CO2削減の検索結果

「CO2削減」のタグ一覧 (34件中1～20件を表示)

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  コマツ　- 持続可能な社会の実現に向けた環境課題への対応を加速 - グリーンボンド発行の決定について

  　コマツ（社長：今吉琢也）は、このたび、国内市場において公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債）を発行することを決定しました。本発行により調達した資金は、現在建設を進めているコマツ新本社ビル(*1)に関連する支出への充当を予定しています。同ビルは、環境性能の観点からCO2排出量削減に配慮した設計を採用しており、2026年4月にZEB Ready認証(*2)を取得しています。　今回の発行は、資金調達を通じた環境課題への取り組みの一環として、2020年のグリーンボンド、2022年のサステナビリティ・リンク・ボンドに続く、当社として3回目のESG債発行となります。本起債に伴い、当社は初回発行時に作成した「Komatsu Green Finance Framework」(*3)を更新しました。従来の適格事業は、当社の経営目標の一つである「生産におけるCO2削減」「製品におけるCO２削減」「再生可能エネルギーの活用」に資する取り組みを対象としていましたが、今回の更新により、新たにZEB Ready認証を含むグリーンビルディング認証取得物件を適格事業として追加しました。　当社は、本債券および今後の継続的なグリーンファイナンスを通じて調達する資金を、事業活動および環境・社会に大きな影響を与える課題の解決に資する取り組みに充当し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを更に加速させていきます。１．グリーンボンドの概要 その他詳細は決定後にお知らせします。 【新本社イメージ図】 ２．当社中期経営計画における非財務目標に関する取り組み　当社は、2028年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「Driving value with ambition 価値創造への挑戦」において、新たな価値創造を通じた社会課題解決と収益向上の好循環による持続的な成長を目指しています。当中期経営計画では、非財務の経営目標として、2030年までに自社によるCO2排出を50%削減（2010年比）、製品使用によるCO2排出原単位を50%削減（2010年比）、再生可能エネルギー使用率50%を掲げ、環境負荷低減に取り組んでいます。*1  コマツ、本社ビル建て替えのお知らせ | ニュースルーム | コマツ 企業サイト*2 ZEB Ready：ZEB（Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル））とは快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支ゼロを目指した建物の略称です。ZEB Readyは、その実現を見据え、外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から 50%以上の削減に適合した建築物を指します。*3 Komatsu Green Finance Frameworkの詳細 [下記関連情報参照]*4 セカンドパーティオピニオンの詳細 [下記関連情報参照]*5 グリーンファイナンスのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言等を通じて、グリーンファイナンスの発行支援をおこなう者。

  2026/06/10 13:26 株式会社小松製作所

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  加藤製作所　～CO2排出量削減に向けた取り組みを加速～群馬工場の太陽光発電設備が6月1日より運転開始

  　株式会社 加藤製作所（代表取締役社長：加藤 公康、以下、当社）は、3月に群馬工場（群馬県太田市）に設置した太陽光発電設備の本格運転を2026年6月1日より開始いたしました。 群馬工場 屋根上に設置した太陽光パネル ■導入目的と効果　本設備は、再生可能エネルギーの利用拡大とCO2排出量削減の取り組みの一環として導入したものです。当社の主要な製造拠点の一つである群馬工場において、本設備の活用により、事業活動に伴う環境負荷の低減を図ります。　本設備の稼働により、工場稼働日に発生する電力は年間約166万kWhとなり、その全量を自家消費する予定です。これは群馬工場における使用電力の約6割に相当します。工場非稼働日に発生する余剰電力を含めた年間想定発電量は約276万kWh、年間CO2排出削減量は約1,148ｔ※1を見込んでおります。また、電力コストの安定化に寄与することが期待されます。■太陽光発電設備の概要所在地：群馬工場（群馬県太田市東新町823）設置場所：工場棟屋根の一部（敷設面積 約9,853㎡）発電方式：オンサイトPPA方式（自家消費型）※2想定発電量：約276万kWh/年CO2排出削減量：約1,148t/年運転開始日：2026年6月1日※1電気事業者別排出係数代替値0.000416t-CO₂/kWhで算出（参考：環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧（令和８年提出用）」）※2発電事業者が設備を設置し、発電した電力を自社で使用する仕組み■今後の展開　当社は2030年度までに、2018年度比で38％のCO2排出量削減を中期経営計画の目標に掲げております。これは、政府が定める地球温暖化対策計画における産業部門の目標に沿うものです。本設備の稼働により、その目標の実現に大きく前進する見込みです。また、他拠点への再生可能エネルギー導入についても検討を進め、事業活動全体でのCO2排出量削減を推進してまいります。

  2026/06/02 12:12 株式会社加藤製作所

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  日野自動車　日野コンピューターシステム、「2026NEW環境展」に出展

  ～トラックプローブデータでCO2を可視化して。減らす。～ 　日野のITソリューションカンパニーである日野コンピューターシステム（以下、HCS）は、2026年5月20日（水）～5月22日（金）の3日間、東京ビッグサイト（有明）東展示場および屋外会場で行われる「2026NEW環境展」に出展します。　NEW環境展は、資源の有効利用や新エネルギー、省エネルギーの推進、CO2排出削減などに向けた環境技術・サービスを一堂に展示することで、環境保全への啓発を行い、国民生活の安定と環境関連産業の発展を目指すものです。　HCSブースでは、大規模なトラックデータを基にした水素ステーションの需要予測や二酸化炭素排出量の可視化サービスを、活用事例とともに紹介します。輸送の脱炭素化支援を通じて、カーボンニュートラルの実現に貢献します。ぜひ、取り組み内容を会場でご覧ください。 日野コンピューターシステムブースイメージ ＜出展概要＞展示会名：2026NEW環境展開催日時：5月20日（水）～5月22日（金）10:00～17:00　※最終日は16:00まで開催場所：東京ビッグサイト（会場アクセスはこちら）　HCSブースは東7ホール　小間番号：N709料金：無料　※来場事前登録制＜HCSブース出展内容＞DoCoMAP、efleet、リアルタイム交通流、ダッシュボートサービス、日野ドライビングレポート、Logita

  2026/05/13 15:57 日野自動車株式会社

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  日野自動車、「2026NEW環境展」に出展

  ～ごみ収集業界向けソリューション「GOMIRUTO（ごみると）」で社会課題解決を支援～ 　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）は、2026年5月20日（水）～5月22日（金）の3日間、東京ビッグサイト（有明）東展示場および屋外会場で行われる「2026NEW環境展」に出展します。　NEW環境展は、資源の有効利用や新エネルギー、省エネルギーの推進、CO2排出削減などに向けた環境技術・サービスを一堂に展示することで、環境保全への啓発を行い、国民生活の安定と環境関連産業の発展を目指すものです。　日野ブースでは、生活インフラを支えるしくみとして、ごみ収集業界向けソリューション「GOMIRUTO（ごみると）」を紹介します。本ソリューションは、車両位置情報や収集重量・品目のリアルタイム共有により、作業進捗の可視化と収集ルートの最適化を可能にし、人材不足や属人化といった業界課題の解決に貢献します。ぜひ会場でご覧ください。 日野ブースイメージ ＜出展概要＞展示会名：2026NEW環境展開催日時：5月20日（水）～5月22日（金）10:00～17:00　※最終日は16:00まで開催場所：東京ビッグサイト（会場アクセスはこちら）　日野ブースは東7ホール　小間番号：N710料金：無料　※来場事前登録制＜日野ブース出展内容＞ごみ収集業界向けソリューション「GOMIRUTO（ごみると）」「GOMIRUTO（ごみると）」は、収集業務に関わる情報をリアルタイムに共有し、現場と管理者をつなぐプラットフォームです。収集状況や作業データの見える化により業務効率化と作業負担の軽減を実現し、ごみ収集に携わるすべての方々の課題に寄り添いながら、持続可能な生活インフラの構築を支援します。

  2026/05/12 15:20 日野自動車株式会社

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  加藤製作所　群馬工場に太陽光発電設備を導入 一般家庭約300世帯分の年間CO2排出量1,165ｔ削減

  　株式会社 加藤製作所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 公康、以下、当社）は、群馬工場（群馬県太田市）の工場棟屋根の一部に太陽光発電設備を設置し、2026年4月より運用を開始いたします。発電した電力は主に工場内で自家消費し、再生可能エネルギーの活用によるCO2排出量削減を図ります。 群馬工場入口外観 屋根上に設置した太陽光パネル ■背景　当社は中期経営計画（2025～2027）において「サステナビリティ経営の実践」を重要方針の一つとして掲げ、環境負荷低減に向けた取り組みを進めています。これまでLED照明の導入など省エネルギー施策を推進してきました。今回、群馬工場の屋根を活用して太陽光発電設備を導入することで、再生可能エネルギーの利用拡大と継続的なCO2排出量削減を推進します。 ■導入効果　本設備はオンサイトPPA方式により設置されます。オンサイトPPAとは、発電事業者が工場敷地内に太陽光発電設備を設置・所有し、発電した電力を工場などの施設を所有する企業が購入して使用する仕組みです。　本設備の年間想定発電量は約276万kWhです。このうち、工場稼働日に発生する約166万kWhを自家消費する予定です。これにより、群馬工場の年間使用電力の約6割を賄う見込みです。　また、休日等の工場非稼働日に発生する余剰電力については、FIP制度※１を活用して卸電力取引市場等へ売電される予定です。売電された電力に紐づく環境価値（非化石証書）※２は、当社のCO2排出量削減分として計上されます。※１ FIP制度：再生可能エネルギーの発電事業者が市場で売電し、その売電価格に一定の補助が上乗せされる制度。※２ 環境価値（非化石証書）：再生可能エネルギーなどの非化石電源で発電された電気の「環境価値」を証書化したもの。　　ＣＯ2排出量を削減したとみなされ、温室効果ガスの算定排出量の報告に利用可能。■今後の展開　当社は2030年度までにCO2排出量を2018年度比で38％削減する目標を掲げています。本設備の稼働によりその達成に向けた取り組みを一層加速させるとともに、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの推進を通じて事業活動における環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

  2026/03/12 16:10 株式会社加藤製作所

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  コマツ　CDPの「気候変動」「ウォーター」において最高評価「Aリスト企業」に認定

  　コマツ（社長︓今吉琢也）は、国際環境非営利団体CDP※から、気候変動と水への取り組みと、それらに関する情報開示において高い評価を受け、「気候変動」と「ウォーター」の2分野にて最高評価の「Aリスト企業」に認定されました。「気候変動」は10年連続、「ウォーター」は6年連続の認定となります。　CDPは、世界の企業の環境影響やリスク・機会を評価する国際的な非営利団体で、毎年数万社を対象に調査を実施し、独自の評価プロセスを経て結果を公表しています。 CDPの「気候変動」分野では、企業が事業戦略に気候変動対策をどのように組み込み、CO₂排出削減やリスク管理を実践しているかが評価されます。また、「ウォーター」分野では、水不足や洪水などのリスクに対する事業活動やサプライチェーンでの管理体制や取り組みが評価されます。　当社は今年度から開始した中期経営計画において、引き続きCO₂排出削減など環境負荷低減に関する経営目標を掲げるとともに、水使用量削減に関するKPIを設定し、中長期的な活動を継続しています。 気候変動に関しては、生産活動でのCO₂削減に取り組むほか、バッテリーや水素燃料電池（FC）を搭載した電動建機の開発、カーボンニュートラル燃料・水素に対応する動力源の開発、ソリューション事業やリマン事業などによる製品使用時のCO₂排出量削減にも取り組んでいます。また、気候変動に起因する自然災害への防災・災害復旧対応に向け、水中施工ロボットなどの開発にも取り組んでいます。水に関しては、生産工場における設備の冷却水の循環利用や水冷設備の空冷化などの改善を進め、水の新規投入量削減などに継続的に取り組んでいます。さらに、コーポレート・ガバナンスの強化と、こうした取り組みに関する情報の積極的な開示も評価されました。（ご参考）CDPウェブサイト︓ https://www.cdp.net/en　※CDP︓CDP は、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。

  2025/12/10 17:16 株式会社小松製作所

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  日立建機　南アフリカの鉱山現場におけるハイブリッドダンプトラックの実証試験がUNIDOの産業協力プログラムに採択

  燃料コストの低減とCO₂排出量の削減を実現、日本の技術でグローバルサウス諸国の発展に貢献 電気駆動式のリジッドダンプトラックEH4000AC-3 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）と株式会社日立インダストリアルプロダクツ（取締役社長：奥 慎太郎／以下、日立インダストリアルプロダクツ）は、11月2日、両社が共同で推進する「南アフリカの鉱山現場におけるハイブリッドダンプトラックの実証試験事業」（以下、本事業）が、国際連合工業開発機関（UNIDO）が公募した「グローバルサウス諸国への日本からの技術移転を通じた産業協力プログラム」に採択されました。　国際連合工業開発機関（UNIDO）は、日本の経済産業省による資金拠出のもと、グローバルサウス諸国における日本企業による大型実証の実施をサポートすることにより、グローバルサウス諸国と世界における技術革新、サプライチェーンの強化、産業インフラの確立を推進するプログラム「グローバルサウス諸国への日本からの技術移転を通じた産業協力プログラム」を実施しています。　鉱山現場では、多数の鉱山機械が稼働しており、その多くはディーゼルエンジンを動力源としています。ディーゼル燃料は鉱山操業における主要なコスト要因であり、燃料消費量の削減は長年の課題です。また、ダンプトラックによるCO₂排出は、鉱山で稼働する鉱山機械からの全排出量の50%以上*1を占める場合が多く、環境負荷の軽減が急務となっています。*1: 2025年11月5日現在、日立建機調べ。　こうした課題に対して、本事業では、ディーゼルエンジンを動力源とする電気駆動式のリジッドダンプトラックEH4000AC-3をベースに、実証試験用のハイブリッドダンプトラックを製造します。この実証試験機には、ディーゼルエンジンで発電した電力と回生ブレーキによりバッテリーに蓄えた電力を活用して走行する日立インダストリアルプロダクツ製のACドライブシステムを搭載し、南アフリカの鉱山現場で実証試験を行います。実証試験の実施にあたり、南アフリカをはじめとするグローバルサウス諸国のサービス員に対して、ハイブリッドダンプトラックの保守・メンテナンスなどのトレーニングを行い、ノウハウの現地移転や人財育成に取り組みます。　実証試験機は、既存のEH4000AC-3と比べて燃料消費量とCO₂排出量を共に10%以上削減するため、鉱山操業におけるライフサイクルコストの低減と環境負荷の軽減に貢献します。加えて、HVO（水素化処理植物油）を使用することで、CO₂排出量は理論上最大90%*2削減される見込みであり、脱炭素化の取り組みを加速させる技術的な可能性を有しています。また、既存のダンプトラックをハイブリッドダンプトラックにレトロフィット可能としているため、鉱山会社が保有する資産を有効活用でき、持続可能な運用の実現を支援します。*2: 2025年11月5日現在、日立建機調べ。　日立建機は、鉱山現場のネット・ゼロ・エミッションの実現に向けて、フル電動ダンプトラックの共同開発、実証試験を推進してきました。今後も、鉱山現場の安全と生産性を維持しながら環境負荷低減につながる最適なソリューションを強化していきます。　日立インダストリアルプロダクツは、インストールベースであるACドライブシステムへのバッテリー電力の活用によるサービス提供を追加することで、車体の燃費改善・CO₂排出量の低減などの環境性能向上へ貢献していきます。日立インダストリアルプロダクツが所属する株式会社日立製作所のコネクティブインダストリーズ（CI）セクターでは、プロダクトの豊富なインストールベース（デジタライズドアセット）のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせたデジタルサービス「産業分野向けHMAX」を、成長産業へ水平展開する「Integrated Industry Automation」に注力しています。日立インダストリアルプロダクツはCIセクターの一員として、Lumada 3.0を体現する「産業向けHMAX」の提供を通じて、フロントラインワーカーの現場を革新します。■実証試験事業の概要

  2025/11/05 11:11 日立建機株式会社

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  加藤製作所　～全国クレーン安全大会にて「ハイブリッドラフター」技術を紹介～ 安全文化向上に向け、研究・教育・技術開発を通じた取り組みを推進

  　第45回全国クレーン安全大会（主催：一般社団法人 日本クレーン協会、後援：厚生労働省）が、2025年10月9日（木）・10日（金）の2日間、岐阜市の「ぎふしんフォーラム（岐阜市民会館）」にて開催されました。本大会は、製造・建設・運用に携わる企業や関係者が一堂に会し、クレーンの安全利用に関する最新の知見や技術を共有し、労働災害の防止と安全文化の浸透を目的とした全国規模のイベントとなります。■当社の講演について 　大会2日目の「クレーン等の製造者・使用者の集い」ではクレーンの最新技術をテーマにした講演が行われ、当社の設計部長（写真：左）による世界初のハイブリッドラフテレーンクレーン「SR-250HV」（写真：右）に搭載されたハイブリッドシステムの特長と外部電源油圧供給ユニット「EK-UNIT」を用いてCO₂排出ゼロの作業を実現する技術について紹介いたしました。　これらの技術は、クレーン性能に加え作業効率と安全性を高い次元で確保しつつ、作業時のCO₂排出削減、燃費改善、静音化を実現し、建設現場における環境負荷の低減を目的としており、環境負荷低減を目指す最新技術として、参加者から高い関心が寄せられました。■大会のスローガンと概要　本年度のスローガンには 「吊るす責任 支える誇り クレーンが運ぶ確かな安全」が掲げられ、業界のさらなる安全文化の醸成を目指し、安全行動の定着や労働災害の防止、最新の安全管理手法に関する講演・事例発表が行われました。 　当社は日本クレーン協会の取組みに賛同し、協力していくとともに今後も、安全性と環境性能を両立させた建設機械の開発を推進し、事業を通じ持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

  2025/10/16 10:03 株式会社加藤製作所

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  日野自動車、燃料電池大型トラック「日野プロフィア Z FCV」新発売

  水素社会実現への大きな一歩となる国内初の量産モデル 日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下 日野）は、カーボンニュートラルと水素社会の実現に貢献すべく、環境性能と実用性を両立した国内初の燃料電池大型トラック量産モデル「日野プロフィア Z FCV」を10月24日に発売します。 日野プロフィア Z FCV ■発売の背景　日野はカーボンニュートラルの実現に向け走行中CO2排出量の大幅削減を掲げており、国内貨物自動車全体のCO2排出量の約6割を占める※1大型トラックの環境性能向上が課題のひとつとなっています。　商用車の電動化においては、高い環境性能はもちろんのこと、事業に使う車両としての実用性との両立が求められるため、走行距離や積載物、稼働シーンなどに応じて適材適所で最適なパワートレインを採用していくことが重要となります。日野はこの「マルチパスウェイ」の方針に基づき取り組んでおり、幹線輸送に使われる大型トラックには、十分な航続距離と積載量、そして短時間での燃料供給が求められるため、水素を燃料として発電する燃料電池車が有効であると考えています。　その考えのもと、2023年に「日野プロフィア Z FCV」の走行実証車を製作し、パートナーであるアサヒグループジャパン株式会社、西濃運輸株式会社、トヨタ自動車株式会社、NEXT Logistics Japan株式会社、ヤマト運輸株式会社とともに、各社の物流業務で使用しながら、走行距離のべ40万kmを超える実績を重ねてきました。■新型車両の特長　「日野プロフィア Z FCV」は、日野の大型トラック「日野プロフィア」をベースにトヨタ自動車株式会社と日野が共同開発、大型トラックに求められる耐久性と信頼性を確保するとともに、シャシは燃料電池車に最適なパッケージングを専用設計し、荷台スペースと積載量の最大化を図っています。パワートレインにはトヨタ「MIRAI」に採用しているFCスタックをベースに大型商用車向けに改良したものを2基搭載し、日野の大型車・電動車技術と走行制御を導入しました。水素充填時間15～30分で、幹線輸送に実用的な航続距離650km※2を確保しています。　なお、車両はFCの普及期を見据え、量産工場である古河工場（茨城県古河市）のディーゼル車と同じラインで混流生産します。■販売について　フルメンテナンスリースでの提供となります。電動車導入時や月々のお支払いが明瞭であるほか、メンテナンスの行き届いた電動車の安定的な稼働によってお客様のビジネスに貢献します。　なお、当面は「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」※3を中心に販売していきます。■車両諸元 　国内初となる燃料電池大型トラックの量産モデルの市販化を通じて、カーボンニュートラルと水素社会実現に貢献し、お客様・社会の課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指します。　※1　2023年国内貨物車保有台数、日野調べ※2　日野社内測定値（お客様の使用環境・運転方法により航続距離は変化します）※3　 東北（福島県）、関東（東京都及び神奈川県）、中部（愛知県）、近畿（兵庫県）、九州（福岡県）。官民一体となり、先行的な燃料電池商用車の需要創出及び周辺需要の喚起を図っていく地域参考：経済産業省による燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域※4　室内長：約8,900mm / 積載量：約11,600kg（ドライバン）　架装により室内長・積載量は異なります

  2025/09/17 15:05 日野自動車株式会社

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  コマツ　- 私有コンテナによる効率的で持続可能な輸送体系を構築 - 建設・鉱山機械用部品のコマツ私有コンテナによる鉄道輸送の開始について

  　コマツ（東京都港区、代表取締役社長 CEO：今吉 琢也 、以下 「コマツ」）、コマツの子会社であるコマツ物流株式会社（東京都港区、代表取締役社長：千田 悟郎、以下「コマツ物流」）、NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社（東京都千代田区、 代表取締役社長：堀切 智）のグループ会社である日本通運株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：竹添 進二郎、以下「日本通運」）、日本貨物鉄道株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長兼社長執行役員：犬飼 新、以下「ＪＲ貨物」）は、2025年3月より、コマツ粟津工場（石川県小松市）からタイヤ式大型建設・鉱山機械を生産する茨城工場への建設機械・鉱山機械用部品の輸送において、コマツが運用する20フィート私有コンテナ（長さ約6m）を活用した鉄道輸送を開始しました。本取り組みは環境負荷の低減と安定的な輸送力の確保を目的とし、効率的で持続可能な物流体制の構築を目指します。 【コマツロゴ入り私有コンテナ】 1. 背景 　コマツは、CO2排出量の削減や持続可能な輸送体系の構築に継続的に取り組んでおり、2018年5月よりエンジン・油圧機器を生産する小山工場と中小型建設機械を生産する粟津工場間の輸送において、鉄道を用いたモーダルシフトを実現し、常時利用しています。さらに、油圧シリンダーを生産する郡山工場と中大型建設機械を生産する大阪工場間でも、鉄道を用いたモーダルシフトを実現しました。一方で、粟津工場で生産しているトランスミッションの一部については、鉄道輸送における既存のコンテナの積載重量制限（最大5トン）やサイズなどによる制約から、鉄道輸送と長距離トラック輸送を併用して利用していました｡　この点に関する課題解決に向けて、コマツは、コマツ物流、日本通運、JR貨物と連携して検討を進めてきました。2024年度には、4社で「小松製作所粟津・関東工場間モーダルシフト協議会」を立ち上げ、国土交通省の「物流効率化法」に基づく事業認定を受け、令和6年度「モーダルシフト加速化緊急対策事業」に採択されました。この取り組みにより、コマツは1つのコンテナで最大10トンまで積載可能な20フィートの私有コンテナ6基を新造し、鉄道輸送の拡大を実現しました。2. 概要 　今回の取り組みでは、4社が連携し、粟津工場から茨城工場までの約600kmの輸送区間において、20 フィートコンテナを使用したモーダルシフト※1を導入しました。コマツが保有する専用コンテナは、建設機械・鉱山機械用部品の特性に合わせて設計されており、積載効率の向上と輸送の安定化を実現しています。この新たな輸送スキームにより、2025年3月より鉄道輸送を開始しました。これにより、トラックドライバー不足の改善に寄与するとともに、年間約160トン※2 のCO2排出量削減を見込んでいます。 3. 今後について　コマツ、コマツ物流、日本通運、ＪＲ貨物は、気候変動などの社会課題に対応するため、今後もモーダルシフトをはじめ、お客さまや取引先などと共に、事業活動に伴うCO2排出量の削減をめざす取り組みを継続的に推進し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 【粟津工場にて私有コンテナへトランスミッションを積載】 ※1 モーダルシフト: 環境負荷の低い輸送手段(Modal)への転換(Shift)すること。具体的には、トラックに代表される幹線貨物輸送を地球に優しく大量輸送が可能な鉄道や船舶などの輸送手段に切り替えること等があてはまる。※2 2024年の輸送計画に基づいて、トラック輸送のCO2排出量と鉄道輸送のCO2排出量を比較した数値。

  2025/07/18 15:57 株式会社小松製作所

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  日野自動車　大成ロテックと日野自動車、無人自動運転荷重車両を実用化し、「舗装のテストコース」において耐久実験を本格的に開始

  -国内民間企業初となる次世代舗装実験施設を開所し、国内初（※1）無人自動運転荷重車両の24時間運行を開始- 大成ロテック株式会社日野自動車株式会社　大成ロテック株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：加賀田健司）と日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：小木曽聡）は、無人自動運転荷重車両（レベル4相当※2）を実用化し、大成ロテックが新たに開所した国内民間企業初となる次世代舗装実験施設「舗装のテストコース」において、舗装耐久実験※3を開始します。　両社はこれまで大成ロテックの舗装のテストコース（福島県田村市）において、無人自動運転荷重車両の実用化に向けた運行テストを重ねてきました。このテストにおいて車両の安全性・有用性を確認できたため、本日から開始する舗装耐久実験において、国内初、24時間無人で運行する自動運転荷重車両5台を実用化します。これにより、短期間での舗装の耐久性評価が可能になるとともに、省人化による生産性向上にも寄与します。■次世代舗装実験施設　本施設は、舗装の耐久性を短期間で評価することができる国内民間企業初の施設です。1周909mの舗装のテストコースを5台の自動運転荷重車両を昼夜問わず走行させ、耐久性の評価に要する時間を大幅に短縮することができます。また、新たな舗装用材料や構造の耐久性を評価するほか、理論設計方法の検証や舗装材料の力学試験結果などから舗装の耐久性を予測する手法の確立に向けた実証実験などを行います。道路舗装の耐久性向上により、舗装の建設から維持管理までのライフサイクルでのCO2排出量削減が期待されています。 舗装のテストコース トラックヤード 給油施設 ■自動運転荷重車両　今回使用する自動運転荷重車両は、ベース車両である大型トラック「日野プロフィア」に自動運転技術を搭載し、5台の車両が舗装のテストコースを40km/hで走行します。自動運転荷重車両の走行位置や経路はLiDAR※4、GNSS※5データ、カメラで把握し、運行管制システムによって安全な車間距離を保つとともに、人および障害物を検知すると停止します。また、自動運転荷重車両は、トラックヤードからの入退場（舗装のテストコースからトラックヤード内部まで）も自動運転で移動でき、こうした機能によって一連の走行の無人化を実現しています。 ■各社コメント・大成ロテック　代表取締役社長　加賀田健司　コメント大成ロテックは、舗装分野のさまざまな課題を解決することを目指して、日野自動車様と連携して5台の無人自動運転荷重車両による舗装の耐久性試験を本格的に開始するに至りました。今後は、当該施設での検証を経て次世代の舗装技術を普及させ、人々のためにより良い環境を創造してまいります。・日野自動車　日本事業COO　佐藤直樹　コメントこれまで走行試験を重ね、パートナー各社の協力のもと、ようやく無人自動運転荷重車の実用化に至りました。本取り組みは、自動運転技術を活用した日野として初めての事業となります。大成ロテック様の社会インフラ構築に貢献していくとともに、日野はさらなる人流・物流の課題解決に取り組んでまいります。■舗装のテストコースでの「無人自動運転荷重車両」紹介動画　日野自動車は、自動運転技術を活用し、今後も物流の2024年問題および労働力不足に伴う社会インフラの機能維持といった社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会へ貢献してまいります。※1自動運転レベル4相当の無人トラックによって24時間運行を実用化することが国内初※2 限定領域内の無人走行を想定した自動運転※3 舗装は交通荷重（自動車の輪荷重）を繰り返し受けることにより疲労破壊を生じ、舗装にひび割れが発生します。高速道路や国道、県道、市町村道などの道路に新たな技術を適用し、普及させるためには疲労破壊に至るまでの輪数を確認する必要があります。本施設では、実際に舗装上に大型車を走行させて、舗装にひび割れが発生し疲労破壊に至るまでに通過する輪数（疲労破壊輪数）を実験的に確認します。※4 Light Detection And Ranging、周辺環境の立体的な様子を捉える技術や機器※5 Global Navigation Satellite System、GPSなどの全地球衛星測位システム

  2025/07/18 11:18 日野自動車株式会社

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  三菱ふそう　エネルギーマネジメントシステムの国際規格 ISO50001の認証を取得

  川崎製作所・中津工場が取得エネルギーマネジメントシステムの効率的な実行と信頼性・国際競争力強化に貢献2025年の全製造拠点カーボンニュートラル達成を目指す三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は､川崎製作所(神奈川県川崎市)および中津工場(神奈川県愛川町)でエネルギーマネジメントシステムの国際規格である「ISO50001:2018」(以下ISO50001)の認証を取得しました。エネルギーマネジメントシステムの運用は、企業のエネルギー効率の向上、エネルギー消費量およびコストの削減、継続的改善の着実な実施などにつながり、二酸化炭素(CO2)排出量および環境負荷の低減に貢献します。そのエネルギーマネジメントシステムの国際規格であるISO50001は、事業者が使用するエネルギーを管理し、継続的改善を図るエネルギーマネジメントシステムの確立を目的に、国際標準化機構(ISO)が必要な事項を定めたものです。脱炭素への取り組みが事業者にとって喫緊の課題となる中、ISO50001は環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001とあわせ、欧州を中心に世界的に活用されています。ISO50001の認証取得は、ISO50001の体系的なプロセスに従ったエネルギーマネジメントシステムの効率的な実行とともに、外部機関による認証によって自社のエネルギーマネジメントシステムに対する信頼性や国際市場における競争力を付加することに貢献します。このたびMFTBCは第三者認証機関であるビューローベリタスジャパン株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：外崎達人)の初回認証審査を経て、ISO50001の認証を受けました。認証は両製造拠点および川崎製作所内の本社機能・開発機能が対象です。MFTBCの親会社ダイムラートラック社は、2025年内にグループ全製造拠点でのISO50001の認証取得を目指しており、MFTBC川崎製作所・中津工場の取得もその一歩です。MFTBCは1999年に環境マネジメントシステムの国際認証ISO14001の認証を取得しています。今後はISO14001およびISO50001の要求事項の着実な遂行によって、2025年に国内すべての製造拠点を実質カーボンニュートラル化する目標の実現と、その後もさらにサステナブルな製造拠点を作っていくことにつなげます。 ISO50001の認証を受けた川崎製作所(左)と中津工場

  2025/04/15 16:48 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  日立建機　異なるメーカーの稼働機械を一元管理する「LANDCROS Connectフリートマネジメントシステム」を提供開始

  ニューコンセプト「LANDCROS」を製品・サービス名に初めて付与 LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムのダッシュボード（左：PC画面、右：スマートフォン画面） 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、4月7日より、多くの建設機械を保有する中大規模の建設・土木業のお客さまとレンタル会社向けに、異なるメーカーの稼働機械を一元管理する「LANDCROS Connect（ランドクロス コネクト）フリートマネジメントシステム」を、欧州、北米市場で提供開始し、順次、グローバルに展開していきます。また、ドイツのミュンヘンで開催される国際建設機械見本市「bauma2025」（2025年4月7日～13日）において、LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムを初めて展示します。　LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムは、日立建機が昨年7月に掲げたニューコンセプト「LANDCROS」を製品・サービス名に初めて冠したものです。施工現場にあるさまざまな建設機械の稼働データをメーカーの枠を超えて管理することで、保有機械全体の効率的な運用と施工現場全体の生産性向上に貢献します。従来のフリートマネジメントシステム「Solution Linkage CONNECT」との大きな違いは、他社機のデータも含めてお客さま保有の資産を管理できる点です。従来のシステムのユーザーは、アップグレード版としてそのまま利用を継続することができます。　中大規模の建設・土木業のお客さまやレンタル会社は、数百台を超える建設機械を保有し、複数の建設現場を同時に施工しています。多数の建設機械を管理・運用するために、それぞれの建設機械メーカーの管理システムを使用する必要があり、管理工数の増加や作業効率の低下といった課題を抱えています。　LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムは、ISO準拠の車両位置情報や稼働データを利用し、日立建機製の建設機械だけでなく、お客さまが保有する建設機械を一元管理できるシステムです。お客さまは、経営者から現場担当者まで、スマートフォン、タブレット、パソコンから簡単にLANDCROS Connectフリートマネジメントシステムの画面にアクセスして、異なる施工現場で稼働する建設機械のデータを視覚的に分かりやすく閲覧することができます。対応言語は英語、フランス語をはじめ、38言語に対応しています。また、さらなる利便性と利用者数の向上をめざし、事務所でも施工現場でも手軽に利用ができるモバイルアプリ（iOSとAndroidに対応）をリリースしました。　日立建機グループは、今後もお客さまの課題に正面から向き合い、LANDCROSに込めた「あらゆるステークホルダーに革新的なソリューションを提供したい」という想いを具現化する製品やサービスに｢LANDCROS｣の名を冠して広くお客さまに提供してまいります。■LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムの主な特長・メーカーの枠を超えて、機械の稼働状況をグラフや表で視覚的に分かりやすく表示　日立建機製だけでなく、数百台の保有機械の一覧を一度に確認する画面から機械1台ごとの詳細な情報も閲覧でき、アイドリング・稼働時間、アラーム発生状況をグラフや表で視覚的に分かりやすく表示します。また、燃料消費量やCO2排出量も一覧で確認できるため、お客さまは環境への影響を簡単に把握することができます。・保有機械全体・工事のプロジェクト・施工現場単位ですばやく閲覧　お客さまは保有機械全体・工事のプロジェクト・施工現場単位でグループを作成し、それぞれのグループに配置された機械の稼働情報を一覧で閲覧できます。また地図上で特定のエリアを指定して、その特定のエリア内にある機械の稼働情報を分析できます。お客さまは、現場ごとに機械の稼働率を容易に比較できるため、機械を最適に配置し、工事をスケジュール通りに進めることが可能です。また、システム上で報告レポートを作成・ダウンロードできるため、経営者や工事関係者に最新情報を提供できます。 特定のエリア内にある保有機械の稼働情報を表示 ・既存のシステムとシームレスに連携（日立建機製のみ）　日立建機のサービスソリューションConSiteやサービス用パーツカタログ、保有機械管理システムなどとシームレスに連携します。例えば、ConSiteから建設機械の異常を知らせるアラームが発報されると、LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムがアラーム情報を取得し、ダッシュボードに表示します。お客さまはサービス用パーツカタログと共にアラームが示す対処方法をすばやく確認できます。・機械管理システム「Global e-Service」のアカウント保有者は即日利用可能　日立建機の機械管理システムGlobal e-Serviceのアカウントを保有するお客さまは、LANDCROS Connectフリートマネジメントシステムを即日利用可能です。■コンストラクションとマイニングの現場における「LANDCROS Connect」概念図

  2025/04/07 17:26 日立建機株式会社

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  日野自動車　国内初となる合成燃料を使用した万博シャトルバスお披露目式を開催 ～ラッピングバスを初披露！～

  ＥＮＥＯＳ株式会社西日本ジェイアールバス株式会社日野自動車株式会社　ＥＮＥＯＳ株式会社（代表取締役社長 山口 敦治、以下「ＥＮＥＯＳ」）、西日本ジェイアールバス株式会社（代表取締役社長 北野 眞、以下「西日本ＪＲバス」）、日野自動車株式会社（代表取締役社長 小木曽 聡、以下「日野自動車」）は、2025年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」）開催期間中※１に、国内初となる※２合成燃料※３・４を使用した駅シャトルバス（以下、「万博シャトルバス」）を運行※４いたします。運行に先立ち、３月２７日（木）１１時より、乗り場となる「うめきたグリーンプレイスバス駐車場」において万博シャトルバスのお披露目式を開催しましたので、お知らせいたします。　お披露目式では、ご来賓の皆さまに独自のラッピングを施したシャトルバスにご乗車いただき、合成燃料での走行を体感いただきました。大阪・関西万博期間中には、万博シャトルバスが大阪駅（うめきたグリーンプレイスバス駐車場）と大阪・関西万博会場間を走行します。ぜひ多くの皆さまに合成燃料を使用した万博シャトルバスにご乗車いただき、一足早く未来の燃料が導くカーボンニュートラル社会をご体験ください。　ＥＮＥＯＳ、西日本ＪＲバス、日野自動車の３社は、万博シャトルバスの運行を実現することで、大阪・関西万博が掲げる「EXPO2025 グリーンビジョン」の達成に貢献してまいります。※１ ２０２５年４月１３日（日）～１０月１３日（月）※２ 水素と二酸化炭素から一貫製造した合成燃料を営業車両の運行に使用することは国内初※３ 原料に再生可能エネルギー由来の水素とＣＯ２を使用することから、原料製造から製品利用までの製品ライフサイクル全体において、ＣＯ２排出量を抑えることのできるクリーンな燃料。※４ ＣＯ２からの合成燃料技術製造開発が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いた燃料製造技術プロジェクト」に採択。※５ ２０２５年２月１９日公表国内初となる合成燃料を使用した万博シャトルバスが走行します！【合成燃料万博シャトルバスデザイン】 【お披露目式の様子】＜テープカット＞ ＜ご来賓の皆さま＞左から１人目 西日本ジェイアールバス株式会社 代表取締役社長 北野 眞同２人目 西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役副社長兼執行役員 地域まちづくり本部長 春名 幸一 様同３人目 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事 飯村 亜紀子 様同４人目 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料供給基盤整備課 課長 永井 岳彦 様同５人目 ＥＮＥＯＳ 株式会社 代表取締役社長 山口 敦治同６人目 国土交通省 近畿運輸局 自動車交通部 部長 西野 光 様同７人目 公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 持続可能性局長 永見 靖 様同８人目 日野自動車株式会社 CTO 脇村 誠同９人目 ＥＮＥＯＳ 株式会社 執行理事 中央技術研究所長 佐藤 康司＜合成燃料万博シャトルバス走行の様子＞

  2025/03/28 13:21 日野自動車株式会社

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  日立建機　環境省主催「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」で「環境サステナブル企業」に初選定

  　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、環境省が主催する第6回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」（以下、「本アワード」）の環境サステナブル企業部門に応募し、「環境サステナブル企業」に初めて選定されました。　2019年に創設された本アワードは、ESG金融に積極的に取り組む金融機関や諸団体、環境サステナブル経営に取り組む企業を評価・表彰し、その内容をESG金融や環境サステナブル経営に取り組む多くの関係者と共有することを目的としています。環境サステナブル企業部門では、「環境関連の重要な機会とリスク」を経営戦略に取り込み、企業価値の向上と環境への正の効果を生み出しているかの視点を前提に、重要な環境課題に関する「リスク・事業機会・戦略」「KPI」「ガバナンス」の開示充実度を、業種別特性も考慮して評価・選定しています。第6回は、環境サステナブル企業部門で45社が選定されました。　日立建機グループは、「気候変動に挑む製品・技術開発」「資源循環型ビジネスへの転換」をマテリアリティ（重要課題）に定めています。2050年までにバリューチェーン全体を通じての温室効果ガスの実質排出量ゼロをめざすため、製品開発および生産工程の両面でロードマップを策定し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。また、投入資源や廃棄物を抑制するため、「製品ライフサイクル」を1.5倍にすることをめざして、部品・サービス、再生、レンタル、中古車といったバリューチェーン事業を拡大し、顧客価値の最大化と資源消費の最小化を両立しています。これらの環境課題に対する中長期戦略や環境情報の開示などが総合的に評価され、今回の受賞に至りました。　日立建機グループは、これまでも社会の発展とともに技術力を高め、世界中の社会インフラや産業、住宅の整備を支える建設機械をつくり、進化させ続けてきました。これからも革新的で信頼性の高い製品とソリューションを組み合わせて世の中に提供し、お客さまに寄り添いながら豊かな大地と豊かな街づくりに貢献していきます。

  2025/02/27 11:53 日立建機株式会社

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  コマツ　世界初、水素エンジン搭載大型ダンプトラックの実証実験を開始

  　コマツ（社長：小川啓之）は、鉱山機械の主力機種である大型ダンプトラックHD785（最大積載量 約92トン）に水素専焼エンジン※1を搭載したコンセプトマシンを開発し、このたび茨城工場（茨城県ひたちなか市）にて実証実験を開始しました。大型ダンプトラックに水素エンジンを搭載するのは世界初※2の試みです。　実証実験を通じて、水素エンジンの活用に向けた知見の蓄積を進め、未来の”水素建機”の開発に繋げます。 【水素専焼エンジンを搭載した大型ダンプトラックのコンセプトマシン】 　コマツは従来より、カーボンニュートラルの実現に向けて新たな動力源の開発や活用を進めています。水素エンジンについても選択肢の一つとして注目する中、大型トラック向けの水素エンジン開発や導入を専門とする、独スタートアップ企業KEYOU GｍbＨ（以下KEYOU社）の技術力に着目しました。今回のコンセプトマシンにはコマツとKEYOU社が共同開発した水素エンジンと水素タンクシステムを搭載しています。水素タンクは運転席横の プラットフォーム上に搭載し、水素搭載量の最大化を実現しました。また、運転席横の視界性を確保するため、キャブ内外にカメラやモニターを新たに設置しています。実証実験では、走行性能や連続稼働時間、燃費などのデータ収集と、高圧水素ガスの使用に際する安全確保策を確認します。　水素エンジンを建設機械に搭載する場合、バッテリーや水素燃料電池と異なり、ディーゼルエンジン車の コンポーネントの多くをそのまま活用できるため、コストを抑えられるメリットがあります。また車両から排出されるCO2を実質ゼロにできるため、鉱山のお客さまからは現場のカーボンニュートラル実現に向けた動力源の選択肢の一つとして導入を希望する声も寄せられています。安全管理や水素供給のためのインフラ整備などの課題もありますが、業界団体や関係者と連携して解決を図っていきます。　コマツは中期経営計画において、2030年までに、製品使用により排出されるCO2の50％削減（対2010年比）、生産によるCO2排出の50%削減（対2010年比）という経営目標とともに、2050年にカーボンニュートラルを実現することをチャレンジ目標としています。これまで、ハイブリッド油圧ショベルや有線式電動油圧ショベル、および、バッテリー搭載の中小型電動ショベルの市場導入を実現しています。さらに、カーボンニュートラル燃料への対応、バッテリー搭載建機への給電システムの開発、水素燃料電池搭載ショベルの実証実験、パワーアグノスティック対応の超大型ダンプトラック※3の開発など、あらゆる方面から環境対応の技術開発に取り組んでいます。　コマツは引き続きカーボンニュートラルの実現に向けて、自社での技術開発とともに、オープンイノベーションの 推進やパートナーシップを通じて、お客さまの多様な環境対応ニーズにお応えしていきます。※１：水素専焼エンジン：水素のみを燃料として使用するエンジン※２：当社調べ※３：ディーゼルエレクトリック、電動、トロリー（有線）、燃料電池、水素など、いかなる動力源でも稼働可能な超大型ダンプトラック

  2025/02/19 12:12 株式会社小松製作所

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  コマツ　-鉱山ダンプの燃費改善、タイヤ寿命向上を目指して-ブリヂストンとの共創プロジェクトによる実証実験を開始

  　株式会社ブリヂストン（本社：東京都中央区、代表執行役Global CEO：石橋 秀一、以下「ブリヂストン」）とコマツ（本社：東京都港区、社長：小川啓之）は、鉱山のお客さま向けの新たなソリューションサービスの提供を目指し、共創プロジェクトによる実証実験を開始しました。ブリヂストンの鉱山車両向け次世代タイヤモニタリングシステム「Bridgestone iTrack」※1から得られるタイヤデータとコマツの鉱山向け大型機械の管理システム「Komtrax Plus」※2から得られる車両データをリアルタイムで相互交換、解析することで、鉱山向けダンプトラックの燃費改善やタイヤ寿命を延ばすことを目指します。両社は今後この実証実験の結果をもとに、各社単独では成し得なかったサービスの提供を開始する予定です。 【Komtrax PlusとBridgestone iTrackのデータ相互交換のイメージ】 　実証実験はブリヂストンとコマツの共通のお客さまの現場でダンプトラックを使用して実施しています。　ブリヂストンは「Bridgestone iTrack」により取得できるタイヤの温度や空気圧、車両位置情報や走行速度などのデータを解析することで、タイヤの使用環境を把握することに留まらず、オペレーションの最適化に貢献する鉱山ソリューションを展開しています。またコマツは「Komtrax Plus」により、機械の健康状態および稼働状況を把握し、異常の早期発見や修理コスト削減、生産性改善を実現することでお客さまをご支援しています。ブリヂストンとコマツそれぞれの知見を融合することで、より付加価値の高いサービス、そして革新的なソリューションを鉱山のお客さまに提供することを目指します。　過酷な鉱山現場でのオペレーションにおいては、タイヤが予期せぬ外的ダメージを受けることがあり、その結果、オペレーションが停止してダウンタイムが発生することがお客さまの困りごとになっています。また、このようなダメージの結果、タイヤが大きく損傷し、期待寿命を全うできないことも課題となっています。これらの困りごとや課題に対して、ブリヂストンのタイヤ、コマツの車両データをリアルタイムで組み合わせることで、故障の原因を早期に特定して適切な応急処置や再発防止策を実施し、タイヤ寿命を延ばすことを目指します。　また、①鉱山現場の特徴（傾斜度、路面状況）、②車両の使用状況（走行ルート、走行速度、積載量）、③タイヤの仕様（パターンや材料等）や使用方法の3要素の組み合わせが燃費を大きく左右することが分かっています。取得したデータを分析することで、これらの要素をどのように組み合わせれば燃費を抑えられるのかを明らかにし、お客さまにとって大きなコストとなっている燃料費の削減を目指します。　ブリヂストンとコマツは鉱山のお客様の安全性や生産性の向上とともに、総保有コスト（TCO）※3の改善に貢献することを目指します。また、燃料消費量の削減によるCO2排出量の削減や、タイヤ消費量の削減による資源効率の向上によりサステナビリティに寄与します。両社は引き続き、新たな価値創造を目指し、共創を加速させていきます。  　株式会社ブリヂストン 代表執行役 副社長 BRIDGESTONE EAST CEO 兼 G-MICA 管掌（グローバル鉱山・産業・建設車両用・航空機タイヤ・ソリューション事業）田村 亘之のコメント 　本プロジェクトを通じ、お客様の困りごとに対し、共創パートナーとしてコマツ様と新たな顧客価値創造に取り組めていることを大変嬉しく思います。この度のコマツ様との共創による私たちの鉱山ソリューション『Smart On-site』の更なる進化を通じ、共通のお客様である鉱山事業者様の安全性や生産性向上に貢献して参ります。　コマツ執行役員 マイニング事業本部 副本部長 堀 真悟のコメント　今回の協業を通じ、ブリヂストン様が持つタイヤに対する知見と、コマツの持つ車体に対する知見を融合させた、各社単独では成し得ない新たなダントツソリューションが提供できるようになります。ブリヂストン様とパートナーシップを構築し、このような協業に取り組めることを大変喜ばしく思います。今後も両社は、新たな価値創造のために共創を加速させ、鉱山のお客さまにとって一層価値のあるパートナーとなれるよう、共に努めていきます。 ※１ Bridgestone iTrack:ブリヂストンが展開する従来の空気圧モニタリングシステムで取得していたタイヤ温度・空気圧のタイヤデータに加え、位置情報・走行速度などの車両データの取得が可能なシステム。※２ Komtrax Plus:コマツの鉱山向け大型機械に標準搭載された管理システムで、車両の健康状態・稼働状態をリアルタイムに取得することを可能にします。※３ 総保有コスト（Total Cost of Ownership）は、機械の購入費用だけではなく、使用や維持にかかる費用を含むコストのこと。

  2025/02/05 16:03 株式会社小松製作所

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  加藤製作所　世界初ハイブリッドラフター※ 受注開始！ 充電切れの心配なく走行でき、建設現場ではCO2排出ゼロを実現

  株式会社 加藤製作所（本社:東京都品川区、代表取締役社長：加藤公康）は、2024年11月８日（金）より、かねてより開発していたハイブリッドラフターSR-250HV（ハイブリッド式ラフテレーンクレーン）の受注を開始致します。 ■開発背景建設機械分野では、CO2排出量削減を目指し従来のディーゼルエンジン式から電動式への移行が進んでおり、当社においても完全電動化に向けての研究開発を推進しております。一方、現実的な問題として、建設機械は大型になるほど高出力で大容量のバッテリーが必要となることから生産コストが大幅に上昇してしまいます。中～大型機種において同様程度の性能のものを電動型として生産した場合、販売価格が既存同型機の4倍程度まで上昇してしまう試算となったことから、普及に向けては価格の抑制が重要な課題であると認識しております。また、日本国内ではガソリンスタンドと比べ充電ステーションの普及がまだ十分ではないことから、電力のみで稼働する建設機械に対してお客様からの不安の声も多く寄せられています。さらに、建設現場では専用充電設備の確保が難しい現状です。こうした状況を踏まえ、当社では「適正な価格で、充電切れの心配がなく、CO2排出量削減が可能なクレーン車」を目標に研究を進めました。その結果、従来のディーゼルエンジンに加え電動モータを装備したハイブリッド式ラフテレーンクレーン（ハイブリッドラフター）が、現在の日本市場においては最適な製品であると判断いたしました。■CO2削減効果

  2024/11/08 18:09 株式会社加藤製作所

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  日立建機　バッテリー駆動式ショベル3機種と可搬式充電設備を国内で販売開始

  施工現場のゼロ・エミッション化の実現に貢献 バッテリー駆動式ショベルZE85と可搬式充電設備 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024年9月12日より、バッテリー駆動式ショベルZX55U-6EB（5tクラス）、ZE85（8tクラス）、ZE135（13tクラス）の3機種と、可搬式充電設備の販売を日本国内で開始します。今回は先行販売の位置づけで、電動建機の効率的な運用方法やお客さまの施工現場での使用感を検証する計画です。今後、施工現場におけるゼロ・エミッション化の需要に応えるべく、本格的な拡販をめざします。　昨今世界的にCO2削減の取り組みが進む中、施工現場のゼロ・エミッション化を実現する手段の一つとして、お客さまからは電動建機の導入に関心が寄せられています。しかし、施工現場で効率的に電動建機を運用するためには、充電設備などのインフラの整備を含めて電動建機が稼働するための環境を整えることが必要です。　今回、日本国内で販売するバッテリー駆動式ショベルの3機種は、すでに欧州市場に投入しています。エンジンを車体に搭載していないため、排出ガスを出さず静穏性に優れており、住宅街や屋内のほか、地下などの密閉空間での作業にも適しています。バッテリーとケーブル電源の併用により、お客さまの現場や充電設備の設置状況に応じて充電方法を選択することができます。なお、ZX55U-6EBは2024年8月、国土交通省の「GX建設機械認定制度」の認定を受けています。　また、可搬式充電設備は、日立建機と九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：池辺 和弘）が共同開発したものです。メインユニット、サブユニット、急速充電ユニットの3種類を自由な組み合わせで施工現場に導入できます。例えば、メインユニットにサブユニットを追加接続することで電気容量の拡大や、急速充電ユニットを介して充電することで充電時間を約半分に短縮できるなど、現場の状況に応じた電動建機の充電が可能です。建設現場で用いられる照明機材や電動機器などの電源のほか、電気自動車（EV）の充電や災害時の非常用電源としても利用可能です。　日立建機グループは、今後も、お客さま、ビジネスパートナーと共に、建設現場全体のゼロ・エミッション実現に向けた取り組みを加速してまいります。 可搬式充電設備の活用イメージ

  2024/09/12 11:55 日立建機株式会社

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  コマツ　- CO2排出量削減を目指して - コマツ、Vale、カミンズが超大型ダンプトラック向けの デュアルフューエル対応エンジン開発で協業を開始

  　コマツ（社長：小川啓之）、ブラジルの大手鉱山会社Vale（CEO：Eduardo Bartolomeo）と米国の大手エンジンメーカーのカミンズ（会長（兼）CEO：Jennifer Rumsey）は、このたび、Valeの鉱山現場で稼働するディーゼル駆動のコマツの超大型ダンプトラックについて、ディーゼルとエタノールの混合燃料も使用可能なエンジンを開発し、デュアルフューエル仕様トラックの導入に向けて協業を開始しました。　この協業を通じて、今後数年間で、デュアルフューエル対応のエンジン開発を進め、Valeの鉱山現場で稼働するコマツの超大型ダンプトラック830Eと930Eについて、環境負荷の低いデュアルフューエル仕様への段階的な移行を目指します。 アリゾナ試験場で走行するコマツの超大型ダンプトラック830E（米国アリゾナ州ツーソン） 　デュアルフューエル対応トラックは、燃料にエタノールを最大70%混合可能で、ディーゼルのみを燃料とした場合に比べ、稼働時のCO2排出量を最大70%削減できる見込みです。また、本開発により、現在稼働中のディーゼル車をデュアルフューエル対応トラックへ順次シフトできるため、Valeのコスト削減目標にも貢献しつつCO2排出量の大幅な削減を早期に実現し、Valeの2030年脱炭素目標達成に貢献することが期待できます。　鉱山現場では、世界的な気候変動への意識の高まりを受け、鉱山オペレーションにおけるCO2排出量削減が大きな課題です。コマツは、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、CO2削減の取り組み対象をお客さまの現場全体にも拡げています。この中で、鉱山オペレーションにおいて超大型ダンプトラックからのCO2排出量が占める割合が高いことから、コマツは従来のディーゼル電気駆動やトロリーのほか、バッテリー電動や水素燃料電池などの新しい動力源を搭載した鉱山機械開発に取り組んでいます。　今回の協業は、CO２排出量をさらに削減するために、お客さまが所有する既存の鉱山機械に、より環境負荷の低い動力源を後付けするアプローチをとる点で、コマツとして初めての試みです。カミンズの保有する内燃エンジン技術と、コマツの保有する鉱山機械の開発・製造技術、そしてValeのエタノールやバイオ燃料の知見を活用することで、超大型ダンプトラックからのCO2排出量を削減し、鉱山オペレーションの持続可能性を高めてまいります。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。

  2024/08/28 09:47 株式会社小松製作所