CO2削減の検索結果

「CO2削減」のタグ一覧 (17件中1～17件を表示)

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  加藤製作所　世界初ハイブリッドラフター※ 受注開始！ 充電切れの心配なく走行でき、建設現場ではCO2排出ゼロを実現

  株式会社 加藤製作所（本社:東京都品川区、代表取締役社長：加藤公康）は、2024年11月８日（金）より、かねてより開発していたハイブリッドラフターSR-250HV（ハイブリッド式ラフテレーンクレーン）の受注を開始致します。 ■開発背景建設機械分野では、CO2排出量削減を目指し従来のディーゼルエンジン式から電動式への移行が進んでおり、当社においても完全電動化に向けての研究開発を推進しております。一方、現実的な問題として、建設機械は大型になるほど高出力で大容量のバッテリーが必要となることから生産コストが大幅に上昇してしまいます。中～大型機種において同様程度の性能のものを電動型として生産した場合、販売価格が既存同型機の4倍程度まで上昇してしまう試算となったことから、普及に向けては価格の抑制が重要な課題であると認識しております。また、日本国内ではガソリンスタンドと比べ充電ステーションの普及がまだ十分ではないことから、電力のみで稼働する建設機械に対してお客様からの不安の声も多く寄せられています。さらに、建設現場では専用充電設備の確保が難しい現状です。こうした状況を踏まえ、当社では「適正な価格で、充電切れの心配がなく、CO2排出量削減が可能なクレーン車」を目標に研究を進めました。その結果、従来のディーゼルエンジンに加え電動モータを装備したハイブリッド式ラフテレーンクレーン（ハイブリッドラフター）が、現在の日本市場においては最適な製品であると判断いたしました。■CO2削減効果

  2024/11/08 18:09 株式会社加藤製作所

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  日立建機　バッテリー駆動式ショベル3機種と可搬式充電設備を国内で販売開始

  施工現場のゼロ・エミッション化の実現に貢献 バッテリー駆動式ショベルZE85と可搬式充電設備 　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2024年9月12日より、バッテリー駆動式ショベルZX55U-6EB（5tクラス）、ZE85（8tクラス）、ZE135（13tクラス）の3機種と、可搬式充電設備の販売を日本国内で開始します。今回は先行販売の位置づけで、電動建機の効率的な運用方法やお客さまの施工現場での使用感を検証する計画です。今後、施工現場におけるゼロ・エミッション化の需要に応えるべく、本格的な拡販をめざします。　昨今世界的にCO2削減の取り組みが進む中、施工現場のゼロ・エミッション化を実現する手段の一つとして、お客さまからは電動建機の導入に関心が寄せられています。しかし、施工現場で効率的に電動建機を運用するためには、充電設備などのインフラの整備を含めて電動建機が稼働するための環境を整えることが必要です。　今回、日本国内で販売するバッテリー駆動式ショベルの3機種は、すでに欧州市場に投入しています。エンジンを車体に搭載していないため、排出ガスを出さず静穏性に優れており、住宅街や屋内のほか、地下などの密閉空間での作業にも適しています。バッテリーとケーブル電源の併用により、お客さまの現場や充電設備の設置状況に応じて充電方法を選択することができます。なお、ZX55U-6EBは2024年8月、国土交通省の「GX建設機械認定制度」の認定を受けています。　また、可搬式充電設備は、日立建機と九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：池辺 和弘）が共同開発したものです。メインユニット、サブユニット、急速充電ユニットの3種類を自由な組み合わせで施工現場に導入できます。例えば、メインユニットにサブユニットを追加接続することで電気容量の拡大や、急速充電ユニットを介して充電することで充電時間を約半分に短縮できるなど、現場の状況に応じた電動建機の充電が可能です。建設現場で用いられる照明機材や電動機器などの電源のほか、電気自動車（EV）の充電や災害時の非常用電源としても利用可能です。　日立建機グループは、今後も、お客さま、ビジネスパートナーと共に、建設現場全体のゼロ・エミッション実現に向けた取り組みを加速してまいります。 可搬式充電設備の活用イメージ

  2024/09/12 11:55 日立建機日本株式会社

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  コマツ　- CO2排出量削減を目指して - コマツ、Vale、カミンズが超大型ダンプトラック向けの デュアルフューエル対応エンジン開発で協業を開始

  　コマツ（社長：小川啓之）、ブラジルの大手鉱山会社Vale（CEO：Eduardo Bartolomeo）と米国の大手エンジンメーカーのカミンズ（会長（兼）CEO：Jennifer Rumsey）は、このたび、Valeの鉱山現場で稼働するディーゼル駆動のコマツの超大型ダンプトラックについて、ディーゼルとエタノールの混合燃料も使用可能なエンジンを開発し、デュアルフューエル仕様トラックの導入に向けて協業を開始しました。　この協業を通じて、今後数年間で、デュアルフューエル対応のエンジン開発を進め、Valeの鉱山現場で稼働するコマツの超大型ダンプトラック830Eと930Eについて、環境負荷の低いデュアルフューエル仕様への段階的な移行を目指します。 アリゾナ試験場で走行するコマツの超大型ダンプトラック830E（米国アリゾナ州ツーソン） 　デュアルフューエル対応トラックは、燃料にエタノールを最大70%混合可能で、ディーゼルのみを燃料とした場合に比べ、稼働時のCO2排出量を最大70%削減できる見込みです。また、本開発により、現在稼働中のディーゼル車をデュアルフューエル対応トラックへ順次シフトできるため、Valeのコスト削減目標にも貢献しつつCO2排出量の大幅な削減を早期に実現し、Valeの2030年脱炭素目標達成に貢献することが期待できます。　鉱山現場では、世界的な気候変動への意識の高まりを受け、鉱山オペレーションにおけるCO2排出量削減が大きな課題です。コマツは、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、CO2削減の取り組み対象をお客さまの現場全体にも拡げています。この中で、鉱山オペレーションにおいて超大型ダンプトラックからのCO2排出量が占める割合が高いことから、コマツは従来のディーゼル電気駆動やトロリーのほか、バッテリー電動や水素燃料電池などの新しい動力源を搭載した鉱山機械開発に取り組んでいます。　今回の協業は、CO２排出量をさらに削減するために、お客さまが所有する既存の鉱山機械に、より環境負荷の低い動力源を後付けするアプローチをとる点で、コマツとして初めての試みです。カミンズの保有する内燃エンジン技術と、コマツの保有する鉱山機械の開発・製造技術、そしてValeのエタノールやバイオ燃料の知見を活用することで、超大型ダンプトラックからのCO2排出量を削減し、鉱山オペレーションの持続可能性を高めてまいります。　コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指していきます。

  2024/08/28 09:47 株式会社小松製作所

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  ブラッドケン社が太陽光・風力発電事業者コンティニウム社に出資

  インド・コインバトール工場の使用電力のうち、83％を再生可能電力に切り替え 2024年 3月 13日日立建機株式会社 コンティニウム社の太陽光、風力発電所(インド・タミル・ナードゥ州)  　日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）の100%子会社で、鉱山機械向け部品を製造する Bradken PTY Ltd（本社：オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、CEO：Sean Winstone（ショーンウィンストン）／以下、ブラッドケン社）は、このたび、インド・コインバトール工場におけるCO2排出量の削減を目的に、太陽光、風力発電事業者 Continuum Green Energy (India)（以下、コンティニウム社）グループのDalavaipuram Renewables Private Limited（ダーラヴァイプラム リニューアブルズ）と Watsun Infrabuild Private Limited（ワトソン インフラビルド）にそれぞれ0.49％と0.19％出資し、太陽光・風力で発電した電力の利用を2024年4月より開始します。  これにより、コインバトール工場の電力消費量の約47％にあたる年間約13.8GWhをコンティニウム社から供給される太陽光発電と風力発電で賄います。2022年12月に社外発表した太陽光発電事業者 Enerparc AGグループからの太陽光発電による再生可能電力36%と合わせてコインバトール工場全体での再生可能電力比率を83％に引き上げ、年間CO2排出量を約19,200トン削減します。   コンティニュアム社は主に商業・産業（C&I）消費者に向けて、再生可能エネルギープラットフォームを提供しています。インドの再生可能エネルギー事業に特化しており、これまでに175 社以上との取引実績があります。   インドは経済発展に伴い、電力需要は2030年まで年率平均4～5％*増加すると見込まれている一方、慢性的な電力不足により、電力供給は不安定な状況です。また、石炭での火力発電や自動車の排気ガスによる大気汚染が問題になっています。そのような状況下、インド政府は、再生可能エネルギーによる発電量を全発電量の6割とする目標を掲げており、再生可能エネルギーの導入促進計画として、2030年までに450GW（水力発電60GWを含めた場合510GW）の導入を目標にしています。*エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）およびJMKリサーチ社による予測。    日立建機グループは生産工程でのCO2排出量を2030年度に45%削減（2010年度比）することを目標に掲げています。また、2050年までにバリューチェーン全体を通じてのカーボンニュートラルをめざしており、今後も、国内外の生産拠点とグループ会社のすべてで環境に配慮したものづくりを推進していきます。 ■関連情報 2022 年 12 月 13 日 ブラッドケン社が太陽光発電事業者エナパークグループに出資

  2024/03/15 09:32 日立建機日本株式会社

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  「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」の改正について ～次期燃費基準値（2030年基準値）の策定等～

  令和４年２月１０日総合政策局公共事業企画調整課国土交通省では2021年3月に、「建設施工の地球温暖化対策検討分科会」を開催し、油圧ショベル、ブルドーザ、ホイールローダの次期燃費基準値等について検討を行いました。その結果を踏まえ、「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」について改正を行いましたのでお知らせします。　国土交通省では、2013年に「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」を定め、この規程に基づき国土交通省が燃費基準値を達成した建設機械の認定制度を運用してきました。　このたび油圧ショベル、ブルドーザ、ホイールローダの次期燃費基準値を定めました。また、この追加に伴い、「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」についても改正を行いました。加えて、「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和２年７月17日閣議決定）により、行政手続における押印を原則不要とする方針が示されたことを受け、「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」に基づく届出書等の様式中で求められている押印を省略することとしました。　認定制度の詳細については、別紙及び国土交通省のホームページへ掲載しています。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000005.html 【燃費基準達成建設機械の認定制度について】目的：建設機械から排出される CO2 の削減概要：燃費性能の優れた建設機械の認定を行い、燃費基準達成建設機械の普及促進を図るとともに、建設機械メーカー及び建設業者による自発的な活動の実施を促進するもの。 ■認定制度の対象とする建設機械CO2排出寄与率の高い、以下４機種（建機全体の約75%）を燃費基準の対象とする。（ホイールクレーンについては、令和４年４月より認定開始）・油圧ショベル（0.085m3以上1.7m3未満）・ブルドーザ（19kW以上300ｋW未満）・ホイールローダ（40kW以上230kW未満）・ホイールクレーン（最大吊り荷重4.9ton以上150ton未満）■燃料消費量評価値の測定方法上記4機種の測定方法はJCMAS※試験（それぞれJCMAS H020（油圧ショベル）、 JCMAS H021（ブルドーザ）、JCMAS H022（ホイールローダ）、JCMAS H023（ホイールクレーン） ）によるものとする。※JCMASとは、国家規格である JIS を補完するものとして、一般社団法人日本建設機械施工協会が定める建設機械分野における団体規格。【参考】JCMAS H020（油圧ショベル）：http://www.jcmanet.or.jp/jcmas/pdf/H020_2010.pdf JCMAS H021（ブルドーザ）：http://www.jcmanet.or.jp/jcmas/pdf/H021_2010.pdf JCMAS H022（ホイールローダ）：http://www.jcmanet.or.jp/jcmas/pdf/H022_2010.pdfJCMAS H023（ホイールクレーン）：http://www.jcmanet.or.jp/wp-content/uploads/2016/09/c22d4020b523857f56b0c95361428015.pdf ■燃費基準達成状況に応じた☆の設定 燃費基準を達成した建設機械の認定を行い、燃費基準の達成状況に応じて☆☆☆☆と☆☆☆及び☆☆を設定する。

  2022/02/10 16:07 KENKEY

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  日立建機が ABB 社と「ネット・ゼロ・エミッション・マイニング」に関する覚書を締結

  2021 年 3 月 30 日日立建機株式会社ABB Ltd. 　日立建機株式会社(本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機)と、ABB Ltd. （本社：スイス連邦チューリッヒ、CEO:ビョルン・ローゼングレン／以下、ABB社）は、鉱山機械からの温室効果ガスの排出量実質ゼロに貢献する「ネット・ゼロ・エミッション・マイニング」の実現に向けて、協力関係を構築するための覚書を締結しました。　本覚書に基づき、日立建機と ABB 社は両社の知識を共有し、鉱山機械に関連する温室効果ガスの排出量を削減するソリューションを市場に投入するために協力します。　両社は、日立建機が提供するダンプトラックや超大型油圧ショベルに、ABB 社が鉱山採掘事業向けに提供する電動化や自動化、デジタルソリューションを適用する機会を、両社の高度な技術を活用して検討していきます。両社のソリューションを組み合わせることで、鉱山現場の効率性と拡張性を高め、CO2 の削減と持続可能な社会の実現に貢献することをめざします。　日立建機執行役専務マイニング事業本部長 石井壮之介は「世界の多くの鉱山事業は、依然としてエネルギー集約型であり、現在の産業プロセスの多くは温室効果ガスを大量に排出しています。気候変動は社会やコミュニティに影響を与え続けています。今回の協業を通じて、鉱山現場における環境負荷を軽減するソリューションを提供することが、私たちのビジョンです。私たちは、鉱山業界向けに環境に配慮した技術やシステムの導入を継続する中で、ABB社と協力できることを嬉しく思います。」と述べています。 　ABB 社は 130 年以上にわたり、鉱業・鉱物産業と協力して、電動化、自動化、デジタルソリューション、 業界仕様の製品、鉱業サイクルのあらゆる段階でのライフサイクルに関わるサービスを提供してきました。 ABB社のデジタルアプリケーションは、プロセスの複雑さを軽減するための高度なライブラリーとソフトウエアソリューションを利用しており、既存の機器や技術との統合が可能です。ABB Ability™ MineOptimize は、デジタル技術を活用したソリューションのポートフォリオであり、すでに世界中の露天掘りおよび地下掘りの鉱山のエネルギー効率、生産性、設備投資および運営費の最適化に貢献しています。　ABB 社プロセスインダストリ事業部長 Joachim Braun 氏は、「温室効果ガスの排出量を削減する 新たな技術は、エネルギー集約型の鉱業を変革し、より生産性を高めるだけでなく、持続可能な未来を実現することができます。私たちは、鉱業における何十年もの経験と、世界トップクラスの電動化・自動化・デジタルソリューションを活用し、巻き上げ機や磨鉱機、コンベア、車両に至るまで、電動化とデジタルソリューションが完全に統合された鉱山現場を実現します。」と述べています。　本覚書は、2021 年 3 月 22 日、ABB社プロセスインダストリ事業部長の Joachim Braun 氏と、 日立建機 執行役専務マイニング事業本部長 石井壮之介によって調印されました。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2021/03/30 16:05 日立建機日本株式会社

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  コマツ　―CO2 排出量削減 再生コンポーネント事業を強化ー 南アフリカ・新リマン工場が完成

  2021 年 3 月 15 日 　コマツ(社長：小川啓之)は、この度、コマツアフリカホールディングス本社キャンパス（南 アフリカ共和国・ヨハネスブルグ）において新リマン工場を建設し、この度完成を迎えました。　リマンとは、キーコンポーネントを自社開発・生産するコマツの強みを生かし、定期交換で回収したエンジン・トランスミッションなどのコンポーネントを、分解、洗浄、部品交換、 再組立、塗装、出荷検査などいくつもの工程を経て、新品コンポーネントと同等の品質・性能によみがえらせ、再生コンポーネントとして提供する循環型ビジネスです。　この度の完成した新工場は、南部アフリカ地域において高品質な再生コンポーネントを効率的にお客さまへ供給することを目指し、回収した再生前コンポーネント（コア）の受け入れから洗浄、分解検査、組立、出荷を効率的に流せるようレイアウトしており、汚れが付着したコアを扱う洗浄、分解検査エリアと、洗浄後のコアを扱う組立エリアを明確に区分することで、高品質な再生コンポーネントの生産を実現します。また、将来的な需要変動や取扱い機種の増加を考慮し、工場配置および工場内レイアウトに高い拡張性を確保しています。　またリマン事業はコンポーネントを再生、再利用することで廃棄物を減らす「3R（リデュ ース、リユース、リサイクル）」活動であり、CO2 排出量削減にも貢献しています。　2016年より建設を開始したコマツアフリカホールディングス本社キャンパスは、この度の新リマン工場の建設により全施設が完成となり、南部アフリカ地域のセントラルハブとして、同地域のお客さまへの更なるサポート体制の強化を図ってまいります。　コマツは、今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。※コマツアフリカホールディングス本社キャンパス：従来地理的に分散していた本社ビル、 部品デポ、ワークショップ、トレーニングセンタ、リマンなど複数の機能を一拠点に集約した総称。 ※リマン：「再生」を意味する「Remanufacturing」の略語 新リマン工場の外観写真 コマツアフリカホールディングス本社キャンパス外観写真 ［新リマン工場の概要］ ・所在地 ：17 Brickfield Road, Sunnyrock Ext 11, Germiston, P.O.Box196, Isando, 1600, South Africa（コマツアフリカホールディングス本社キャンパス内） ・敷地面積：約 11,000m2（建屋面積：8,700m2） ・投資金額：約 22 億円 ［キャンパスの概要］ ・名称 ：コマツアフリカホールディングス本社キャンパス ・所在地 ：17 Brickfield Road, Sunnyrock Ext 11, Germiston, P.O.Box196, Isando, 1600, South Africa ・敷地面積：約 300,000m2 ・投資金額：約 76 億円お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

  2021/03/15 17:17 株式会社小松製作所

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  コマツ　―低炭素化社会の実現に向け CO2 排出削減に貢献― 電動式フォークリフト「FE25-2」、「FE30-2」を新発売

  2021 年 3 月 10 日 　コマツ(社長:小川啓之)は、低炭素化社会の実現に向けて、CO2 排出削減に貢献する電動式フォークリフト「FEシリーズ」の導入拡大を図るため、本年 3 月より 2.5 トン、3.0 トンクラスのフルモデルチェンジ機「FE25-2」、「FE30-2」を発売しました。 　「FEシリーズ」は、電動式ならではの環境性能や経済性に加え、屋外使用を前提とした耐水性・防塵性、急速補充電システムによる長時間稼働の実現が特長です。　今回発売の 2 機種は、その特長はそのままに、走行モーター高出力化によりエンジン式フォークリフトに匹敵する走行性能を実現することで、屋外での作業性を大幅に向上させています。さらに、旋回時の安定性に貢献する旋回車速制限機能やアクセルペダルだけで加減速・停止が可能なアクセルワンペダルモードを標準装備することで、安全で快適な作業をサポートします。　FEシリーズは、環境性・経済性・作業性に加え、安全性や快適性を高いレベルで実現することにより、電動式フォークリフトの稼働現場をさらに拡大します。　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたESG 課題の解決と収益向上）により、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指していきます。 【写真は新発売の「FE25-2」】 【主な商品の特長】 １．環境、経済性、作業性 ・走行性能と走破性の向上 　バッテリーを高電圧化し、走行モーターを高出力化することで、2.5 トン車は最高車速（*1）を 32%、登坂性能(*2)を 32%（3トン車はそれぞれ 6%、18%）向上させています。さらに最低地上高をアップし、後輪タイヤを大径化することで、エンジン車同等の走破性、段差乗り越え性を実現しています。*1．無負荷時 *2．負荷時 ・電動式フォークリフトならではの環境性能と低ランニングコスト 　電動式フォークリフトは CO2 排出量や電気代を、ディーゼルエンジン式フォークリフトに比べて大幅に削減できるため、環境負荷低減やランニングコスト低減に貢献しています。２．安全性、快適性 ・旋回車速制限、後輪切れ角ゲージ 　旋回時に旋回半径を検知し、車速を自動的に制御することで、優れた安定性に貢献します。また、後輪タイヤの切れ角をモニターに表示。タイヤの向きを一目で確認できるので、車両を安全に発進できます。・オペレーターの疲労軽減に貢献するアクセルワンペダルモード　ブレーキペダルを踏まずに、アクセルペダルをゆるめるだけで減速、停止ができるアクセルワンペダルモードを標準搭載。アクセルペダルからブレーキペダルへの踏み替え回数が大幅に減るため、オペレーターの疲労軽減に貢献します。3．耐環境性、整備性 ・雨天の屋外や粉塵など様々な現場環境に対応 　耐水性・防塵性を高め、雨天時の屋外やホコリの多い現場でもエンジン式フォークリフトと遜色のない稼働能力を発揮します。・補水不要で手間いらず 　充電中に内部の電解液がほとんど減らないイージーメンテナンスバッテリーの採用により、バッテリー補水作業や、充電時にバッテリーフードを開放する作業は一切不要です。4．ICT ・KOMTRAX と大型カラーマルチモニターを標準搭載　KOMTRAX は位置情報、稼働状況に加え、バッテリー充電状況、消費電力量などお客さまに車両の情報の「見える化」を実現します。また、大型カラーマルチモニターにより、搭載走行速度やバッテリー残量など車両の状況を一目で把握できます。 【発売月】 2021 年 3 月 【公表価格】 ・FE25-2 (2.5 トン車) 4,950 千円 ・FE30-2 (3.0 トン車) 5,950 千円 【販売目標】 2,600 台／年（国内のみ、2 機種合計、初年度）【カタログ】 https://kcsj.komatsu/products/forklift/pdf/FE25_30-2.pdf 【商品紹介サイト】 https://kcsj.komatsu/fe_lp/ 【商品に関するお問い合わせ先】 〒108-0072 東京都港区白金 1-17-3 コマツカスタマーサポート株式会社 リフト事業部 営業推進部 URL：https://kcsj.komatsu

  2021/03/10 15:13 株式会社小松製作所

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  電気小型トラック「eCanter」がイケア・ジャパンのサステナブルな輸送で活用

  2021 年 3 月 8 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下 MFTBC）は、スウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人 イケア・ジャパン株式会社（本社：千葉県船橋市、代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer ヘレン・フォン・ライス、以下イケア・ジャパン）の配送向けに2020年内に電気小型トラック「eCanter」 を合計 3 台納車しました。家具メーカーへの「eCanter」の納車は、同社が初となります。3 台のうち、2 台がイケア・ジャパン保有、1 台は同社の配送協力会社であるSGムービング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：別所規至）の保有となります。イケア・ジャパンは環境の保護・再生によって人、社会、地球にポジティブな影響をもたらすために サステナビリティを強力に推進し、サステナブルな輸送への第一歩として排ガスの出ないゼロ・エミッションの「eCanter」を導入しました。イケアは、エネルギー関連の温室効果ガス排出量を 2030 年までに 80％絶対的削減する目標を掲げるほか、2025年には 100%の輸送を電気自動車にする目標を提示しています。その第一歩として、2020 年 3 月に「eCanter」を 2 台、同 12 月には安全装備を拡充した改良モデル１台を導入しました。3 台のうち 1 台は IKEA 港北と IKEA 原宿との店舗間の商品納品業務に利用され、2 台はお客様のご自宅向けの商品配送用途で使用されています。 「eCanter」は 1 充電あたり 100km の航続距離を確保し、ディーゼル車と比較して騒音がなく、振動も少ないため、特に都市内輸送に適しています。夜間にも充電できるため、深夜や早朝の配送ニーズにも対応し、作業時間の効率化にもつながります。また、eCanter は急速充電を繰り返すこと でさらに長距離の走行も可能です。IKEA 港北と IKEA 原宿間の配送で利用される「eCanter」は、店舗間の１往復による 1 日あたりの走行距離は平均で約 50km となっています。一方で、早朝から稼働して店舗間を 2 往復するケースでは、1 日あたりの走行距離が 100km 以上に達することも あり、最大限の走行距離で稼働できることが実証されています。MFTBC は商用車メーカーとして CO2 排出削減に向けた取り組みを加速し、2039 年までに日本国内へ導入する全ての新型車両を走行時に CO2 を排出しない CO2 ニュートラル化にするビジョンを掲げています。国内外でのカーボンニュートラル化への動きが急速に進む中で、「eCanter」は 商用車のゼロ・エミッション化において大きな役割を担っています。このビジョンの実現に向けて、 当社は様々な業種のお客様と一緒にサステナブルな輸送の実現に向けて今後も取り組んで行きます。 画像：イケア・ジャパン提供 　イケア・ジャパン所有の eCanter

  2021/03/08 14:12 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  三菱ふそう 電気小型トラック「eCanter」：納車台数がグローバルで200台に到達

  2021 年 2 月 19 日 三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・ シック、以下 MFTBC）は、量産型電気小型トラック「eCanter」の納車がグローバルで 200 台以上に到達したことを発表しました。 MFTBC の電気小型トラック「eCanter」は、量産型電気商用車の先駆けとして 2017 年に販売を開始し、2021 年 2 月現在で既に200台以上が国内外のお客様の下で稼働しています。国内では関東・関西・北陸・山陰及び東海地域で 60 台以上、海外では米国および欧州で合わせて 140 台以上が稼働し、走行距離はグローバルで 300 万 km 以上に到達しています。「eCanter」は、特に宅配やルート配送、コンビニなど、市街地を主に走行し、ストップ＆ゴー（停止と発進）が頻繁に発生する都市内輸送に適しています。1充電あたりの航続距離は 100km を確保しており、急速充電を繰り返すことでさらに長距離の走行も可能です。これまで運輸・物流や小売 のほか、Eコマース企業や家具メーカー等への導入実績があり、近距離の小口配送からルート配送、宅配便の集配や店舗への商品配送等の配送用トラックとして活用されています。一方海外ではこれらにくわえて、郵便配達や産業ガス運搬、廃棄物処理作業など多様な用途で活用されています。 MFTBCは電気トラックのパイオニアとして、商用車における電動化促進とゼロエミッション化のビジョンを掲げています。電動で駆動することで排出ガスが一切出ない「eCanter」は、従来のディー ゼル車と比較して騒音や振動も少なく、都市内での騒音や排出ガスの課題を解決するソリューシ ョンとして国内外のお客様から評価されています。また当社は商用車メーカーとして CO2 排出削減に向けた取り組みをさらに加速し、2039 年までに日本国内へ導入する全ての新型車両を走行時に CO2 を排出しない CO2 ニュートラル化にするビジョンも掲げています。国内外でのカーボンニュートラル化への動きが急速に進む中で、「eCanter」は大きな役割を担っています。 ■電気小型トラック「eCanter」について今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2 低減の課題を解決する答えとして、MFTBC が開発した量産型電気小型トラックです。「eCanter」は、車両総重量 7.5 トンクラス、急速充電では最大約 1.5 時間、普通充電では最大約 11 時間の充電で、航続距離は約 100kmを確保しています。電気 駆動システムには、モーター(最大出力 135kW、最大トルク 390Nm)と、370V・13.5kWh の高電圧リチウムイオンバッテリーパックを 6 個搭載しています。2020 年 8 月には安全装備を拡充した新型モデルを発売したほか、車両ラインアップの拡充を含む次世代モデルの開発にも取り組んでいます。   三菱ふそうの電気小型トラック「eCanter」

  2021/02/19 12:36 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  いすゞ、「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価獲得 -気候変動に続き、最高評価「リーダー・ボード」に選定-

  　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、国際的に影響力のある国際環境非営利団体CDP※より2020年の「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に認定されました。調査対象となった企業は約5700社を超え、その内「リーダー・ボード」に認定されたのは世界で396社、日本で83社となります。　いすゞが「リーダー・ボード」に認定されるのは初めてとなります。 　CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取り組みを「ガバナンス」「目標」「スコープ3管理」「サプライヤーとの協働」の4つの分野から評価されます。今回、いすゞが「リーダー・ボード」の認定を受けたのは、商品生産から廃棄までのライフサイクル全体を通じたCO2削減活動に取り組む姿勢や気候変動リスク対応、そしていすゞが納入を受けるサプライヤーとのエンゲージメントが評価されたものです。 　いすゞは昨年12月にCDPによる2020年の気候変動調査においても、最高評価である「Aリスト」に認定されており、今回の選定はこれに続く評価をいただいたものとなっております。2020年12月9日リリース：いすゞはCDP調査で最高評価を獲得 -「気候変動」部門で「Aリスト」企業に選定-  　いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能であるために、いすゞグループが環境面で目指すべき姿を明確にした「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、昨年3月に公表しました。　これからも、いすゞは、「運ぶ」を支え、お客様やパートナーの皆様とともに、脱炭素社会の実現に向け、「人々の生活環境、社会の生産活動を支えるCV・LCVとパワートレインのエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社」を目指してまいります。   ※CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。　CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっています。詳しくは次のページを参照願います。https://cdp.net/en

  2021/02/16 16:44 いすゞ自動車株式会社

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  CO2削減関連技術の専用ページを新たに作成しました ～新技術情報提供システム（NETIS）サイト～

  令 和 ３ 年 ２ 月 ４ 日大 臣 官 房 技 術 調 査 課　国土交通省では、新技術の活用促進のため、公共工事の受発注 者に対し、民間企業等が技術開発した新技術に係る情報の提供等を 行うことを目的としたデータベースシステムである「新技術情報提供シ ステム（NETIS：ネティス）」をWEBサイトにおいて公開しています。　このたび、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた取組みの 一環として、NETISに登録された新技術のうち、CO2削減関連の技術 を誰もがすぐにわかるようCO2削減関連技術の専用ページを新たに作 成しましたのでお知らせします。  ※WEBサイトのイメージは下記を参照ください。※新技術情報提供システム（NETIS）： 公共工事等における新技術の活用検討事務の効率化や活用リスクの軽減等 を図り、有用な新技術の積極的な活用を推進するための仕組みです。 新技術の積極的な活用を通じた民間事業者等による技術開発の促進、優れた 技術の創出により、公共工事等の品質の確保、良質な社会資本の整備に寄与 することを目的としています。 （参考）ホームページURL：http://www.netis.mlit.go.jp   添付資料報道発表資料（PDF形式）別紙（PDF形式）＜問合せ先＞ 国土交通省 大臣官房 技術調査課 菊田（内22343）、山中（内22348） TEL：03-5253-8111（代表） 03-5253-8125（直通） FAX：03-5253-1536 国土交通省 大臣官房 公共事業調査室 中尾（内24297） TEL：03-5253-8111（代表） 03-5253-8258（直通） FAX：03-5253-1560出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000769.html)

  2021/02/04 16:39 KENKEY

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  木村化工機　最高加熱COP7.5、高COPの蒸発温度範囲を大幅に拡大 CO２を大幅削減する「省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置」販売開始

  2021年2月2日木村化工機株式会社　木村化工機株式会社は地球環境への取り組みとして、温暖化対策である CO２削減および省エネルギー 化を継続して社会にご提案させていただいております。このたび CO２の大幅な削減および省エネルギーの達成を可能とする当社新開発商品「省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置」（以下「本装置」）の販売を開始します。　木村化工機株式会社は 2010 年に、同種のヒートポンプ式蒸発装置の商品化を目指しましたが、当時の装置ではCOP※1が 3～4 程度と低く、蒸発温度範囲も45～82℃と狭かったため、販売を見合わせたという経緯がありました。 　昨年度、木村化工機株式会社はアンモニア回収装置に用いるために、株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼所」）と高加熱高効率ヒートポンプ HEM-HR95-GN を共同開発しました。このたび、当社はこのヒートポンプを蒸発装置に応用し、高COPでの蒸発を可能にしました。 　また、神戸製鋼所より待望の新型機種 HEM-HR85W-GN も販売開始されました。これを本装置に適用することで、高COPの蒸発温度範囲を大幅に広げることができました。 これにより、ユーザーがご希望の蒸発温度をHEMシリーズの豊富なバリエーションから最適に設計することができるようになりました。本装置仕様 商品名 ：省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置（特許出願中） 蒸発温度範囲 ：13～87℃ 最高加熱 COP※1 ：7.5 ヒートポンプ ：株式会社神戸製鋼所製 HEM シリーズ 代表機種例 HEM-HR55-GN （適用温水帯：40℃～55℃） HEM-HR70-GN （適用温水帯：55℃～70℃） HEM-HR85W-GN （適用温水帯：70℃～85℃） HEM-HR95-GN （適用温水帯：75℃～95℃）   図：省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置 本装置の特徴 ・電気以外のユーティリティー(蒸気、冷却塔水)が不要です。 ・高温水および低温水が、処理液と接触しないため、ヒートポンプは、腐食性流体、有機溶剤などの可燃性物や汚染物質などの影響を受けません。 ・ヒータを強制循環型に変更することにより、スラリーや結晶を含有する液の 蒸発も可能です。 ・フッ酸、リン酸、塩酸、硫酸、ホウ酸の濃縮や熱影響を受ける食品、タンパク、糖液、菌類含有液などの濃縮にも最適です。【補足説明】 　本装置ではヒートポンプを使用しております。ヒートポンプは装置から排出され不要とされている低温レベルの熱を回収し、有効エネルギーとして再利用できることか ら蒸発・蒸留装置への適応が期待されてきました。　木村化工機株式会社と神戸製鋼所が共同開発した、高温・高COP※1汎用ヒートポンプ『HEM-HR95-GN』 （2019 年 9 月 9 日発表）は、50～75℃の熱源水から95℃の高温水を最高COP 7.5 で回収することが可能です。　今回販売が開始された HEM-HR85W-GN は、株式会社神戸製鋼所のプレスリリースでは2020年度の販売開始予定とされていました。 https://www.kobelco.co.jp/releases/1201980_15541.html当社ホームページで開発関連の動画がご覧になれます。 ① 世界初、低濃度アンモニア水から高純度水素を製造し燃料電池発電に成功 ② ヒートポンプ式アンモニア回収装置の開発 https://www.kcpc-engineering.co.jp/challenge/　このたび神戸製鋼所の HEM-HR85W-GN の販売開始を受けて、木村化工機株式会社のホームページをリニューアルしました。 　木村化工機株式会社は化学プラントで大量に排出されている CO２を削減するためにボイラー蒸気を使用せずに100％電力のみで蒸発・蒸留を可能とする各種省エネ型ヒートポンプ式蒸発・蒸留装置を開発しました。蒸留には蒸気が必要との固定概念を打ち破り、電化による CO２排出ゼロを目指しています。 　電力は電気ヒータではなく、潜熱を有効利用できるヒートポンプ式を採用しており、独自のシステムにより高レベルの省エネルギーが達成できます。 https://www.kcpc-engineering.co.jp/ede/※1：COP 必要な加熱量を消費電力で除した値です。投入した電力１kW 当たり、どの程度の温熱エネルギーを得られるかを表した指標で、値が高い程、高効率となります。  本件に関するお問い合わせ先木村化工機株式会社 総務部長 清水 敏彦 TEL：06-6488-2501  

  2021/02/03 18:27 木村化工機株式会社

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  ―持続可能な社会の実現に向けた環境課題への対応を加速― コマツ初、グリーンボンドの発行を決定

  2020年6月18日　　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび国内市場において公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債）を発行します。グリーンボンドとは環境課題の解決に貢献する事業の資金を調達する債券であり、このたびの発行はコマツとして初めてのグリーンボンド発行となります。 　本グリーンボンドの発行により調達する資金は、建設機械の稼働中の CO2 排出削減に貢献するハイブリッド油圧ショベルや電動化建機などの商品、KOMTRAX などを活用した低燃費運転を支援するサービス、ICT建機を中心としたスマートコンストラクションなどのソリューションの研究開発およびそれらの提供・普及等に活用するとともに、生産現場の CO2 排出削減や再生可能エネ ルギー使用比率向上に貢献する設備投資等に充当します。　コマツは、2022年3月期をゴールとする 3 カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」において、収益向上と ESG の課題解決の好循環による持続的成長を目指しています。当中期経営計画では、ESG の経営目標として、2030 年までに CO2 排出を50%削減（2010 年比）、再生可能エネルギー使用率50%を掲げ、気候変動に対応した環境負荷低減や安全に配慮した高品質・高能率な商品・サービス・ソリューションの提供に取り組んでおり、 このたびのグリーンボンドの発行により、脱炭素社会の実現に向けたこれらの取り組みを更に加速させていきます。　今後もコマツは「品質と信頼性」を追求し、企業価値の最大化を図るとともに、成長戦略による収益向上と ESG 課題解決の好循環で持続的成長を図り、安全で生産性の高いスマートでクリー ンな未来の現場の実現を目指していきます。 グリーンボンドの適合性に関するセカンドパーティオピニオンを取得 ※1 　グリーンボンドの発行にあたって、国際資本市場協会（ICMA）による「グリーンボンド原則 2018」 および環境省「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」に定められている 4 つの要素（1．調達資金の使途、2．プロジェクトの評価と選定のプロセス、3．調達資金の管理、4．レポーティング） に関する方針を記載した「コマツグリーンボンド フレームワーク」を策定しました。 　上記「グリーンボンド原則 2018」および「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」に適合している旨、当業界に知見がありグローバルに認定された第三者機関である DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下、DNV GL）から適合性に関するセカンドパーティオピニオン[https://www.dnvgl.jp/news/page-177612] を取得しています。 　また、本グリーンボンドに係る第三者評価の取得につきましては、環境省の「令和 2 年度（2020 年度）グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」の補助金交付対象となっています。 ※2 グリーンボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言等を通じて、 グリーンボンドの発行支援をおこなう者。お問い合わせ先：コマツ コーポレートコミュニケーション部 〒107-8414 東京都港区赤坂 2-3-6 TEL：03-5561-2616 URL：https://home.komatsu/jp/ ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。 

  2020/06/18 16:49 株式会社小松製作所

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  三菱ふそうトラック・バス　2020年代後半までに 燃料電池トラックの量産を開始

  CO2排出削減に向けた取り組みを加速2039年までに国内へ投入する全ての新型車両をCO2ニュートラル化へ2020年代後半までに燃料電池トラックの量産を開始今後すべてのトラック・バスを電動化　三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO　ハートムット・シック、以下MFTBC）は、CO2排出削減を通じた環境への取り組みをさらに加速し、2039年までに全ての新型車両を走行時にCO2を排出しないCO2ニュートラル車にするビジョンを発表しました。この取り組みに伴い、燃料電池トラックの量産を2020年代後半までに開始します。世界最大の自動車メーカーである独ダイムラーの一員として、MFTBCはパリ協定にコミットし、2039年までに全てのトラック及びバスの新車両をCO2ニュートラルにするビジョンを提示します。CO2排出ゼロの輸送や環境への配慮に対する関心は世界的にますます高まりを見せており、日々変化する業界の動きやお客様のニーズに対応するためには、先進技術の採用が不可欠です。MFTBCは、真のCO2ニュートラルの輸送は、バッテリー式電気自動車、または水素を燃料とした燃料電池自動車のいずれかのみで実現すると考えます。MFTBCはCO2排出削減の課題解決に向けたソリューションとして、2017年に初の量産型電気小型トラック「eCanter」の販売を開始し、商用車のゼロエミッション化を先導しています。車両総重量7.5トンクラスの「eCanter」はルート配送や都市部での走行などに適しており、1回の充電で約100kmの走行が可能です。これまでに日本、欧州および米国で合計150台以上が既に稼働中であり、走行実績はグローバルで合計160万km以上に到達しています。MFTBCはこのCO2削減に向けた取り組みを今後さらに加速し、2020年代後半までに燃料電池トラックの量産も開始します。2019年の東京モーターショーにて、弊社は燃料電池小型トラックのコンセプトカー「Vision F-Cell」を初公開し、本日「eCanter FCell」として新たに改良した同コンセプトカーを公開しました。車両総重量7.5トンクラスの同コンセプトカーは、より高いエネルギー密度の高圧水素を用いることで、最大で300kmの走行を可能にするほか、水素の充填時間も10分以内と、電気自動車の充電時間に比べ大幅に短縮します。MFTBCは、電気自動車と燃料電池自動車は目的に応じてそれぞれ利点を持ち、お客様の個別の輸送ニーズを満たすために、相互に補完し合うものと考えます。また、MFTBCはダイムラーのトラック・バス部門が2018年に立ち上げたeモビリティの研究開発を行う組織「Electric Mobility Group:EMG」の一員として、商用車の電動化における研究開発や戦略策定に参画しています。MFTBCは、より進化した機能を持つ電気小型トラック「eCanter」の開発だけでなく、今後全てのトラック及びバスを電動化します。「三菱ふそうは商用車のゼロエミッション化において、世界で先導的役割を担っています。ダイムラーグループのネットワークと技術を活用して先進的なeモビリティを開発し、CO2ニュートラルの運輸を実現することが我々のビジョンです。このビジョンを実現するためには、電気自動車や燃料電池自動車の充電・充填設備の整備、水素インフラの整備および車両購入時の補助金といった政府からの支援が必要です。三菱ふそうはCO2ニュートラルの車両をお客様に届け、お客様に向けてより優れたソリューションを提供し続けることを目指します」（三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長、ハートムット・シック） 燃料電池トラックコンセプトモデル「eCanter F-CELL」

  2020/03/26 14:56 三菱ふそうトラック・バス株式会社

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  BIMで”健康ビル”を追求！梓設計とソフトバンク、ウフルが実証実験

  建物が世の中に対して果たす責任として、これまでは地球環境保護の視点から「CO2排出削減」がクローズアップされてきましたが、最近、「入居者の健康」に焦点を当てた「WELL認証（WELL Building Standard）」も注目されてきました。 これは居住者に対して建物が、（1）空気、（2）水、（3）食物、（4）光、（5）フィットネス、（6）快適性、（7）こころという7つの要素を良質に提供しているかどうかという視点で評価するものです。日本では2017年に初めて、大林組技術研究所本館がWELL認証を取得しました。 WELL認証の7つの要素（資料：Courtysy of sourceable.net） 梓設計も、本社ビルが「WELL Certification」というタイプで登録されていますが、その取り組みを進化させるため、2019年9月30日からソフトバンク、ウフル（本社：東京都港区）とともに実証実験を開始しました。 梓設計の本社ビルに、温湿度や照度、騒音、におい、気圧などのセンサーや、会議室の利用状況を確認できる人感センサーなどを配置し、 ナ、ナ、ナ、ナント、 BIMモデルと連携 させることにより、働く人のパフォーマンスを最大化させる革新的なワークプレイスを目指す実験なのです。（梓設計のプレスリリースはこちら） ビル内に様々なセンサーを配置し、BIMモデルと連携させるイメージ（資料：梓設計、ソフトバンク、ウフル） 言い換えれば、BIMモデルの属性情報として、人の健康にかかわる様々なデータをリアルタイムにインプットし、健康に関するビルの状態を「IoT（モノのインターネット）」化しようというわけですね。 各社の役割分担ですが、梓設計は収集したデータの分析や環境の自動制御アルゴリズムの開発、ソフトバンクはデータ収集のための通信環境やクラウド環境の提供など、そしてウフルは各種センサーの調達や収集したデータの可視化や活用などを支援する「enebular」の提供などを行います。 また、会議室内にはカメラやマイクを配置して、映像や音声データを収集します。さらにメガネや腕時計型の ウェアラブル機器 を梓設計の一部社員が身に着けて、感情や集中度合い、心拍数に関するデータを収集し、建物内のセンサーから得たデータとの相関性も分析するとのことです。 梓設計では、この分析結果をオフィスだけでなく、空港やスポーツ施設、ヘルスケア施設などの様々な建物にも活用していく予定です。 BIMモデルの中で、これらのデータを立体的に分析することで各データの相関性が明らかになり、設計に生かされると、「健康の最大化」といった新たなビルの価値が生まれそうですね。

  2019/10/02 10:34 株式会社イエイリ・ラボ

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  国土交通省/新技術の活用等による物流分野でのＣＯ２削減対策を支援

  令和元 年 ６ 月 ３ 日 国土交通省 総合政策局物流政策 課 ～２０１９年度（令和元年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業）の二次公募開始～ 　運輸部門におけるＣＯ２の排出量は日本全体の約２割に上り、その３分の１以上を物流関係が占めています。その排出抑制のための設備・技術等を導入する事業を支援し、物流システムの低炭素化を促進することを目的とする本補助事業（環境省連携事業）について、以下のとおり６月４日（火）より対象事業を公募します。 1. 事業の目的 　運輸部門におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出量は、日本全体の約２割を占めており、その３分の１以上を物流関係が占めていることから、物流分野におけるエネルギー起源二酸化炭素排出の抑制は重要です。本補助金は、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための設備や技術等を導入する事業を支援することにより、物流システムの低炭素化を促進することを目的としています。 2. 事業の概要 　 IoT 等の新技術を活用した物流の低炭素化及び効率的かつ低炭素な輸送モード等への転換によって、物流システム全体の低炭素化への転換を図るため、物流分野におけるエネルギー起源二酸化炭素排出の抑制に資する設備や技術等を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。 　事業の概要（別紙） 3. 公募実施期間 　令和元年6 月4 日（火）～令和元年7 月18 日（木）17 時必着 4. 公募方法の詳細 公募方法の詳細は、一般財団法人環境優良車普及機構のホームページをご覧ください。 　　U R L ：http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index19.html 5. 補助対象事業 　本補助金の対象は以下の事業です（各事業の概要は別紙をご覧ください）。 （１）IoT を活用した物流低炭素化促進事業 　[1]　港湾におけるＩｏＴを活用した低炭素化促進事業 　[2]　情報の共有化による低炭素な輸送・荷役システム構築事業 　[3]　宅配情報システムネットワーク化推進事業 （２）トラック輸送高効率化支援事業 　[1]　連結トラック導入支援事業 　[2]　スワップボディコンテナ車両導入支援事業 （３）モーダルシフト促進に資する船舶における低炭素機器導入支援事業 （４）高品質低炭素型低温輸送システムの構築促進事業 出典：国土交通省

  2019/06/04 12:30 KENKEY