IoTの検索結果

「IoT」のタグ一覧 (25件中1～20件を表示)

• 

  日立建機　第5回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します

  2023年3月16日日立建機グループは、建設業界（土木・建築）・測量業界の次世代を担う、最先端の製品・技術・サービスが一堂に集結する、第5回 建設・測量生産性向上展 「CSPI-EXPO」（2023年5月24日（水）～26日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）に出展します。建設・土木業界で国内最大級の専門展示会である「CSPI-EXPO」は、経済産業省、国土交通省、環境省およびデジタル庁の後援と18団体の協力のもと、人材不足、工期短縮、品質向上、安全性向上、環境問題といった、さまざまな課題解決に寄与する展示会となっています。   出展ブースでは、「お客さまに寄り添い、お客さまの課題を解決する独創的な製品・ソリューションを提供し続ける日立建機」をテーマに、日立建機グループの最新ソリューションによる新しい価値をご提案します。 「安全性向上」や「生産性向上」、「ライフサイクルコスト低減」といった土木・建設業に携わるお客さまの課題に柔軟に対応し、手軽にご利用いただけるICT・IoTソリューション「Solution Linkage（ソリューション リンケージ）」に加え、日本では初披露となるバッテリー駆動式ミニショベルや遠隔・自動化ソリューションなど先進の取り組みについてもご紹介します。日立建機グループが描くこれからの現場の可能性、皆さまと「共に踏み出す未来」へ向けご体験いただける、さまざまな展示をご用意する予定です。また、安心して「Solution Linkage」シリーズを利用いただくためのサポート体制についてのご提案や、屋外展示場でのミニショベルの新マシンガイダンスの実演も予定しています。皆さまのご来場をお待ちしております。 日立建機「CSPI EXPO」特設サイト 第5回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」概要日時：2023年5月24日（水）～26（金） 10：00～17：00（最終日のみ16：00まで）場所：千葉県・幕張メッセ詳細情報 出展内容（予定）【Solution Linkageシリーズ】・Solution Linkage Survey（土量計測ソリューション）・Solution Linkage Point Cloud（UAV点群化ソリューション）・Solution Linkage Mobile（施工管理ソリューション）・Solution Linkage Alert Viewer(施工映像共有ソリューション)・Solution Linkage Compactor（転圧管理ソリューション）ほか【ゼロ・エミッション / 遠隔・自動化ソリューション】・ZX55U-6EB（バッテリー駆動式ミニショベル）・遠隔・自動運転対応の油圧ショベル【屋外展示】・新型マシンガイダンスシステム搭載ミニショベル商標注記Solution Linkageは、日立建機株式会社の登録商標です。関連情報ICT施工ソリューション ウェブサイト

  2023/03/16 12:39 日立建機日本株式会社

• 

  酒井重工業　第4回 日･Asean Smart Cities Network High Level Meetingに出展

  12月5日(月) に、福島県双葉郡楢葉町のJヴィレッジにて、国土交通省主催 (協力: 内閣府、外務省、経済産業省、総務省、環境省、復興庁)、の「第４回日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合」のビジネスマッチングが開催されました。本会合には、ASEAN各国の各都市の首長やその代表者、中央官庁・地方自治体の国土管理や都市計画に関わる高官等、約50名の方が参加されました。本会合は2019年以来毎年開催している国際会議であり、当社は毎年参加しております。日本とASEANとの間のスマートシティ分野における協力関係の構築に貢献して参りました。 当社は本会合の官民交流セッションに参加し、当社の「自律走行式ローラ」や「Compaction Meister (転圧管理システム)」、「Guardman (緊急ブレーキ装置)」や「スタビライザ工法」に関するプレゼンを実施しました。合わせて展示ブースに出展し、参加者の皆様には「スタビライザ工法」に特化をして、その優位性について説明しました。 幣社ブースには、都市開発や災害復旧に従事されているフィリピンやラオス、カンボジアからの来場者が目立ち、当社の「スタビライザ工法」の説明に熱心に耳を傾けられていました。特にフィリピンやカンボジアには、当社もODA等を通じたスタビライザの納入実績があります。既に両国に実績がある事に大変驚かれると共に、両国への道路インフラ整備への更なる貢献に強い期待の声が寄せられました。 スマートシティとは、デジタル技術を活かした過ごしやすい生活様式の改善を追求するもので、AIやIoT、ビッグデータ等の第四次産業革命の技術を活用した最先端の都市開発や地域開発というイメージが連想されます。一方で、当社においては安全に、工事現場で事故を起こさない「Guardman」や、自動車の無人走行であるMobility(モビリティ)システムに加えて施工を行う「自律走行式ローラ」、土の締固め状況(密度)を管理する「Compaction Meister」といった技術が有り、今回ASEANの皆様にもご紹介いたしました。 当社が考えるに、都市単位で作られるスマートシティにもシティ間のネットワークが必要で、ASEAN各国にはその基盤となる道路インフラの構築が欠かせません。当社は、ASEAN各国のスマートシティとスマートシティとのコネクティビティの強化において、スタビライザ工法の有用性が期待出来ると考えています。今後も引き続き国土交通省と連携を取りながら、各国のスマートシティの構築と更なる国土開発に貢献出来る様に尽力してまいります。引用: 国土交通省 報道発表資料

  2022/12/16 14:11 酒井重工業株式会社

• 

  日立建機　クラウド型転圧管理ソリューション「Solution Linkage Compactor」の提供を開始

  転圧回数をリアルタイムに可視化し、施工の効率化やオペレータの負担軽減に寄与 2022 年 8 月 31 日 「Solution Linkage Compactor」で転圧回数をリアルタイムに可視化 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、土工用振動ローラ ZC120S-6（2022 年６月発売開始）の後付け可能オプションとして、クラウド型転圧管理ソリューション 「Solution Linkage Compactor（ソリューション リンケージ コンパクター）」（以下、本サービス）を開発しました。本サービスによって、リアルタイムに転圧状況の記録が可能となり、これまで人が行っていた転圧回数や施工管理の記録と確認の業務が省略できるため、作業の効率化や工期の短縮、オペレータの負担軽減に寄与します。本サービスは 2022 年９月より、国内市場向けに提供開始します。販売価格は、初期費用が 218 万円（税抜き）、アプリ利用料が 4 万円／月（税抜き）です。 　道路や舗装を締め固める施工は、転圧によって地面の密度を均等に強化します。また、締め固める地 面の状態や性質によって、人が転圧回数を数えて管理を徹底し、施工後にどの程度締め固まっているか密度試験を行い、含水比や粒度を確認する必要があります。さらに、施工内容の記録として、転圧回数や試験結果の数値を用いて、帳票の作成も求められます。　本サービスでは、GNSS アンテナ*1 を用いて記録した土工用振動ローラの走行軌跡がクラウド上にアップロードされるため、「オペレータ向けアプリ」と「管理者向けアプリ」のそれぞれで、リアルタイムに転圧の施工状況の記録と管理が可能です。これにより、従来、人が行っていた転圧回数の管理や施工後の確認業務を省略することができ、施工の品質を確保したまま、作業の効率化や工期の短縮、オペレータの負担軽減に寄与します。また、国土交通省が定める管理要領*2 に準拠しており、i-Constructionの施工現場でもご活用いただけます。*1 GNSS（Global Navigation Satellite System）とは、GPS などの衛星測位システムの総称。 *2 国土交通省「TS/GNSS を用いた盛土の締固め管理要領（令和 2 年 3 月版）」  ■特長 1．「オペレータ向けアプリ」で、リアルタイムに転圧回数の確認が可能 　運転室内に設置したタブレット端末上のアプリに、土工用振動ローラの走行軌跡がリアルタイムに更新さ れ、転圧を行った回数ごとに色分け表示されます。これにより、オペレータは転圧回数が不足している箇所の 有無を一目で確認することができ、オペレータの負担軽減につながります。2．「管理者向けアプリ」で、遠隔地にいながら施工の進捗確認や帳票作成が可能 　PC やタブレット端末などから閲覧でき、「オペレータ向けアプリ」と同様に、現在行っている転圧作業の進捗状況を、遠隔地にいながらでもリアルタイムに確認することが可能です。　また、転圧を行う施工現場の各種情報や、規定の転圧回数、図面情報などの登録や、過去に完了した転圧作業履歴の確認のほか、記録されたデータをクラウドから抽出して電子データの帳票出力も行うことができます。電子データの帳票出力は、国土交通省が定める管理要領に準拠しているため、i-Construction 対象の施工でもご活用いただけます 「オペレータ向けアプリ」画面イメージ（左）「管理者向けアプリ」画面イメージ（右） 　日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざします。ICT建機の販売のみならず、それぞれのお客さまのニーズに沿った ICT・IoT ソリューション 「Solution Linkage」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社、団体の商号もしくは登録商標です。  ■関連情報 ・「Solution Linkage Compactor」ウェブサイト ・「Solution Linkage Compactor」紹介動画 ・2022 年 2 月 9 日 土工用振動ローラ ZC120S-6 を発売 ・2021 年 3 月 16 日 日立建機グループで初めて土工用振動ローラを開発 ・土工用振動ローラ ZC120S-6 紹介動画ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

  2022/08/31 12:05 日立建機日本株式会社

• 

  日立建機　DX 銘柄 2022 の「DX 注目企業」に選定

  2022 年 6 月 8 日 　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、6 月 7 日、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」の「DX 注目企業」に選定されましたのでお知らせいたします。　DX 銘柄は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながる DX を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業が業種別に選定されます。また、DX 銘柄のほか、注目されるべき取り組みを実施している企業が「DX 注目企業」として選定され、 2022 年は日立建機を含む 15 社が選定されました。　当社は、中期経営計画において、新車販売中心から、全世界で稼働する機械をターゲットとするバリューチェーン事業へと、DX を活用したビジネスモデルの転換を進めています。また、お客さまの課題である安全性と生産性の向上およびライフサイクルコストの低減をめざし、建設機械の稼働情報や生産・在庫・販売情報を統合的に利活用し、デジタルソリューションの提供をはじめ、営業支援アプリを導入するなど、DX の取り組みを推進しています。本選定にあたっては以下の取り組み事例について評価いただきました。■DX の取り組み事例 1．IoT と AI 技術を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション「ConSite Mine」 本ソリューションは、お客さまと販売代理店などのサービス員が、電子メールやスマートフォンのアプリに届くレポートなどで、故障の予兆などの鉱山機械の状態を遠隔監視します。サービス員は、レポートや AI による分析結果を確認して、鉱山機械の状態に合わせて適切なタイミングでメンテナンスや点検、 部品交換を提案し、ライフサイクルコストの低減および機械の運転停止時間の抑制に貢献します。 2．デジタルツール活用によるお客さまとの接点の改革を実現した「コミュニケーションスタイルの DX プロジェクト」 日立建機の連結子会社で、国内事業を担う日立建機日本株式会社は、スマートフォン・タブレット端末専用の見積もりシミュレーターアプリを開発し、自社の営業活動で使用しています。このアプリを使用することで、電子化された製品情報や、新車・レンタル機材のシミュレーション価格（概算見積もり）、お客さまの中古車査定価格をその場で提示することが可能です。お客さま対応のスピード向上、品質向上、お客さま満足度の向上につなげます。 日立建機グループは、今後も「身近で頼りになるパートナー」として、お客さまに対する新たな価値創出に向けて DX を推進してまいります。■商標注記・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報・2022 年 6 月 7 日 　経済産業省ニュースリリース 「DX 銘柄 2022」「DX 注目企業 2022」を選定しました・2022 年 1 月 24 日 　サービスソリューション ConSite Mine を提供開始・2020 年 10 月 14 日 　見積もりシミュレーターアプリで営業活動の DX を推進ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

  2022/06/08 11:45 日立建機日本株式会社

• 

  日立建機　IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション ConSite Mine を提供開始

  ―ブームやアームの亀裂発生を予測し、安全性と生産性を向上、ライフサイクルコストを低減― 2022 年 1 月 24 日  ConSite Mine の定期レポートイメージ 日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、鉱山現場向けに、IoTにより鉱山機械を 24 時間遠隔監視し、稼働状況の AI 分析などにより、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション「ConSite Mine（コンサイト・マイン）」を 2022 年 1 月より、グローバル市場に向けて提供を開始しました。鉱山機械は、24 時間 365 日、安定した稼働が求められるため、鉱山機械のセンサーから、稼働データを収集しています。しかし、従来の方法では鉱山機械の稼働データから問題の発生を詳細に予測することが難しかったため、サービス員は、機械の稼働時間を目安にして定期的にメンテナンスや点検、部品交換を行ってきました。その点検や故障原因の特定に費やす時間と費用が、お客さまやサービス員にとって負担となっていました。「ConSite Mine」は、超大型油圧ショベルとリジッドダンプトラックの状態を遠隔監視し、お客さまの保守担当者や販売代理店などのサービス員に電子メールとスマートフォンのアプリで、月 1 回、機械の稼働状況をお知らせする「定期レポート」と、各種センサーが機械の異常を検知した際に、随時お知らせする「アラームレポート」の 2 種類のレポートを発行します。中でも、鉱山機械の設計・製造の知見に基づく独自の応力解析技術と AI を組み合わせて、超大型油圧ショベルのブームやアームの亀裂発生を予測する機能「Load Index（ロード・インデックス）」が特長です。サービス員は、レポート上の分析結果を確認して、鉱山機械の状態に合わせて適切なタイミングでメンテナンス、点検、部品交換の提案を行うことで、安全性と生産性の向上、ライフサイクルコストの低減、機械のダウンタイム（運転停止時間）の抑制に貢献します。将来的には、カナダの連結子会社 Wenco International Mining Systems Ltd.（ウェンコ社）の鉱山機械モニタリングシステム「ReadyLine（レディー・ライン）」と接続し、オペレータの運転操作や、リジッドダンプトラックの稼働現場に合わせた燃費チューニングの効果をダッシュボードで表示するなど、機能を拡充する予定です。日立建機グループは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions 」を提供してきました。今後もマイニングにおける部品・ サービス事業を拡大し、グローバルな社会課題の解決に取り組んでまいります。■ConSite Mine の特長1. 「定期レポート」と「アラームレポート」の 2 種類を配信お客さまの保守担当者や販売代理店などのサービス員に電子メールとスマートフォンのアプリで、月 1 回、 機械の稼働状況をお知らせする「定期レポート」と、各種センサーで検知した機械の異常をタイムリーにお知らせする「アラームレポート」の 2 種類のレポートを発行します。 2. ブームやアームの亀裂発生を予測する機能「Load Index」 掘削時のブームやアームの溶接構造物への累積負荷を AI と応力解析技術で分析し、亀裂発生を予測することができます。歪みセンサーなどを後付けし、亀裂発生を検知する手法が一般的ですが、これに比べて、亀裂発生前に溶接構造物の状態に応じて適切なタイミングでのメンテナンスや点検、操作方法に関するアドバイスなどが可能となります。 フロント構造物の負荷を解析 3. 稼働データのレコーダ機能「Operation Data Recorder（オペレーション・データ・レコーダ）」 超大型油圧ショベルの車体の急激な傾きなど、事故につながる車体条件をトリガーとして、車体データを最大 10 分間、自動で記録し、起きた危険動作を把握することができます。万が一の事故時にも事故原因を特定し、お客さまの早急な再発防止案の策定をサポートします。 4. その場で写真付きの点検レポートを作成できる「ConSite Mine Shot（コンサイト・マイン・ショット）」 「ConSite Mine Shot」は、お客さまやサービス員が点検箇所をスマートフォンのカメラで撮影し、点検結果のコメントを入力するだけで自動的に点検レポートが作成できるアプリケーションです。お客さまは、点検レポートを通じて、機械の状態をより正確に把握することができるようになります。その他、順次、超大型油圧ショベルの油圧ポンプの異常検知機能や、作動油やエンジンオイルの情報を遠隔監視する「ConSite OIL」の追加を予定しています。■対応端末ConSite Mine Shot は、iPhone・Android のスマートフォン端末（タブレット端末は除く）に対応しています。Apple Store および Google Play からダウンロードできます。■ConSite Mine のロゴ ■商標注記 ・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。■関連情報 ・2020 年 9 月 30 日 　IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献する ConSite® Mine を開発  

  2022/01/24 13:17 日立建機日本株式会社

• 

  日立建機　ICT油圧ショベル ZX135USX-7 を発売

  ZX200X-7 と ZX330X-7 に続きラインアップを強化 2021 年 11 月 29 日  ICT油圧ショベル ZX135USX-7 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」 2 0 1 4 年基準に適合した13tクラスの後方超小旋回型 ICT 油圧ショベル ZX135USX-7（標準バケット容量 0.52m3、運転質量 14.3 t）を、日本国内向けに 2022 年 4 月 1 日より発売します。販売目標は、年間 50 台を見込んでいます。 　20tクラスのZX200X-7と30tクラスのZX330X-7に続き、新型油圧ショベルZAXIS-7シリーズとして ICT 油圧ショベルのラインアップを強化し、13tクラスの後方超小旋回型の特徴を生かして、建築基礎や宅地造成など都市土木をはじめ、お客さまの現場にあった最適な製品の提案を実現します。　ZX135USX-7は日立建機のICT施工ソリューションの中核を担うICT油圧ショベル「Solution Linkage ®Assist （ソリューション リンケージ アシスト）」で、制御精度をさらに向上させた独自のマシンコントロール機能を搭載し、国土交通省が推進する i-Constructionに対応するとともに、建築基礎、土木工事など、さまざまな現場でのICT施工の支援を実現します。また、「エリアコントロール」機能により、油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアをモニター上で設定することが可能で、狭所や障害物のある現場での安全性向上に寄与します。　さらに 、 日立建機のICT・IoTソリューション「Solution Linkage®」の新たなソリューションとして開発した「Solution Linkage® Work Viewer（ソリューション リンケージ ワーク ビューワー ）」を採用しました。現在と過去の稼働状況の映像を、スマー トフォンで見ることができ、作業者および管理者の両方の観点での施工進捗管理を支援します。 ■主な特長 1．独自のマシンコントロール機能をさらに改良 ・ZAXIS-7 シリーズより新開発したマシンコントロールで作業スピードを向上し、操作負担を低減マシンコントロール時に、ブーム・アーム・バケットの動きの制御介入エリアを最適化し、土砂の敷き均しや盛土作業など、施工目標面から離れた領域での作業スピードを上げました。また、目標面にバケットが追従した状態では、ブームを自動制御することで、アーム操作のみでの施工が可能となり、オペレータの操作負担を低減します。さらに、バケットが目標面に追従している際に、掘削反力による機体の浮き上がりを自動制御することで、硬い土壌でもレバー操作を微調整することなく、高精度で力強い掘削を実現します。 ・マシンコントロール機能のアップグレードに対応工事規模や種類を考慮し、マシンコントロール機能は2Dと3Dの2つの仕様から選択が可能で、専用機器をオプションで追加することで、2D仕様から3D仕様へのアップグレードにも対応しています。2.「Solution Linkage® Work Viewer」を採用、施工進捗管理を支援車体の近くでスマートフォンと車載端末をWi-Fiで接続することで、車体に搭載された各カメラで撮影された現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、 施工進捗管理を支援します。本システムは、機体の周囲状況を運転席内のモニターに表示する周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE ®（エアリアル アングル）」のモニター映像に加え、 フロントカメラ映像により 360°の周囲映像も記録することができます。 3．安全性向上・エリアコントロール機能を採用油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアを、「高さ・深さ」、「旋回角・旋回半径」、「面」の 3 種でモニター上に設定できる「エリアコントロール」機能を搭載。狭所や障害物のある現場で 作業前に機械が動かせるエリアを設定することで、フロントや旋回動作時に設定した境界に 近づくにつれ、動作スピードを減速・停止し、オペレータの操作を支援します。 ・周囲環境視認装置「AERIALANGLE®」を標準搭載機体の全周囲の俯瞰映像や後方カメラの映像などを、キャブ内のモニターに表示します。作業内容やオペレータの好みに応じて 4 パターンに表示の切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また、操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。 4．生産性向上・荷重判定装置「ペイロードチェッカー」を標準搭載 オペレータは積込作業をしながら、ダンプトラックに積み込んだ荷重を把握できるため、過積載や過少積載を未然に防ぐことができ、作業工数および積載量の最適化による、生産性向上に貢献します。5．ライフサイクルコスト低減・現場に応じて切り替え可能な 4 つの作業モード（HP、PWR 、ECO 、スーパーECO）を採用することで、各油圧システムによる油圧ロス低減とあわせ、燃費低減を実現し、ライフサイクルコストの低減に貢献します。従来機のPWRモードと比較して、PWRモードで 6%、ECOモード 16%、 スーパーECOモードでは23%の燃費低減を実現します。・尿素水不要のエンジン採用自動車やハイブリッド油圧ショベル ZH120-6 で実績のある尿素水不要のエンジンを採用することで、お客さまでの尿素水の管理や補充の手間を省きます。・遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite® Air」を適用OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite® Air」（コンサイト エアー）により、遠隔で油圧ショベルのエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができ、その情報から一次判定を行い、その判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの 支援につなげることが可能になります。また、遠隔からコントローラと通信端末のソフトウエアを更新することで、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて、1台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業が従来と比較し短時間で実施することができます。 日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。

  2021/11/29 15:14 日立建機日本株式会社

• 

  カウンターパート・ベンチャーズのファンドに出資

  ソリューション事業の深化とDX加速のため、スタートアップとのオープンイノベーションを強化 2021 年 9 月 30 日 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、シリコンバレーを中心に活動するベンチャー・キャピタル Counterpart Ventures（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州／以下、カウンターパート・ベンチャーズ）が募集する Counterpart Ventures Fund II（カウンターパート・ベンチャーズ・ファンド・ツー）に出資しました。日立建機は 同ファンドへの出資を通じ、カウンターパート・ベンチャーズが有する豊富なネットワークを活用し、ソリューション事業の深化とデジタルトランスフォーメーション（デジタル技術を活用した業務改革： 以下、DX）の加速のため、スタートアップとのオープンイノベーションをさらに強化いたします。　日立建機は、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、デジタル技術の活用により、お客さまとのあらゆる接点におけるソリューションの深化をめざしています。一方、近年、デジタル技術があらゆる分野で活用される中、数多くのスタートアップが新しい技術やサービスを提供しています。これらスタートアップ活用による「オープンイノベーション」の強化は当社のソリューション深化戦略の重要な柱と位置付けています。そのため、2020 年 4 月には「ベンチャービジネス投資推進プロジェクト」を発足させ、有望なスタートアップとの連携を進めてきました。その中で、このたび、戦略を加速するためにカウンターパート・ベンチャーズのファンドへの出資に至りました。 　カウンターパート・ベンチャーズは、2018年に設立され、クラウド経由でソフトを提供するSaaS* 1、顧客情報管理（CRM）、サプライチェーンマネジメント（SCM）、物流テック、ITを建設分野に応用する建設テック、IoTなどの領域で先端技術やサービスを有する、シリコンバレーを中心とした米国のスタートアップへの投資を行っています。また、事業会社での新規事業開発、リクルートのコーポレートベンチャーキャピタルでの責任者経験を持ち、オープンイノベーションに精通するパートナー西条祐介氏によるアドバイザリーサービスにも定評があります。日立建機は、同ファンドへの出資を通じて有望なスタートアップを探索し、お客さまのICT施工をサポートするICT・IoT ソリューション「Solution Linkage®」シリーズの拡充など新規事業の開拓、デジタル技術による営業・サービス、レンタル資産管理の効率化・品質向上など、社内のDXの加速を進めていきます。また、2022年3月から始まる米州市場での独自展開* 2に向けて、スタートアップとの連携も視野に入れてまいります。　今後も、日立建機グループは、さまざまなビジネスパートナーやスタートアップとのオープンイノベーションを強力に推進し、デジタル技術の活用により、お客さまとのあらゆる接点におけるソリューションの深化をめざしていきます。*1:Software as a Service の略。クラウド上で提供されるソフトウエアを、インターネット経由で利用するサービスのこと。*2:2021 年 8 月 19 日発表「今後の北中南米事業戦略について」 ■カウンターパート・ベンチャーズ 西条 祐介氏のコメント　このたび、日立建機の弊ファンドへの参画を心より歓迎致します。両パートナーの投資実績およびコーポレートベンチャーキャピタルでの実務経験に裏付けられたオープンイノベーションのベストプラクティスを評価頂きました。日立建機の新規事業とDXの実現に向けて、貢献してまいります。■日立建機 執行役常務兼 CTO、顧客ソリューション本部長 福本 英士のコメントこのたび、カウンターパート・ベンチャーズのファンドに出資する機会を得ることができ、大変嬉しく 思います。ニーズが多様化する建設・鉱山業界において、デジタル技術の活用は非常に重要です。今回の出資を通じて、カウンターパート・ベンチャーズに有望なスタートアップの探索や新規事業の開拓をご支援いただき、日立建機のソリューション事業の深化とDX加速につなげてまいります。■カウンターパート・ベンチャーズの概要カウンターパート・ベンチャーズは、米国の半導体メーカーQualcomm（クアルコム ）のコーポレートベンチャーキャピタル「Qualcomm Ventures（クアルコム・ベンチャーズ）」の元米国責任者のパ トリック・エゲン氏、日立ソリューションズの元システム・エンジニアでリクルートホールディングス社のコーポレートベンチャーキャピタル子会社(リクルートストラテジックパートナーズ)の元代表取締役である西条祐介氏らにより 2018 年に設立されました。■今回出資するファンドの概要 ■商標注記・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報・2020 年 10 月 21 日発表 ニュースリリースクリサリックス・ベンチャー・キャピタルのファンドに出資 スタートアップと連携を加速ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありま すので、ご了承ください。 

  2021/09/30 12:56 日立建機日本株式会社

• 

  日立建機　ドローンで撮影した写真をクラウド上で 3 次元点群化するサービス 「Solution Linkage® Point Cloud」の提供を開始

  短時間かつ低コストで、お客さま保有の機器に合わせて柔軟に対応可能 2021 年 5 月 11 日日立建機株式会社 「Solution Linkage® Point Cloud」で作成した 3 次元点群データ（点群処理ソフトで表示） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、UAV（Unmanned Aerial Vehicle、ドローンなどの無人航空機）で撮影した写真を、インターネット上のクラウド経由で 3 次元点群データを作成するサービス「Solution Linkage® Point Cloud （ソリューション リンケージ ポイント クラウド）」（以下、本サービス）を 7 月から月額 5 万円（税抜き）で提供開始します。　本サービスの活用により、これまで数時間かかっていた点群作成の工程を、クラウドで自動処理することができます。また、点群を作成する機能に絞ることで、お客さま保有のドローンや測量機器と自由に組み合わせてご活用いただけます。ドローンなどの UAV 測量には、点群作成用のソフトウエアと高性能なパソコンが用いられますが、本サービスの場合は、インターネットに接続された一般的なパソコンで作業ができるため、初期投資費用を抑えることができます。　施工現場の 3 次元点群データは、最適な施工計画の立案や、日々の施工進捗の記録・管理に活用することができます。土木工事のほか、採石現場や産業廃棄物、災害現場などの現状把握も可能です。 「Solution Linkage® Point Cloud」利用イメージ 　また、2020年6月から提供している、スマートフォンによる土量計測サービス「Solution Linkage® Survey Advanced*１ 」を併用して、ドローンなどの UAV 測量に必要な座標*2 を簡単に取得できるようになります。これにより、トータルステーションなどの測量機器や専門的な知見が無くても、座標情報を有する 3 次元点群データの作成が可能となります。 *1：スマートフォンで動画撮影するだけで、土木施工現場の土量を把握。国土交通省の出来高算出要領にも対応する。 *2：UAV 測量での 3 次元点群データ作成には、基準となる「標定点」や精度確認のための「検証点」の座標が必要。　　なお、日立建機は、本サービスを第 3 回建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」（2021 年 5 月 12 日（水）～14 日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）で展示します。  　日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざします。ICT建機の販売のみならず、それぞれのお客さまのニーズに沿った ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage®」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■関連情報・「Solution Linkage® Point Cloud」ウエブサイト・「Solution Linkage® Point Cloud」YouTube ・2021 年 3 月 15 日公開 トピックス 　第 3 回 建設・測量生産性向上展「CSPI-EXPO」に出展します ・2020 年 5 月 25 日発表 ニュースリリース 　スマホによる土量計測サービス「Solution Linkage® Survey」のラインアップを拡充 ・2018 年 7 月 11 日発表 ニュースリリース 　日立建機と日立ソリューションズが土木施工現場の進捗管理を支援する新たなサービスの提供を開始■商標注記 ・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社、団体の商号もしくは登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

  2021/05/11 12:59 日立建機日本株式会社

• 

  日立建機　脳波を活用した疲労検知技術を有する豪州のスマートキャップ社を買収

  ―鉱山の安全性向上に寄与するソリューションを強化、鉱山運行管理システムの高度化を実現― 2021 年 5 月 6 日 日立建機株式会社 Wenco International Mining Systems Ltd.　日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）のカナダにある連結子会社 Wenco International Mining Systems Ltd.（取締役社長兼 CEO：Andrew Pyne（アンドリュー パイン）／以下、ウェンコ社）は、5 月 1 日、ダンプトラックなどのオペレータの脳波を分析して疲労を検知する技術を有する豪州の SmartCap Technologies Pty Ltd（CEO：Tim Ekert（ティム エカート）／以下、スマートキャップ社）を買収しました。本買収により、ウェンコ社は、スマートキャップ 社の脳波を活用した疲労検知技術を自社の鉱山運行管理システムに適用し、鉱山の安全性向上に寄与するソリューションを強化します。　安定した稼働が求められる鉱山現場において、超大型油圧ショベルやリジッドダンプトラックのオペレータは周囲環境に留意しながら、長時間にわたり運転操作を繰り返す必要があります。オペレータは、適切なシフト管理により運転操作に従事していますが、疲労度には個人差があり、また、その日の体調などにも左右されます。オペレータの疲労による集中力の低下や居眠りが発生した場合は、重大な事故につながる可能性があります。　 スマートキャップ社の技術は、ヘルメットなどの内部に疲労検知デバイスを装着し、オペレータの脳波の変化から疲労度をリアルタイムに検知します。これまでに大規模鉱山のお客さまを含め、長距離を運転するトラックオペレータなど 5,000 名以上* 1 の使用実績があります。オペレータの疲労を検知する手法は、これまでに自動車を中心にカメラ映像を分析する方法など、さまざまな手法が提案されています。スマートキャップ社の技術は脳波を活用するため、オペレータの運転中の姿勢の変化や身体的特徴などの影響を受けずに、安定して疲労度を検知できる点が強みです。疲労検知デバイスはスマートフォン用のアプリと連携し、警報によりオペレータの居眠りを抑制するほか、運行管理者に注意喚起を促すこともできます。　日立建機とウェンコ社は、今回の買収により、鉱山の安全性向上に寄与するソリューションを強化し、鉱山運行管理システムを高度化します。例えば、疲労状態を考慮した人員交代のタイミングや負担の少ない走行ルートを、鉱山運行管理システムが自動的に作成してオペレータに指示すること ができるようになります。　日立建機グループは、これまでも、社外の技術やサービスを用いて新しい価値を創り出す 「オープンイノベーション」を進めてきました。今後も、事業戦略上必要となるオープンイノベーション 活動を加速させ、世界中の鉱山業界のお客さまに、ICT、IoT を活用したソリューション「Solution Linkage🄬 」を提供し、お客さまの求める、より高い安全性と生産性の向上に貢献していきます。*1：2021年4 月時点。■ウェンコ社 CEO アンドリューパインのコメント　ウェンコ社は、スマートキャップ社がお客さまの安全性の向上に寄与する功績を長い間、見守ってきました。最終的には、両社の技術、人財、ビジネス上の関係性をウェンコ社に集約することが、鉱山現場の安全性向上に寄与するビジョンを実現するために、最大の機会になると判断しました。■スマートキャップ社 CEO ティムエカートのコメント 　今回の買収は、スマートキャップ社にとって重要なステップです。私たちは、会社設立から今日に至るまでに大きな進歩を遂げ、オペレータの疲労による事故防止に努めてきました。ウェンコ社の一員になることで、私たちはさらに成長し、より多くの産業で安全性の向上に寄与できると確信しています。 ウェンコ社 ウェブサイト： https://www.wencomine.com/スマートキャップ社 ウェブサイト：http://www.smartcaptech.com/■疲労検知デバイス 使用イメージ ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。  

  2021/05/06 15:27 日立建機日本株式会社

• 

  日立建機　豪スタートアップのバラハ社に出資　オープンイノベーションで AHS の高度化や超大型油圧ショベルの自律化を加速

  2021 年 3 月 25 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、3 月、オーストラリアのスタートアップ Baraja Pty Ltd（本社：オーストラリア シドニー／以下、バラハ社）に 出資しました。日立建機は同社への出資を通じて、バラハ社が有する LiDAR*（ライダー）技術を活用し、ダンプトラック自律走行システム（AHS）の高度化や超大型油圧ショベルの自律化に向けた開発のスピードを加速させます。　近年、鉱山機械の自動・自律化や電動化の動きが加速しており、また、鉱山機械だけでなく鉱山全体のオペレーションを効率化・最適化するソリューションのニーズが高まっています。このような中、日立建機では、AHSや鉱山現場の課題解決に貢献する「ConSite® Mine」を開発するなど、鉱山向けのソリューションを強化して参りましたが、さらにその動きを加速させるため、高度な自動運転に必須の技術である LiDAR を提供するバラハ社に出資することに致しました。　日立建機は、今回の出資を通してバラハ社と密に連携し、鉱山現場仕様の LiDAR 製品の開発の加速と、現地サポートの強化を実現することが可能となります。　バラハ社の LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」は、プリズムのような光学系のセンサーヘッドを用いることによって、3次元方向から広範囲、高精細に対象物までの距離を測定でき、機構上稼働部が少ないため、耐久性が高い点が特長です。鉱山での稼働実績があり、鉱山環境での稼働に多くのノウハウを有しているため、その技術力を日立建機の自動・自律化の開発に活用することが最適と考えております。　日立建機グループは、これまでも日立グループの幅広い技術を結集する「One Hitachi」の取り組みや、2020 年 4 月にスタートアップとの連携を強化する「ベンチャービジネス投資推進プロジェクト」を発足するなど、社外の技術やサービスを用いて新しい価値を創り出す「オープンイノベーション」を進めてきました。今後も、世界中の鉱山業界のお客さまに、ICT、IoTを活用したソリューション「Solution Linkage🄬 」を提供し、お客さまの求める、より高い安全性と生産性の向上に貢献していきます。また、今回のバラハ社への出資のような事業戦略上必要となるスタートアップとの出資など、オープンイノベーション活動も加速させていきます。* LiDAR…Light Detection And Ranging の略。レーザー光を対象物に照射し、その反射光をセンサーで捉え、物体の形状や対象物までの距離を検知する技術。■日立建機 執行役常務兼 CTO、研究・開発本部長兼顧客ソリューション本部長福本 英士のコメント　バラハ社の LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」 は、ますます高い安全と生産効率を求める鉱山のお客さまに、高度な自動運転のソリューションを提供するための必須のデバイスです。このたび、この分野で最先端の技術を持つバラハ社と連携することができたのはこの上ない喜びです。単なる出資関係にとどまらず、地形の計測や障害物の検知など双方の技術力向上と製品化加速につながると期待しています。日立建機は今回の出資を通して、AHSの高度化、超大型油圧ショベルの遠隔・自律運転の実用化を加速させるとともに、土木建設分野にも応用を拡大していきます。また、今回のようなデジタル分野のオープンイノベーションの取り組みも合わせて強化していきます。■バラハ社 CEO Federico Collarte（フェデリコ コラルテ）のコメント　従来の LiDAR 技術は、認識する範囲、解像度など、パフォーマンスの低さが課題になっていました。私たちの LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」は、建設・鉱山機械メーカーの日立建機などのパートナーが実際の現場で実証した信頼性を提供します。今回の出資と、日立建機との継続的なパートナーシップにより、鉱山現場に適した、より高度な自律運転の早期実現に向けて、私たちのミッションを推進していきます。■バラハ社の概要 ■商標注記・ConSite と Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もあり ますので、ご了承ください  

  2021/03/25 11:47 日立建機日本株式会社

• 

  日立建機　茨城県の生産拠点に事務管理棟など 3 棟を新設し、働きやすい環境を実現

  2021 年 2 月 25 日日立建機株式会社 土浦工場「事務管理棟」外観 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）では、 現在推進している国内の主要な生産拠点の再編と開発リソースの集約に加えて、これまで以上に働きやすい職場環境の実現のため、土浦工場（茨城県土浦市）の「事務管理棟」と「エンジニアリング棟」、龍ケ崎工場（茨城県龍ケ崎市）の「総合棟」を、両工場敷地内にそれぞれ新設します。　土浦工場の「事務管理棟」は 2021 年 2 月 26 日に竣工し、6月中の稼働開始を予定しており、土浦工場の「エンジニアリング棟」および龍ケ崎工場の「総合棟」は 2022年度中に完成する計画です。■土浦工場における「事務管理棟」および「エンジニアリング棟」の新設　生産現場をサポートする間接部門の従業員に働きやすい環境を整備するために「事務管理棟」を、また、これまで各拠点に分散していた開発部門を集約し、部品共通化や制御システムの統合など効率的で合理的な開発を推進するため「エンジニアリング棟」を、土浦工場の敷地内にそれぞれ新設します。　「事務管理棟」は、日立建機として初めての木造によるシステム建築構造を採用し、モノづくりを通じて環境に配慮する企業姿勢をイメージしたデザインとします。木造建築は断熱性や調湿機能に優れ、省エネ効果が期待できることに加え、解体が容易でリサイクル・リユースが可能な資源であることからも、オフィスビルや商業施設の建築での木材活用が注目されています。「事務管理棟」では内装に積極的に木材を採用し、自然素材ならではの温もりや安らぎに満ちた職場環境を創出します。「エンジニアリング棟」は、若手従業員間のワークショップで働き方のディスカッションを重ね、「多様性」、「快適性」、「コミュニケーション」をキーワードにデザインを計画しています。　土浦工場は、「コンストラクション」* 1 の生産工場としての機能に加えて、中型油圧ショベルや中・大型ホイールローダ、さらに超大型油圧ショベルやダンプトラックのマイニング製品の開発拠点として重要な役割を担います。開発部門を集約する「エンジニアリング棟」の新設により、これまでの排出ガス規制への適応や、操作性の向上、燃費低減の追求に加えて、安全性のさらなる向上や将来の自動化・自律化に向けた制御機能の高度化、ICT・IoTとの連携など、さらに先進的な開発を推進します。■龍ケ崎工場における「総合棟」の新設　生産部門と間接部門で共用する「総合棟」を龍ケ崎工場の敷地内に新設することで、さらなるコミュニケーションの活性化を促進するとともに、福利厚生設備の充実も図ります。吹き抜けのあるラウンジや、大きな窓がある食堂を仕事や打合せにも利用できる設えとし、土浦工場に新設する「事務管理棟」、「エンジニアリング棟」と同様に、「多様性」と「快適性」を併せ持つデザインを計画しています。■各棟の新設に日立建機の ICT 施工を活用　土浦工場の「事務管理棟」建設の基礎工事では、日立建機のICT油圧ショベル ZX200X-6 の 3 次元マシンコントロール機能が活用されました。従来型の施工と比較して、作業員による検測作業の削減や掘削作業の効率化により、安全性の向上および工期短縮に貢献しました。引き続き、土浦工場の「エンジニアリング棟」および龍ケ崎工場の「総合棟」の基礎工事においても、ICT 施工が活用される予定です。　今回は茨城県の生産拠点を中心とした建屋の新設ですが、この他にも播州工場（兵庫県 加古郡 ）をはじめとする他の地域の事業所についても、現在、従業員の勤務環境改善に 向けたさまざまな検討を進めています。働きやすい環境を整備することで、優秀な人財の確保と多様な働き方が可能となり、各地域の活性化にも貢献していけると考えております。　日立建機グループは、今後も国内主要拠点の再編を通じ、さらなる強靭な事業体質へと転換してまいります。  ■関連情報・国内主要拠点の再編の進捗状況について（2021 年 2 月 25 日時点） 　これまで、一般建設工事向けのコンストラクションとマイニング* 2 向け油圧ショベル・ダンプ トラック・ホイールローダ、ミニショベルやミニホイールローダなどコンパクト* 3 機械の開発と生産について、機能別に再編を進めてきました。大型油圧ショベルは、土浦工場から常陸那珂臨港工場 （茨城県ひたちなか市）への生産移管が完了し、さらに、ホイールローダ用コンポーネント生産に ついても播州工場（兵庫県加古郡）から常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）への移管が完了して います。2020年度には、龍ケ崎工場で生産していたミニホイールローダを、日立建機グループの コンパクト事業を担う日立建機ティエラ（滋賀県甲賀市）で生産するための移管作業を進め、国内の 生産拠点の再編を進めています。 *1:大規模から中規模の土木・建設工事に使われる中・大型油圧ショベル・中・大型ホイールローダ *2:大型インフラ工事や砕石・鉱山での採掘・運搬に使われる超大型油圧ショベル・マイニングダンプトラック *3:農作業や狭小地の工事などで使われる小型のミニショベルとミニホイールローダ ・グローバル競争力の強化のために国内主要開発・生産拠点を大幅再編再編に伴いKCMを日立建機に合併、開発および生産の高効率体制を確立（2018年9月27 日発表）■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。  

  2021/02/25 16:15 日立建機日本株式会社

• 

  コマツ　CDP により「気候変動対策」および「水セキュリティ対策」 A リスト企業と認定されました

  2020 年 12 月 9 日 　コマツ(社長: 小川 啓之)は国際的な非営利団体である CDP*により今年の「気候変動対策」 および「水セキュリティ対策」において A リスト企業と認定されました。 　これは気候変動対策と水セキュリティ対策において世界的なリーダーであると認識された企業に与えられるものです。 　毎年 CDP は、世界中の数千社にのぼる企業の環境影響や、それによる事業リスクおよび機会について調査を行っており、独自の評価を実施し、結果を発表しています。2020年は、運用資産総額 106 兆米ドルを有する 515 社強の機関投資家と購買力規模で 4 兆米ドルに達する 150 の購買企業が CDP のプラットフォームを通じた環境情報開示を求め、9,600 強の企業がこれに応じました。CDP は、これらの企業を評価するために詳細かつ独自の基準を用いて、開示の包括性、環境リスクの認識と管理、野心的な目標の設定などの環境分野における先駆的な取り組みを伴うベストプラクティスの実践などから、A から D⁻のスコアを付与しています。 　コマツは、従来から「環境活動を経営の最優先課題の一つ」として位置付けており、2019 年 4 月からスタートした中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」でも ESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)への取り組みを経営目標の一つに掲げ、積極的な活動を展開しています。特に、ライフサイクル全体の CO2 排出量を大幅 に削減させるため、「ICT 建機」や「IoT」を駆使し、「未来の現場」を実現させる「スマートコンストラクション」の推進や「つながる化」による生産現場の高いレベルの省エネの実現に取り組み、業界のトップリーダーとして、低炭素社会実現に向けた活動を推進していきます。 　更にコマツは 2020 年の統合報告書で初回の TCFD 開示を行いました。気候変動がコマツに及ぼすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じてレジリエンスを強化するとともに、ステークホルダーとの健全な対話を通じて、気候変動や水セキュリティへの取り組みを推進します。 　CDP チーフ・エグゼクティブ・オフィサー 　ポール・シンプソンのコメント　「本年度のＡリスト企業すべてにお祝い申し上げます。環境情報開示や環境行動において先駆的であることは、コロナ禍において事業をより一層際立たせる最も重要な行いの内の一つです。気候変動、森林減少、水不足に起因するビジネスリスクは甚大であり、行動を起こすことにより不作為のリスクを凌ぐことができます。民間セクターの先駆的な取り組みは、さらなる政府の取り組みを促し、ひいては、ネットゼロで持続可能な経済の実現に向けた世界規模での目標設定を現実のものとします。私どものＡリストは、今日の行動により、そうした将来経済で秀でる準備のできている企業を称賛するものです。」 　 *CDP・・・CDP は、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。2020 年度は、運用資産規模で 106 兆米ドルに達する 515 強の機関投資家と購買力規模で 4 兆米ドルに達する 150 の購買企業が CDP の活動に賛同し、世界の時価総額 50%強となる 9,600 強の企業と世界各地の数百の自治体が CDP を通じて環境問題対策に関する情報開示を行いました。CDP は、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっています。 CDP A リスト、および回答企業のスコアは CDP のウェブサイトでご覧になれます： https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores  お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2020/12/09 13:24 株式会社小松製作所

• 

  日立建機　超大型油圧ショベル EX2000-7 を発売 　油圧回路を刷新して、作業量を維持しながら燃料消費量を最大 1９％低減

  超大型油圧ショベル EX2000-7（イメージ） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 超大型油圧ショベル EX1900-6 をモデルチェンジし、作業量を維持したまま燃料消費量を最大19％低減した EX2000-7 を 2021 年 10 月より発売します。 　EX2000-7 は、現在発売中の EX-7 シリーズで実現した構造物の耐久性の向上、ICT や IoT の活用による修理・点検でのサポート機能に加え、油圧回路の刷新や作業モード選択機能の追加などにより高い燃費性能も実現しました。大幅な燃料消費量の低減により、環境負荷とライフサイクルコストの低減に貢献します。 　1979年に超大型大型油圧ショベル第 1 号となる「UH50（運転質量 159 トン）」を発売して以来、 日立建機の超大型油圧ショベルは世界中の鉱山現場で稼働しており、作業能力や信頼性、耐久性などの面で高い評価をいただいています。また、安全性と生産性の向上やライフサイクルコストの低減といったお客さまの課題解決のため、ICT や IoT を活用した鉱山機械や鉱山運行管理システムなどのソリューションの提供も行ってきました。 　EX2000-7 は超大型油圧ショベルの中でも比較的小さいクラス（運転質量 193 トン）で、特に燃費性能に対するニーズが高い中・小規模鉱山などでの需要が見込まれます。  ■EX2000-7 の主な特長1.燃料消費量を最大19％低減 （1）操作パターンやフロント姿勢に応じて、作動油流量を制御 　操作パターンやフロントの姿勢条件に応じて油圧バルブ内部の作動油流量を制御するシステムを新たに開発し、日立建機の超大型油圧ショベルに初めて採用しました。 　油圧ショベルは掘削した鉱物資源などをダンプトラックへ積み込んだ後、次の掘削に向けて バケット先端の位置決めを行うため、オペレータはフロント（ブーム、アーム、バケット）と車体旋回のそれぞれの動作の速度を操作レバーで微調整します。その際、従来の油圧回路では、油圧ポンプが供給する作動油のうち余剰となる分は作動油タンクに戻しており、エネルギー効率の面で改善の余地がありました。本システムを適用し、油圧ショベルが掘削・旋回・放土を繰り返す動作パターンやフロントへの負荷のかかり具合に応じて、フロントの各シリンダーや 旋回モータにつながる作動油流量をそれぞれ個別に制御し、エネルギー効率を改善することで、燃料消費量を抑えることができます。 （2）電子レギュレータで油圧ポンプの吐出流量をきめ細かく制御 　EX-7シリーズでは、車体に搭載する油圧ポンプの全てに電子レギュレータを装備し、操作レバーの操作量とエンジンの稼働状態に応じて、油圧ポンプの吐出流量を適切に制御します。オペレータによる操作レバーの操作量の調整や機械にかかる負荷の変化に合わせて、油圧ポンプの吐出流量を個別にきめ細かく制御することで、燃料消費量の低減に寄与します。 （3）現場の状況に応じた 3 つの作業モードの選択機能を採用 　中・小型の油圧ショベルに搭載している作業モード設定機能を採用しました。現場の状況や作業内容に応じて｢HPモード｣｢PWR モード｣｢ECOモード｣に切り替えることができます。 ① HP（ハイパワー）モード：硬い岩盤の掘削など、重作業を行う際に使用します。EX2000-7の最大の作業量を発揮します。 ② PWR（パワー）モード：通常時に選択する作業モードで、HP モードより作業量を 1 割程度抑え、燃料消費量を低減します。③ ECO（エコノミー）モード：負荷の少ない作業時に選択します。PWR モードより 2 割程度作業量を抑え、燃料消費量をさらに低減します。   　上記の通りエネルギー効率を改善することで、作業量を維持したままエンジンサイズを最適化することができました。その結果、前モデルであるEX1900-6に比べて、燃料消費量を最大19％低減*1し、 CO2排出量を 1 台あたり年間 460 トン*2抑制することができます。 2.耐久性や信頼性、メンテナンス性の向上 （1）フロント構造の強化 　フロント構造物のブームとアームの接合部分および車体フレームを、超大型油圧ショベルの上位クラスと同じ構造にしました。ブームとアームの接合部分は、250トン以上の超大型油圧ショベル同様、接合ピンを 2 本に分割して大幅に軽量化*3 し、強度も向上しました。これにより、点検・メンテナンスにおいてピンを交換する際の安全性や作業効率が向上し、ライフサイクルコストの低減に寄与します。また、車体フレームは、従来モデルの稼働データから負荷条件を分析して、さらなる改善を進めました。作業中の負荷を分散させることで、耐久性の向上を図ります。（2）ファンを適切に制御するオイルクーラーとラジエータにアップグレード 　EX-7 シリーズでは、作業の負荷による作動油の温度の上昇に比例して、オイルクーラーのファンの回転数を増やし、作動油の温度を下げます。同様に、機械の周囲温度とクーラント （エンジン冷却水）の水温に応じて、ラジエータのファンの回転数も制御します。これにより、油圧機器のシールの熱による劣化や、内部の部品の熱膨張による亀裂や焼きつきを予防し、油圧ポンプ、シリンダー、モータの信頼性を向上させるとともに、エネルギー効率も改善し、 燃料消費量の低減にも貢献します。  3.将来にわたり鉱山現場を支える機能を拡張 　EX-7 シリーズは、IoT と AI を活用し、鉱山現場の課題解決に貢献する「ConSite® Mine」 （2021 年中に提供開始予定）を適用することで、機械のダウンタイムの抑制と安定稼働の維持を めざします。さらに、2021年度から実証実験を開始する超大型油圧ショベルの遠隔操作や運転支援システム、自律運転機能の後付にも対応しており、将来的にはダンプトラック自律走行システム（Autonomous Haulage System：AHS）との連携で、鉱山現場の自律型オペレーション による高い安全性と生産性の両立を図っていきます。 　日立建機グループは、今後もお客さまの身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 

  2020/10/22 14:26 日立建機日本株式会社

• 

  鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実験を開始

  2020年7月16日 実証実験で使用する予定の超大型油圧ショベル EX3600-7（右） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、将来の鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実験をオーストラリアの鉱山において2021年度から開始します。 　具体的には、まず、オペレータの労働環境の改善、安全を確保するため、超大型油圧ショベルの遠隔操作システムを開発します。この遠隔操作システムには、実機にオペレータが搭乗した時と同等の作業性を確保するため、他の鉱山機械との衝突を回避するなど運転支援システムを組み込みます。続いて、掘削・積込などの作業の一部を自動化し、遠隔オペレータ 1 人が複数の超大型油圧ショベルを運用できるシステムを開発します。段階的に開発を進め、最終的には自律運転機能を有する超大型油圧ショベルの開発をめざします。 　いずれのシステムも超大型油圧ショベルEX-7シリーズに後付できる仕様とし、鉱山現場のお客さまが保有する現行機を活用しながら、将来における鉱山現場の自律型オペレーションに対応できるようにします。 　鉄鉱石や銅をはじめとする鉱物資源は、世界の産業活動を支えており、これらを採掘する鉱山現場は、24 時間 365 日、安定した稼働が求められます。一方、超大型油圧ショベルのオペレータは 周辺機械との接触や車体の安定性などに留意しながら、効率よく鉱物資源の掘削と積込を行うため、複雑な操作を長時間にわたり繰り返す必要があります。超大型油圧ショベルの運用における安全性 や生産性は、オペレータの技能や経験に大きく左右されるため、オペレータの技能に左右されない生産体制の構築とオペレータの作業負担の軽減は、鉱山現場での重要な課題の一つとなっています。 　日立建機グループでは、1970年後半から鉱山機械事業に参入して以来、超大型油圧ショベルの高い信頼性と耐久性を強みとしてきました。一方、1992年の雲仙普賢岳の噴火災害復旧工事を契機に建設機械の遠隔操作技術を用いた無人化施工について技術開発を進め、2013年には、 業界に先駆けてインターネット回線を介して、北海道・浦幌試験場にある油圧ショベルを、約 800 ㎞ 離れた茨城県土浦市から遠隔で操作するなど、長距離から遠隔操作するための要素技術の開発を進めてきました。この たび 、超大型油圧ショベルの自律運転に向けて、お客さまのニーズを反映した開発を進めるため、実際の鉱山現場における実証実験を開始することにしました。 　超大型油圧ショベルの自律運転は、単独での導入も可能であることに加え、大規模鉱山で多くの導入実績がある子会社の Wenco International Mining Systems Ltd.（以下、ウェンコ社）の鉱山運行管理システム（FMS：Fleet Management System）との連携も可能です。自律運転する超大型油圧ショベルがダンプトラックや他の機器と情報のやり取りをすることで高い安全性と生産性 の両立をめざします。 ■運転支援システム 　実機にオペレータが搭乗した操作に比べて、遠隔操作では車体の周辺状況や車体の傾斜などを把握しにくいため、遠隔操作を行うオペレータの負担軽減を図る接触回避システムと車体安定度監視システムを実機に搭載して実証実験を行います。さらに、ウェンコ社がバケット内の鉱物の重さを計量するペイロード機能の開発を進め、同時に実証実験を行う予定です。実証実験を通じて実際のお客さまのニーズを反映することで、超大型油圧ショベルの遠隔操作および運転支援の技術をさらに高めます。これらの運転操作支援システムは、超大型油圧ショベルEX-7シリーズに後付でき、実機に搭乗して操作の安全性を高めるシステムとして2022年度中の商用化を予定しています。 ■ダンプトラック自律走行システム（Autonomous Haulage System：AHS）との連携 　日立建機は、2009年からAHSに関する研究を始め、現在ではオーストラリアのホワイトヘイブン社のモールスクリーク石炭鉱山にて、リジッドダンプトラック6台が、24 時間体制で自律走行を開始しています。 　大規模な鉱山オペレーションにおいては、多種多量の有人・無人の車両が混在するため、運行管理に必要な無線通信を安定して制御する必要があります。日立建機のAHSは、ウェンコ社のFMS上で稼働しており、日立グループのさまざまな技術を活用し、最大100台規模の車両を管制可能な拡張性を持っていることが大きな特長です。 　自律運転する超大型油圧ショベルが、ダンプトラックや他の機器と情報のやり取りをすることで、 将来における鉱山現場の自律型オペレーションにおいても、高い安全性と生産性の両立をめざします。 　日立建機グループは、これまでも、お客さまの身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の実現に取り組んできました。今後も、世界中の鉱山業界のお客さまに、ICT、IoTを活用した超大型油圧ショベルの長距離遠隔操作および自律運転をめざした開発を推進し、お客さまの求める、より高い安全性と鉱山運営の生産性の向上に貢献していきます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/07/16 15:53 日立建機日本株式会社

• 

  コマツ　―グリーンボンド（無担保普通社債）の発行に関するお知らせ―

  2020年7月10日コマツ（社長：小川啓之）は、2020年6月18日に発表したグリーンボンド（無担保普通社債）の発行条件を決定いたしましたので、お知らせいたします。 セカンドパーティオピニオン ：https://www.dnvgl.jp/news/page177612※1 グリーンボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言等を通じて、グリーンボンドの発行支援をおこなう者。 グリーンボンドに関する投資表明 本日時点において、本グリーンボンドへの投資表明をいただいている投資家は以下の通りです。 ＜投資表明投資家一覧＞ （五十音順） ・アセットマネジメント One 株式会社 ・大牟田柳川信用金庫 ・北おおさか信用金庫 ・株式会社七十七銀行 ・株式会社 十六銀行 ・住友生命保険相互会社 ・全東栄信用組合 ・大東京信用組合 ・長野信用金庫 ・株式会社名古屋銀行 ・日本生命保険相互会社 ・株式会社 東日本銀行 ・平塚信用金庫 ・福島信用金庫 ・三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。

  2020/07/10 16:39 株式会社小松製作所

• 

  日立建機　営業・サービス員向けアプリ「ConSite®Navi」を活用してサービス品質を向上　～グループを横断して、デジタル技術を活用した業務改革を推進～

  2020 年 7 月 2 日日立建機株式会社日立建機日本株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機） は、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を進めるため、業務改革を本年度より本格的に推進しています。その一環として、日立建機の子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本 一雄／以下、日立建機日本）は、営業・サービス員のタブレット端末専用アプリ「ConSite®Navi」を開発し、4 月 1 日より全国で活用を開始しました。 　｢ConSite®Navi｣は、日立建機日本が独自に開発した営業・サービス員向けのタブレット端末専用アプリです。2018 年 8 月から 2019 年 1 月にかけて、日立建機日本が、デジタル技術を活用した業務改革のアイデアとして開発し、その後、教育推進を行い、今年度より本格的な運用を始めました。具体的には、これまで個別に管理されていた「ConSite®」*の機械情報と、日立建機日本の営業・サービス員の訪問履歴、修理履歴、担当者個人の訪問スケジュールなどの情報をリアルタイムに同期して地図上で表示することで、営業拠点の営業・サービス員が効率よくスピーディーにお客さまをサポート、訪問することが可能になりました。 「ConSite® Navi」概念図 　日立建機が「ConSite®」のデータと日立建機日本の営業システムをつなぐインターフェースを提供することで、「ConSite® Navi」で双方の情報を活用できるようになりました。これまで個別に管理されていたデータを連携することで、日立建機グループ内で業務改革が促進されます。 *IoTを活用し、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータを蓄積するGlobal e-Service®（グローバルイーサービス）のデータに基づく。 ■「ConSite®Navi」の効果 　営業・サービス員個人の経験を問わず、効率よくお客さまの現場への訪問とアプローチを行い、コミュニケーションを図ることができるようになりました。これにより、2019 年度の日本国内における稼働機械のメンテナンスの実施台数や、これに伴う部品・サービスの受注額が、前年度に比べてそれぞれ約 1.2 倍に増加しました。 ①事例１：離島のお客さまとのコミュニケーションが円滑に　離島のお客さまへの訪問は長距離移動が伴うため、本島のお客さまと比べ訪問回数が少なく、営業所Aの担当者自身もお客さまとのコミュニケーション不足を実感していました。状況を改善すべく、「ConSite®Navi」を用いて島内のお客さまのすべての機械の稼働状況を調査しました。年式の古い機械を中心に「ConSite®Shot」で写真付きの点検レポートを作成し、その場でお客さまや販売店に報告しました。効率よく島内の機械を点検することで、お客さまからは「最近よく来てくれるね」とお声がけいただき、顧客満足度の向上につながりました。結果として、営業所 A の2019年度のメンテナンスや消耗品の取引社数、受注件数ともに前年度に比べてそれぞれ約 1.2 倍増加しました。 ②事例 2：効率的な訪問ルートを策定し、点検レポートで機械の故障を予防保全 　2018 年度上期、営業所 B の担当エリアで、日立建機の機械を多数保有かつ複数の現場で施工されているお客さまがいらっしゃいました。複数の現場には、「ConSite®Navi」 を活用して一番効率的なルートで訪問しました。訪問時には、定期レポートに加えて「ConSite®Shot」で保有機械の点検の結果も報告しながら、日々のメンテナンスの重要性を伝えたり、 機械が壊れてしまう前の適 切なタイミングで修理や部品交換を行いました。 　こうして機械の故障を未然に防ぐことで、2019 年上期の緊急修理件数は 4 割減となりました。機械の休車も減少し、お客さまには大変喜んでいただきました。営業所 B における 「ConSite®Shot」を使ったお客さまへのサービス提案数は、2019 年度は前年度に比べて約 1.2 倍に増加しました。 ③事例 3：お客さまの業種にとらわれずに、ニーズに沿ったご提案を実現 　営業所 C の担当エリアで、一般的な土木業のお客さまに比べて、林業や他業種のお客さまへの訪問回数が低迷している事例がありました。そこで、「ConSite®Navi」を活用して機械の稼働場所と巡回ルートを確認し、効率的な訪問活動に取り組みました。 「ConSite®Shot」も併用し、点検レポートに基づいた修理や部品交換の提案を行いました。 　お客さまへのヒアリングを続けたところ、より長く機械を使うための方法や、修理や部品の交換にかかる費用を知りたいなどのご相談をいただき、ニーズをうかがった上でのご提案ができるようになりました。結果として、営業所 C の土木業以外の業種における 2019 年度上期の緊急修理件数は、前年同期に比べて 6 割減少しました。予期せぬ機械の休車を防ぐことで、より安心してお客さまに作業していただけるようになりました。 　建設機械は、土木のほか、資源採掘、港湾、林業、建物解体などのさまざまな用途で活用されており、お客さまの機械の状態や仕様も多種多様です。日立建機グループは、今後もお客さまの課題を解決するべく、DXを推進して事業に活用し、より良いソリューションの提供をめざします。【参考資料】 ■「ConSite®」のサービスメニュー　日立建機グループは、ICTを活用してお客さまの機械を見守り、安定稼働に貢献するサービスソリューション「ConSite®」を提供し、お客さまの課題であるライフサイクルコスト低減に貢献してきました。24 時間 365 日、遠隔でのオイルモニタリングを実現した「ConSite®OIL」 をはじめ、サービス員がその場で写真付きの点検レポートを作成できる「ConSite® Shot」、いつでもどこでも部品発注が可能なシステム「ConSite® Parts Web Shop」など、サービスメニューの拡充を継続してきました。 ■「ConSite®API」で日立建機グループ内の情報を有効活用 　日立建機は、セキュリティーレベルを保ちながら「ConSite®」のデータを、他のデータベースやアプリケーションと組み合わせることを可能とする「ConSite®API（Application Programming Interface）」を開発し、さまざまなサービスメニューを提供しお客さまのサポート向上に努めてまいりました。今後も、「ConSite®API」を活用したアプリケーションの開発やソリューションの提供を通じ、建設機械メーカーならではの DX を推進していきます。■商標注記 ・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。  ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/07/02 14:54 日立建機日本株式会社

• 

  日立建機　サービスソリューション「ConSite®」で日立の Lumada®事業に貢献 コンピュータプログラムなど独自の知見やノウハウを日立に開示

  　2020年6月23日  日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO：東原 敏昭／以下、日立)に対して、遠隔監視で建設機械を常に見守り、データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite®」（コンサイト）の知見・ノウハウを、建設機械業界以外の産業機械メーカーに活用していただくことを目的に、本日、日立と販売許諾包括契約を締結しました。 　具体的には、現在世界中で展開中の日立建機の建設機械の定期レポートと緊急レポートを配信するサービスに関係するコンピュータプログラムなどの知見・ノウハウを日立に開示し、「ConSite®」の商標の使用を認めます。これを受けて日立としては、「ConSite®」の機能・ノウハウを活用した価値創出型の産業機械アフターサービス強化支援ソリューションを 2020 年 10 月 から提供開始します。　日立建機は、2000年より油圧ショベルにオプションで通信端末を搭載、2006年より標準搭載を始め、IoTを活用して、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータをGlobal e-Service®（グローバルイーサービス）に蓄積してきました。さらに2013年より、Global e-Service®のデータに基づいて、遠隔監視で故障リスクを把握し、建設機械の状態に応じて、データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite®」 を提供し、お客さまの課題であるライフサイクルコスト低減に貢献してきました。  　現在、「ConSite®」のデータレポートサービスの契約台数は 113 カ国で 14.3 万台* 1 に達しており、 ConSite の対象台数に占める契約率は約 73%*2 と、お客さまから短期間で高い支持を得てきました。また、AIや分析・解析技術を積極的に取り入れることにより、センシングによる遠隔での故障予兆検知率を 71％*3 まで高めてきました。今後、2020年度以降の目標として、故障予兆検知率は約90%に高めることをめざしています。 　また、「ConSite®」は、日立グループの先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーである Lumada®のユースケース*4 に登録されており、日立の Lumada®事業の売上にも、日立建機の建設機械向け部品・保守サービス事業の売上が含まれています。今回、長年の建設機械の保守・点検業務による知見とビッグデータ・アナリシス、日立グループの最先端の IT 技術を組み合わせ、日立建機が独自に開発した「ConSite ® 」の知見・ノウハウと実績をソリューションとしてさらに生かすべく、今後、日立は、「ConSite®」をさらにブラッシュアップし、Lumada®の次世代メンテナンスソリューションとしてお客さまへ提供します。 　日立建機グループは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を提供してきました。今後も「ConSite®」を軸に日立の Lumada®事業に貢献し、グローバルな社会課題の解決に取り組んでまいります。 *1、*2、*3：2020年3 月末時点。 *4：お客さまとの協創で新たな価値を創出したデジタルソリューションをモデル化したもの。 ■関連情報 2020年6月23日 日立製作所ニュースリリース 「建設機械遠隔監視ソリューション「ConSite」の機能・ノウハウを活用した、価値創出型の産業機械アフター サービス強化支援ソリューションを提供開始」 ■商標注記 ・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・Lumada は、株式会社日立製作所の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

  2020/06/23 17:22 日立建機日本株式会社

• 

  AIで設計、3Dプリンターで施工！日揮が目指す2030年のプラント建設イメージ

  プラント建設の大手、日揮は、AI（人工知能）やロボット、IoT（モノのインターネット）などを活用した日揮グループの新たなIT戦略「ITグランドプラン2030」を2018年12月に発表しました。 現在のプラント工事（以下の写真、資料：日揮ホールディングズ） 約1年前に発表された戦略ですが、2019年9月にはYouTube上にわかりやすいプロモーション映像が公開され、その具体的なイメージが明らかになりました。その中身は、現在の建設業の建設プロセスを大きく変えるものばかりです。例えば、構造物や基礎の施工にはナ、ナ、ナ、ナント、大型3Dプリンターを現場に設置し、直接製造することを目指しているのです。 多数の3Dプリンターを現場に設置し、施工するイメージ） 「ITグランドプラン2030」の全体ロードマップ 設計、機材調達・建設工事、プロジェクトマネジメントの変革イメージ このほか、設計ではAIを使って自動設計、機材調達・建設工事ではプラントを小型モジュール化するほか、ロボットによる工場化や無人化を目指します。 AIによる自動設計イメージ ブラントの小型モジュール化に施工イメージ そして、プロジェクト・マネジメントでは、実物のプラントをそっくりそのまま3Dモデルなどでデータ化した「デジタルツイン」を活用し、シミュレーションしながら最適な設計・調達・建設（EPC）を行うことをイメージしています。 デジタルツインによるプロジェクト・マネジメントのイメージ こうしたプラントプロジェクトの大改革により、人工は3分の1、速度は2倍という、大幅な生産性向上を目指しているのです。

  2019/12/16 15:27 株式会社イエイリ・ラボ

• 

  日立建機　サービスソリューション「ConSite®」を 2020 年度よりミニショベルに標準搭載開始―ミニショベル用の通信端末システムを新たに開発し、お客さまのライフサイクルコスト低減に貢献―

  2019 年 12 月 12 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 従来、中・大型の油圧ショベルとホイールローダに搭載してきた、遠隔監視で建設機械を見守るサービス ソリューション「ConSite ® （コンサイト）」を、2020 年度より、3 トン以上のミニショベルにも 標準搭載します。ミニショベル用の通信端末システムを開発し、搭載することで、「ConSite®」を通じて高付加価値なサービスソリューションを提供していきます。　日立建機は、IoT を活用し、建設機械の稼働 ・位置情報などのビッグデータを蓄積する Global e-Service®（グローバル イー サービス）のデータに基づいて、遠隔監視で建設機械を常に見守り、 データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite®」を提供し、お客さまの課題であるライフサイクルコスト低減に貢献してきました。　これまでは、中・大型の油圧ショベルとホイールローダに「ConSite®」を搭載し、データレポートサービス の契約台数は当初の計画を上回る 13.9 万台* 1 に達しており、全体の販売台数に占める契約率は 約 73%*2 と、お客さまから高い支持を得てきました。　ミニショベルは、中・大型油圧ショベルに比べ、シンプルな機能で価格を抑えた製品を求められる傾向にあったため、これまでは、建設機械の稼働・位置情報などを閲覧できる Global e-Service®をオプションで提供していました。　しかしながら、中・大型油圧ショベルとミニショベルの両方を保有するお客さまからは、ミニショベルにも 「ConSite®」を搭載してほしいという要望を従来から強く受けておりました。また、そもそも道路工事などの都市土木で使われることの多いミニショベルは、お客さまが短期間でいろいろな場所に移動・稼働させるため、複数の機械の位置情報を把握したいというニーズも根強くありました。　さらに昨今では、多数のミニショベルを保有するレンタル会社のお客さまからは、保有資産である建設機械の稼働・位置情報や、稼働中の建設機械の異常を検知して配信されるデータレポートサービスは、 多数のレンタル機の管理を行う上で、ライフサイクルコスト低減の観点からも利便性が高いとの声が寄せられていました。　こうしたお客さまのご要望にお応えするために、ミニショベル・ミニホイールローダなどの開発・製造・販売を行う 1 0 0 ％ 子会社の日立建機ティエラ （ 代 表 取 締 役 社 長 ： 中 村 和 則 ） が 、 ミニショベル用の通信端末システムを開発し、日立建機グループとして、「ConSite®」を通じて高付加価値なサービスソリューションを提供できるようにしました。　建設機械業界はグローバルに新車販売の需要変動が激しい中、狭小地の工事や農林業などで使われるミニショベルやミニホイールローダなどのコンパクト市場は、社会インフラなどの土木工事を中心とする中・大型油圧ショベルと比べると、需要変動の影響を受けにくく、これまで一貫して世界的に需要が拡大してきました。これまでの中心であった市場は、人件費の高騰に伴い、機械化で作業効率の改善を図ろうとする日本、欧州、北米などの先進国が中心でしたが、今後は、経済発展と共に人件費も上昇する一方で、都市化が進み、大型の機械が入れない狭小地での都市土木工事が増えると想定される中国やアジア各国・地域などの新興国でも拡大していくとみられます。　日立建機では現在、推進中の中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」の中で最も重要な推進項目に掲げている、部品・サービス、中古車、レンタルなどのバリューチェーン事業の深化を図るために、さまざまな取り組みを進めています。　2020 年度からは新しい中期経営計画に移行しますが、引き続き、バリューチェーン事業の深化を図り、お客さまのライフサイクルコスト低減に取り組んでまいります。今回のミニショベルへの 「ConSite®」の標準搭載も、成長しているコンパクト市場でお客さまに新たな価値を提供し、 さらなる事業の拡大を通じて経営基盤の安定化に取り組んでいく取り組みの一環です。　日立建機グループでは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の提供に取り組んできました。今後もコンパクト事業を拡大し、 お客さまの課題解決にグローバルに貢献してまいります。 *1、*2：2019年9 月末時点。 ■商標注記 ・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

  2019/12/12 11:12 日立建機日本株式会社

• 

  火災発生直後に避難経路も指示！竹中工務店が現場の火災報知器をIoT化

  日々、状況が変わる工事現場ではこれまで、有線接続による火災報知器を集中管理することが困難でした。そのため、いざ火災が発生した時も、そのフロアだけに警報が鳴り、他のフロアなどにいる人に火災発生の連絡が遅れたり、どこで火災が発生しているのかがすぐにわからなかったりといった課題がありました。そこで竹中工務店とKDDI、ヤマトプロテックは、火災の初期対応や避難を迅速化させるため、ナ、ナ、ナ、ナント、 火災報知機をIoT化 したのです。（竹中工務店のプレスリリースはこちら） 従来の火災報知器（左）とIoT化された火災報知器（右）の比較（以下の資料、写真：竹中工務店、KDDI、ヤマトプロテック） もちろん、IoTとは「モノのインターネット」のことです。火災報知器を現場内のネットワークにi接続し、クラウドシステムと連携させることで、現場内にある火災報知器の集中管理を実現しました。各階にはPLC（電力線通信）を活用し、設置するだけてWi-Fiスポットになる竹中工務店独自の「IoT分電盤」を配置しました。これにヤマトプロテックの火災報知器や制御モジュールを無線で接続。さらにKDDIのモジュールを搭載したIoTデバイスやクラウドシステムと連携させます。状況が変わる工事現場では、無線による機器の接続は便利ですね。火災報知器を集中管理したおかげで、火災発生と同時に現場全体に場内スピーカーやメールなどでアナウンスや通知ができるほか、火元の場所に応じて、 最適な避難経路 も同時に指示できます。その効果は絶大です。2019年9月13日に、この「建設現場向けIoT火災報知システム」を導入した現場で避難訓練を行ったところ、火災報知器の発報から避難開始までの時間が0分となり、約5分で全員の避難が完了したそうです。 場内スピーカーで指示された避難経路を通って避難する作業員 約5分後、全員の避難が完了した 消火や避難誘導の担当者には初期対応を自動で通知できるので、迅速な初期対応も可能になりますね。工事現場での火災は、現場全員への周知が難しく、避難経路を間違えると逃げ遅れなどの原因になります。IoT化のメリットは、現場全体を見渡して、いろいろな場所にいる人に最適な情報を迅速に提供できることではないでしょうか。

  2019/11/07 15:33 株式会社イエイリ・ラボ