総務省の検索結果

「総務省」のタグ一覧 (7件中1～7件を表示)

• 

  デジタル技術によるニューノーマルな建設工事を目指して！ ～国の機関として初めてのローカル５Ｇ無線局免許取得～

  令和３年 ３月１８日大臣官房 技術調査課　国土交通省が国の機関として初めてとなる屋外のローカル５Ｇ無線局免許を本日、取得しました。今回の免許取得に伴い、無人化施工だけではなく河川管理・道路管理の高度化や災害対応、ドローンやＡＩ技術を利用した施工管理等でのローカル５Ｇの活用検討を進めます。　国土交通省では、建設工事の無人化施工により、テレワークでの建設工事や安全で快適な労働環境といったニューノーマルな施工現場を目指しています。無人化施工を強く推進するため、屋外実証フィールドを整備しており、実証フィールドで建設機械の通信に必要となるローカル５Ｇ無線局について、使用周波数帯拡張の制度化当日に、総務省へ無線局免許申請を行い、本日無線局免許取得となりました。１．無線局免許取得日令和３年 ３月１８日（木）２．無線局概要（１）設置場所国土技術政策総合研究所内（茨城県つくば市）関東地方整備局 関東技術事務所内（千葉県松戸市）（２）取組内容国土技術政策総合研究所及び関東地方整備局にローカル５Ｇ環境を屋外に整備し、建設機械の無人操作を行う。（３）周波数帯4.8GHz～4.9GHz（Sub6）「ローカル５Ｇとは」・地域や産業の個別のニーズに応じて、地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの事業のために利用できる５Ｇ無線通信システム「Sub6 とは」・５Ｇで利用可能な周波数帯のうち６ＧＨｚ帯に近い周波数帯のこと。ミリ波帯（28ＧＨｚ帯）と比較すると遮蔽物に強く電波到達性が高い。＜添付資料＞ ① 国土交通省 国の機関として初めてのローカル５G 無線局免許取得 添付資料報道発表資料（PDF形式）＜問い合わせ先＞ 国土交通省 大臣官房 技術調査課 電気通信室 小嶋、小林 電話：03-5253-8111（内線 22364）、03-5253-8223（直通） FAX：03-5253-1536出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000788.html)

  2021/03/18 15:12 KENKEY

• 

  自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策 ～新型コロナウイルス感染拡大防止～

  令和３年３月１６日自動車局自動車情報課　自動車の所有者に課される自動車税及び軽自動車税の賦課期日が４月１日であるため、廃車等の手続き（抹消登録等）を３月末までに終了させるよう申請が年度末に集中し、不特定多数の申請者が全国の運輸支局等及び軽自動車検査協会の窓口に訪れる傾向がありますが、極力３月中の来庁を避けて頂きますようご理解とご協力をお願いいたします。　なお、総務省との協議の結果、昨年度に引き続き、「３月中に廃車や使用停止を伴う所有権変更が行われ、かつ、１５日以内に所定の手続きがなされたものであれば、当該手続き及び税申告が令和３年４月以降であっても３月中に事由が発生したことを前提として課税処理を行っていただきたい」旨、総務省から地方自治体へ通知されておりますのでお知らせいたします。【登録自動車における特例対象手続き】 ・永久抹消登録を行う場合 ・移転登録及び一時抹消登録を同時に行う場合 ・移転登録及び輸出抹消仮登録を同時に行う場合   ※詳細は、自動車局のページでもご案内しておりますので、ご確認下さい。https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr6_000008.html添付資料報道発表資料（PDF形式）＜お問い合わせ先＞ 自動車局自動車情報課 山浦、堀川TEL：03-5253-8587（直通）FAX：03-5253-1639代表：03-5253-8111（内線:42116）軽自動車に関するお問い合わせはこちら → https://www.keikenkyo.or.jp/軽自動車検査協会経営企画部 高瀬、松元TEL：03-6279-4007（直通）FAX：03-5324-6621出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000120.html)  

  2021/03/16 16:46 KENKEY

• 

  「第９回ロボット大賞」の表彰対象を決定しました！

  令和３年３月１１日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、（一社）日本機 械工業連合会と「第９回ロボット大賞」を共催し、表彰対象を決定しました。　国土交通大臣賞につきましては、西日本高速道路株式会社／清水建設株式会社／岐阜工業株式会社の「トンネル覆工コンクリート自動施工ロボットシステム」となりました。■ 概要 　「ロボット大賞」は、我が国のロボット技術の発展や社会実装を促進することを目的とし、将来の市場創出への期待度が高いと考えられる優れたロボット等の先進的な活用や、研究開発、人材育成の取組等を実施した企業等を表彰する制度です。　なお、本表彰は平成１８年度に第１回を開催し、平成２０年度以降２年に１度開催しており、 今回で９回目となります。国土交通大臣賞は第７回（平成２８年度）より設定しております。  ■ 第９回ロボット大賞の審査結果　第９回ロボット大賞では、令和２年４月７日から８月３１日までの間、公募を行いました。その結果、１３１件の応募があり、第９回ロボット大賞審査運営委員会（委員長：淺間一東京 大学教授）及び審査特別委員会（委員長：川村貞夫立命館大学教授）の審査を経て、別紙のとおり各賞の表彰対象を決定しました。国土交通大臣賞につきましては、西日本高速道路株式会社／清水建設株式会社／岐阜工業株式会社の「トンネル覆工コンクリート自動施工ロボットシステム」に決定しました。 　第９回ロボット大賞を含め、これまでのロボット大賞の受賞ロボット等は、以下のウェブサイトから閲覧できます。 ・公式ウェブサイト http://www.robotaward.jp■ 表彰式 　従来は、各受賞者に一堂にお集まりいただき表彰式を実施してまいりました。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、表彰式を行わず、受賞者への表彰状授与を各賞で個別に実施することとしております。国土交通大臣賞の表彰状授与の詳細については改めてお知らせします。○ 国土交通大臣賞 【名 称】 トンネル覆工コンクリート自動施工ロボットシステム 【受賞者】 西日本高速道路株式会社／清水建設株式会社／岐阜工業株式会社 【概 要】 ・トンネル覆工コンクリート自動施工ロボットシステムは、打込みノズル切替えにマニピュレータ方式を採用したことで、従来施工では人力で行っていたコンクリート投入配管の盛替作業を、マニピュレータ方式を持つロボットにより自動化した。・またスライド型枠の検査窓から投入していた生コンクリートを、吹上げ方式で投入する新しいシステムである。 【評価のポイント】 ・トンネル覆工コンクリート打込みは作業現場では非常に負担の大きい作業であり、完全自動化は初の試みである。・中流動のコンクリートを吹上げ方式で打込みする点、枠組自体を分散加振器で安定的に加振する点、分散圧力センサによって打込みのセグメントごとの完了を検出できる点などに新規性がある。 ・複数のトンネル工事で実績もあげている。・作業員の確保が難しいことに対応し、作業量を減らすだけではなく、工期も減らしながら品質を高く安定化させている。 添付資料報道発表資料（PDF形式）別紙（表彰案件一覧）（PDF形式）＜問い合わせ先＞国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 渡邉、川口TEL：03-5253-8111（内線 24933、24922）、03-5253-8286（直通）FAX：03-5253-155出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000261.html)  

  2021/03/11 17:57 KENKEY

• 

  JIG-SAW と酒井重工業は大成建設の自動建機協調制御システム「T-iCraft ®」と 連携し他の建設機械との協調運転の実証実験に成功

  2021 年 ２月 ９日  　JIG-SAW 株式会社（本社：東京都千代田区、以下：JIG-SAW）と酒井重工業株式会社（本社：東京都港区、以下：当社）が共同で取り組むロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機 「Auto-Drive Synchronized Control System（略称：ASCS） for Compaction Equipment※」プロジェクトは 大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、以下：大成建設）が開発した自動建機協調制御システム 「T-iCraft ®」と連携し、本振動ローラを含む、他３種類の建機（バックホウ、クローラダンプ、ブルドーザ） との協調制御の実証実験を東京都稲城市の南山造成作業所で実施し成功致しました。　本実証実験により ASCS が短期間で他社の協調制御システムと容易に連携しうる高い汎用性を持つことを確認致しました。　引き続き当プロジェクトは、様々な企業・事業体と連携し、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。※ASCS for Compaction Equipment プロジェクトについて　当プロジェクトは、下記のとおり、i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる品質 (剛性・密度等)に重大に影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律・制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発を目的としています。　JIG-SAW と当社は 2015 年より共同でロードローラ向けの自律走行・操縦システムの共同研究開発及び実証を継続して実施してまいりました。これは当社の建機(ロードローラ)と JIG-SAW が開発する自律走行・操縦ソフトウェアを連携稼働させるもので、実用化・製品化を目指して取り組んできておりましたが、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、2019年内に実際の走行・稼働を実現場で実証することが可能なレベルとなりました。 　これらを踏まえ、業界標準機を開発するという位置づけを明確にし、より広い範囲で関連業界各社との連携を目指し、JIG-SAW と当社の共同開発を 2019 年 6 月に自動操縦プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)」の一環として、締固め機械向けに「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)for Compaction Equipment」を正式な共同開発プロジェクトとする覚書に調印をしています。 　プロジェクトは今後もより広範囲での共同体としての展開を予定しています。 　なお、当プロジェクトでは、すでに大林組に協力しております総務省の５G 総合実証実験や大成建設のプロジェクト等にも参加しており、今後も建設会社の各プロジェクトへの参画を通じてその機能拡張や実用化に向けた取り組みを強化してまいります。

  2021/02/10 12:55 酒井重工業株式会社

• 

  指定棚田地域の指定について

  令和2年5月20日農林水産省総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省は、棚田地域振興法（令和元年法律第42号）第7条第1項の規定に基づき、本日（5月20日）、指定棚田地域を指定しましたのでお知らせします。 1.概要総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省は、棚田地域振興法（令和元年法律第42号）第7条第1項の規定に基づき、令和2年5月20日（水曜日）、新たに16道県185地域の指定棚田地域を指定しました。指定棚田地域とは、昭和25年2月1日時点の市町村の区域で、勾配が20分の1以上の棚田が1ha以上ある地域の中から、都道府県の申請に基づき、国が指定するものです。今回が第4回目の指定であり、第1回から第4回までの累計の指定棚田地域は、27道県463地域です。指定棚田地域に指定された場合、農林水産省事業の補助率の嵩上げ等の支援を受けることができます。指定棚田地域は官報で公示するとともに、内閣府地方創生推進事務局のウェブサイトに一覧を公表しております。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tanada/shitei/index.html（外部リンク）2.指定棚田地域の申請等指定棚田地域の申請等については、内閣府に相談窓口を設置するほか、地域の相談窓口となる棚田地域振興コンシェルジュを選任しておりますので、御不明な点がありましたら、これらの仕組みを御活用いただくことが可能です。なお、指定棚田地域の申請に必要な面積・勾配等の調査や計画策定等に、農林水産省の「棚田地域振興緊急対策交付金」を御活用いただくことが可能です。（内閣府の相談窓口、棚田地域振興コンシェルジュについて）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tanada/index.html（外部リンク）（棚田地域振興緊急対策交付金について）https://www.maff.go.jp/j/nousin/tanadakinkyuu/tanadakinkyuu.htmlお問合せ先農村振興局農村政策部地域振興課中山間地域・日本型直接支払室担当者：立川、久保代表：03-3502-8111（内線5608）ダイヤルイン：03-6744-2081FAX番号：03-3592-1482出典：農林水産省 （https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nihon/200520.html）

  2020/05/20 11:32 KENKEY

• 

  第４回インフラメンテナンス大賞の応募期間を延長します ～令和２年５月２９日（金）まで～

  令和2年4月9日国土交通省は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、防衛省とともに「第４回インフラメンテナンス大賞」の募集をしているところですが、新型コロナウイルス感染拡大予防等の状況に鑑み、応募書類作成の期間を確保するために、応募締め切り日を、令和２年４月１３日（月）から同年５月２９日（金）に延長いたします。引き続き、皆様からのご応募をお待ちしております。【第４回インフラメンテナンス大賞 応募期間】応募期間：令和２年２月１４日（金）～令和２年５月２９日（金）　※応募方法等に変更はありません。インフラメンテナンス大賞は、日本国内の社会資本のメンテナンス（以下「インフラメンテナンス」という。）に係る優れた取組や技術開発を表彰するものです。表彰により、好事例として広く紹介することで、我が国のインフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組を促進し、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念の普及を図ることを目的として実施するものです。＜応募概要＞ ※詳細は、「応募要領」（別添１）をご確認ください。応募期間：上記のとおり応募方法：webフォーム又は郵送にて提出今後の予定：応募締切後 　審査開始令和２年秋頃 　受賞者決定令和２年冬頃 　表彰式下記HPにて、過去の受賞者の取組概要や第４回応募要領等をご覧頂けます。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/03_award.html＜問い合わせ先＞国土交通省総合政策局公共事業企画調整課　五十嵐、幕内TEL：03-5253-8111（内線24563、24524）、03-5253-8912（直通）、FAX：03-5253-1551添付資料第４回インフラメンテナンス大賞の応募期間の延長について（PDF形式）別添１インフラメンテナンス大賞応募要領（PDF形式）別添２インフラメンテナンス大賞募集様式（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000238.html )

  2020/04/09 15:35 KENKEY

• 

  行政機関の提供する新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け政府支援制度情報及び検索サービスを提供します

  2020年3月23日経済産業省同時発表：総務省内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省及び経済産業省は、新型コロナウイルス感染症対策として各府省及び地方公共団体等が、事業者向けに提供する各種支援情報を一元的に検索可能な検索サービスを提供開始します。国が提供する支援制度から順次情報を登録開始し、準備が整い次第、順次、地方公共団体の支援制度まで対象を広げてまいります。本件概要新型コロナウイルス感染症に対して政府一体となり経済対策等を進めているところであり、国民や事業者の皆さんに様々な支援制度が既に用意されています。これらの支援制度がその目的を達成するためには、必要な利用者に、支援制度情報を見つけやすく、わかりやすい形でお届けし、その活用を通じて生活や事業の流れを取り戻していくことが重要となります。　 これを達成するには、利用者の視点から府省、都道府県、市区町村の組織横断的な情報を一元的に入手できる環境整備が必要です。 そこで、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省及び経済産業省は、各府省の提供する支援制度情報のデータの標準化を図った上で集約し、データのオープン化を実施します。◆オープンデータ ◆データ定義（支援情報入力シート入力マニュアル） ※データ更新を迅速に行うため、上記情報の提供には民間サービスを活用しています。また、データをオープン化するだけでなく、検索するためのサービスも検討しており、事業者向けの支援制度情報検索のために、現在、中小企業庁で開発中のミラサポplusの「制度ナビ」を3月23日に先行的に部分オープンさせることで、検索システムを提供してまいります。 ◆ミラサポplus「制度ナビ」注1：現在、サイトの試行中であり、閲覧等で問題が生じることがありますのでご了解の上でご利用ください。注2：右の「新型コロナウイルス感染症関連」をクリックしてください。更に、政府の個人向け支援制度情報の検索サービスや、3月9日にオープンデータ化した＃民間支援情報ナビのデータとも統合した検索サービスをCivicTech団体等とも検討しているところです。政府で集約した支援制度データは、順次、オープン化してまいりますが、地方公共団体の情報に関しても情報収集体制の整理ができた段階で希望する地方公共団体からの情報登録とオープンデータ化していく予定です。この取組を通じて、国民や事業者らが安心して暮らし、事業継続できる環境づくりを目指して取り組んでまいります。担当 商務情報政策局総務課 情報プロジェクト室長 中野担当者：平本、吉田電話：03-3501-1511（内線 4071～4073）03-3501-3091（直通）03-3580-6403（FAX）出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323009/20200323009.html）

  2020/03/24 16:42 KENKEY