、お子さま向けに建機の仕組みを学んでいただく展示や、天候に左右されずに楽しめるミニ建機体験スペース、理科教室などを開催する多目的ホールなどもリニューアルいたしました。 6 月 1 日(火)※よりリニューアル開所を予定しており、今後も、多くの方々が集い、ものづくりや自然に興味を抱き、コマツの技術に触れていただく機会を積極的に提供する施設として発展してまいります。 ※新型コロナウイルス感染状況に伴う政府・自治体からの要請に従い、開所予定日が変更となる場合がございます。 石川県小松市にて設立された当社は「海外への雄飛」「品質第一」「技術革新」「人材の育成」という創業の精神のもと、今日に至るまで「品質と信頼性」を追求し、ステークホルダーの皆さまの信頼度を最大化することに努めてまいりました。 創立 100 周年を機にこれまでの歩み、原点を振り返るとともに、今後もコマツは次の 100 年に向けて、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指し、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでまいります。
2021/05/13 16:37 株式会社小松製作所
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日立建機日本が公式LINEスタンプを販売開始
2021年5月11日 日立建機の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本は、5月12日より公式LINEスタンプ「ケンキな毎日」の販売を開始します。 日立建機日本は、2020年10月1日に公式LINEアカウントを開設して以降、5,000人を超える多くの方々に友だち登録をしていただき、キャンペーン情報などをタイムリーにご案内しています。開設から半年が経ち、日立建機日本をはじめ、日立建機グループの製品にこれまで以上に親しみを持っていただけるよう、LINEスタンプ(クリエイターズスタンプ)を制作しました。毎日気軽に使っていただけるような全24種類のデザインで、120円(税込み)で販売いたします。LINEスタンプ「ケンキな毎日」の一例(全24種類)LINE STOREにて「ケンキな毎日」または「日立建機日本」で検索いただけます。 日立建機日本 LINE公式アカウントLINEの「友だち検索」にてアカウントID「@hcmj」を検索し、友だち登録していただけます。アカウント名:【公式】日立建機日本URL:https://lin.ee/XxQwTXZ関連情報2020年7月1日発表 グローバルサイト トピックス日立建機日本株式会社がInstagram公式アカウントを開設アカウント名:【公式】日立建機日本 /Hitachi CM Japan (@hitachiconstruction_japan)日立建機日本 YouTube公式チャンネルトピックス記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2021/05/11 13:36 日立建機日本株式会社
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日立建機 ドローンで撮影した写真をクラウド上で 3 次元点群化するサービス 「Solution Linkage® Point Cloud」の提供を開始
短時間かつ低コストで、お客さま保有の機器に合わせて柔軟に対応可能 2021 年 5 月 11 日日立建機株式会社 「Solution Linkage® Point Cloud」で作成した 3 次元点群データ(点群処理ソフトで表示) 日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、UAV(Unmanned Aerial Vehicle、ドローンなどの無人航空機)で撮影した写真を、インターネット上のクラウド経由で 3 次元点群データを作成するサービス「Solution Linkage® Point Cloud (ソリューション リンケージ ポイント クラウド)」(以下、本サービス)を 7 月から月額 5 万円(税抜き)で提供開始します。 本サービスの活用により、これまで数時間かかっていた点群作成の工程を、クラウドで自動処理することができます。また、点群を作成する機能に絞ることで、お客さま保有のドローンや測量機器と自由に組み合わせてご活用いただけます。ドローンなどの UAV 測量には、点群作成用のソフトウエアと高性能なパソコンが用いられますが、本サービスの場合は、インターネットに接続された一般的なパソコンで作業ができるため、初期投資費用を抑えることができます。 施工現場の 3 次元点群データは、最適な施工計画の立案や、日々の施工進捗の記録・管理に活用することができます。土木工事のほか、採石現場や産業廃棄物、災害現場などの現状把握も可能です。 「Solution Linkage® Point Cloud」利用イメージ また、2020年6月から提供している、スマートフォンによる土量計測サービス「Solution Linkage® Survey Advanced*1 」を併用して、ドローンなどの UAV 測量に必要な座標*2 を簡単に取得できるようになります。これにより、トータルステーションなどの測量機器や専門的な知見が無くても、座標情報を有する 3 次元点群データの作成が可能となります。 *1:スマートフォンで動画撮影するだけで、土木施工現場の土量を把握。国土交通省の出来高算出要領にも対応する。 *2:UAV 測量での 3 次元点群データ作成には、基準となる「標定点」や精度確認のための「検証点」の座標が必要。 なお、日立建機は、本サービスを第 3 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」(2021 年 5 月 12 日(水)~14 日(金)、場所:千葉県・幕張メッセ)で展示します。 日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざします。ICT建機の販売のみならず、それぞれのお客さまのニーズに沿った ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage®」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■関連情報・「Solution Linkage® Point Cloud」ウエブサイト・「Solution Linkage® Point Cloud」YouTube ・2021 年 3 月 15 日公開 トピックス 第 3 回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します ・2020 年 5 月 25 日発表 ニュースリリース スマホによる土量計測サービス「Solution Linkage® Survey」のラインアップを拡充 ・2018 年 7 月 11 日発表 ニュースリリース 日立建機と日立ソリューションズが土木施工現場の進捗管理を支援する新たなサービスの提供を開始■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社、団体の商号もしくは登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話:03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2021/05/11 12:59 日立建機日本株式会社
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三菱ふそう 厚木市・新明和工業と「EV ごみ収集車」に関する連携協定を締結
2021 年 5 月 10 日 • 厚木市は MFTBC の「eCanter」ベースの EV ごみ収集車を 2021 年度内に稼働させる予定• EV ごみ収集車の普及促進を通じ、循環型都市や脱炭素社会、2050 年までのカーボンニュートラルの実現を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、 以下 MFTBC)は、神奈川県厚木市(市長:小林常良、以下、厚木市)、新明和工業株式会社(本社:兵庫県宝塚市、代表取締役社長:五十川龍之、以下、新明和工業)と、厚木市の EV(電気)ごみ収集車に関する連携協定を、2021 年 5 月 10 日に締結しました。厚木市は、MFTBC の電気小型トラック「eCanter」を 用いた EV ごみ収集車を 2021 年度内に導入し、稼働を開始させる予定です。 【eCanter を用いたごみ収集車のイメージ】 協定は、循環型都市や脱炭素社会、そして 2050 年までのカーボンニュートラル(二酸化炭素((CO2))排出ゼロ)の実現のため、EVごみ収集車の普及促進について、三者が最大限協力し、かつ先駆的に取り組むことを目的としています。協業の領域として、①EV ごみ収集車導入に関する開発・製造、充電設備の設置、②EVごみ収集車の開発に関するデータ提供・活用、③車両の運行計画、④EV ごみ収集車の PR 広報、⑤地球温暖化対策・カーボンニュートラル化に向けたイノベーションの推進、などを盛り込んでおり、期間は 2021 年 5 月から 2027 年 3 月までを定めています。この協定を踏まえ、厚木市は MFTBC の「eCanter」をベースに、新明和工業が架装部分を手掛けた EV ごみ収集車 1 台を 2021 年度内に導入し、稼働を開始させます。MFTBC は、CO2 を排出しない商用車メーカーのトップランナーです。2017 年に量産化した電気小型トラック「eCanter」は、これまで世界中で 200 台以上を納車し、日本国内では約 70 台が活躍しており、総走行距離は 300 万 km を超えます。今後は燃料電池車(FCV)も含め、市場やお客様のご要望に応えるべく、トラックとバスの全製品に電動モデルの導入を進めます。親会社であるダイムラートラック社および MFTBC の企業戦略として、2039 年までに主要国ですべての新型車を CO2ニュートラル化することを目指しています。また MFTBC は、2020 年 7 月に電気小型トラック「eCanter」をベースにしたごみ収集車のコンセプトモデル「eCanter SensorCollect」を将来の提案として発表しています。「eCanter SensorCollect」は、電動駆動によりCO2排出ゼロを実現します。さらにオペレータが遠隔で車両を操作することにより、ごみ収集作業の負担を軽減する、働き方改善のための提案の一つです。「私たちは、カーボンニュートラルな輸送を達成するという志を共有しています。MFTBC が厚木市の挑戦をサポートできることを誇りに思います。MFTBC は、輸送の未来は e モビリティにあると考えており、同提携による協業を通じ、EV ごみ収集車をさらに広めていきます。そして将来的に、電気自動車の利用が一般的になることを目指しています。共通の目標に向かって進めることに尽力していきます」(MFTBC 社 長・CEO:ハートムット・シック) 「厚木市は『持続可能な脱炭素社会の推進・循環型都市の実現』や『2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロ』を目指しており、今年2月に『ゼロカーボンシティ』を表明しました。今回導入を進めるEVごみ収集車は、その象徴的事業として、複数年度にわたり複数台の導入を計画しています。このEVごみ収集車は、ごみの焼却施設に燃えるごみを収集・運搬し、焼却したごみの余熱で発電した電力を利用して運用するという『循環型都市の実現』を具現化するものです。EVごみ収集車の普及・促進を通して、自然環境と共生した持続可能なまちを実現してまいります」 (厚木市長 小林 常良)「今回、厚木市、三菱ふそうトラック・バス株式会社と共同で、EV に架装した塵芥車の市街地走行実証に参加させていただくことは、当社にとっても非常に意義があり、これまでの実績を活かせるものと考えています。現在新明和工業では、多様な社会課題の解決と SDGs への貢献に取り組んでおります。そのような中での本協定はその一環として重要な一歩であり、鋭意推進していく所存であります」 (新明和工業 常務執行役員・特装車事業部長 小田 浩一郎)三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部 若尾 TEL:044-330-7749/E-Mail:ayako.wakao@daimler.com休波 TEL: 044-331-6764 /E-Mail: nozomu.yasunami@daimler.com
2021/05/11 12:28 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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関東鉄工 建設技術公開 「EE東北'21」に展示参加
6月2日(水)・3日(木)に夢メッセみやぎで開催される建設技術公開「EE東北'21」に展示参加致します。会場開催と同じ日程でEE 東北'21HP内にWEB会場が開設されますので、そちらからもご覧になれます。 EE東北'21ホームページはここをクリック 弊社出展内容:1. 後進時障害物検知緊急停止装置付ローラ 説明動画はここをクリック2. 電動ハンドガイドローラ H600E 製品カタログ3. LEDサイドライト装着ハンドガイドローラ 製品カタログ
2021/05/06 16:26 関東鉄工株式会社
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CSPI-EXPO「第 3 回建設・測量生産性向上展」出展のお知らせ
5 月 12 日(水)~14 日(金)に幕張メッセで行われる CSPI-EXPO「第 3 回建設・測量生産性向上展」に出展致します。 2018 年の第 1 回開催より、酒井重工業は、締固め品質、安全性および生産性向上への取り組みを総じて、 「SmartCompactionTryangle(スマートコンパクショントライアングル)」と銘打ち、次世代技術を活用した製品を出展しております。 今後は酒井重工業だけがもつ締固めノウハウに ICT、AI などの技術を組み合わせた次世代技術を提供していく予定です。 ※「Smart Compaction Tryangle」は、次世代技術を活用した締固め品質、安全性および生産性の向上へのあくなき挑戦を表した当社の造語です。 今回の展示会では、加速度応答法の1つである CCV を搭載した転圧管理システム CompactionMeister、独自の技術で安全性と作業性を両立させた緊急ブレーキ装置 Guardman、運転者の技量に依らない均一な締固めを目指す自律走行式ローラ、以上3つの技術を中心に、これから酒井重工業が目指すべき未来についてご紹介させていただきます。 一部、Guardman の技術を応用した体験コーナーや CompactionMeister の使い方が分かるコーナーもご用意しておりますので、是非とも当社ブースにお立ち寄りください。 また、展示会場で上映している動画を、YouTube の SAKAI チャンネルにて開催期間中の 3 日間限定で公開予定ですので、是非ご覧ください。チャンネル名: SAKAI HEAVY INDUSTRIES URL : https://www.youtube.com/user/SAKAIHEAVYINDUSTRIES
2021/05/06 16:03 酒井重工業株式会社
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神奈川ふそう、湘南支店を移転
2021 年 5 月 6 日 ・ 好立地への移転と設備増強により、お客様の満足度を向上 ・ 最新の整備機器や照明・空調設備を導入し、従業員の業務効率を改善三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、 以下 MFTBC)の特約販売会社である神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:清水 亨、以下、神奈川ふそう)は、湘南支店を移転し、2021 年 5 月 6 日(木曜日)より 新店舗での営業を開始します。神奈川ふそうは神奈川県内に8支店を展開しており、湘南支店は平塚市にて県中西部をカバーする、神奈川ふそう最大の支店です。このたび伊勢原市が「新たな産業基盤の創出」として進めてきた東部第二土地区画整理事業の1区画を取得して湘南支店の移転を決定し、2020年2月から新店舗の工事に着手、このほど工事が完了しました。当該地は、主要幹線道路である県道 22 号線沿いに位置し、国道 246 号線、東名高速道路・小田原厚木道路の厚木IC、新東名高速道路の厚木南ICへのアクセス性が高い好立地です。敷地は、従来の倍近い約 1 万平方メートルの面積を確保し、設備体制としては、新たに鈑金・塗装作業ストールを新設したほか、総ストール数を 11 から 15 に増やしました。洗車場も新設し、お客様により満足していただける体制を整えました。また新店舗は、従業員の業務効率を改善すべく、全てのストールにリフトを設置したほか、整備工場に LED 照明や冷暖房設備を導入し、さらに女性整備士に配慮した設備を整え、作業環境の改善を図っています。支店のすべての照明を LED としたうえ、壁面の断熱材などによって大幅な消費電力の削減が期待できます。 「弊社の基幹支店の一つであります湘南支店を移転し、規模を拡大してグランドオープンすることとなりました。今回の移転は、お客様満足(CS)向上を実現するとともに、従業員満足(ES)も高めることを目的としました。今後も質の高い整備力と、きめ細やかな販売・アフターサービスを提供し、神奈川県下で魅力ある企業として成長できるよう取り組んでまいります。」 (神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社 代表取締役社長 清水 亨) 三菱ふそう公式HP:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/[プレスリリース内容の問い合せ先]広報部 若尾 TEL:044-330-7749/E-Mail:ayako.wakao@daimler.com休波 TEL: 044-331-6764 /E-Mail: nozomu.yasunami@daimler.com
2021/05/06 15:49 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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日立建機 脳波を活用した疲労検知技術を有する豪州のスマートキャップ社を買収
―鉱山の安全性向上に寄与するソリューションを強化、鉱山運行管理システムの高度化を実現― 2021 年 5 月 6 日 日立建機株式会社 Wenco International Mining Systems Ltd. 日立建機株式会社(執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)のカナダにある連結子会社 Wenco International Mining Systems Ltd.(取締役社長兼 CEO:Andrew Pyne(アンドリュー パイン)/以下、ウェンコ社)は、5 月 1 日、ダンプトラックなどのオペレータの脳波を分析して疲労を検知する技術を有する豪州の SmartCap Technologies Pty Ltd(CEO:Tim Ekert(ティム エカート)/以下、スマートキャップ社)を買収しました。本買収により、ウェンコ社は、スマートキャップ 社の脳波を活用した疲労検知技術を自社の鉱山運行管理システムに適用し、鉱山の安全性向上に寄与するソリューションを強化します。 安定した稼働が求められる鉱山現場において、超大型油圧ショベルやリジッドダンプトラックのオペレータは周囲環境に留意しながら、長時間にわたり運転操作を繰り返す必要があります。オペレータは、適切なシフト管理により運転操作に従事していますが、疲労度には個人差があり、また、その日の体調などにも左右されます。オペレータの疲労による集中力の低下や居眠りが発生した場合は、重大な事故につながる可能性があります。 スマートキャップ社の技術は、ヘルメットなどの内部に疲労検知デバイスを装着し、オペレータの脳波の変化から疲労度をリアルタイムに検知します。これまでに大規模鉱山のお客さまを含め、長距離を運転するトラックオペレータなど 5,000 名以上* 1 の使用実績があります。オペレータの疲労を検知する手法は、これまでに自動車を中心にカメラ映像を分析する方法など、さまざまな手法が提案されています。スマートキャップ社の技術は脳波を活用するため、オペレータの運転中の姿勢の変化や身体的特徴などの影響を受けずに、安定して疲労度を検知できる点が強みです。疲労検知デバイスはスマートフォン用のアプリと連携し、警報によりオペレータの居眠りを抑制するほか、運行管理者に注意喚起を促すこともできます。 日立建機とウェンコ社は、今回の買収により、鉱山の安全性向上に寄与するソリューションを強化し、鉱山運行管理システムを高度化します。例えば、疲労状態を考慮した人員交代のタイミングや負担の少ない走行ルートを、鉱山運行管理システムが自動的に作成してオペレータに指示すること ができるようになります。 日立建機グループは、これまでも、社外の技術やサービスを用いて新しい価値を創り出す 「オープンイノベーション」を進めてきました。今後も、事業戦略上必要となるオープンイノベーション 活動を加速させ、世界中の鉱山業界のお客さまに、ICT、IoT を活用したソリューション「Solution Linkage🄬 」を提供し、お客さまの求める、より高い安全性と生産性の向上に貢献していきます。*1:2021年4 月時点。■ウェンコ社 CEO アンドリューパインのコメント ウェンコ社は、スマートキャップ社がお客さまの安全性の向上に寄与する功績を長い間、見守ってきました。最終的には、両社の技術、人財、ビジネス上の関係性をウェンコ社に集約することが、鉱山現場の安全性向上に寄与するビジョンを実現するために、最大の機会になると判断しました。■スマートキャップ社 CEO ティムエカートのコメント 今回の買収は、スマートキャップ社にとって重要なステップです。私たちは、会社設立から今日に至るまでに大きな進歩を遂げ、オペレータの疲労による事故防止に努めてきました。ウェンコ社の一員になることで、私たちはさらに成長し、より多くの産業で安全性の向上に寄与できると確信しています。 ウェンコ社 ウェブサイト: https://www.wencomine.com/スマートキャップ社 ウェブサイト:http://www.smartcaptech.com/■疲労検知デバイス 使用イメージ ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話:03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。
2021/05/06 15:27 日立建機日本株式会社
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-デジタルトランスフォーメーションによる安全性、生産性、環境性の向上を実現する- 新会社「株式会社 EARTHBRAIN」発足
2021 年 4 月 30 日 コマツ(代表取締役社長兼 CEO:小川啓之)、株式会社 NTT ドコモ(代表取締役社長:井伊基之、以下、ドコモ)、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社(代表取締役社長 兼 CEO:清水照士、以下、ソニー)、株式会社野村総合研究所(代表取締役会長兼社長:此本臣吾、以下、NRI)は、建設業界に、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)をもたらし、安全性、生産性、環 境性の飛躍的な向上を実現することを目的に、新会社「株式会社EARTHBRAIN」(以下、EB 社)を4 社共同で発足させることに、本日 2021 年 4 月 30 日(金)に合意しました。 1.株式会社 EARTHBRAIN 発足の意義 日本国内の建設業界における就業者の高齢化・労働者人口の減少といった社会課題や、新型コロナ ウイルスの感染拡大により、世界の建設現場における働き方改革が求められるなか、EB 社は、安全性、生産性、環境性の向上をめざし、建設業界における DX の推進に取り組んでまいります。 EB 社は、従来コマツがソリューションサービスとして提供していた「スマートコンストラクション※1」のさらなる高度化を図り、海外へも幅広く展開していくことに取り組むほか、建設現場で稼働している全ての建機、車 輌に対するサービスの提供を行うなど、4社が保有する知見やノウハウ、技術を組み合わせ、次世代スマー トコンストラクションへと進化させ提供します。 次世代スマートコンストラクションでは、デジタル技術を駆使し、建設現場の地形や機械・労務・材料さらには安全・環境面も含めて遠隔からリアルタイムでモニターしたり、分析・改善したりすることができる現場可 視化デバイス及びアプリケーションの開発・提供を加速させることで、現場のデジタルツイン※2 を作り、建設現場における生産の全工程をオープンプラットフォームでデジタルにつないで最適にコントロールすることにより、安全に生産性の向上を実現し、スマートでクリーンな未来の現場を創造していきます。 2.EARTHBRAIN 社の概要・会社名 株式会社 EARTHBRAIN(英名:EARTHBRAIN Ltd.)・事業開始日 2021 年 7 月(予定)※4・事業内容 建設業向けデジタルソリューション(現場可視化デバイス、プラットフォーム、アプリケーション)の開発、提供、保守など・所在地 東京都港区・代表者 代表取締役会長 四家 千佳史 代表取締役社長 小野寺 昭則・資本金 153.7 億円・出資比率 コマツ 54.5%、ドコモ 35.5%、ソニー 5%、NRI 5%
2021/04/30 15:30 株式会社小松製作所
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いすゞ自動車 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同 および TCFDコンソーシアムへの参画について
2021年4月22日 いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)は、このたび、金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures 以下、TCFD)」※1の提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」※2に参画しました。 いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能な社会であるために、いすゞグループとして長期的視野で地球環境問題に取り組むための方向性を示す「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、気候変動対策を環境問題に対する重点課題の一つと捉えています。いすゞは脱炭素社会を目指し、2050年までに、いすゞグループの製品のライフサイクル全体、および事業活動から直接排出される温室効果ガス(GHG)ゼロに向けた取組みを進めています。 いすゞはこのたびのTCFD提言への賛同を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、ステークホルダーの皆様へより分かりやすくお伝えできるよう、TCFDのフレームワークに沿ったさらなる情報開示に努めてまいります。 ※1 TCFDは、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会(FSB)により設置されたタスクフォースで、気候変動に関する情報開示のフレームワークを示しています。TCFDの提言では、企業・団体等に対し、気候関連のリスクや機会についての情報開示を推奨しています。詳しくは、次のページをご参照ください。https://www.fsb-tcfd.org/※2 TCFD提言へ賛同する企業や金融機関などがTCFDコンソーシアムを設立し、効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関などの適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論しています。詳しくは、次のページをご参照ください。https://tcfd-consortium.jp/
2021/04/22 11:17 いすゞ自動車株式会社
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コマツ 第3回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展
2021 年 4 月 21 日 コマツ(社長:小川啓之)は、本年 5 月 12 日(水)~14 日(金)までの 3 日間、千葉県・幕張メッセにて開催される建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO※」に出展します。 経済産業省と国土交通省が後援する「CSPI-EXPO」は、建設業界・測量業界の最新かつ最先端の機械・設備・技術・サービスが一堂に集まる展示会です。2019年以来、2年ぶりの開催となる今回も、工期短縮や人材不足解消などにつながる技術が集い、建設業界・測量業界の未来を創る展示会として、また、業界全体の課題解決の場として期待されています。 コマツでは、2015 年より推進している建設現場に携わる人・モノ(機械・土など)に関するさまざまな情報 を ICT でつなぎ、建設現場の安全・生産性を向上させる事業「スマートコンストラクション」をさらに発展させた「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」を 2020年4月より提供開始し、施工現場でのデジタルトランスフォーメーションの実現を加速させています。 今回の CSPI-EXPO では「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」を中心にすべてのお客さまのあらゆる建設生産プロセスをサポートする最新の商品・サービスの取り組みをご紹介します。※Construction & Survey Productivity Improvement EXPO の略「CSPI-EXPO」公式サイト https://cspi-expo.com/ お問い合わせ先:コマツ サステナビリティ推進本部 コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL:03-5561-2616 URL:https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
2021/04/21 15:51 株式会社小松製作所
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