建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

カーボンニュートラル実現に向けて、バスの電動化を加速

-いすゞと日野、BEVフルフラット路線バスを2024年度に生産開始／いすゞ日野、トヨタ、次世代FCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始- 2022年02月28日いすゞ自動車株式会社日野自動車株式会社トヨタ自動車株式会社いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)と日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 「日野」）、トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男、以下 「トヨタ」）は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、バスの電動化の取り組みを強化します。商用CASE普及による社会課題解決に取り組むCommercial Japan Partnership Technologies株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：中嶋裕樹）とも連携し、ラインアップ拡充によりお客様の選択肢を広げるとともに、車両コストを低減し、実用的かつ持続的な電動車の普及に取り組んでまいります。1. いすゞと日野、BEVフルフラット路線バスを2024年度に生産開始いすゞと日野は、2050年脱炭素社会の実現に向けて、BEVフルフラット路線バスを両社の合弁会社である、ジェイ・バス株式会社(本社：石川県小松市、社長：山中 明人、以下「ジェイ・バス」)にて2024年度より生産開始いたします。いすゞと日野は、2002年よりバス事業で協業しており、国内のバス事業者様のニーズにきめ細かく対応してまいりました。昨今、カーボンニュートラル実現へ向けた急速な動きを背景に、路線バスのゼロエミッション化へのニーズは高まっており、両社でこれにお応えしてまいります。2024年度に生産開始するBEVフルフラット路線バスは、いすゞが開発を担当し、パワートレインのBEV化による走行時のCO2排出ゼロにより、脱炭素社会実現に貢献してまいります。またBEV化によるレイアウトの自由度を活かすことで、従来のノンステップバスと比較し、フルフラットエリアの大幅な拡大を実現します。これにより、車内移動の安全性を改善し、乗客の車内事故ゼロを目指します。2. いすゞ、日野、トヨタ、次世代FCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始 また、いすゞ、日野、トヨタは、2024年度に生産開始するBEVフルフラット路線バスをベースとした次世代のFCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始することに合意しました。次世代FCEV路線バスは、2024年度投入予定のBEVフルフラット路線バスのプラットフォームと、トヨタのMIRAI・SORAで培ってきたFCシステムを組み合わせます。BEVとFCEVの部品の共通化によるコストの大幅低減を図るとともに、新世代のFCスタックを採用し、これまでのトヨタ・日野のFCEVバス開発のノウハウも活用することで、より長寿命で付加価値の高い電動車の提供を目指します。この取り組みにより、日本の強みであるFC技術を活かして、日本の水素社会実現に向けて貢献していきます。いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能であるために、いすゞグループが環境面で目指すべき姿を明確にした「いすゞ環境長期ビジョン2050」(2020年公表)を策定し取り組みを推進しております。日野は、「日野環境チャレンジ2050」（2017年発表）で環境負荷ゼロへのチャレンジを掲げており、2021年4月には中間目標となる「日野環境2030マイルストーン」を設定し取り組みを加速しています。トヨタも「トヨタ環境チャレンジ2050」（2015年公表）を策定し、走行中CO2排出量の大幅削減を掲げ、電動車の技術開発と普及促進に尽力しています。 

2022/02/28 16:17 いすゞ自動車株式会社

いすゞ、中型トラック「フォワード」に全車速ミリ波車間クルーズを搭載

-安全装置の拡充で、ドライバー負荷軽減と安全運行に貢献- 2022年02月24日いすゞ自動車株式会社（本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」）は、中型トラック「フォワード」の安全性能の向上を図り、本日より全国一斉に発売いたします。 今回の改良では、大型トラック「ギガ」に採用されている全車速ミリ波車間クルーズを、中型トラック「フォワード」※１へ新たに搭載しました。【主な機能】 ■全車速ミリ波車間クルーズ設定した車間距離を維持するように、加速・減速、停止・発進を自動で行い、0km/hから90km/hの全車速域※2における制御を可能にしました。これにより、高速道路の渋滞などによる低速走行時のブレーキとアクセル操作が、従来よりも大幅に低減します。※3単眼カメラと、前方ミリ波レーダーによって、割り込み車もいち早く検知し、より適切な車速制御が可能となりました。これにより、安全運行とドライバーの疲労軽減に貢献します。   ※1　スムーサーFx車のみ。※2　GVW8t未満は、0～120km/h、GVW8t以上は、0～90km/h※3　停止後３秒以上経過した場合はドライバーの発進操作が必要となります。【その他フォワードの主な安全装置】※４プリクラッシュブレーキ（衝突回避支援／衝突被害軽減）交差点警報車線逸脱警報（LDWS）電子式車両姿勢制御システム「IESC」先行車発進お知らせ機能ふらつき警報ミリ波車間ウォーニングLEDヘッドランプ＆クリアランスランプ＆フォグランプ※4一部車型を除く。「交差点警報」「歩行者検知機能付きプリクラッシュブレーキ」「先行車発進お知らせ機能」「ふらつき警報」はドライバーの安全運転を支援するシステムであり、車両の限界を超えた走行を可能にするものではありません。本装置を過信せずに、常に安全運転を心掛けてください。 関連ページ　ISUZU：フォワード（中型トラック）

2022/02/24 18:09 いすゞ自動車株式会社

日立建機　ビジネスユニット制の導入について

―設計・製造・販売・サービスが一体となったビジネスユニットによりお客さまの課題解決と持続的な成長を加速― 2022 年 2 月 24 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎、以下、日立建機）は、4 月 1 日付で、お客さまの課題解決と持続的な成長を加速する体制を構築するため、現在の機能別組織体制を見直し、お客さまの業種や製品の大きさ別に設計・製造・販売・サービスが一体となったビジネスユニット制を導入します。今後はビジネスユニットを基軸として、開発統括・品質保証などの機能部門と総務・財務・法務などのコーポレート部門がサポートするマトリクス体制で事業を推進します。　これは、2018 年 9 月に「国内主要開発・生産拠点を大幅再編」を発表しましたとおり、お客さまの業種や製品の大きさ別に開発・生産拠点の統合・再編を進めており、そのオペレーション体制を日立建機の事業体制にも取り入れ、ビジネスユニットにすることで、製品・サービス事業を強化しソリューション事業を拡大することを狙いとしています。　具体的には、①一般建設工事現場向け中・大型建機の「コンストラクション」、②鉄鉱石など資源採掘・運搬向け超大型建機の「マイニング」、③都市土木や農林業など向け小型建機の「コンパクト」に加えて、日立建機グループが注力しているバリューチェーン事業の拡大につながる④「部品・サービス」、⑤「レンタル・中古車」の 5 つのビジネスユニットを設立します。各ビジネスユニットは社長直轄の組織となり、各ビジネスユニット長は、収益責任および持続的に事業を成長させる責任を持ちます。　また、新規事業を生み出し、成長させるための組織として「新事業創生ユニット」を設立します。新事業創生ユニットは、お客さまをはじめ、研究機関や企業、有望なスタートアップなどのパートナーとの協創を生み出し、ソリューションビジネスの拡大を図ります。　なお、今回のビジネスユニット制の導入は日立建機単体の組織改定であり、連結ベースでの業績開示は、これまで通りのセグメント区分（建設機械ビジネス、ソリューションビジネス）で開示する予定です。　日立建機グループは、中期経営計画「Realizing Tomorrow's Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成を推進しています。これまでもお客さまの身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の実 現に取り組んできましたが、組織体制を強化することで、お客さまの課題解決に真摯に取り組み、安定的な成長を実現していきます。 ■関連情報2018 年 9 月 27 日 　グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2022/02/24 16:12 日立建機日本株式会社

日立建機　播州工場の総合棟を新設

―働きやすい環境を実現― 2022 年 2 月 17 日日立建機株式会社 播州工場「総合棟」完成予想図 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、ホイールローダや部品を製造する播州工場（兵庫県加古郡）の敷地内に「総合棟」を新設します。総合棟は 2022 年 12 月に竣工し、2023 年 1 月より稼働開始を予定しています。　日立建機グループでは、現在推進している国内の主要な生産拠点の再編と開発リソースの集約に加えて、これまで以上に働きやすい職場環境の実現のため、土浦工場（茨城県土浦市）の「事務管理棟」（2021 年 6 月稼働開始）と「エンジニアリング棟」（2022 年度中完成予定）、龍ケ崎工場（茨城県龍ケ崎市）の「総合棟」（2022 年度中完成予定）の新設を進めてきました。播州工場の総合棟の新設は、これまで分散していた既存の複数の事務棟、食堂、更衣室を集約することで、各機能が重なる空間を実現し、従業員間のさらなるコミュニケーションの活性化を図るとともに職場環境の充実を図ります。　なお、総合棟の施工開始にあたり、2 月 17 日に地鎮祭を実施しました。地鎮祭では、関係者による玉串奉奠（たまぐしほうてん）などが行われ、工事の安全を祈願しました。　日立建機グループは、今後も国内主要拠点の再編と従業員の働きやすい環境の整備を通じて、さらなる強靭な事業体質の実現にむけた体制づくりと働き方改革を推進してまいります。 地鎮祭の様子（撮影時のみマスクを外しました） ■播州工場「総合棟」概要所在地：兵庫県加古郡稲美町岡 2680 番地延べ床面積：3,593 ㎡（鉄骨造：地上 2 階建て）収容人数：130 人（執務室スペース）、300 人（食堂）、470 人（更衣室）竣工：2022 年 12 月（予定）稼働開始：2023 年 1 月（予定）■関連情報・2018年9月27日 グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編再編に伴いKCMを日立建機に合併、開発および生産の高効率体制を確立ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

2022/02/17 16:22 日立建機日本株式会社

いすゞ、「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価獲得

-昨年に続き、２年連続で最高評価「リーダー・ボード」に選定- いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、国際的に影響力のある国際環境非営利団体CDP※より、2021年の「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に認定されました。調査対象となった企業は約13,000社を超え、その内「リーダー・ボード」に認定されたのは世界で500社超、日本で105社となります。 いすゞが「リーダー・ボード」に認定されるのは、昨年に続き２年連続となります。 CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取り組みについて「ガバナンス」「目標」「スコープ３管理」「サプライヤーとの協働」の４つの分野から評価されます。今回、いすゞが「リーダー・ボード」の認定を受けたのは、商品生産から廃棄までのライフサイクル全体を通じたCO2削減活動に取り組む姿勢や、気候変動リスク対応、そしていすゞが納入を受けるサプライヤーとのエンゲージメントが評価されたものです。 いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能であるために、いすゞグループが環境面で目指すべき姿を明確にした「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、2020年３月に公表しました。また、昨年５月に策定した「中期経営計画2024」においては、「ESG（環境・社会・ガバナンス）を視点とする経営への進化」を重点課題と定めています。 いすゞは、日々の事業活動を通じESGへの取り組みを続けることで、持続可能な社会の実現を目指し、「運ぶ」を支え、信頼されるパートナーとして、豊かな暮らしづくりに貢献します。 ※CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。 CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっています。詳しくは次のページを参照願います。 https://cdp.net/en

2022/02/15 17:41 いすゞ自動車株式会社

コマツ　連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

2022 年 2 月 14 日会社名 コマツ（株式会社 小松製作所）代表者 代表取締役社長 小川 啓之 （コード番号 6301 東証第一部）問合せ先 サステナビリティ推進本部コーポレートコミュニケーション部長山下 千津子（TEL：03-5561-2616）　当社は、2022 年 2 月 14 日開催の取締役会において、当社の完全子会社で建設機械用キャブ（運転室）および建設機械用エンジン排ガス後処理装置の製造を行うコマツキャブテック株式会社（以下「コマツキャブテック」）を、2022 年 10 月 1 日をもって吸収合併することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。　なお、本合併は、100%子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。記１．合併の目的 　コマツキャブテックは、建設機械用のキャブおよびエンジン排ガス後処理装置の製造・供給を行っています。2006年の当社からの出資による子会社化以来、コマツキャブテックはキャブを構成する薄板部品の開発・生産技術を有する子会社として、当社製品への安定供給や改善の役割を着実に担ってまいりました。キャブは建設機械にとって戦略的に重要なコンポーネントであり、このたびの吸収合併により、コマツキャブテックはキャブを含めた薄板部品のマザー工場の一つとなる予定です。今後、更なる技術開発やグローバルな生産調達の強化・促進を図り、製品とものづくりの競争力向上に寄与してまいります。２．合併の要旨（1）合併の日程当社ならびにコマツキャブテックでの取締役会決議日 2022 年 2 月 14 日 合併契約締結日 2022 年 2 月 14 日 実施予定日（効力発生日） 2022 年 10 月 1 日なお、当社においては会社法第 796 条第 2 項に規定する簡易合併であり、コマツキャブテックにおいては会社法第 784 条第 1 項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会を開催いたしません。（2）合併の方式  当社を存続会社とする吸収合併方式で、コマツキャブテックは解散いたします。 （3）合併に係る割当ての内容本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。（4）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱いコマツキャブテックは、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。３．合併当事会社の概要（2021 年 9 月 30 日現在） ４．本合併後の状況本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。５．業績への影響本合併は、当社の100%出資の連結子会社との合併であるため、連結業績への影響はありません。

2022/02/14 18:21 株式会社小松製作所

日立建機　土工用振動ローラ ZC120S-6 を発売

2022 年 2 月 9 日 土工用振動ローラ ZC120S-6 日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014 年基準に適合した土工用振動ローラ ZC120S-6（以下、本製品）を、日本国内向けに 2022 年 6 月より発売します。販売目標は年間 30 台、標準小売価格は 1,870 万円（税抜き）です。本製品は、日立建機の連結子会社である株式会社日立建機カミーノ（代表取締役社長：大倉 崇利）が、日立建機グループとして初めて開発した土工用振動ローラで、2021 年 4 月より日本国内でレンタルを開始しました。レンタルでご活用のお客さまから、操作性や機械周辺の視認性の良さ、日常メンテナンスのしやすさなどで高い評価をいただいたため、一般販売を開始することにしました。道路や舗装の土台となる路床の締固めの他、ダムや空港、港湾、宅地造成などの大規模なインフラ整備や、減災・防災に向けた国土強靭化の取り組みでの活用が期待されます。■主な特長1.運転席から機械周辺の視認性を確保し、安全性・作業性向上に寄与安全性および作業性を向上させるため、運転席の窓を大きく、車体後方のエンジンカバーは傾斜をつけた造形として、オペレータが運転席から機械周辺を幅広く見渡せるようにしています。直接の視認が難しい車体後方や後端の下部は、運転席内のモニターで確認することが可能です。 土工用振動ローラの機体側面 2．注意喚起・操作ガイダンスなどのモニター表示機能で、安全性の向上に寄与運転席内のモニターに、駐車ブレーキ解除のし忘れやニュートラルスタートといった注意喚起、排出ガス後処理装置の再生手順などの操作ガイダンスを表示することで、安全性の向上に寄与します。また、お客さまに適正なタイミングでのメンテナンスを実施していただくために、エンジンオイルや作動油などの次回メンテナンスまでの時間も表示します。 操作ガイダンス例：駐車ブレーキ解除をし忘れた際の操作手順（左）、排出ガス後処理装置の再生手順（右） 3．日常的なメンテナンスを地上から可能に燃料給油口、エンジンオイルレベルゲージ、エアクリーナーなどを車体の低い位置にレイアウトしました。エンジンカバーを開けるだけで、地上から日常的にメンテナンスを行うことが可能です。また、「自動逆転クーリングファン」により、ラジエーターに付着したほこりを定期的に飛散することで、エアブローによるラジエーターの清掃頻 度を低減しています。 エンジンカバーを開けた際のイメージ 日立建機グループは、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。

2022/02/09 12:58 日立建機日本株式会社

諸岡　オンライングッズ販売サイト Morooka-Fan-Shop OPEN!!

2022年2月4日この度、諸岡のミニチュア等のグッズを一般販売するオンライングッズ販売サイト「MOROOKA-FAN-SHOP」がOPENしました。https://www.morooka-fan-shop.com/Morooka-Fan-Shopでは、諸岡オリジナルのミニチュアモデルや公式グッズをご購入いただけます。商品ラインナップは順次拡大予定。※現在、クレジットカード決済のみ対応。

2022/02/08 15:10 株式会社諸岡

三菱ふそう　愛知県武豊町に電気小型トラック「eCanter」を納車

2022 年 2 月 7 日・ 学校給食の配送に使用 ・ 地方自治体への直接納車は初三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､愛知県知多郡武豊町(町長：籾山芳輝)に、電気小型トラック「eCanter」1 台を納車しました。武豊町は2021年2月2日に、2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」宣言を行うなど、脱炭素に積極的に取り組んでいます。「ゼロカーボンシティ宣言」の中では、「公用車更新時において次世代自動車の導入促進」「電気自動車の急速充電設備の設置を促進」などの施策を掲げています。その取り組みの一つとして、武豊町では従来から給食配送車として利用していた天然ガス車両に代わるものとして、このたび「eCanter」の導入を決定されました。「eCanter」は、MFTBC が国内で初めて量産化した電気小型トラックで、走行時にCO2を含む排出ガスを一切出しません。2022年2月2日に武豊町学校給食センターにおいて納車式が行われました。籾山町長は「自治体への『eCanter』の納車は全国でも本町が第1号ということで、たいへん名誉なことです。地球環境に配慮するだけでなく、子どもたちへの『ゼロカーボンシティ』に対する関心を高める効果も期待しています。環境に配慮した配送車で、町内の小中学校においしい給食を届けます」と話しました。なお「eCanter」を地方自治体で活用いただくのは2例目、地方自治体への直接納車は初めての事例です。 納車された eCanter

2022/02/07 17:30 三菱ふそうトラック・バス株式会社

いすゞ、「MIMAMORI ドライバー向けアプリ」のサービスを開始

-国内商用車メーカー初の運行管理スマートフォンアプリ- いすゞ自動車株式会社（本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」）は、商用車におけるコネクテッド技術を活用し、商用車のお客様の社会課題解決に貢献する新たなサービスとして、国内商用車メーカー初※1の運行管理スマートフォンアプリ「MIMAMORIドライバー向けアプリ」を、2022年3月1日より、全国一斉に運用を開始します。 ＜「MIMAMORI ドライバー向けアプリ」アイコン＞ 「MIMAMORI ドライバー向けアプリ」は、商用車テレマティクス「MIMAMORI」と連携したスマートフォンアプリです。新しいサービスとして、運行前の日常点検と荷役作業の機能を追加し、このアプリを利用することで確認作業を効率化することができます。日常点検機能は、2019年に発表した日常（運行前）点検アプリ「PRE START CHECK」のトライアルを通じて改良を重ねたもので、これまで二人で実施していた点検作業を一人で行うことが可能になり、省人化と作業時間の短縮を図ることができます。更に、スマートフォンで点検データの記録管理を可能としました。また、従来の「MIMAMORI」の機能である労務管理、位置情報も本アプリでご利用いただけます。※2 いすゞは、トラックドライバー不足や、輸送の多頻度化・小口化など物流業界の持つ課題の解決に向け、お客様の業務効率化や物流の生産性向上を支援します。今後も、いすゞが長年にわたり培ってきたコネクテッド技術を広く活用し、お客様とともに新たなソリューションの創出を目指した協創活動に広く取り組んでまいります。※1　いすゞ調べ※2　本スマートフォンアプリは、商用車テレマティクス「MIMAMORI」のご契約者様のみご利用いただけるサービスです。（いすゞ車以外でもご利用いただけます）◆「MIMAMORIドライバー向けアプリ」について１、機能概要(1)日常点検…車外からスマートフォンでターンシグナルランプやヘッドランプ、クリアランスランプ、ストップランプの灯火を操作※3し、目視確認を実施することで、一人作業が可能となります。アプリ内に記録された結果は、「MIMAMORI」との連携により帳票として出力することが可能です。また、作業点検手順もアプリ内で確認できるため、点検に不慣れなドライバーでも、正しい点検を行うことができます。 ※3　日常点検機能に含まれるランプ点灯の確認を行う場合、別途指定無線LANの部品購入が必要です。また、本作業を実施できる車種は、17.0年式以降のGIGAのみとなります。 ※点検作業にあたっては、周囲の安全に注意するとともに適切な服装や保護具の着用をお願い致します。(2)荷役作業…2019年「貨物自動車運送事業輸送安全規則」改定に伴い、荷待時間や荷役作業の記録、荷主の確認・署名ができるようになっています。これらの記録、荷主の署名は、「MIMAMORI」の運転日報に自動的に反映します。 (3) 労務管理…勤務状況をドライバー自身で確認することができます。前回までの勤務実績を基に、一日あたり、一週間あたりの運転時間や必要な休息時間等が一目で分かるようになります。 (4) 位置情報…目的地までの最短ルートや所要時間等を確認できます。地図上には自分の車両だけでなく、同じ事業所内の他の車両、渋滞情報、降水情報、いすゞのサービス拠点、大型車通行可能道路等も確認できます。

2022/01/27 15:45 いすゞ自動車株式会社

日立建機　IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション ConSite Mine を提供開始

―ブームやアームの亀裂発生を予測し、安全性と生産性を向上、ライフサイクルコストを低減― 2022 年 1 月 24 日  ConSite Mine の定期レポートイメージ 日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、鉱山現場向けに、IoTにより鉱山機械を 24 時間遠隔監視し、稼働状況の AI 分析などにより、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション「ConSite Mine（コンサイト・マイン）」を 2022 年 1 月より、グローバル市場に向けて提供を開始しました。鉱山機械は、24 時間 365 日、安定した稼働が求められるため、鉱山機械のセンサーから、稼働データを収集しています。しかし、従来の方法では鉱山機械の稼働データから問題の発生を詳細に予測することが難しかったため、サービス員は、機械の稼働時間を目安にして定期的にメンテナンスや点検、部品交換を行ってきました。その点検や故障原因の特定に費やす時間と費用が、お客さまやサービス員にとって負担となっていました。「ConSite Mine」は、超大型油圧ショベルとリジッドダンプトラックの状態を遠隔監視し、お客さまの保守担当者や販売代理店などのサービス員に電子メールとスマートフォンのアプリで、月 1 回、機械の稼働状況をお知らせする「定期レポート」と、各種センサーが機械の異常を検知した際に、随時お知らせする「アラームレポート」の 2 種類のレポートを発行します。中でも、鉱山機械の設計・製造の知見に基づく独自の応力解析技術と AI を組み合わせて、超大型油圧ショベルのブームやアームの亀裂発生を予測する機能「Load Index（ロード・インデックス）」が特長です。サービス員は、レポート上の分析結果を確認して、鉱山機械の状態に合わせて適切なタイミングでメンテナンス、点検、部品交換の提案を行うことで、安全性と生産性の向上、ライフサイクルコストの低減、機械のダウンタイム（運転停止時間）の抑制に貢献します。将来的には、カナダの連結子会社 Wenco International Mining Systems Ltd.（ウェンコ社）の鉱山機械モニタリングシステム「ReadyLine（レディー・ライン）」と接続し、オペレータの運転操作や、リジッドダンプトラックの稼働現場に合わせた燃費チューニングの効果をダッシュボードで表示するなど、機能を拡充する予定です。日立建機グループは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions 」を提供してきました。今後もマイニングにおける部品・ サービス事業を拡大し、グローバルな社会課題の解決に取り組んでまいります。■ConSite Mine の特長1. 「定期レポート」と「アラームレポート」の 2 種類を配信お客さまの保守担当者や販売代理店などのサービス員に電子メールとスマートフォンのアプリで、月 1 回、 機械の稼働状況をお知らせする「定期レポート」と、各種センサーで検知した機械の異常をタイムリーにお知らせする「アラームレポート」の 2 種類のレポートを発行します。 2. ブームやアームの亀裂発生を予測する機能「Load Index」 掘削時のブームやアームの溶接構造物への累積負荷を AI と応力解析技術で分析し、亀裂発生を予測することができます。歪みセンサーなどを後付けし、亀裂発生を検知する手法が一般的ですが、これに比べて、亀裂発生前に溶接構造物の状態に応じて適切なタイミングでのメンテナンスや点検、操作方法に関するアドバイスなどが可能となります。 フロント構造物の負荷を解析 3. 稼働データのレコーダ機能「Operation Data Recorder（オペレーション・データ・レコーダ）」 超大型油圧ショベルの車体の急激な傾きなど、事故につながる車体条件をトリガーとして、車体データを最大 10 分間、自動で記録し、起きた危険動作を把握することができます。万が一の事故時にも事故原因を特定し、お客さまの早急な再発防止案の策定をサポートします。 4. その場で写真付きの点検レポートを作成できる「ConSite Mine Shot（コンサイト・マイン・ショット）」 「ConSite Mine Shot」は、お客さまやサービス員が点検箇所をスマートフォンのカメラで撮影し、点検結果のコメントを入力するだけで自動的に点検レポートが作成できるアプリケーションです。お客さまは、点検レポートを通じて、機械の状態をより正確に把握することができるようになります。その他、順次、超大型油圧ショベルの油圧ポンプの異常検知機能や、作動油やエンジンオイルの情報を遠隔監視する「ConSite OIL」の追加を予定しています。■対応端末ConSite Mine Shot は、iPhone・Android のスマートフォン端末（タブレット端末は除く）に対応しています。Apple Store および Google Play からダウンロードできます。■ConSite Mine のロゴ ■商標注記 ・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。■関連情報 ・2020 年 9 月 30 日 　IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献する ConSite® Mine を開発  

2022/01/24 13:17 日立建機日本株式会社

三菱ふそう　台湾において30年連続でトップシェアを維持

～新ラインアップ投入によりさらなる販売強化を目指す～ 2022 年 1 月 21 日 ・ 30年連続で商用車ブランドのトップシェアを獲得・ 台湾は FUSO にとって第 2 位の主要海外市場・ 欧州排出ガス規制「ユーロ 6」に準拠する小・中・大型 FUSO トラックの新ラインアップを発表三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、FUSOブランドが台湾市場にて 30 年連続でトップシェアを獲得したことをお知らせします。また、さらなる記録更新を目指し、現地合弁販売会社であるダイムラー・トラック・アジア台湾（本社：台北市、CEO：ジョー・ウォン、以下 DTAT 社）は、2021 年 12 月 23 日、欧州排出ガス規制「ユーロ6」に準拠する新製品ラインアップを発表しました。台湾市場向けの大型トラック「スーパーグレート」新型モデルは、コモンレール式燃料噴射システムを搭載するパワフルな「OM470」型エンジンと、スムーズな走りを実現する 12 速機械式自動トランスミッション（AMT）「ShiftPilot（シフトパイロット）」を搭載しています。馬力は従来モデルより 13％、トルクは同 10％向上しています。さらに、衝突被害軽減ブレーキ 「AEBS（Advanced Emergency Braking System）」、車線逸脱警報装置「Lane Departure Warning System(LDWS)」、車両安定性制御装置「Electronic Stability Program（ESP® * ）」などの最新安全機能を標準装備しており、走行中に車両右側の走行者や車両を感知する「アクティブ・サイドガード・アシスト(Active Sideguard Assist® **)」もオプションとして提供しています。 また、中型トラック「ファイター」新型モデルでも同様に先進安全装備（AEBS、LDWS）を搭載するとともに、キャブのインテリアには新デザインを採用し、さらなる快適性を実現しました。台湾市場向けの FUSO 製品の中で最も高い販売実績を誇る小型トラック「キャンター」のラインアップには、お客様のニーズに対応し、総重量 7.9 トンモデルを追加しました。これらのモデルチェンジやバリエーションの拡充により、DTAT 社はさらなる販売強化を図ります。台湾における FUSO の歴史は 1936 年に遡り、現在はインドネシアに次ぐ海外の主要市場です。近年の厳しい経済状況にもかかわらず販売は好調で、2021 年の FUSO 車全体の新車登録台数は前年比 28%増となりました。さらに、商用車部門で 33.6%のシェアを記録し、30 年連続でトップの座を維持しています。特に小型部門では FUSO の強みを発揮しており、総重量5トン以下クラスの小型トラック「キャンター」の新車登録台数は前年比で 45％増加しました。MFTBC と DTAT 社は、地域に根差した販売活動と充実した製品ラインアップを通じ、引き続き台湾事業の成長を目指します。*ESP®は Daimler AG の登録商標です。**Active Sideguard Assist®は三菱ふそうトラック・バスの登録商標です。

2022/01/21 13:43 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日立建機のDX加速に向け、OT・IT データ利活用のプラットフォームを両社で構築

建設機械の稼働状況や取引履歴からお客さまへの最適な提案を可能とする「営業支援アプリ」を運用開始 2022 年 1 月 20 日日立建機株式会社株式会社日立製作所 「営業支援アプリ」使用イメージ 日立建機株式会社(以下、日立建機)と株式会社日立製作所(以下、日立)は、日立建機のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)加速に向けて協創活動を行い、建設機械の稼働情報(OT*1 データ)や生産・販売・在庫情報など(ITデータ)を一元管理し、データ利活用を促進するプラットフォーム「DX基盤」(以下、本基盤)を構築しました。本基盤を活用することで、日立建機は、これまでシステムごとに管理していたさまざまなデータの収集から分析・利活用までのサイクルを効率化することが可能となり、お客さまにとって新たな価値の創出を推進します。本基盤を活用する第 1 弾の取り組みとして、日立建機グループは、2022年度より「営業支援アプリ」の運用を国内で開始予定です。販売・サービス・レンタル・中古車のそれぞれの営業担当者が、お客さまの保有機械の稼働状況、取引履歴・メンテナンス計画などの情報を、タブレットなどのアプリ上で瞬時に把握できるようになります。さらに、お客さまの今後の機械運用についてビッグデータやAIを活用し、自動で複数パターンをアプリに表示することで、営業担当者はそのパターンを参考にお客さまに最適な提案をすることが可能になります。日立は、今後、本基盤の監視から運用、問い合わせのサポートまで、マネージドサービスとして一括提供することで、日立建機のDX推進を支援していきます。*1 Operational Technology 制御・運用技術■取り組みの背景 建設機械業界では、機械の稼働状況や修理履歴などの情報を活用し、適切なタイミングでの点検・保守につなげるよう、他業界に先駆けて DX の取り組みが進んできました。日立建機でも、世界中で販売・レンタルする建設機械に装着したセンサーよりデータを収集して、稼働状況の把握・遠隔監視を行う「Global e-Service」や、そのデータを活用して機械の効率的な保守・運用をサポートするソリューション「ConSite」の提供を開始するなど、お客さまのライフサイクルコスト低減を支援してきました。上記の各種ソリューションや社内外のシステムが拡充するなか、それぞれで収集したデータをより有効的に活用するために、日立建機のITインフラ面を支援する日立と協創して本基盤を構築することにしました。■本基盤の特長 本基盤は、生産・販売・在庫といった業務情報や建設機械の稼働情報など、複数のシステムやアプリケーションに分散するデータを集めて一元管理し、「ConSite」などの各種ソリューションと連携します。画像などの膨大なデータを効率的に管理する機能、高度な分析を行うための機械学習、AIを用いた分析ツールを備えており、複数のデータや条件を掛け合わせたデータ分析を迅速に行うことが可能になります。本基盤の環境構築にあたっては、パブリッククラウド*2 を活用したITインフラ構築・運用に関する日立のノウハウで安全性を担保すると共に、「Infrastructure as Code(IaC)」と呼ばれるITインフラ構築をコード化する手法を採用することで、運用までを見据えた環境構築を迅速に実現しました。今後、経営方針や世の中の動向に合わせて新たなアプリケーションが必要になった場合にも、本基盤の開発環境と本番環境を連携させることで、アプリケーションの開発から運用まで柔軟に対応します。このように、OTとITのデータを活用したアプリケーションの PDCA サイクルを継続的かつ効率的に回すことで、DX実現に向けた取り組みを加速させます。*2 インターネット経由でクラウド環境を提供するサービス 「DX 基盤」の概念図 ■「営業支援アプリ」について 2022年度より、日立建機の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担っている日立建機日本株式会社(以下、日立建機日本)は、自社の販売・サービス・レンタル・中古車の各担当者(全国 243 拠点、約 1,000 名)を対象に、「営業支援アプリ」の運用を開始予定です。これまで別々のシステムで管理されていた、お客さまの保有機械の稼働率や稼働時間、購入・レンタル・ 修理などの取引情報やメンテナンス計画、新車・中古車・レンタル車の在庫情報などが、本基盤の活用によって、「営業支援アプリ」でまとめて閲覧できるようになります。また、それらのビッグデータをもとに、AI によって判断された複数パターンの提案内容を瞬時に表示することが可能です。具体的には、AIの分析をもとに、「この機械は長期間使っているから更新時期が近いと思われる」、「稼働率が高い機械の現場に対し、購入またはレンタルによる増車の提案ができる」、「使用頻度が少ない機械は、買い取りを提案できる」など、お客さまの保有機械の状況に応じた提案を、アプリを活用するすべての担当者が行えるようになります。これにより、お客さまは中古車やレンタル車の並行した運用や、保有機械の中古車下取りなど、これまで以上に効率的な機械の運用方法を検討することができます。 「営業支援アプリ」使用イメージ図 ■今後の展開日立建機グループは、本基盤に「ConSite」やICT施工ソリューションなどの「Solution Linkage」*3 のデー タも連携することで、グローバル規模でさらなるサービスメニューの拡充も検討しています。今後も「身近で頼りになるパートナー」として、お客さまに対する新たな価値創出に向けて DX を推進してまいります。日立は、日立建機のソリューションを IT インフラ面で支援しながら、本基盤を含むパブリッククラウドの構築ノウハウを活かしたサービスを拡充するなど One Hitachi で Lumada 事業を展開し、さまざまなお客さまの DX 推進を支援していきます。 *3 ICT 活用工事における起工測量から納品までの工程を一貫してサポートするソリューション■商標注記について ・Global e-Service、ConSite、Solution Linkage は、日立建機の登録商標です。 ・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

2022/01/21 11:06 日立建機日本株式会社

酒井重工業「SAKAI news」第 116 号（2022年1月14日版）

2022年1月15日酒井重工業株式会社より、「SAKAI news」第 116 号が公開されました。【掲載内容】新年のご挨拶～新製品紹介 1～GW754G ～新製品紹介 2～ プレートコンパクタ PC5X、PC6X～新製品紹介 3～ ハンドガイドローラにも Guardman ～転圧管理システム～ 稼働状況～ネッパラン・エコ W 凍結注意～～フロンガスの管理～ ～散水車水抜き要領～～YouTube サカイチャンネルのご紹介～ ～Twitter のご紹介～  こちらよりご覧ください。 ～SAKAI SNS のご紹介～酒井重工業株式会社 公式HP　https://www.sakainet.co.jp/酒井重工業株式会社 公式Twitter　https://twitter.com/SakaiTokyoJapan酒井重工業株式会社 Facebook　https://www.facebook.com/酒井重工業-109410324003153/酒井重工業株式会社 Facebook(英語版） https://www.facebook.com/Sakai.Tokyo.Japan/酒井重工業株式会社 Facebook(スペイン語版）https://www.facebook.com/SakaiHeavy.Spn/酒井重工業株式会社 公式YouTubeチャンネル　https://www.youtube.com/user/SAKAIHEAVYINDUSTRIES/videos

2022/01/19 16:27 酒井重工業株式会社

三菱ふそう　親会社ダイムラートラック、2021 年は販売台数増加

2022 年 1 月 19 日・グループ全体、各事業セグメントとも、販売目標を達成 ・2021年、グループ全体で約 45 万 5 千台を販売、前年比 20%増・トラックアジア事業セグメントでは約 14 万 3 千台を販売、前年比 30％増三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､MFTBC の筆頭株主で親会社のダイムラートラック社(Daimler Truck Holding AG)の2021年のグループでの販売が大幅に増加したことをお知らせします。ダイムラートラックグループは約45万5千台のトラックとバスを世界中で販売し、前年比およそ20％の増加となりました。特に2021年前半において、主要市場が持ち直したことが影響しました。FUSOブランドを含むトラックアジア事業セグメントでは、2021年の販売台数は約14万3千台で、前年比30％増となりました。その他の事業セグメントも、それぞれ販売台数の目標を達成しました。 ダイムラートラック社は 2022 年 3 月 24 日に通期決算会見を予定しており、詳細な財務・非財務の重要数値について、グループ全体および事業セグメント単位でご説明するとともに、2022 年の見通しについてもお伝えします。

2022/01/19 13:23 三菱ふそうトラック・バス株式会社

コマツ　大型油圧ショベル「PC2000-11R」を新発売

2022 年 01 月 11 日 コマツ（社長︓小川啓之）は、最新技術を随所に織り込んだ大型油圧ショベル「PC2000-11R」を本年 1 月より発売しました。 【写真は新発売の「PC2000-11R」】 当該機は、高出力でありながらクリーンで低燃費の新型エンジンを搭載したほか、油圧システムなどのパワーロスを徹底的に低減することで作業量と燃費効率の向上を図った約 14 年振りのフルモデルチェンジ機です。新型エンジンの採用によるエンジン出力アップのほか、油圧制御システムの最適化を図り、操作性を向上させることで、生産性が 12％(※1)向上しています。また、従来のパワー(P)モードとエコノミー(E)モードに加えて高負荷作業に適したパワープラス（P+）モードを新たな作業モードとして追加設定したことで作業現場に応じて生産量と燃費効率のベストな状態で作業が可能です。また、新たに採用したダブルシーリング構造の油圧シリンダーはスクレーパとサブダストシールの追加により油圧シリンダー内へのダスト侵入を防ぎ、よりクリーンで信頼性の高い油圧回路を実現しています。さらに、砕石・鉱山の過酷な作業現場におけるオペレーターの安全で快適な作業のサポートとして 360°周囲監視用 KomVision(機械周囲カメラシステム)や 45 度油圧式昇降階段、快適なヒーター機能付きハイバックエアサスペンションシートを新たに標準装備しています。オペレーターの安全・作業性向上、疲労軽減に貢献します。コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 ※1．当社従来機（PC2000-8） パワー(P)モード比（90°旋回掘削積み込み作業時）【主な商品の特徴】 １．環境性、経済性 ・自社開発の高出力 SAA12V140E-7 エンジン搭載 大幅にパワーアップした新型 SAA12V140E-7 エンジンの採用で、ハードな作業もストレスなくパワフルにこなします。・パワープラス（P＋）モードの追加で作業モードがさらに進化 定評ある作業モードがさらに進化しました。従来のパワー(P)モードとエコノミー(E)モードに加え、作業量が大幅に向上するパワープラス(P＋)モードを追加。さらに、エコノミー(E)モードも 2 段階選択できるので、作業に応じてよりきめ細かな設定が可能です。作業に最適なモードを選択することにより、生産量と燃費効率のベストな状態で作業が行えます。2．信頼性・Kprime ツースシステム装着バケットツース形状の最適化やハンマレスピンによる交換容易化を図った Kprime ツースシステムを標準装備し、信頼性と生産性が向上しました。 3．安全性・快適性 ・油圧式昇降階段 45°の角度で展開する油圧式昇降階段により、安全で容易に車体へアクセスできます。ロックレバー自動ロック機能により、階段が格納されていない場合には走行および作業機の作動はしません。・快適なヒーター機能付きハイバック エアサスペンションシート オペレーターに伝わる振動を極力小さくソフトにして疲労を軽減します。体重・体格に合わせてクッションの硬さ、シートの前後・上下スライド量を調整することが可能です。シートはアームレスト付レバーコンソールとの一体型で、オペレーターにとって最適な作業姿勢での操作をサポートします。 4.ICT ・KomVision（機械周囲カメラシステム）標準装備 車体に設置された 7 台のカメラで、機械周囲の映像をモニター画面に表示できます。オペレーターはKomVision モニターと増設されたリヤモニターにより、機械周囲の状況や安全をキャブ内で確認することが可能です。

2022/01/12 12:12 株式会社小松製作所

コマツ　大型ブルドーザー「D475A-8R」を新発売

2022 年 01 月 11 日 コマツ（社長︓小川啓之）は、最新技術を随所に織り込んだ大型ブルドーザー「D475A-8R」を本年 1 月より発売しました。 【写真は新発売の「D475A-8R」】 当該機は、現行機である D475A-5E0 を 2006 年に導入して以来 15 年振りのフルモデルチェンジ機です。今回のモデルチェンジでは生産性・耐久性・安全性・快適性等の性能面での向上のみならず、夜間作業時にライトの反射光を抑える黒色塗装作業機（ブレード・リッパー）や前方外装の構造簡素化により外観デザインも一新されています。 当該機は、メインフレームの耐久性向上等によりライフサイクルコストを9％低減したほか、後進時のエンジン出力向上により 8％の作業量アップを達成しています。これらの組み合わせにより従来機（※1）に比べ生産性が 16％向上しています。また、ロックアップ付パワーラインに、自動変速機能を追加することで常に最適な速度段が自動選択されることにより最適な作業量と燃費のバランスが実現可能となりました。そのほか、安全な昇降とアクセス性をサポートするプラットフォームの設置やダスト侵入防止・清掃性を改善した新型モノコックキャブを採用することでメンテナンスが容易です。運転席の振動が軽減された新型キャブマウントの設置やオペシート・レバーの最適配置によりオペレーターの疲労軽減と快適な作業をサポートします。コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じた ESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。※1︓D475A-5E0【主な商品の特徴】 １．環境性、経済性 ・作業量・作業効率の改善 後進時のエンジン出力を大幅にアップすることでサイクルタイムが向上し、作業量を大幅改善しました。また、メインフレームの耐久性向上によりトータルコストを抑制しました。これらにより現行機(D475A-5E0)に比べ生産性が16％改善されました。・ロックアップ付自動変速パワーライン 従来よりご好評いただいていたロックアップ付パワーラインに、自動変速機能を追加しました。これにより常に最適な速度段が自動選択されより一層の高効率な作業が可能となりました。２．作業性・快適性 ・安全な昇降とアクセス性 日常点検やメンテナンスを安全に行えるようプラットフォームを設置。特にキャブ後ろ窓やリアビューカメラの清掃時のアクセス性が改善されました。大型ハンドレールで安全・容易な昇降が可能です。・快適なオペレーション空間と視界性で疲労を軽減 ダスト侵入防止・清掃性を改善した新型モノコックキャブを採用しています。シート＆レバーの最適配置で視界性・操作性を改善しました。また吹き出し口を改善した大容量オートエアコンも採用されており快適なオペレーションを実現します。・抜群の乗り心地でオペレーターの疲労を低減 新型キャブマウントにより運転席振動を大幅に吸収しています。足回りの改善により車体振動も大幅に低減することで抜群の乗り心地を提供・オペレーターの疲労を低減します。３.耐久性・整備性 ・メインフレームの耐久寿命の大幅延長 メインフレームの溶接接手構成から見直す大幅変更により耐久寿命を現行機比 2 倍に延長しました。・目詰まりが少なく、チューブごとに交換可能なラジエーター 目詰まりしにくい構造であるだけでなく、破損の際にラジエーター全体での交換が必要なく、破損したチューブのみ取り外し、部分的な交換が可能になりました。交換部分がない状態でも作業可能なため、お客さまの稼働に影響がでないほか補修にかかる時間やコスト低減に貢献します。 ４.ICT ・鉱山におけるお客さまの管理システムにも対応可能車両稼働状況の管理ができる Komtrax Plus を標準搭載しているほか、鉱山のお客さまが使用している独自の管理システムにおいてマシンコントロール機能や遠距離でのテレオペレーション、自動運転化にも対応可能な車両です。

2022/01/12 11:52 株式会社小松製作所

ヤンマー建機　マシンコントロール機能搭載の後方超小旋回ミニショベル「ViO30-6 ブレード3DMC仕様」を発売

2022年01月05日ヤンマーホールディングス株式会社 ＜「ViO30-6 ブレード3DMC仕様」＞ ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社（本社：福岡県筑後市、社長：奥山博史、以下YCE）は、当社で初めてマシンコントロール機能を搭載した後方超小旋回ミニショベル「ViO30-6 ブレード3Dマシンコントロール(以下3DMC)仕様」を2022年1月5日より販売開始します。 本機は「ViO30-6」をベースに、チルトアングルブレードと、自動整地システムを新たに搭載しており、小規模な駐車場や道路の補修工事等、日本国内特有の狭小な現場での効率的な整地作業に貢献します。 また、自動整地作業中の上部体旋回や4tスライダートラックに積載して輸送できるなど、作業の安全性や利便性の面でもお客様の負担軽減を実現します。さらにクレーンを標準装備しているため、この機械1台で、「掘る・吊る・均(なら)す」の三役を担うことができるようになっています。今後もYCEは、安全かつ作業現場の生産性を向上させる建設機械を提供するとともに、住宅建設やインフラ整備などの街づくりへの貢献を通じて、あらゆる人が安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。商品概要商品名：ViO30-6 ブレード3DMC仕様発売日：2022年1月5日商品価格：24,178,000円（税込）商品スペック ※価格及び諸元はフル仕様のものを掲載しています。ターゲットプリズムや角度センサー等をお持ちのお客さまにはセンサー類を取り外した状態のレデイ仕様もご用意しています。詳しくはお近くの販売店へご確認ください。主な特長（1）整地作業の自動化3Dマシンコントロール機能を搭載して整地作業を自動化することにより、熟練者でなくても高精度な敷き均し作業が可能となったほか、丁張りが不要で、建設現場の人材不足解消、工数削減、工期短縮に貢献します。 ＜3Dマシンコントロールによる作業現場イメージ＞ （2）コンパクト設計全ての仕様を含む機械質量を3500kgに設定しており、最大積載量3600kgの4tスライダートラックで輸送が可能となります。狭小な現場にも安全かつ容易に搬出入ができ、スムーズに作業に取り掛かることができます。（3）上部体旋回※マシンコントロール機能を活用した自動整地作業中にも上部体が旋回可能なため、安全上の観点からバック走行が禁止されている現場での作業が可能となります。※作業の際は、作業機やバケット部分とターゲットプリズムやステーとの干渉の恐れがございますのでご注意下さい。プレスリリース資料のダウンロード：PDFダウンロード

2022/01/11 14:08 ヤンマー建機株式会社

ヤンマー建機　建設機械にブランドカラーである 「ヤンマープレミアムレッド」を採用

2022年01月05日ヤンマーホールディングス株式会社※下記内容は、欧州で現地時間1月4日11:00（日本時間1月4日19:00）発行したリリースを日本向けに編集したものです。   ＜ヤンマープレミアムレッドを採用した建機＞ ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社であるヤンマー建機株式会社（本社：福岡県筑後市、社長：奥山博史、以下YCE）は、建設機械において、ヤンマーのブランドカラーである「ヤンマープレミアムレッド（以下、プレミアムレッド）」を採用しました。 「プレミアムレッド」は、トラクターなどの農業機械にも採用されているヤンマー独自のブランドカラーです。建設機械においてはこれまで北米市場で一部導入されていましたが、今回の日本を含むグローバルでの採用により、ヤンマーグループとしてブランドイメージの統一を図り、さらなるブランド価値向上に取り組みます。なお、従来の黄色（ヤンマーターメリックイエロー）は引き続き受注生産により選択することができます。YCEは今後も、お客様にとってさらなる価値を創造するために、製品・サービスの充実に加え、信頼できるブランド力や質の高い顧客体験など付加価値の提供に取り組んでまいります。 プレミアムレッドを施した機体の動画は下記リンクよりご覧いただけます。https://youtu.be/1JM18zqVVToプレスリリース資料のダウンロード：PDFダウンロード 

2022/01/11 13:56 ヤンマー建機株式会社

日立建機　作業者、管理者両方の観点で施工進捗管理を支援する施工録画ソリューション「Solution Linkage Work Viewer Cloud」の提供を開始

新型油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズのオプションを拡充 2022 年 1 月 6 日 「Solution Linkage Work Viewer Cloud」の概要 日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下、オフロード法）」2014 年基準に適合した新型油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズの ICT 油圧ショベル ZX135USX-7、ZX200X-7、ZX330X-7 の 3 機種のオプションとして、作業者および管理者の両方の観点での施工進捗管理を支援する施工録画ソリューション「Solution Linkage Work Viewer Cloud（ソリューション リンケージ ワークビューアー クラウド）」を日本国内向けに 2022 年 4 月より提供を開始します。お客さまの課題を解決するため、新型油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズのオプションを拡充します。現在、国内の建設業のお客さまは、労働力不足が加速していく中、「安全性向上」や「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」の課題に直面しています。日立建機はそれら課題をお客さまとともに解決する ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage（ソリューション リンケージ）」を提供し、お客さまのニーズに合わせ、ICT 活用工事における各工程別のソリューション、ICT油圧ショベルなどの関連機械や機器、ソフトウエアの販売・レンタルなど柔軟に提案してきました。「Solution Linkage Work Viewer Cloud」は新型油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズの ICT 油圧ショベル ZX135USX-7、ZX200X-7、ZX330X-7 に標準搭載されている施工録画ソリューション「Solution Linkage Work Viewer」 ＊1 の機能を拡張したものです。標準搭載されている機能は、機体の近くでスマートフォンを使って稼働映像を確認するのに対して、「Solution Linkage Work Viewer Cloud」は、専用通信ユニットを後付けすることで、事務所など現場から離れた場所でもPCやタブレットを使って、機体に搭載したカメラによる現在と過去の映像をクラウド経由で確認、現場の施工工程を把握できるソリューションです。タイムラプス動画により全作業の録画映像を閲覧でき、作業者および管理者の両方の観点での施工進捗管理を支援します。 *1：スマートフォンを車載端末と Wi-Fi で接続することで、機体のカメラで撮影・録画した稼働映像を確認できる施工録画ソリューション■「Solution Linkage Work Viewer Cloud」の主な特長 1. 「Solution Linkage Work Viewer Cloud」の仕組み 専用通信ユニットを後付けすることで、録画した車体前方・周囲映像が LTE 通信でクラウドにアップロードされ、PC やタブレットからリモートで閲覧することができます。管理画面では現場毎の稼働している機械を確認することができ、複数の現場の一元管理が可能で、機械 1 台ごとの位置情報や録画映像を確認することができます。 管理画面 2.リモートでリアルタイム動画を確認、施工中のトラブルに即時に対応可能 録画映像はリアルタイム動画（1 分間）とタイムラプス動画（15 倍速）の 2 種類を用意しました。タイムラプス動画では、1 日分(8 時間)の作業を約 30 分で振り返ることが可能で、現場にいない工事関係者にも短時間で正確に施工進捗を共有することができ、報告、確認作業の効率を向上します。また、施工中のトラブル発生などの変化が起きた場合に、現場から離れた場所にいてもリアルタイム動画を取得できるため、ピンポイントで現場の状況を把握して、素早く的確な指示を出すなど、即時対応に寄与します。3.機械の位置と施工進捗状況をリアルタイムに把握して工程管理を円滑に 管理画面では施工図面と機械の位置情報を重ね合わせ、現場内での機械の位置を確認することができます。さらに動画と位置情報を照らし合わせることで、現場に行かずとも施工の進捗状況を的確に把握できるため、ダンプトラックの手配や建設機械・人員の手配などの計画管理を円滑にし、生産性の向上に寄与します。日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■商標注記 Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報 ・ICT 油圧ショベル ZX135USX-7 を発売（2021 年 11 月 29 日） ・ICT 油圧ショベル ZX200X-7、ZX330X-7 を発売（2021 年 3 月 31 日）  

2022/01/06 17:52 日立建機日本株式会社