建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

諸岡　「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約締結について

2022 年 6 月 30 日 　株式会社諸岡（代表取締役 CEO 諸岡 正美）はこのたび株式会社常陽銀行(頭取 秋野 哲也)と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」（以下、「PIF」）契約を締結しましたので、お知らせします。なお、PIF による資金調達は当社が茨城県内で初となります。　PIF とは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEPFI）が 2017 年１月に策定した SDGs の達成に向けた金融の枠組みであり、企業の SDGs 達成に向けた貢献を開示し、金融機関等からそのプラスの影響（インパクト）を評価されて融資を受けることにより、さらなるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を増進させるものとされています。　当社は本件を通じて、事業活動から発現を目指す環境・社会・経済へのインパクトに対するコミットメントを「見える化」致しました。これらを一つ一つ達成していくことで自身のサステナビリティ経営の一層の強化を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。インパクト評価の概要（詳細は別添「評価書」をご参照ください） 本件 PIF は株式会社常陽産業研究所（水戸市）の評価を受けており、また UNEPFI の策定したポジテ ィブ・インパクト・ファイナンス原則への適合、および環境省のタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合していることについて、外部評価機関である日本格付研究所（JCR）から第三者意見を取得しています。【評価書 PDF】 ※株式会社日本格付研究所のホームページ:https://www.jcr.co.jp/greenfinance/

2022/07/04 17:37 株式会社諸岡

コマツ　<オフロード法 2014 年基準適合> 大型油圧ショベル「PC950-11」を新発売

2022 年 7 月 1 日 　コマツ（社長︓小川啓之）は、最新技術を随所に織り込み、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」※1 2014 年基準に適合した大型油圧ショベル「PC950-11」を本年 7 月より発売しました。また、各地域の最新の排ガス規制に適合した機種として、北米、欧州などの地域で本年度内に順次発売予定です。 【写真は新発売の「PC950-11」】 　当該機は、主に砕石現場で活躍している従来機 PC850-8E0 の12年ぶりのフルモデルチェンジ機です。　今回のモデルチェンジでは、オフロード法 2014 年基準に適合するとともに、従来機に対し、機械質量・出力・バケット容量などを一回り大きくし機種名も刷新しています。　 また、作業量向上と燃費改善の両立を実現し、新型エンジンの採用によるエンジン出力アップにより、作業量が 48％※2 向上しているほか、新型エンジン搭載と油圧制御システムの最適化により、燃費効率も 40％※3 改善しました。さらに、作業機や足回りをはじめとした主要部位の耐久性を一層強化することでお客さまの現場での機械稼働率の向上を可能にしています。 　そのほか、作業現場におけるオペレーターの安全で快適な作業のサポートとして、KomVision（機械周囲カメラシステム）の搭載や標準装備品の拡充を図りつつ、安全で容易なメンテナンスのためにエンジン前整備通路（センターウォーク）と車体右のキャットウォークを新たに標準装備しています。 　コマツは新中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 ※1．通称、オフロード法という。 ※2．従来機、PC850-8E0 の P モード（パワーモード）と PC950-11 の P＋モード（パワープラスモード） での比較 ※3．従来機、PC850-8E0 の P モード（パワーモード）に対して PC950-11 の全てのモード（P+モード: パワープラスモード、P モード︓パワーモード、E モード︓エコノミーモード）で 40％改善【主な商品の特徴】 １．環境性、経済性 ・大幅な作業量向上を実現 　従来の E モード、P モードに加え、大生産量に対応する P+モードを新たに追加設定しました。併せて、バケット容量の増加や新たに開発した Kprime ツースシステムの採用により掘削性が改善し、サイクルタイムの大幅な 短縮を実現したことで、作業量は従来機に比べ 48％向上しました。・燃費効率改善を実現 　新エンジン搭載、新旋回システム採用、電子スプール制御、油圧回路ロス低減により、従来機の P モードに対して全てのモード（P+モード、P モード、E モード）で燃費効率が 40％改善しました。2．信頼性 ・作業機・足回り・クーリングコアを強化 　従来機の市場での使われ方を調査・把握し、ブーム・アーム・足回りを中心に耐久性を強化しました。また、新たに開発した Kprime ツースシステムの採用により、バケットツースやピンシャフトの耐久性も向上しています。そのほかクーリングコアの耐久性も改善し寿命延長を実現しました。3．安全性・快適性・エンジン前整備通路（センターウォーク）と車体右のキャットウォークを装備 　メンテナンス箇所を集中配置し、アクセスしやすいようエンジン前整備通路を設けました。エンジン前ドアも大きく開閉し補機類へのアクセスが容易です。また、右側にもキャットウォークを装備したことで容易にクリーニング清掃が実施できるようになりました。4.ICT ・KomVision（機械周囲カメラシステム）標準装備 　機械側面と後方に設置した 4 台のカメラを用いて、機械周囲の映像をモニター画面に表示できます。モニターは俯瞰画像と単体のカメラ画像が同時に表示され、単体のカメラ画像はボタン一つで 4 台のカメラから切り替えが可能です。 【発売月】 2022 年 7 月 【公表価格】 90,000 千円（工場裸渡し消費税抜き） 【販売目標】 30 台/年(国内のみ)

2022/07/01 16:47 株式会社小松製作所

北海道日野自動車、札幌北支店をリニューアル

2022年7月1日 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）の販売会社である北海道日野自動車株式会社（本社：北海道札幌市、社長：藤田義治、以下 北海道日野）の札幌北支店では、建て替え工事が完了し、7月1日より全面稼働を開始いたしました。　このたびのリニューアルに伴い敷地の拡張とともに工場を新築し、作業の効率化や安全面・衛生面の環境改善、整備生産性の向上によりトータルサポート体制を強化します。　設備面では、2柱リフトやフロアリフト、連結した大型トレーラーのリフトアップやタンデムレーンとしても使用できる4柱リフトを導入し、小型トラックへの対応も強化しています。　安全対策としては、フロアリフトなどの開口部への転落を防ぐ落下防止カバーや、リフト上昇時に工場の床面とリフトの間に足や物が挟まれないよう、赤外線によるリフトの自動停止装置を設置し、安全な職場づくりを行います。また、バイオ式工場排水処理装置を導入するなど環境へも配慮しています。　日野は、「Challenge2025」(2018年10月公表)で掲げている「最高にカスタマイズされたトータルサポート」の実現に向け、販売会社の拠点におけるリニューアルやリロケーションなどを通じ、お客様の利便性向上に努めてまいります。■外観 ■北海道日野札幌北支店の概要

2022/07/01 16:42 日野自動車株式会社

日野自動車とLocationMind 資本業務提携

データ活用による物流ソリューションの提供によりお客様・社会の課題解決を加速 2022年6月30日 日野自動車株式会社LocationMind株式会社　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）とLocationMind株式会社（本社：東京都千代田区、CEO：桐谷直毅、以下LocationMind）は車両位置情報等を活用した物流ソリューション提供を通じてお客様・社会の課題解決を加速するため、本日、資本業務提携に関する契約を締結しました。この資本業務提携により、日野がLocationMindに2億円を出資するほか、共同で物流ソリューションを開発します。  　LocationMindは、2021年8月に日野が開催したアクセラレータプログラム「HINO ACCELERATOR 2021～HINO DE SAFARI～」の優秀賞受賞企業です。 　本提携により、LocationMindへの出資、および日野の持つ商用車・物流業界に関する豊富なノウハウ・知見と、LocationMindのデータ分析技術・データ活用ノウハウを掛け合わせ、リアルタイムの位置情報を活用した運行管理などの物流ソリューションを開発・提供します。　 日野はコネクティッドデータの提供、物流業界や商用車に関する知見をいかしたユースケースの発掘や物流ソリューションの販売支援、お客様の意見の吸い上げ等を行います。 　LocationMindは位置情報などのコネクティッドデータの分析と見える化を行います。物流ソリューションの開発は、両社協力して進めていきます。 　本提携で開発するソリューションの第一弾は22年度中に提供予定です。将来的には運送事業者、インフラ事業者、自治体などへ様々なソリューションの提供を目指します。 ＜日野 小佐野CDO（Chief Digital Officer）のコメント＞　日野は豊かで住みよい持続可能な社会の実現を目指し、データやデジタル技術の活用によるお客様・社会課題の解決に取り組んでおります。　お客様からお預かりした車両データを、効率的な物流や安心・安全な運行などを実現するためのソリューションとしてお客様や社会へ価値として還元していきたいと考えており、今回のLocationMindとの提携により、物流ソリューションの開発・提供をさらに加速してまいります。　LocationMindとは、スタートアップならではのスピード感や取組み姿勢など、当社としても大きな刺激を受けながら、ともに物流課題の解決にむけて協力してまいります。＜LocationMind 桐谷CEO　（Chief Executive Officer）のコメント＞　位置情報のビッグデータは、適切に扱うことで技術革新や次世代化を促すことができる重要な資源です。このデータ資源を適切に分析すること、そして流通させることに大きな価値があると考え、私たちは位置情報をAIで分析する事業を行っています。　トラックの出荷台数が最大級である日野との提携は、物流領域の社会課題に取り組むまたとない機会です。日野がもつ車両データには、日本のトラック輸送を変える力があると思います。　私たちは、東京大学の研究室から始まったベンチャーというユニークな立場から、輸送の課題を研究者の目線で取り組みます。日野の伝統と革新を両立する姿勢に多くのことを学び、共に事業化に向けて邁進し、さらにその先の物流領域の技術革新に向けて挑戦を続けます。　これまで日野とLocationMindは、「HINO ACCELERATOR 2021～HINO DE SAFARI～」において入賞したLocationMindの提案「日野自動車のVehicle Probeデータを用いたSaaS型事業」について共に協議し、様々な実証実験を重ねてきました。　データを活用したソリューションによりお客様・社会へさらなる価値提供を目指す日野と、データの幅広い流通を目指すLocationMindが共に課題解決の可能性を追求した結果、資本業務提携を行うことで、より戦略的に人流・物流における社会課題を解決することに双方が合意するに至りました。　日野とLocationMindは、今後もデータ活用によるさまざまな物流ソリューション提供により、お客様・社会の課題解決に貢献していきます。日野自動車について商号　　　：日野自動車株式会社設立　　　：1942年5月1日所在地　　：〒191-8660 東京都日野市日野台3-1-1代表　　　：代表取締役社長　小木曽 聡URL 　　　：https://www.hino.co.jp/事業内容　：トラック・バスの開発・製造・販売LocationMindについて商号　　　：LocationMind株式会社設立　　　：2019年2月4日所在地　　：〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-5-2 合人社東京秋葉原ビル701代表　　　：代表取締役　桐谷 直毅URL　　　 ：https://locationmind.com事業内容　：位置ビッグデータ・IoTによる人流の分析・予測・コンサルティング、測位衛星システムを用いたセキュリティサービス＜関連リンク＞・インタビュー LocationMind株式会社さま　データサイエンスで物流をより豊かに・日野自動車、アクセラレータプログラム『HINO ACCELERATOR 2021～HINO DE SAFARI～』のデモデイ（最終選考会）を開催・日野自動車、社会課題の解決を共に目指す協業企業を募集

2022/07/01 12:42 日野自動車株式会社

鉱山向けダンプトラックのゼロエミッション技術の開発推進 　コマツとカミンズが協議開始

2022 年 6 月 29 日 　建設・鉱山機械メーカーであるコマツ(社長：小川啓之)と米国の大手エンジンメーカーであるカミンズは、このたび、基本合意書を締結し、水素燃料電池ソリューションを含め、鉱山向けダンプトラックのゼロエミッション動力源の技術開発について協議を進めていくことに合意しました。　カミンズとコマツは、建設・鉱山機械のディーゼルエンジン事業において長年の協業関係を築いており、両社は世界の鉱山現場にさまざまな技術やソリューションを提供してきました。このたびの協議は、2021年 8 月にコマツが公表した、いかなる動力源でも稼働可能なコンセプト「パワーアグノスティックトラック」の開発の一部を担うものであり、鉱山のお客さまの現場の課題である温室効果ガス（GHG）を削減するとともに、カーボンニュートラルへの貢献を目指すものです。カミンズの保有する、バッテリー、燃料電池システム、水素生成システムなどの幅広い動力源に関する技術や知見と、コマツの保有する、鉱山機械の開発技術および鉱山オペレーションの最適化ソリューションについての知見を活用し、最初のターゲットとして、鉱山向けダンプトラックの動力源の技術開発を検討してまいります。　コマツは、新たな 3 カ年の中期経営計画において、2030 年までに、製品使用により排出される CO2 の 50％削減（対 2010 年比）、生産による CO2 排出の 50%削減（対 2010 年比）という経営目標とともに、2050 年カーボンニュートラルをチャレンジ目標としています。従来、ハイブリッド油圧ショベル、バッテリー駆動式ミニショベルなど、環境負荷低減に配慮した商品・サービス・ソリューションを提供してまいりました。 また、2021 年には、鉱山オペレーションにおける GHG 削減を加速するため、大手鉱山企業とともに「コマツ GHG アライアンス」を発足し、ゼロエミッション達成を支援する新たなソリューションの 1 つとして、「パワーアグノスティックトラック」の 2030 年までの商用導入に向けて活動を進めています。　このたびの協議は、こうした取り組みの一環であり、お客さまの環境対応ニーズに応じた鉱山向けゼロエミッショントラックを提供するため、今後もコマツは、あらゆる可能性を追求してまいります。[カミンズの概要] 社名: Cummins Inc. 設立: 1919 年所在地: 米国インディアナ州事業内容: ディーゼルエンジン、代替燃料エンジン、発電機などの動力源や、各種関連コンポーネントなどの生産、販売。[コマツの概要] 社名: コマツ（株式会社小松製作所）設立: 1921 年所在地: 日本・東京都港区赤坂事業内容: 建設・鉱山機械、ユーティリティ（小型機械）、林業機械、産業機械などの生産、販売。

2022/06/29 11:44 株式会社小松製作所

日野自動車、小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」を新発売

「物流のラストワンマイル」の現場での使い勝手を追求 2022年6月28日 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、物流現場における使い勝手とカーボンフリーを高次元で両立する低床・前輪駆動小型BEVトラック「日野デュトロ Z（ズィー） EV」を本日発売します。　お客様の声を反映し現場での使い勝手を追求した日野デュトロ Z EVは、新開発のBEV専用シャシにより実現した超低床構造で、荷役作業性や乗降性に優れ、ドライバーの負担軽減に貢献します。普通免許で運転可能なコンパクトな車体ながら必要な荷室・荷台空間を確保し、主に市街地での宅配に最適なつくりとなっています。荷室に直接移動可能なウォークスルーバン型と、用途に応じた荷台を架装できるキャブシャシ型を設定しており、お客様のビジネス形態に合わせた架装をお選びいただけます。　フルメンテナンスリースでの提供により、電動車導入時や月々のお支払いが明瞭であるほか、メンテナンスの行き届いた電動車の安定稼働によってお客様のビジネスに貢献します。　電動商用車および充電器などの周辺機器の導入や、安心かつ効率的な稼働のために重要なエネルギーマネジメントは、日野のグループ会社であるCUBE-LINXが今秋に提供開始予定のソリューションをご利用いただけます。　日野は電動商用車の普及促進に向けて、お客様の役に立つ持続可能な方策を追求すべく、商用事業でのCASE技術の普及に向けたプロジェクトを進めているCJPT（Commercial Japan Partnership Technologies） との連携も含め取り組んでまいります。■車両の特長・「物流のラストワンマイル」の現場での使い勝手を追求　-超低床構造 ： 荷役作業性・乗降性を大幅に向上、ドライバーの負担軽減。必要な荷室容量を確保　-普通免許で運転可能＆BEVならではのイージードライブで、ドライバー人材確保に貢献　-市街地走行に必要な先進安全技術を装備　-ゼロエミッションと高い静粛性で、周辺環境にも配慮・新開発のBEV専用シャシ今回開発したBEVトラックは、ラストワンマイルに最適化した新開発BEVシャシを採用。従来のエンジンとトランスミッションの代わりにコンパクトなモーターをキャブ下に搭載し、前輪を駆動します。バッテリーを荷台床下のフレームの内側に搭載し、それ以外の電動ユニットはほとんどキャブ下に収め、従来の後輪駆動車では実現困難だった超低床を実現させました。   ※1：WLTCモードは、市街地、郊外、高速道路の各走行モードを平均的な使用時間配分で構成した国際的な走行モードです。お客さまの使用環境（気象、渋滞等）や運転方法（急発進、エアコン使用等）に応じて大きく異なります。※2：「PCS」はトヨタ自動車（株）の商標です。＜関連リンク＞日野自動車、物流現場での使い勝手を追求した超低床・ウォークスルーの小型EVトラックを開発（2021年4月15日公表プレスリリース）ヤマト運輸と日野、超低床・ウォークスルーの小型BEVトラックの実証実験を開始（2021年11月22日公表プレスリリース）株式会社CUBE-LINX　公式HP

2022/06/28 15:28 日野自動車株式会社

コマツマイニング(株)新工場で、開所式を実施

2022 年 6 月 28 日 　コマツ(社長：小川啓之)の 100％子会社であるコマツマイニング株式会社（社長：Peter Salditt、以下、KMC）は、6 月 27 日に、アメリカ・ウィスコンシン州ミルウォーキーのサウスハーバーキャンパス内にある新工場の正式なオープンを記念し、現地で開所式を実施しました。 コマツマイニング新本社工場(サウスハーバーキャンパス) 外観写真 　コマツマイニングの新本社工場であるサウスハーバーキャンパスは、技術・サステナビリティ・コラボレーションをキーワードに、約 3 億ドルを投資し、従来点在していた本社や生産工場を、より生産に適した沿岸部に集約することで効率化、生産性向上を図ったものです。この度量産を開始した新工場は、P&Hブランドのロープショベルやサーフェイスドリス、大型鉱山機械の主要部品の生産拠点であり、サウスハーバーキャンパス内に約 43 万フィートを有しています。本年 3 月より生産設備の移管をすすめ、順次量産を開始しています。2022 年中に全ての機種の設備移管と量産開始を予定しています。　開所式には、コマツ代表取締役社長（兼）CEO（小川啓之）のほかウィスコンシン州知事（トニー・ エヴァース）が出席し、植樹式を行いました。　コマツは新中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。ウィスコンシン州知事 トニー・エヴァース氏（Tony Evers）のコメント“ウィスコンシン州は、充実したインフラ、勤勉な人々、教育や職業訓練に対する州の戦略的な投資、そして質の高い暮らしなど、多くの可能性に満ちています。ミルウォーキーで 135 年以上の歴史を持つコマツマイニングは、グローバル企業にとって、ウィスコンシン州への投資がいかに重要であるか、またなぜそうすべきかを明確に示しています。“ コマツ代表取締役社長（兼）CEO 小川啓之のコメント “サステナビリティに特化したサウスハーバーキャンパスの設立は 2050 年までにカーボンニュートラルを達成し、企業として持続的な成長をするためのコマツの取り組みの一つです。カーボンニュートラル達成はコマツにとっても重要な目標であり、社会とともに地球温暖化防止に取り組むとともに、このキャンパスを通じて、成長戦略を実行することにより、ミルウォーキーの地域社会にも貢献していきたいと考えています。”（ご参考） 2018 年 9 月 28 日 「コマツマイニング本社工場移転」https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2018/201809282020 年 10 月 23 日 「コマツマイニング（株）新本社工場の建設にデジタルトランスフォーメーション・ スマートコンストラクションを活用」 https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2020/20201023

2022/06/28 14:39 株式会社小松製作所

住友建機　新型ミニアスファルトフィニッシャ　2機種の発売について

２０２２年６月２７日住友建機株式会社住友建機株式会社（本社：東京都品川区　社長　数見　保暢）は、特定特殊自動車軽油排出ガス２０１４年基準適合の新型クローラ式ミニアスファルトフィニッシャ2機種（HB1432C-5D、HB25C-5C）を発売致しました。ミニアスファルトフィニッシャに求められる、運転のしやすさ、コンパクトさはそのままに、環境性、作業性、安全性、メンテナンス性を高めています。環境に配慮した新型クリーンエンジンとエコモード機能の採用により、低燃費運転を実現し、環境性能を向上。一方、運転席には７インチの高輝度カラーモニターを採用し、オペレーターの操作性を向上させるとともに、作業者の安全を守るスクリューガード、遠隔地でも稼働情報、位置情報を確認できる住友建機独自のＧ＠Ｎａｖ（ジーナビ）を標準装備し、安全、機械管理のサポートを充実させました。 HB25C-5C HB1432C-5D １． 製品の主な特長環境性能①新型クリーンエンジンを搭載し、特定特殊自動車軽油排出ガス２０１４年基準に適合②国土交通省指定低騒音型建設機械基準値をクリア③エコモード機能を搭載し、作業時の燃費低減をサポート作業性能①１．４ｍから３．２ｍまで無段伸縮する、Ｊ・Ｐａｖｅｒスクリード※１を搭載（ＨＢ１４３２Ｃ－５Ｄのみ）②見やすい７インチカラーモニターを運転席左側に採用③ホッパ内監視カメラを標準装備し、アスファルト合材残量の確認のしやすさを向上④高速撒き出し機能を搭載※１：Ｊ・Ｐａｖｅｒスクリード住友建機が独自に開発した延長スクリードを必要としない伸縮自在のスクリード安全性能①ホッパ内監視カメラにより、ホッパ前方の安全確認をサポート②運転席パネルの色分けで、よく使うスイッチ部の見やすさが向上③左サイドカバーに燃料給油口を新たに設定（鍵付き燃料タンクキャップをオプション設定）メンテナンス性能 ①遠隔稼働管理システムのＧ＠Ｎａｖ（ジーナビ）を標準装備②運転席パネルのカラーモニターで、機械コンディション、各種作業情報を確認可能２． 発売時期２０２２年６月より３． 主要仕様 ４．発売価格  ６． 問い合わせ先 住友建機販売（株）営業企画部 TEL ０５０－９００１－６４４６

2022/06/27 12:33 住友建機株式会社

いすゞ「2030環境ロードマップ」を策定

2022年06月24日 いすゞ自動車株式会社(本社：神奈川県横浜市、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、「いすゞ環境長期ビジョン2050」の取り組みを着実に実現するために、2030年までのロードマップを新たに策定しました。 いすゞは2020年に策定した「いすゞ環境長期ビジョン2050」にて、長期的な視野で環境活動を進め、持続可能な社会の構築に向けて取り組むために、環境重点4課題（気候変動対策、資源循環推進、環境リスク予防/対策、生物多様性保全）を定め、５つの挑戦（Aspiration）を掲げました。今回策定した「2030環境ロードマップ」は、脱炭素で持続可能な社会の実現に向け、2030年までのいすゞがチャレンジする目標（2030チャレンジ）と、具体的なアクションプラン（グローバルアクション）を示したものです。 いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能な社会であるために、地球環境への負荷を最小限にする挑戦を続けてまいります。・2030環境ロードマップ（2030チャレンジ/グローバルアクション） ・いすゞ環境長期ビジョン2050についてhttps://www.isuzu.co.jp/newsroom/details/20200302_01.html詳細につきましてはこちらをご参照願いますhttps://www.isuzu.co.jp/company/sustainability/vision.html お問合せ先いすゞ自動車株式会社サステナビリティ推進部 環境推進グループ TEL：045-299-9123

2022/06/24 15:28 いすゞ自動車株式会社

JIG-SAWと酒井重工業による自動操縦標準機開発プロジェクトに清水建設の参画が決定

2022 年 6 月 22 日  　JIG-SAW 株式会社（本社：東京都千代田区、以下：JIG-SAW）と酒井重工業株式会社（本社：東京都港区、以下：当社）が共同で取り組むロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機 「Auto-Drive Synchronized Control System（略称：ASCS） for Compaction Equipment※」プロジェクトに、 清水建設株式会社（本社：東京都中央区）の参画が決まりました。　引き続き当プロジェクトは、様々な企業・事業体と連携し、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。　なお、当プロジェクトへの建設会社の参画は 5 社目となります。 ※ASCS for Compaction Equipment プロジェクトについて　当プロジェクトは、下記のとおり、i-Construction 分野における盛土等の土木構造物に求められる品質 (剛性・密度等)に重大に影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律・制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発を目的としています。　JIG-SAW と当社は 2015 年より共同でロードローラ向けの自律走行・操縦システムの共同研究開発及び実証を継続して実施してまいりました。これは当社の建機(ロードローラ)とJIG-SAWが開発する自律走行・操縦ソフトウェアを連携稼働させるもので、実用化・製品化を目指して取り組んできておりましたが、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、2019 年内に実際の走行・稼働を実現場で実証することが可能なレベルとなりました。　これらを踏まえ、業界標準機を開発するという位置づけを明確にし、より広い範囲で関連業界各社との連携を目指し、JIG-SAW と当社の共同開発を 2019 年 6 月に自動操縦プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)」の一環として、締固め機械向けに「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)for Compaction Equipment」を正式な共同開発プロジェクトとする覚書に調印をしています。　本プロジェクトは、今後もより広範囲での共同体としての展開を予定しており、引き続き建設会社の各プロジェクトへの参画を通じて、その機能拡張や実用化に向けた取り組みを強化してまいります。

2022/06/22 13:03 酒井重工業株式会社

コマツ　スウェーデン植林アタッチメントメーカーを買収

-カーボンニュートラルへ貢献する循環型林業ビジネスの拡大- 2022 年 6 月 17 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、スウェーデンの 100％子会社であるコマツフォレストを通じて、植林用アタッチメントの開発・製造・販売会社である Bracke Forest AB （本社：スウェーデン ブラッケ、CEO： Klas-Håkan Ljungberg、以下「ブラッケ社」）を買収することを決定しました。クロージングに必要なすべての手続きが完了していることを条件として、2022 年 7 月 1 日に本買収を完了する予定です。なお、本件による当社連結業績への影響は軽微です。 【写真：ブラッケ社アタッチメントを取り付けたコマツ製ブルドーザー】 　コマツは、林業ビジネスに注力しており、伐採・搬出だけでなく、植林や育林も含めた持続可能な循環型林業を掲げています。また、危険な作業を機械化し安全に貢献する林業機械の普及や、ドローンや衛星で計測した木の本数や高さなどのデータを分析し森林管理に活かすスマート林業に取り組んでいます。　植林分野は、木材生産目的やカーボンニュートラル推進などの環境目的で世界的に拡大が見込まれている一方、人力に頼る労働集約型の作業であることや、遠隔地での植林の増加、就労人口の減少などに より機械化の需要が高まっています。ブラッケ社は、植林分野において長年にわたる経験を持つ会社であり、植林の工程（植林地整備、植栽）に使用される各種アタッチメントを開発・製造・販売しています。2014年より、同社とコマツは植林分野、建設機械分野でそれぞれが培った技術と経験を活かすことで共同開発を進め、2021年度にはブラジルにおいて、世界初のブルドーザーをベースに、植栽作業の自動化を実現した自動運転※の植林機「D61EM-23M0」を市場導入しました。  本買収後も、植林分野におけるブラッケ社の技術や知見を取り込むことで、既に機械化を実現している伐採・搬出作業だけでなく、その他のあらゆる工程の機械化を加速させます。また、スマート林業へのシナジー発揮を図り、より一層付加価値の高い商品を提供することで、お客さまの現場における安全性・生産性の向上やカーボンニュートラル実現へ貢献します。※予め設定したコースに従って自動で走行、停止、植え付けを行います。ブラッケ社の概要会社名: Bracke Forest AB（非上場企業）設立: 1922 年所在地: スウェーデン ブラッケ代表者: Klas-Håkan Ljungberg事会社業内容: 植林の工程(植林地整備、植栽)に使用される各種アタッチメントの開発・製造・販売等 URL: https://www.brackeforest.com/参考動画：植林機（D61EM-23M0）の稼働の様子をご紹介します。https://www.youtube.com/watch?v=00FNm4-gqwo&t=54s 【写真：ブラッケ社アタッチメントを取り付けたコマツ製油圧ショベル】

2022/06/20 16:05 株式会社小松製作所

三菱ふそう　ジンバブエの食品メーカーに小型トラック「キャンター」250 台を納入

2022 年 6 月 16 日 ・ パンや焼き菓子を製造する同国大手の食品メーカー、ベーカーズ・イン社に納車 ・ 「キャンター」がアフリカ南部の成長市場で食品の流通をサポート三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO： カール・デッペン、以下 MFTBC）は、アフリカ南部・ジンバブエ共和国の大手食品メーカーであるベーカーズ・イン社（Baker's Inn、本社：ハラレ、CEO：ンゴニ・マザンゴ） に FUSO の小型トラック「キャンター」250 台を納入することが決定しました。2022 年 5 月に現地販売代理店の ZIMOCO 社が首都ハラレの販売拠点にて納車式を開催し、最初 の 50 台を納車しました。ベーカーズ・イン社はジンバブエのほか、隣国のザンビアや東部ケニアにおいて、パン類や焼き菓子の製造・販売や、パン製品やドーナツなどの軽食を提供するレストランを 50 店舗以上展開しています。FUSO の「キャンター」は今後数年間で 250 台が納車される予定で、ジンバブエ各地の配送ルートを通じ、生産工場から小売店への配送業務に活用されます。同社は、同国の需要拡大に伴って食パンの製造能力の増強を目指しており、 それによる流通ネットワークの拡大に向けて、車両を一新します。今回納車する「キャンター」を含むジンバブエ向け小型トラックは、MFTBC の川崎製作所から輸出するノックダウン部品を用いて、南アフリカのイースト・ロンドンにあるダイムラー・トラック南アフリカ（DTSA）の工場で組み立てられます。「FA」や「TV」 などの中・大型の FUSO 車両については、インド・チェンナイに位置するダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社(DICV)のオラガダム工場から、ノックダウン部品として輸出されています。DTSA は商用車の組み立て・製造を担う生産拠点で、FUSO トラックのほか、メルセデス・ベンツのトラックやバスをアフリカ南部地域に提供する上で欠かせない存在です。ジンバブエ政府は「Vision 2030」によって中所得国への成長の達成を掲げ、工業化を進めてきました。MFTBC は、耐久性と信頼性に優れた FUSOトラックを現地のお客様に提供し続けることで、ジンバブエのビジネスと経済のさらなる発展への貢献を目指します。 ベーカーズ・イン社に納車した小型トラック「キャンター」の一部

2022/06/16 16:55 三菱ふそうトラック・バス株式会社

コマツ　豪州マインサイトテクノロジーズ社を買収

2022 年 6 月 15 日 -安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に実現- -坑内掘り鉱山向け通信デバイスと坑内測位による最適化プラットフォームを提供- 　コマツ(社長：小川啓之)は、豪州の100％子会社を通じて、坑内掘り鉱山向けの通信デバイスと坑内測位による最適化プラットフォームのプロバイダーである Mine Site Technologies Pty Ltd（本社：オーストラリア ニューサウスウェールズ州、CEO：Haydn Roberts、以下「マインサイトテクノロジーズ社」） を買収することを決定しました。クロージングに必要なすべての手続きが完了していることを条件として、2022 年 7 月 1 日に本買収を完了する予定です。なお、本件による当社連結業績への影響は軽微です。 坑内掘り鉱山向けの高速・低遅延デジタル通信システムと坑内測位・近接検知ソリューション （マインサイトテクノロジーズ社） 　鉱山業界では、世界的な資源需要の増加や採掘の深度化を背景に、今後は露天掘りから坑内掘りへ工法移行が進むことが見込まれています。坑内掘り工法は、地中深くに坑道をつくり鉱脈を採掘する方法であり、お客さまは現場の安全性・生産性向上のため、鉱山オペレーションのデジタル化および自動化を目指しています。坑内掘り現場において従来一般的であったアナログ無線通信から、高速・低遅延デジタルコミュニケーションに移行し、現場内の通信の安定化や通信情報量の増大化、リアルタイムでの作業員・鉱山機械の位置情報の把握や自動化への対応、3 次元地形情報の取得などを可能とする技術が必要不可欠になっています。 　このたび買収するマインサイトテクノロジーズ社は、光ファイバーによる広帯域通信システムをベースシステムに用いた坑内掘り専用の通信デバイスによって、坑内での作業員同士・鉱山機械同士の通信および位置検出を可能とするソリューションを開発・製造・販売しています。坑内掘りオペレーションにおけるデジタル化・自動化促進に寄与するソリューションとして、資源大手のお客さまをはじめ、世界各国の鉱山での実績を有しています。また、マインサイトテクノロジーズ社が有する坑内掘り専用の通信デバイスは、坑内のみならず、地上とも坑内位置情報を通信することが可能です。マインサイトテクノロジーズ社は、坑内掘り環境で得られる情報を見える化し、地上のオペレーションセンタなどからの管制による最適化を可能とするプラットフ ォームを開発・販売しています。これらのソリューションにより、坑内現場のデジタル化に重要な構成要素である、デジタルツインをリアルタイムに生成することが可能となります。　コマツは、通信デバイスや最適化プラットフォームの導入実績やノウハウをもつマインサイトテクノロジーズ社を子会社化することにより、坑内掘り分野における鉱山機械の自動化・遠隔操作化などのテクノロジーソリューション領域を進化させ、お客さまの現場の安全性・生産性の向上により一層貢献していきます。　コマツ は 、新中期経営計画 「DANTOTSU Value – Together, to “The Next ” for sustainable growth」の成長戦略として、「モノ（建設・鉱山機械の自動化・自律化）」と「コト（現場プロセス全体の最適化）」で、世界中の現場をデジタル化し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に実現するとともに、坑内掘りハードロック向け鉱山機械事業の拡大を目指しています。今後も、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 リモートオペレーションセンターで活用される坑内掘り鉱山向けのリアルタイムデジタルツインソリューション （マインサイトテクノロジーズ社） ＜マインサイトテクノロジーズ社の概要＞ 会社名: Mine Site Technologies Pty Ltd.（非上場企業） 設立: 1989 年 所在地: オーストラリア ニューサウスウェールズ州 シドニー 代表者: Haydn Roberts 事業内容: 坑内掘り鉱山向け通信デバイス、坑内測位ソリューション、最適化プラットフォームの提供等 会社 URL: https://mstglobal.com

2022/06/15 16:38 株式会社小松製作所

日立建機　鉱山機械のサービス部品拠点「あみ部品センタ」を稼働開始

2022 年 6 月 15 日 供給体制の効率化を図り、グローバルに部品・サービス事業を拡大 「あみ部品センタ」外観 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、鉱山機械のサービス部品のグローバル供給体制を強化するため、7月より、「あみ部品センタ」（茨城県稲敷郡阿見町）の稼働を開始します。　日立建機は、「あみ部品センタ」におけるサービス部品の物流全般を、株式会社日立物流（代表執行役社長： 髙木 宏明／以下、日立物流）に 3PL*委託し、日立物流のグローバル物流管理システムにより、サービス部品をグローバルに供給する体制の効率化を図ってまいります。　建設機械のサービス部品は、世界中の建設・鉱山現場で建設機械が安定して稼働するために、迅速・確実に供給される必要があります。日立建機は、これまで、2014 年 5 月に稼働を開始したサービス部品統括拠点「つくば部品センタ」（茨城県つくば市）経由で世界中の部品倉庫にサービス部品を供給し、お客さまの機械の安定稼働に貢献してきました。さらに、本格的な独自展開を開始した米州においては、2022 年 3 月より、アメリカ合衆国アトランタ近郊にある部品倉庫（別紙参照）の稼働を開始しています。両拠点ともに日立物流グループに 3PL 委託しており、米州を含めたグローバル供給体制の強化を図っています。　「あみ部品センタ」は、鉱山機械のサービス部品に特化し、超大型重量物に対応した建屋仕様になっています。また、荷受スペースのほかに、出荷専用スペースを兼ね備えており、同センタから海外に出荷する機能があります。今後は、「つくば部品センタ」に続いて、「あみ部品センタ」を第二の主要なサービス部品拠点として活用していきます。　日立建機グループは、これからもサービス部品の迅速・確実な供給を通じて、お客さまの機械の安定稼働に寄与します。*3PL（スリーピーエル）：サードパーティーロジスティクス（3rd Party Logistics）の略。企業の物流業務全般を、第三の企業へ包括的に委託して、実行すること。 ■関連情報 ・2022 年 6 月 15 日 日立物流ニュースリリース 茨城県阿見町に鉱山機械サービス部品拠点を稼働 ・2021 年 7 月 27 日 大和ハウス工業トピックス 物流施設「ＤＰＬつくば阿見Ⅱ」着工 ・2019 年 12 月 17 日 日立物流ニュースリリース つくば物流センター増築棟 稼働開始のお知らせ ・2014 年 4 月 18 日 「つくば部品センタ」の竣工式を実施【参考資料】 ■ジャクソン部品倉庫概要　ジャクソン部品倉庫は、米州の部品供給体制強化のため、2022 年 3 月より稼働を開始しています。ジャクソン部品倉庫は、アメリカ合衆国だけでなく、カナダから中南米まで米州全域に供給する部品を保管しており、運営は株式会社日立物流の米国法人に 3PL*委託して日立物流のグローバル物流管理システムを導入しています。今後、さらなる設備・システムの増強により、取り扱う部品点数は 7 万種類、1 日当たり 1,800 種類の部品を出荷する予定です。*3PL（スリーピーエル）：サードパーティーロジスティクス（3rd Party Logistics）の略。企業の物流業務全般を、第三の企業へ包括的に委託して、実行すること。

2022/06/15 14:23 日立建機日本株式会社

三菱ふそう　輸出向け FUSO 車両を生産するダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社、 創業 10 周年

2022 年 6 月 13 日 ・ 同社のオラガダム工場はFUSOブランドの重要な輸出拠点・ これまでにFUSOブランドの中・大型トラック、バス約3万5千台を世界60カ国に輸出・ オラガダム工場は2025年までにカーボンフリー*化の予定三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、MFTBC とともにダイムラー・トラック・アジア （以下 DTA）を構成するダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（本社： インド・チェンナイ、取締役社長・CEO：サティヤカーム・アーリャ、以下 DICV 社） が創業から 10 周年を迎えたことをお知らせします。DICV 社は 2012 年の創業以来、インド市場専用の商用車ブランドであるバーラト・ベン ツの販売を強化しながら、約 3 万 5 千台の FUSO 車両を生産し輸出してきました。DICV 社の本社と生産工場は、グローバルメーカーやソフトウェア開発企業が集積するインド東海岸のチェンナイ市オラガダムに所在します。現在、DICV 社は 4 千人以上の従業員を擁し、過去 10 年間で急速に生産能力を強化してきました。MFTBC と DICV 社は、ダイムラートラック社傘下でともに DTA を構成し、製品開発や研究、生産、輸出事業などの幅広い分野で協力しています。車両総重量 9 トンの「914R」や 13 トンの「1217C」 などのバーラト・ベンツの車両には FUSO の中・大型車の構造が一部採用されるなど、 MFTBC と DICV 社の間では緊密な協力関係を築いてきました。オラガダム工場は、インド市場向けのバーラト・ベンツ車の生産に加え、FUSO 車両も生産し、南米から中東まで世界各地に輸出しています。DICV 社で生産した FUSO 車両の最大の輸出先はサウジアラビアです。また、南アフリカ、ケニア、ベトナム、マレーシアの組み立て工場に向けて FUSO 車両のノックダウン部品を輸出するとともに、インドネシア向けにはメルセデス・ベンツブランドのトラックも提供しています。DICV 社が生産する FUSO 車両は、車両総重量(GVW)9～40 トンの中・大型トラックで、お客様の様々なニーズや用途に対応しています。これまで DICV 社から海外へ出荷された車両は 5 万台を超え、そのうち FUSO 車両が約 3 万 5 千台を占めます。また、DICV 社はダイムラートラックグループの一員として、部品調達やトランスミッションなどの重要部品の生産もサポートしています。DICV 社は MFTBC にとって不可欠なパートナーであるとともに、ダイムラートラックグループの中でも重要な役割を担っています。2021 年、世界中で新型コロナウイルスの流行が続くなか、DICV 社の輸出台数は前年比25％増加しました。DICV 社取締役社長・CEO のサティヤカーム・アーリャは、「サプライチェーンの混乱、資源・原油価格の上昇、パンデミックの影響にもかかわらず、国内卸売で前年比48％増、トラック、バス、部品の輸出で過去最高の伸びを達成することができました」と成果を評価しました。また MFTBC と同様に、DICV 社も生産分野を含めたバリューチェーン全体でのサステナビリティに取り組んでいます。DICV 社は事業の成長とともに、環境やサステナビリティへのコミットメントを強めてきました。オラガダム工場の最新設備はすでに再生水のみを使用しており、さらに 2025 年までにカーボンフリー*な操業を達成する予定です。この目標への取り組みとして、総発電量 3.3 メガワットのソーラーパネルを同工場の敷地内に設置しています。MFTBC は DICV 社とともに、「人と地球に、より良い生活と環境を実現するモビリティ・ソリューションを提供」する DTA のビジョン実現に向けて、今後も取り組んでいまいります。*排出量を相殺しゼロにするカーボンニュートラルからさらに前進し、二酸化炭素(CO2)を全く排出しない操業 5 万台目の輸出向け車両となった FUSO トラック DICV 社のオラガダム工場

2022/06/13 18:16 三菱ふそうトラック・バス株式会社

諸岡　展示会への出展 / 新しい建機展2022

2022年6月9日 この度私共は以下記載の会期にて行われる 「新しい建機展2022」 に出展致します。 ・会　期：　　2022年6月9日（木）、10日（金） 10:00～17:00・会　場：　　舞洲スポーツアイランド「空の広場」・ブース：　　44・展示製品：　MST1000VDL　軽油運搬機　草刈機MM-G300 ※展示会へお越しの際は、主催者発行の招待状をご持参いただくか、公式ホームページで事前登録をお願い致します。多くのご来場をお待ちしております。

2022/06/09 16:22 株式会社諸岡

日立建機　DX 銘柄 2022 の「DX 注目企業」に選定

2022 年 6 月 8 日 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、6 月 7 日、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」の「DX 注目企業」に選定されましたのでお知らせいたします。　DX 銘柄は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながる DX を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業が業種別に選定されます。また、DX 銘柄のほか、注目されるべき取り組みを実施している企業が「DX 注目企業」として選定され、 2022 年は日立建機を含む 15 社が選定されました。　当社は、中期経営計画において、新車販売中心から、全世界で稼働する機械をターゲットとするバリューチェーン事業へと、DX を活用したビジネスモデルの転換を進めています。また、お客さまの課題である安全性と生産性の向上およびライフサイクルコストの低減をめざし、建設機械の稼働情報や生産・在庫・販売情報を統合的に利活用し、デジタルソリューションの提供をはじめ、営業支援アプリを導入するなど、DX の取り組みを推進しています。本選定にあたっては以下の取り組み事例について評価いただきました。■DX の取り組み事例 1．IoT と AI 技術を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション「ConSite Mine」 本ソリューションは、お客さまと販売代理店などのサービス員が、電子メールやスマートフォンのアプリに届くレポートなどで、故障の予兆などの鉱山機械の状態を遠隔監視します。サービス員は、レポートや AI による分析結果を確認して、鉱山機械の状態に合わせて適切なタイミングでメンテナンスや点検、 部品交換を提案し、ライフサイクルコストの低減および機械の運転停止時間の抑制に貢献します。 2．デジタルツール活用によるお客さまとの接点の改革を実現した「コミュニケーションスタイルの DX プロジェクト」 日立建機の連結子会社で、国内事業を担う日立建機日本株式会社は、スマートフォン・タブレット端末専用の見積もりシミュレーターアプリを開発し、自社の営業活動で使用しています。このアプリを使用することで、電子化された製品情報や、新車・レンタル機材のシミュレーション価格（概算見積もり）、お客さまの中古車査定価格をその場で提示することが可能です。お客さま対応のスピード向上、品質向上、お客さま満足度の向上につなげます。 日立建機グループは、今後も「身近で頼りになるパートナー」として、お客さまに対する新たな価値創出に向けて DX を推進してまいります。■商標注記・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報・2022 年 6 月 7 日 　経済産業省ニュースリリース 「DX 銘柄 2022」「DX 注目企業 2022」を選定しました・2022 年 1 月 24 日 　サービスソリューション ConSite Mine を提供開始・2020 年 10 月 14 日 　見積もりシミュレーターアプリで営業活動の DX を推進ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

2022/06/08 11:45 日立建機日本株式会社

コマツ「DX 銘柄 2022」に選定されました

2022 年 6 月 8 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、このたび経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX 銘柄）」に選定されました。　経済産業省は、2015 年より、企業の戦略的 IT 利活用の促進に向けた取り組みの一環として、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的な IT 利活用に取り組んでいる企業を「攻めの IT 経営銘柄」として選定してきました。2020 年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく DX に取り組む企業を「DX 銘柄」として選定しています。 　企業価値の向上につながる DX を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業として、本年は「DX 銘柄 2022」に 33 社が選定され、銘柄選定企業の中から 2 社が 「DX グランプリ」に選定されております。当社は昨年に続き 3 回目の銘柄選定（2020 年は「DX グランプリ 2020」選定）となり、「攻めの IT 経営銘柄」を含めると 6 回目の選定となります。　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓くことを目指してまいります。 [参考] ・経済産業省ニュースリリース 「DX 銘柄 2022」「DX 注目企業 2022」を選定しました （URL）https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220607001/20220607001.html

2022/06/08 11:31 株式会社小松製作所

コマツ NTC(株)、車載電池製造装置事業へ参入

-国内電池メーカーより初受注- 2022 年 6 月 7 日　コマツ(社長：小川啓之)の100％子会社であるコマツ NTC 株式会社(社長：高橋正明、以下、コマツ NTC)は、本年、国内電池メーカーのお客さまより、車載電池製造装置であるセル工程のタブ成型機複数台とモジュール製造工程複数ラインの大型案件を初めて受注しました。CASE※に代表されるお客さまの変化に伴う新たな需要の取り込みを図るため、車載電池製造装置事業へ本格的に参入し、新事業の強化を図ります。 【写真：スリッタ付きタブ成型装置 IL221-7】 　今回の受注は、車載用電池製造工程における、セル製造およびモジュール製造の工程の核となる設備です。設備納入は、2023 年を予定しています。 　当設備におけるコマツ NTC の強みは、従来実績のある高速・高精度な画像検査技術のほか、レーザー走査による独自の加工技術と工作機械で培った搬送技術を融合させたシステムです。セル製造工程では、業界最高速度の 120m/min で自由自在なタブを成形し形状検査を行う技術や、レーザー溶接でのヒューム発生を抑える自社開発のガス供給技術を有しています。また、モジュール工程では、投入したセルのレーザー溶接と接着を自動で行い、モジュール化するシステムを提供し、特にセルの種別に応じてフレキシブルに対応できる生産体制がお客さまに評価されています。　コマツ NTC では、得意分野である柔軟な設計・製造によりお客さまの多様な要望に対応し、技術開発を重ねて設備のライナップを増やすことで、工作機械、半導体、車載電池製造装置事業で３本のビジネスの柱とすることを目指します。また、当該事業については、2025 年に売上高 200 億円規模を視野に入れています。　コマツは新中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。※︓Connected︓自動車の IoT、Autonomous︓自動運転、Shared & Services︓所有から共有へ、Electric︓電気自動車

2022/06/07 16:30 株式会社小松製作所

コマツ、Anglo American 社 Los Bronces 銅鉱山（チリ）へ 無人ダンプトラック運行システム（AHS）を導入

-自動化・自律化、遠隔操作化の実現を加速- 2022 年 6 月 3 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、英資源大手 Anglo American 社が保有する Los Bronces 銅鉱山 (チリ)向けに、コマツとして Anglo American 社へは初めてとなる無人ダンプトラック運行システム (Autonomous Haulage System 以下 AHS)の導入を開始しました。2024 年までに超大型ダンプトラック 930E 計 62 台の AHS 稼働を予定しています。 Los Bronces 銅鉱山で稼働する無人の超大型ダンプトラック 　従来、Los Bronces 銅鉱山では、多くの有人稼働のダンプトラックが稼働しており、その大多数がコマツ製です。このたびの導入は、既に稼働している有人稼働ダンプトラックの無人稼働を可能とするレトロフィットキットの装着とともに、新たに無人稼働ダンプトラックの導入もすすめ、計 62 台の超大型ダンプトラック 930E を順次 AHS で運行する計画です。コマツとして、Anglo American 社への AHS の導入は初めてとなります。　AHS は、コマツが 2008 年に業界で初めて商用導入して以来、世界 4 カ国 19 鉱山で稼働しており、累計稼働台数は 2022 年 5 月時点で 525 台超を達成しています。稼働環境の異なる鉱山現場で稼働実績を蓄積した AHS は、世界各国の資源大手よりその安全性・生産性に対して高い評価を得ています。　現代社会に欠かせない鉱物資源は、その入手や採掘がますます困難になってきています。コマツは、これまで培ってきた運用経験や技術・ノウハウを結集し、Anglo American 社と共に同社が目指す安全性向上や GHG 削減、持続可能な開発の達成に貢献してまいります。　コマツは、新中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “ The Next ” for sustainable growth」の成長戦略として、「モノ（建設・鉱山機械の自動化・自律化）」と「コト（現場 プロセス全体の最適化）」で、世界中の現場をデジタル化し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に実現することを目指しています。今後も、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、 サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 

2022/06/03 16:03 株式会社小松製作所