建機・重機・運搬車両・トラック・農機など"はたらく機械"のプレスリリース一覧

酒井重工業　Mining Indonesia 2022に出展

9月14日-17日にかけて、ジャカルタはインドネシアにてマイニング向けの建設機械展示会 (Mining Indonesia 2022) が開催されました。前回はコロナ禍によりオンラインでの実施となり盛り上がりに欠けましたが、今回は3年振りのリアルでの開催で大手建機メーカーも勢ぞろいする大盛況の展示会となりました。 当社はインドネシア代理店EQUIPINDO社と共同での出展となりました。2019年にインドネシア工場に生産移管したスタビライザー(PM550-S)を目玉に、20トンクラス、10トンクラスのシングルドラムローラー(それぞれSV900D-1, SV526D)、ハンドガイドローラー(HV80ST)等を展示しました。また今回実機の展示は出来ませんでしたが、今後東南アジアに展開予定の切削機(ER555-S)のプロモーションビデオを同地で初公開し、好評を得ています。 特に今回初出展となったSV900D-1については、同国でのニッケルや石炭鉱山向けの需要が見込まれており、「オーナー(ニッケル鉱山)より直ぐに買って持ち帰るように指示を受けている」等の声が聞かれる等、大変大きな反響がありました。今後も当社製品がインドネシアの国土開発の為に貢献出来る事を願ってやみません。

2022/09/22 18:14 酒井重工業株式会社

コマツ、「bauma2022」に出展

-安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速- 2022 年 9 月 22 日 　コマツ （社長︓小川啓之）は、10 月 24 日から 30 日までの 7 日間、ドイツのミュンヘンで開催される国際的な建設機械見本市「bauma 2022」に出展します。　世界中で気候変動に対する意識が高まる中、コマツは持続可能な社会の実現を目指し、2050 年までのカーボンニュートラル達成を宣言しています。「bauma 2022」では長年培ってきた技術とノウハウを活かした建設・ 鉱山機械をはじめとする、最新の商品・サービス・ソリューションをご紹介します。コマツは、今後もお客さまとともに新たな価値創造を目指し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を加速させます。  【2021 年 5 月に発表したフル電動ミニショベル（コンセプトマシン）】 　会場では、2021 年 5 月にコンセプトマシンとして発表した「フル電動・オペレーター非搭乗式ミニショベル」や、 2022 年 3 月に国内市場へ導入した電動マイクロショベル「PC01E-1」を参考出展するほか、2021 年 3 月 に国内市場へ導入した「PC30E-5」をモデルチェンジした 3 トンクラスの電動ミニショベルなど電動化建設・鉱山機械を中心に最新の実機展示を行います。　現場を最適化し新たな顧客価値の創造を目指すソリューションである Smart Construction については、 2021 年に発足した EARTHBRAIN と共同で展示を行います。現場のデジタルツインや様々な地域における Smart Construction の導入事例のほか、電動化建設機械へ装着可能なレトロフィットキットや本年 7 月に 日本で導入開始した小規模土木現場のデジタル化に貢献する Smart Construction Quick3D についてもご紹介します。また、次世代 Komtrax を含めた新たなテレマティクスシステム※ で、お客さまの現場における生産性向上、適正なメンテナンスなどについて、データを活用した従来以上の改善を実現するソリューションを展示します。そのほか、透明なタッチパネルと大型スクリーンを組み合わせたバーチャルスタンドでは、お客さまに最新型のホイールローダーをご紹介する予定です。  　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。※ テレマティクスシステム︓建設機械などに搭載した通信システムを通じて、情報サービスをリアルタイムで提供することウェブサイト 欧州コマツでの bauma リリース︓https://komatsu.eu/en/events/bauma2022 バーチャルイベントはこちらの特設サイトよりお知らせします。︓https://www.komatsu.eu/en/bauma

2022/09/22 16:52 株式会社小松製作所

関東鉄工　後方緊急停止装置、正式に特許証を受領

2022年9月搭乗式振動ローラKV25・KV40シリーズにオプション対応しております後方緊急停止装置は特許出願中でしたが、2022年8月29日に正式に特許証を受領することができました。（登録番号：7132389号）現場での後進時の衝突回避の支援・衝突被害の軽減に貢献できる装置です。装置の詳細につきましては下記説明をご覧下さい。  1. 説明フライヤー 2. 説明動画

2022/09/21 18:08 関東鉄工株式会社

コマツマイニング 中国生産拠点の一部売却について

-坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械の生産再編- 2022 年 9 月 21 日 　コマツ（社長：小川啓之）の 100％子会社であるコマツマイニング株式会社（以下 KMC、社長：Peter Salditt）はこのたび、坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械事業の中国の生産拠点のうち、山東省青島市、安徽省淮南市、黒竜江省鶏西市、佳木斯市の４拠点を、鶏西市庚辰電機製造有限公司（中国・黒竜江省、以下、「鶏西庚辰」）および南京六合煤鉱機械有限責任公司（中国・江蘇省、以下、「南京六合」）へ売却しました。　鶏西庚辰と南京六合の両社は、炭鉱用機械や電子部品等を製造販売しています。両社は中国国内の鉱山市場への深い知見と、工場設備の稼働やメンテナンスの知識・ノウハウを保有しており、このたびの買収により、中国国内における更なる事業拡大を目指します。　なお、売却対象事業のお客さまへの製品供給への影響はなく、また本件に関する当社の連結業績への影響は軽微です。　鉱山機械の需要は、鉄や、銅、金などのハードロック向けは堅調に推移している一方で、石炭向けビジネスについては、世界的な脱石炭の流れを受け、中長期的には縮小が見込まれます。KMCの坑内掘り石炭（ソフトロック）事業については、2021 年 1 月にブルーフィールド工場（米国バージニア州）の閉鎖、同年３月に英国工場のルーフサポート生産機能の移管および米国拠点（米国アラバマ州ウィンフィールド）と豪州拠点（オ ーストラリア・ニューサウスウェールズ州サマーズビー）のコンベア事業売却、同年 6 月に英国拠点（英国サンダーランド）のコンベア事業売却を発表しており、このたびの売却についても坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械事業の構造改革の一つとなります。コマツはこの売却により、強固な収益構造・企業体質を実現し、コマツグループの持続的成長を目指します。

2022/09/21 16:46 株式会社小松製作所

諸岡　新型!!不整地運搬車「MST110C」を発売!!

2022年9月16日MST-2200VDの後継機「MST110C」の国内発売を開始しました。 「MST110C」は電子制御式のジョイスティック走行レバーを採用したことで、快適な作業が行えます。また、エコモード、オートデセル機能の搭載でより環境に配慮しました。安全な作業の為の装備として緊急停止スイッチ、安全ロックレバー、強化された保護バンパーなどで作業時の安全性を高めます。 製品紹介ページは  ≫こちら≪

2022/09/21 16:37 株式会社諸岡

諸岡　新型!!フォワーダ「MST1000VDLG」を発表!!

2022年9月16日MST-1000VDLにグラップル装着車「MST-1000VDLG」が登場しました。MST-1000VDLの走行性能はそのままに、グラップルでの集材作業を行える高性能林業機械をラインナップしました。「MST-1000VDLG」はCranab社製FC45DTを装着。最大リーチは8m　広範囲での材の引き寄せ作業が可能で、作業効率を高めます。 製品紹介ページは ≫こちら≪

2022/09/21 16:31 株式会社諸岡

日立建機グループが中国における事業を強化

資本異動に伴い、中国の事業体制を見直し 2022 年 9 月 20 日 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、2022 年 8 月 23 日の資本異動に伴い、中華人民共和国（以下、中国）における販売・サービス会社、日立建機（上海）有限公司（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明／以下、日立建機（上海））についても日立製作所のグループ会社をはじめとした出資会社との資本関係を見直し、同時に、事業体制の見直しを行います。今般、中国における販売サービス統括会社「日立建機販売（中国）有限公司」（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明／以下、日立建機販売（中国））を設立し、2022 年 11 月 1 日より事業活動を行うこととしました。　本年 8 月、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長兼 CEO：小島 啓二） が保有する当社普通株式 26.0％が、日本産業パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬上 英実）と伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 COO：石井 敬太）がその持分の全てを保有する HCJI ホールディングス株式会社へ譲渡され、日立建機の筆頭株主は HCJI ホールディングス株式会社となりました。　この資本異動に伴い、日立建機グループの中国事業体制を再構築し、事業強化に取り組むものです。 具体的には、日立建機（上海）の事業の一部を日立建機販売（中国）に承継し、日立建機販売 （中国）は、コンストラクションやコンパクトにとどまらず、マイニングにいたるまで幅広い製品ラインアップを取 扱い、一貫して販売・サービスを行います。 　 日立建機グループでは、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成をめざしています。　2021 年 8 月に米･ディア＆カンパニー社（Deere & Company、本社：アメリカ合衆国・イリノイ州モリーン、会長兼 CEO：John C. May（ジョン・C・メイ））との間で北中南米事業の合弁事業に関する業務提携を解消することで合意して以降は、中期経営計画の狙いを自社の販売・サービスのネットワークを通じ、米州全域で実現すべくグループを挙げて取り組んでいます。　今回の中国における販売サービス統括会社の設立および一部事業の承継は、このグローバルでの事業強化の一環としての取り組みであり、今後も、グローバル全地域でこれらの経営戦略を推進し、安定的な成長を実現していきます。

2022/09/21 13:56 日立建機日本株式会社

三菱ふそう　欧州市場向け電気小型トラック「eCanter」次世代モデルを発表

「IAA Transportation 2022」にて次世代車両を初公開 2022 年 9 月 18 日・ ドイツ・ハノーバーで開催の「IAA Transportation 2022」にて「eCanter」次世代モデルを公開・ 車両ラインアップを大幅に拡充し、特装車を含む多様な用途に対応・ 2039年までにカーボンニュートラルな製品の市場への新たな一歩・ 今後数年の間に、さらなる市場参入を計画三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、9 月 20 日（金）～25 日（日）に開催される「IAA Transportation 2022」（ドイツ・ハノーバー）でフルモデルチェンジした電気小型トラック「eCanter」次世代モデルの欧州市場向け車両を発表しました。2022 年第4四半期に欧州での販売開始*1を計画しており、量産開始は2023年を予定しています。FUSOの電気小型トラック「eCanter」は、当初、ダイムラー・トラックグループ初の量産型電気トラックとして、2017年に発売しました。走行時に排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ない「eCanter」は、過去5年間にわたり、さまざまなグローバル企業の物流ニーズとサステナビリティの目標をサポートしてきました。これまでに約450台の「eCanter」が日本、欧州、北米、オーストラリアやニュージーランドで活用されおり、累計走行距離は600万キロを達成しています。今回発売した「eCanter」次世代モデルの欧州市場向け車両は、42種類のバリエーションを取り揃え、より多様な用途に対応します。動力取り出し装置「PTO(Power Take Off)」を搭載することで、建設業を支援するレッカー車やダンプ車、またリアクレーン車の設定が可能になりました。欧州では、車両総重量 (GVW)4.25トンから8.55トン、ホイールベースは6種類から選択することができます。新しいモジュール式バッテリーコンセプトにより、ホイールベースに応じたバッテリー選択により、様々な走行距離を提示します。最大容量のバッテリーでは、1回の充電で約200km*2の走行が可能であり、長距離を走行する用途に適しています。また、現行の「eCanter」と同様に、AC充電とDC急速充電が可能です。さらに、欧州仕様車には、衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト5（ABA®5）」に加え、被害軽減ブレーキ機能を有する巻き込み防止機能「アクティブ・サイドガード・アシスト1.0」を新規搭載し、運転時の死角になりやすい車両の左側を監視して、左折巻き込み事故のリスクを低減し、衝突時の被害を軽減します。安全機能により、お客様の業務をよりサポートします。「欧州のお客さまに eCanter の次世代モデルをお届けできることを大変光栄に思います。欧州13か国を含む世界中のお客様の5年間の運用データと経験を分析し、より優れた製品をお届けします。さらに、お客様が電動化に移行する際に必要な e モビリティソリューションも提供していきます。世界が待ち望んでいた、柔軟で多様なゼロエミッションの都市交通を提供する準備が整ったと確信しています」（MFTBC 代表取締役社長・CEO：カール・デッペン） 今後数年間で、「eCanter」の新規市場である、台湾、インドネシア、チリ、シンガポール、香港にも導入をする計画です。これらの市場拡大計画は、MFTBCとダイムラー・トラックが今後数十年にわたって、バッテリー式電気車両、または水素を燃料とした燃料電池車両に移行するにあたっての戦略的な計画のひとつです。MFTBCはダイムラー・トラックの重要な一員として、グループの目標である2039年までに欧州、日本及び北米地域の主要3市場で全ての新型車両を CO2ニュートラル（燃料タンクから走行時まで）化することにコミットしています。■「eCanter」次世代モデル 欧州仕様   *1　発売予定が変更となる可能性がございます。 *2　JE05モードによる社内試験結果をもとにした、実用的な数値を示しています。航続距離に関する記載の数値は、空調無し、半積載、バンボデーのデータです。航続距離には、走行条件、季節などによる変動があります。 ABA®は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。*一部欧州仕様の機能名を使用しています。

2022/09/21 13:36 三菱ふそうトラック・バス株式会社

日野自動車　国土交通省からの聴聞について

2022 年 9 月 16 日 　日野自動車株式会社は本日、本年 8 月 2 日および 22 日に公表したエンジン認証申請における不正行為に関する国土交通省による聴聞において、予定される当社への不利益処分の原因となる事実その他当該聴聞に係る事案に関して、当社としての意見はない旨を回答いたしました。今後も引き続き、国土交通省のご指導に従ってまいります。　人流や物流という社会インフラに関わる立場でありながら、長きにわたる不正行為により関連法令違反を行い、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫びいたします。　なお、国土交通省が予定している当社に対する不利益処分の内容及び原因となる事実は、以下のとおりです。 ※ 国土交通省報道発表資料より引用＜ご参考＞関連公表【公表情報一覧】エンジン認証に関する当社の不正行為について | ニュース | 日野自動車株式会社 (hino.co.jp) 

2022/09/16 16:26 日野自動車株式会社

日野自動車　今後の生産活動について

「信頼される製品づくり」のための「人づくり」を再徹底 2022 年 9 月 16 日 　エンジン認証不正問題によりお客様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫びいたします。　9 月 9 日に国土交通省より、排出ガス性能が基準に適合している車種については、出荷の再開を認めていただきました。今後、当該車種※は 10 月より順次生産を再開してまいりますが、お取引先の皆様とは引き続き密にコミュニケーションを取らせていただき、混乱をきたすことがないよう準備を進めてまいります。※末尾＜ご参考①＞ご参照　生産再開にあたり、当社においては、お客様に確かな品質の製品を安定してお届けするための前提として、「コンプライアンス」「健康・安全」「品質」に万全を期してまいります。そのために、生産計画や体制が現場のリソーセスに対して無理がないか、人財育成に十分な時間を割けるものになっているか等を改めて精査し、再開前に自社工場の全職場において、これらの確保ができているかを総点検してまいります。◆ 生産活動における企業風土改革について　当社のエンジン認証申請における不正問題の原因の一つに、経営が現場に寄り添えず、適正なプロセスよりもスケジュールや数値目標が優先されやすい環境と仕組みになってしまっていたことがあったと考えております。セクショナリズムやパワハラ体質なども含め、組織風土や企業体質の問題については、外部有識者から成る特別調査委員会ならびに国土交通省からも指摘をいただいており、大変重く受け止めております。　全社を挙げた人財尊重の企業風土改革の一環として、経営層をはじめとする一人ひとりに対し、これまで掲げてきた「コンプライアンス」「健康・安全」「品質」はスケジュールや数値目標よりも優先する、という意 識の再徹底、およびこれらが優先される環境と仕組みづくりに取り組んでおります。　生産活動においても、良い製品の安定供給に向け、「コンプライアンス」「健康・安全」「品質」を「日程」「量」よりも優先すべく、経営層は現場の声に真摯に向き合い、従業員一人ひとりが仕事の意義を改めて 深く理解し、一体となって現場力を高める活動を行っております。具体的には、以下の施策を段階的に進 めてまいります。 ＜生産活動における「現場に寄り添う」取組み事例＞ 【対話の活性化】 ・ 各職場と経営層の対話会 ： 経営層自ら現場に足を運び、声を聞き、経営に反映 （3 月～） ・ 職場懇談会 ： 職場ごとに「本音の対話」の実現・定着を目指す （7 月～）【人財育成】 ・ 既存の技能教育体系を見直し、ＯＪＴでの技能体得を含めさらなる高度化を図る （実施予定） ・ お客様目線で品質を確保するための業務に集中し、社内報告のための資料作りなど「内向き」の 業務を見直し。創出した時間を、人財育成等の現場に寄り添う活動に活用 （実施予定）  【意識改革】 ・ 認証不正問題を正しく理解し、風化させないための集いの開催・定着 （9 月～） ・ 本年策定した新たな企業理念「ＨＩＮＯウェイ」の「基本理念」「サスティナビリティ方針」「行動規範」 と、３つの価値観「誠実」「貢献」「共感」を全員に浸透 （6 月～）【各工場での独自の取組み】 ・ スピークアップタイム ： コンプライアンスに関するテーマで職場ごとに議論。30 分/回、隔月実施 （羽村工場にて 6 月～） ・ ES（従業員満足）意識調査 （古河工場にて 5 月～） ・ コンプライアンス推進チームの強化 ： 職場相談員による困り事の吸い上げと対策 （新田工場にて 9 月～）  納車をお待ちいただいているお客様、仕入先や販売会社の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーに多大なご迷惑をおかけしていることを、改めて深くお詫び申し上げます。 ＜ご参考②＞ 関連公表 【公表情報一覧】エンジン認証に関する当社の不正行為について | ニュース | 日野自動車株式会社 (hino.co.jp)

2022/09/16 13:30 日野自動車株式会社

三菱ふそう　国内初・EVトラック電欠時の代替輸送補償付き保険提供に向け東京海上日動と保険契約を締結

2022 年 9 月 15 日 ・ 「eCanter」次世代モデル向けのフルカバーグリーンリース契約を対象 ・ 2023年春以降に提供開始予定 ・ 万が一の際の代替輸送補償でお客様のEVトラック導入をサポート三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下「MFTBC」）は、EV(電気自動車)トラック向けの電池切れ(電欠)*時に代替輸送費用を補償する保険プログラム(以下「本商品」)の提供に向け、東京海上日動火災保険株式会社(本社：東京都千代田区、取締役社長：広瀬伸一、以下「東京海上日動」)と保険契約を締結しました。電欠時の代替輸送費用の補償の提供は、乗用車向けも含めて国内初となります。*本商品では、電池残量が10%以下となった場合と定義本商品は、MFTBC が2023年春に発売予定の電気小型トラック「eCanter」次世代モデル向けにダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：ハンス-ゲオルク・フォン・グンペンベーアグ、以下「DTFSA」)が提供するフルカバーサービスの グリーンリース契約に加入いただいた、緑ナンバーの事業用車両が対象です。補償には、電欠だけでなく事故によって積載物の輸送が不可能となった場合も含まれます。それらの場合に、お客様が「eCanter」によって本来運ぶはずだった積載物について、本商品が目的地までの代替輸送費用をカバーします。補償期間は車両のリース契約期間となり、年に1度まで、最大5万円が補償 されます。本商品においては、マーシュ ジャパン株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：中西主、以下「マーシュ ジャパン」)が保険代理店として事故時のお客様との連絡や保険金請求手続き等の各種サポートを行い、保険金は東京海上日動からお客様に支払われます。MFTBC は2017年に国内初の電気小型トラック「eCanter」を発売して以来、5年間の間に、お客様から様々なフィードバックをいただいてきました。本商品は、充電インフラが十分でないことなどによる電欠への不安を払しょくし、EVトラック導入に際するお客様の懸念点を解決するものとして開発されました。MFTBC は2023年春に予定している「eCanter」次世代モデルの発売に際し、EVトラックをお客様にお使いいただくうえで必要不可欠な周辺要素を MFTBC の知見と経験でサポートし、お客様の EV シフトを支援する包括的ソリューションプログラム「FUSO e モビリティソリューションズ」の展開を進めており、本商品はその一部です。MFTBC は今後、「FUSO e モビリティソリューションズ」をさらに充実させ、お客様の EV シフトの支援、ひいては社会全体の e モビリティの普及促進に貢献します。 「eCanter」次世代モデル(イメージ)

2022/09/15 13:19 三菱ふそうトラック・バス株式会社

コマツ粟津工場、バイオマス燃焼灰の肥料化に成功

-石川県加賀地域における森林資源利用サイクルの産業廃棄物削減に貢献- 2022 年 9 月 14 日 　コマツ（社長：小川啓之）はこのたび、石川県加賀地域における森林資源の有効利用促進と産業廃棄物削減の取り組みの一環として、石川県農林総合研究センターおよび肥料会社である朝日アグリア株式会社（社長：村上 政徳、以下「朝日アグリア」）と共同で、コマツ粟津工場で運用しているバイオマスボイラの木質燃焼灰の肥料化に成功しました。官民連携の先進的モデルとして、農林業にわたる循環サイクルを構築していくことによる産業廃棄物削減およびカーボンニュートラル実現と、バイオマス燃焼灰を肥料として活用することによる県内農林業の活性化に貢献します。 【左：バイオマス燃焼灰、右：粟津工場におけるバイオマス燃焼灰の出荷の様子】 　コマツは、2014 年に、石川県、県森林組合連合会との 3 者で、地元林業の活性化促進を目的とした林業包括協定を締結し、2015 年より、粟津工場において、加賀地域の森林内に残された未利用間伐材などから生成された木材チップを燃料とする、地産地消型バイオマスボイラを運用し、省エネ・創エネや環境負荷低減を推進してきました。年間約 6,000 トンの未利用間伐材などを活用することにより、林地整備の促進や大雨における流木被害の抑制などに貢献している一方で、バイオマスボイラ運用により発生する、年間約 20 トンの木質燃焼灰（バイオマス燃焼灰）を産業廃棄物として処理していることが課題となっていました。　粟津工場では、木質燃焼灰などに農作物の生育に必要なカリウムやリンが含まれていることに着目し、2016年 6 月より、新たに石川県農林総合研究センターおよび朝日アグリアと協働し、粟津工場のバイオマスボイラから発生する木質燃焼灰の成分分析と、肥料化に向けた施肥効果検証などを推進してまいりました。その結果、カリウムなどの肥料有効成分が適量含まれており栽培試験においても従来肥料と差異がないことが判明したため、2017 年 8 月に農林水産省へ、バイオマス燃焼灰を用いた肥料の「肥料登録申請」を申請しました。従来、肥料原料であるカリウムやリンの調達は海外輸入が多く、バイオマスボイラなどから発生する安全な木質燃焼灰は、国内の肥料代替原料として有望視されてきました。こうした背景から、昨年度に改正肥料法が施行されたことに伴い、肥料の種類の見直しが行われ、安全検証された木質燃焼灰は「副産肥料等」に位置づけられることとなり、粟津工場のバイオマス燃焼灰が 2022 年 4 月に副産肥料として登録されました。　粟津工場のバイオマス燃焼灰は、2022 年 4 月より、肥料原料として朝日アグリア関西工場へ納入を開始しており、今後、粟津工場で発生するほぼ全量を納入していく予定です。現在、朝日アグリア関西工場では、バイオマス燃焼灰を用いた肥料の製造準備を推進しており、2023 年度より、JA などを通じた販売を目指しています。石川県などの農家向けに肥料の安定供給の一助となることが期待されます。　また、木材チップを生成しているかが森林組合においても、伐採や用材集積作業中に発生する年間約 2,700 トンの根本材やバーク（木の皮）が粟津工場のバイオマスボイラの燃料に適さず、大部分を産業廃棄物処分している課題を有していました。このたびの加賀地域の森林資源利用サイクルのなかで、産業廃棄物削減の取り組みの一環として、根本材やバークを混合粉砕した状態にすることで、大型バイオマス燃焼施設における燃料化利用に取り組んできました。現在では大型破砕機を用いて混合粉砕を行い、かが森林組合から岐阜県などの大型バイオマス施設向けに燃料として供給しています。これにより、山林から生産される木材が、製材用、合板用、木質バイオマス用などとして幹からバークまで余すところなく利用可能となりました。このたびの一連の取り組みが広がることにより、石川県の地元木材のカーボンニュートラルなエネルギー利用だけでなく、県内農林業の一層の活性化と、生産活動における産業廃棄物排出量削減と排出した廃棄物の再資源化への促進が期待されています。 【左：バイオマス燃焼灰を用いた肥料の試作品】 【右：かが森林組合での根本材・バーク混合破砕の様子】 　コマツは、中期経営計画において、2030 年までに、製品使用により排出される CO2 の 50％削減（対 2010 年比）、生産による CO2 排出の50%削減（対 2010 年比）という経営目標とともに、2050年カーボンニュートラルをチャレンジ目標としています。ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。

2022/09/14 15:44 株式会社小松製作所

酒井重工業　第８回アフリカ開発会議 (TICAD8)に参加しました

2022年8月27日、28日に北アフリカの国チュニジアのチュニスで日本政府がアフリカの経済発展の為に主導する第8回アフリカ開発会議(TICAD8)が開催されました。 1993年より開催されている同会議は８回目を数え、アフリカでは第６回目に行われたケニア・ナイロビに続いて２回目の開催です。当社は第６回より積極的に参加しアフリカの脆弱な道路ネットワークを改善するロードスタビライザ工法を推奨し、ODA案件として徐々にアフリカ各国に広めてきつつあります。 「ビジネスフォーラム」にて 弊社は本体会合に合わせて開催されたサイドイベントである、チュニジア国設備・住宅省が主催する「第3回 日・アフリカ官民インフラ会議」（日本の国土交通省共催）並びに日本貿易振興機構（JETRO）が主催する「経済ビジネスフォーラム」に参加し、弊社酒井社長によりアフリカでの取り組み、並びにスタビライザ工法を紹介しました。 「第3回 日・アフリカ官民インフラ会議」にて 今後とも、弊社はスタビライザとスタビライザ工法の技術移転を通して、アフリカ諸国の国土開発、経済発展、そして人々の生活環境向上に貢献して参ります。

2022/09/14 12:30 酒井重工業株式会社

コマツ　統合報告書「コマツレポート 2022」を発行

2022 年 09 月 09 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、本日、統合報告書「コマツレポ―ト 2022」を発行しました。 　当社は、ステークホルダーの皆さまに向けて、中期経営計画における「成長戦略による収益向上（財務指標）と ESG 課題解決（非財務指標）の好循環で持続的成長を目指す」という価値創造モデルを中心とした、持続的成長を目指した取り組みをご紹介するコマツレポート（統合報告書）を毎年発行しています。　今年度の報告書では、本年４月に発表した 3 カ年（2022 年度～2024 年度）の中期経営計画 「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」で掲げる、次の 100 年に向けて新たな価値創造を目指す成長戦略を中心に紹介します。中期経営計画の策定プロセス や人材育成への思いを語る社長メッセージ、企業価値向上を目指す財務戦略（CFO メッセージ）、気候変動への取り組みとして、TCFD 提言に基づく情報開示や、持続可能な資源開発と鉱山オペレーションのゼロエミッションの両立を目指す取り組み（マイニング事業本部長メッセージ）などで構成されています。　また中期経営計画の成長戦略３本柱を通じた ESG 課題解決を着実に遂行していくために、新たな KPI（Key Performance Indicator:重要業績評価指標）を設定しました。中期経営計画の策定に先立ち特定したマテリアリティや KPI、関連性の高い SDGs との関係を整理しています。　コマツは中期経営計画で掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。 和文：https://www.komatsu.jp/ja/ir/library/annual 英文：https://www.komatsu.jp/en/ir/library/annualサステナビリティ基本方針に基づく、環境・社会に関する活動については、ESG データブックにおいてより詳 細な情報開示を行っています。【ESG データブック】 和文：https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/121 英文：https://komatsu.disclosure.site/en/themes/121  

2022/09/09 17:58 株式会社小松製作所

日野自動車　大型エンジン「E13C」搭載車両のリコールを届出

産業用エンジン 3 機種についても建機メーカー様よりリコール届出 2022 年 9 月 9 日 　エンジン認証不正問題によりお客様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫びいたします。　日野自動車株式会社（以下 日野）は、エンジン認証申請における不正行為およびエンジン性能上の問題を確認した大型エンジン「E13C」搭載の大型トラック「日野プロフィア」、大型観光バス「日野セレガ」の一部車型について、本日、国土交通省へ以下の通りリコール届出を実施いたしました。　本リコールでは、経年変化により排出ガス中の窒素酸化物の排出量が規制値を超過する可能性があるため、排出ガス後処理装置の窒素酸化物浄化触媒の浄化率を定期的に点検します。排出量が一定の基準を超える場合には、触媒を交換する暫定措置を行います。お客様に問題なく車両をお使いいただくため、恒久対策までの間、定期的に点検整備を実施させていただくことになり、お客様に大変なご不便をおかけすること、大変申し訳なく存じます。当該車両をお使いのお客様へは、販売会社から速やかにご連絡を差し上げる予定です。　なお、同エンジン搭載のいすゞ自動車株式会社製の大型観光バス「ガーラ」についても、本日、同社よりリコール届出を実施いただきました。当該車両をご使用のお客様をはじめ、多くの関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。リコールの詳細につきましては、下記のウェブサイトにてご確認ください。・ いすゞ自動車株式会社 リコール情報ページ　また、同様に、エンジン認証申請における不正行為およびエンジン性能上の問題を確認した産業用エンジン 3 機種（E13C-YS、E13C-YM、P11C-VN）についても、建機メーカー様にご協力をいただき、当該エンジンを搭載する建機のリコール届出を完了いただきました。建機メーカー様や対象の建機をご使用のお客様をはじめ、多くの関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、深くお詫び申し上げます。【建機メーカー様リコール情報ページ】・ コベルコ建機株式会社・ 株式会社加藤製作所　リコール作業の実施にあたりましては、日野販売会社、および建機メーカー様へ日野から約 40 名の人員を派遣、対応体制を拡充し、触媒浄化率の点検や触媒交換作業等の支援を行い、少しでもリコールの推進に繋がるよう努めてまいります。　お客様をはじめとするステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。１．E13C 搭載車両リコール内容【原因】　DPR（排出ガス浄化装置）再生用制御プログラムが適切でないために、高回転高負荷条件での DPR 再生中に窒素酸化物浄化触媒（尿素 SCR 触媒）が高温になり劣化が早くなることがあります。そのため、経年に伴い尿素 SCR 触媒の性能が低下し、排出ガス中の窒素酸化物の排出値が規制値を超えるおそれがあります。※DPR 再生： DPR に堆積した PM（スス）を燃やして目詰まりをなくす処置【修理内容】 　全車両、暫定措置として、尿素 SCR 触媒の浄化率の点検を行います。排出ガス中の窒素酸化物の排出値が一定の基準を超える場合には尿素 SCR 触媒を交換します。また、メンテナンスノートの点検整備項目に SCR 触媒の浄化率点検（無償）を追加し、定期的に実施します。恒久対策が決定次第、改めて措置を実施します。【対象台数】 21,100 台内訳 ：大型トラック「日野プロフィア」（生産期間 ： 2017 年 5 月～2022 年 3 月） 20,202 台 大型観光バス「日野セレガ」（生産期間 ： 2017 年 7 月～2022 年 3 月） 898 台 ※ リコール届出内容の詳細はこちら２．リコールに関するお問合せ先日野自動車株式会社 お客様相談窓口 ： フリーダイヤル 0120-10-6558受付時間 ： 月～金 9:00～12:00、13:00～17:00 ※祝祭日および弊社の休日を除くなお、2022 年 9 月 10 日（土）は稼働しております

2022/09/09 14:19 日野自動車株式会社

ヤンマー建機公式Twitterを開設しました！

2022年09月07日 ヤンマー建機の公式Twitterアカウントを開設しました。このアカウントでは以下のような情報を発信していく予定です。・ヤンマー建機とはどんな会社…？・ヤンマー建機の製品・サービスはどんなものがある？・楽しいキャンペーンも実施！まだヤンマー建機のことを知らない人も、既にヤンマー建機を知っている人も楽しめる情報をお届けしていきます。皆さまのフォローをお待ちしています！フォローはこちらから！ヤンマー建機公式Twitterアカウント※ニュースリリースに記載されている内容は、記者発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。

2022/09/08 16:31 ヤンマー建機株式会社

三菱ふそう フルモデルチェンジした電気小型トラック「eCanter」次世代モデルを発表

車両ラインアップの大幅な拡充で多様な物流ニーズに対応し、輸送の未来を変革 2022 年 9 月 7 日 ・ 車両ラインアップを大幅に拡充し、特装車を含む多様な用途に対応・ 新たに3タイプのモジュール式バッテリーを採用し、用途に応じた航続距離が選択可能。加えて、従来車に比べ最大航続距離の延長を実現・ 各種先進安全装備を大幅に拡充し、安全運転サポートをさらに強化・ 外部給電機能を備え、災害時の備えにも対応・ 電気トラックに特化したコネクティビティサービスも新規搭載・ 「FUSO eモビリティソリューションズ」を通じて電気トラックへのシフトを加速三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は、フルモデルチェンジした電気小型トラック「eCanter」次世代モデルを、9月7日に発表しました。2017年に国内初の量産型電気小型トラックとして発売した「eCanter」は、電動で駆動することで排出ガスを一切出さず、騒音や振動も少ないため、CO2ゼロの輸送を実現する車両として日本、欧州各国、北米、オーストラリアやニュージーランドで多様な用途にて活用されています。この5年の運用経験に基づいて、「eCanter」次世代モデルは車両ラインアップを大幅に拡充することでより多くの物流ニーズに対応し、カーボンニュートラル輸送の実現を加速するソリューションとして大きな進化を遂げました。日本国内向けの「eCanter」次世代モデルは、2023年春に発売予定です*1。また、海外市場向けモデルも順次展開していきます。 ■「eCanter」次世代モデル ■「eCanter」次世代モデルの商品特長シャシラインアップの大幅拡充*2「eCanter」の次世代モデルは、モーターを後軸に統合した e アクスルを新たに採用し、ドライブトレインをコンパクトな構造にすることで、シャシラインアップの大幅な拡充を実現しました。国内市場向けモデルは28型式、海外市場モデルは約80型式のシャシラインアップを展開し、より幅広い物流ニーズに対応します。また、現行モデルの車両総重量(GVW)7.5トンクラスにくわえて、国内モデルでは最小5トンから最大8トンクラスまで、海外モデルでは4トンクラスから8トンクラスまでのバリエーションを展開します。キャブバリエーションも拡充し、小回りのきく標準幅キャブ（1,700mm）から、より多くの荷箱容積が確保可能な拡幅キャブ（2,130mm）を新たに追加しました。さらに、ホイールベースも最小で2,500mm から、最大で 4,750mm まで展開します。モジュール式バッテリーで航続距離の延長を実現次世代モデルでは、ホイールベースに応じてバッテリーを1個から最大3個まで搭載可能なモジュール方式を採用しました。定格容量41kWh のバッテリー1個を搭載した車両は約80km、バッテリー2個搭載の車両は約140km、バッテリー3個搭載の車両は約200km と航続距離の延長を実現しました*3。現行モデル と同様に普通充電と急速充電が可能なほか、災害時に車載バッテリーから専用機器を介して住宅などへの外部給電を行う V2X 機能も、次世代モデルで新規搭載しました*4。多様な架装仕様に対応する ePTO も装備*5次世代モデルでは、動力取り出し装置「ePTO(Electric Power Take Off)」も装備し、ダンプ、リアクレーン、 ごみ収集車、冷蔵車、脱着車といった架装にも対応します。電気トラック特有の機能をさらに充実*6電気トラック特有の機能を充実させ、回生ブレーキが4段階のレベルでコントロールできるようになり、電費やドライバビリティの向上に大きく貢献します。また、冬場でも走行時のエネルギー消費を節約できる「ヒーターカットスイッチ」や普通充電時にバッテリーを出発時刻に合わせてタイマーで予熱できる「バッテリープレコンディショニング」機能を設定したほか、シートやステアリング等の必要な箇所のみを温める 「省エネ暖房」機能も追加しました。先進安全装置の大幅拡充*7 次世代モデルでは先進安全装置も大幅に拡充し、安全運転のサポートも強化しました。FUSOの小型トラックでは初となる、被害軽減ブレーキ機能を有する巻き込み防止機能「アクティブ・サイドガード・アシスト1.0」を新規搭載し、運転時の死角になりやすい車両の左側を監視して、左折巻き込み事故のリスクを低減し、衝突時の被害を軽減します。 衝突被害軽減ブレーキをさらにアップグレードさせ、「アクティブ・ブレーキ・アシスト5（ABA®5）」を全モデルに新規搭載し、車両前方の空間の把握と歩行者への検知精度を向上しました。 運転注意力の低下を白線認識カメラや各種センサー、顔認識カメラを通じて認識するドライバー注意監視システム「アクティブ・アテンション・アシスト」も新たに搭載し、運転注意力の低下をブザーやフル液晶メーターへの表示で警告します。 自動でハイビーム又はロービームに切り替える「インテリジェント・ヘッドライト・コントロール」や、カメラが認識した前方の交通標識をフル液晶メーターに表示する交通標識認識機能「トラフィック・サイン・レコグニション」も新規搭載しました。 坂道などで安定した制動力を保持する「電動パーキングブレーキ」や、バックカメラで後退時の事故のリスクを軽減する「バックアイカメラシステム」も新たに装備し、安全サポートを強化しました。次世代電気トラックにふさわしいデザインで内外装を一新*8 次世代モデルでは内外装も一新し、次世代の電気トラックにふさわしい印象的な外装デザインに進化しました。FUSOブランドを象徴するブラックベルトに、電気トラックのキーカラーであるオレンジとブルーを組み合わせ、先進的な表情に仕立てました。LEDヘッドライト、ならびにデイタイムランニングライトも装備したほか、最新型の LED リヤコンビネーションランプも搭載し、安全走行をサポートします。 内装デザインも快適な運転のためにアップグレードしました。高さを抑え、広々した空間を提供する新形状のダッシュボード、上下寸法を広げ、より多くのお客様への使い勝手を向上させた乗降グリップ、随所にキーカラーのオレンジとブルーを配したほか、ステアリングスイッチと連動した10インチのフル液晶メーターを新たに搭載しました。FUSO小型トラックで採用した「FUSOイージーアクセスキー」も搭載し、利便性もアップしました。

2022/09/07 14:33 三菱ふそうトラック・バス株式会社

コマツ 「国際物流総合展 2022 Logis-Tech Tokyo 2022」に出展

2022 年 9 月 2 日 　コマツ(社長：小川啓之)と 100％子会社であるコマツカスタマーサポート株式会社(社長：粟井 淳)は、本年 9 月 13 日(火)から 16 日(金)までの 4 日間、東京ビッグサイトにて開催される「国際物流総合展 2022 Logis-Tech Tokyo2022」に共同で出展します。  　国際物流総合展 2022 は、経済活動のインフラとして不可欠な物流・ロジスティクスの先進情報が収集できるアジア最大級の専門展示会です。国内外の最新物流機器・システム・サービス等のソフトとハードを一堂に結集し、交易振興・技術の向上・情報の提供・人的交流等を目的として、 1994 年の初回以降、隔年で開催し今回で 15 回目を迎えます。　コマツは、2014 年に電動式フォークリフト「FE25-1」を市場導入、2020 年には電動式ミニショベル「PC30E-5」※をレンタル機として国内市場へ導入するなど、現場の電動化を進めています。今回の展示では、国内でも喫緊の課題となっている「脱炭素」・「カーボンニュートラル」をテーマに製品を展示します。2021 年にモデルチェンジしました「FE25-2・FE30-2」に加え、近日発売予定のリチウムイオンバッテリー搭載のフォークリフトをご紹介します。更に、電動式ミニショベル「PC30E-5」や電動マイクロショベル「PC01E-1」、油圧駆動式エンジンフォークリフト「FH135-1」など、電動化された製品を中心に建設機械とフォークリフト双方の技術を活かした製品をご紹介します。  ※ バッテリー駆動式のミニショベル「国際物流総合展 2022 Logis-Tech Tokyo 2022」公式サイト https://www.logis-tech-tokyo.gr.jp/ltt/

2022/09/02 16:00 株式会社小松製作所

酒井重工業　ドローン教習所を開校しました

「当社ではドローン教習所開校に向けて準備を進めてまいりましたが、この度、国土交通省無人航空機管理団体である"ドローン検定協会"の"ドローン教習所 久喜校"として開校いたしました。（2022年9月1日開校）空の産業革命と称された無人航空機（ドローン）の普及は、様々な分野で活用が進み私たちの生活をより豊かなものに変えようとしています。無限に広がる「空」という空間は、今後も新たな活用が期待されていますが、その一方で事故や事件が発生しており、適切な知識と技量をもって無人航空機を活用することが求められています。当教習所ではドローンを飛ばす上での注意点等の解説、シミュレーションや実機を使っての実技講習を行います。受講開始までに無人航空機（ドローン）の操縦経験がなくても、修了時には飛行の許可・承認申請に必要な最低限の操縦能力を身に付けるけることができます。また、「ドローン操縦士」としての資格を取得することができます。（この資格を取得すると、国土交通省への飛行許可・申請時の提出書類が一部免除になります）まずドローンにかかわる基本的なルールを知りたい、飛行体験したい、とお思いの方は　"ドローン操縦体験会"も行っておりますので、是非お申込みください。わかりやすく説明・操縦指導をいたします。 開催日程開催日は、日程調整いたしますのでお問い合わせください開催概要ドローン操縦体験会　３時間 ドローン操縦士養成講習 ２日間人口密集地上空や人や物に３０ｍ以内に近づいて飛行させる際には国土交通大臣の許可が必要です。許可申請する際には１０時間以上の飛行経験を求められます。本講習を修了することにより１０時間の飛行実績が得られますので、許可・承認申請時には手続きを簡素化頂けます。 開催場所酒井重工業（株）研修センター内埼玉県久喜市高柳2500地図・アクセスその他講習日程がご希望日にそえない場合もございますのでご了承ください。基礎技能講習受講料には昼食代が含まれます。お申込みについて基礎技能講習受講料には昼食代が含まれます。開催日は日程調整いたしますので、お問合せください。所定の申込書を記入いただき、本人確認書類（基礎技能講習申込者のみ）と一緒にFAXしてください。お客様に連絡させていただき講習日程を調整させていただきます。受講に必要なもの受講申込書自動車免許証等の本人が確認できる公的書類の写し（基礎技能講習申込者のみ）基礎技能講習B (ドローン検定所持者)申し込みの方はドローン検定合格証のコピー受講料は当日ご持参ください。お振込みが必要な場合には事前連絡の上、下記の口座にお願いします。振込手数料はご負担のほどお願いします。三菱UFJ銀行　田町支店　当座9005795　酒井重工業株式会社申込用紙ダウンロード受講申込書 (PDF：107KB)講習に関するお問い合わせ先（研修センター）TEL:0480-52-6964FAX:0480-52-6995

2022/09/01 16:13 酒井重工業株式会社

コマツ　有線式電動油圧ショベル「PC138USE-11」を新発売

2022 年 8 月 31 日　コマツ(社長︓小川啓之)は、有線式電動油圧ショベル「PC138USE-11」を本年 8 月より発売しました。当該機は、電動油圧ショベルを連続して長時間使用したいというお客さまのニーズに応えることを目的に、これまで コマツが培ってきた技術をベースにエンジン駆動式と同等の作業性能を発揮しつつ”排出ガスゼロ”や騒音・排熱の大幅低減を実現しています。また国内導入した有線式電動油圧ショベルとしては、2021 年 7 月発売の 「PC78USE-11」に続く、二機種目の展開となります。 【写真︓国内市場に導入開始した有線式電動油圧ショベル PC138USE-11】 ※写真には一部オプションが含まれています 　駆動源に電気モーターを採用し”排気ガスゼロ”や騒音・排熱・振動の大幅低減を実現することで作業現 場の安全性・快適性を向上させるほかオペレーターのストレス軽減に貢献します。また、電気モーターの特性により車両寿命が延長されるとともに燃料補給やエンジン回りで必要とされたメンテナンス作業が不要になるため、車両のランニングコスト削減が可能です。そのほか、電源を有線で直接供給するため充電式の電動車と異なりバッテリー残量を気にすることなく長時間連続稼働できるため、特に産廃処理工場など 24 時間稼働が必要とされる作業現場での生産性向上が期待できます。　コマツは、2020 年に電動式ミニショベル「PC30E-5」※2 を、2021 年には有線式電動油圧ショベル 「PC78USE-11」を国内向けに市場導入したほか、他機種の電動化についても外部パートナーとの共同開発を含め推進しています。環境負荷の少ない建設機械の実用化を加速させるとともに今後の更なる普及を 目指します。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」に掲げている、ダントツバリュー（収益向上と ESG 課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。※︓バッテリー駆動式のミニショベル【主な商品の特徴】 １．環境性、経済性・電気モーターを駆動源とし人と環境にやさしい”排出ガスゼロ”を実現 　稼働現場での”排出ガスゼロ”によりクリーンな作業環境を実現します。車両周辺の環境に優しく工場内での 産廃処理や自動車・家電解体作業など、電源(三相交流 400Ｖ)が確保できる現場で幅広く活躍します。・エンジン車に比べランニングコストが安く経済的、メンテナンスの手間も大幅に削減 　使用する電気代は軽油代より安く、ランニングコストを低く抑えることができます。工場に設置された太陽光発電設備やボイラー発電設備の余剰電力を活用すれば更に環境に優しく、経済的です。加えて日々の燃料補給や、エンジンオイルの交換、その他フィルター類の交換などメンテナンスの手間も大幅に削減でき、お客さまの生産性・収益力向上に貢献します。2．快適性・安心 ・エンジンによる振動がないのでオペレーターの疲労低減 　エンジンを搭載していないので、オペレーターに伝わる振動が大幅に軽減されました。作業中のストレスや疲労感が少なく快適に作業が行なえます。・車体からの排熱低減で作業環境を快適化　エンジンを搭載していないので車体からの発熱量が少なく、車体周囲に熱影響を与えにくいことから作業環境の改善に貢献します。また、ホコリが多い産廃工場などでのオーバーヒート対策・車両火災対策にも有線式電動ショベルは有効です。

2022/08/31 15:52 株式会社小松製作所