文部科学省の検索結果

「文部科学省」のタグ一覧 (5件中1～5件を表示)

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  令和 4 年度の宇宙無人建設革新技術開発を開始します

  ～近い将来の月面での建設を目指し、地上の建設技術を高度化～ 令和４年６月２２日総合政策局公共事業企画調整課「宇宙開発利用加速化戦略プログラム」（スターダストプログラム）の一環として、令和 3 年 7 月に決定された「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」（国交省及び文科省連携）の技術研究開発の実施対象※１『継続・移行分』（計 10 件）を決定しました。【別紙１】［無人建設(自動化・遠隔化)に係る技術：６件、建材製造に係る技術：２件、簡易施設建設に係る技術：２件］ また、同分野を対象に『新規分の公募』（F/S）を行います。【別紙２；公募期間6/23～7/14】 今後、省庁連携「無人建設革新技術開発推進協議会」【別紙３】の体制の下、各技術研究開発を進め、 他の宇宙関連事業とも連携し、地上の建設技術の高度化に展開するため、広く宇宙と建設の関係者を募り、シンポジウムや無人建設実演会等の活動を予定しています。（詳細は、来月中にお知らせ予定）（※１ 技術研究開発の実現可能性検証(F/S)を含む）   添付資料報道発表資料（PDF形式：4945KB）【問い合わせ先】 総合政策局 公共事業企画調整課 企画専門官 増、課長補佐 味田、施工企画係長 金森 E-mail: hqt-unmanned_constr@mlit.go.jp 課直通：03-5253-8285or8286出典：国土交通省  (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000326.html)  

  2022/06/23 13:15 KENKEY

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  「第９回ロボット大賞」の表彰対象を決定しました！

  令和３年３月１１日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、（一社）日本機 械工業連合会と「第９回ロボット大賞」を共催し、表彰対象を決定しました。　国土交通大臣賞につきましては、西日本高速道路株式会社／清水建設株式会社／岐阜工業株式会社の「トンネル覆工コンクリート自動施工ロボットシステム」となりました。■ 概要 　「ロボット大賞」は、我が国のロボット技術の発展や社会実装を促進することを目的とし、将来の市場創出への期待度が高いと考えられる優れたロボット等の先進的な活用や、研究開発、人材育成の取組等を実施した企業等を表彰する制度です。　なお、本表彰は平成１８年度に第１回を開催し、平成２０年度以降２年に１度開催しており、 今回で９回目となります。国土交通大臣賞は第７回（平成２８年度）より設定しております。  ■ 第９回ロボット大賞の審査結果　第９回ロボット大賞では、令和２年４月７日から８月３１日までの間、公募を行いました。その結果、１３１件の応募があり、第９回ロボット大賞審査運営委員会（委員長：淺間一東京 大学教授）及び審査特別委員会（委員長：川村貞夫立命館大学教授）の審査を経て、別紙のとおり各賞の表彰対象を決定しました。国土交通大臣賞につきましては、西日本高速道路株式会社／清水建設株式会社／岐阜工業株式会社の「トンネル覆工コンクリート自動施工ロボットシステム」に決定しました。 　第９回ロボット大賞を含め、これまでのロボット大賞の受賞ロボット等は、以下のウェブサイトから閲覧できます。 ・公式ウェブサイト http://www.robotaward.jp■ 表彰式 　従来は、各受賞者に一堂にお集まりいただき表彰式を実施してまいりました。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、表彰式を行わず、受賞者への表彰状授与を各賞で個別に実施することとしております。国土交通大臣賞の表彰状授与の詳細については改めてお知らせします。○ 国土交通大臣賞 【名 称】 トンネル覆工コンクリート自動施工ロボットシステム 【受賞者】 西日本高速道路株式会社／清水建設株式会社／岐阜工業株式会社 【概 要】 ・トンネル覆工コンクリート自動施工ロボットシステムは、打込みノズル切替えにマニピュレータ方式を採用したことで、従来施工では人力で行っていたコンクリート投入配管の盛替作業を、マニピュレータ方式を持つロボットにより自動化した。・またスライド型枠の検査窓から投入していた生コンクリートを、吹上げ方式で投入する新しいシステムである。 【評価のポイント】 ・トンネル覆工コンクリート打込みは作業現場では非常に負担の大きい作業であり、完全自動化は初の試みである。・中流動のコンクリートを吹上げ方式で打込みする点、枠組自体を分散加振器で安定的に加振する点、分散圧力センサによって打込みのセグメントごとの完了を検出できる点などに新規性がある。 ・複数のトンネル工事で実績もあげている。・作業員の確保が難しいことに対応し、作業量を減らすだけではなく、工期も減らしながら品質を高く安定化させている。 添付資料報道発表資料（PDF形式）別紙（表彰案件一覧）（PDF形式）＜問い合わせ先＞国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 渡邉、川口TEL：03-5253-8111（内線 24933、24922）、03-5253-8286（直通）FAX：03-5253-155出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000261.html)  

  2021/03/11 17:57 KENKEY

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  指定棚田地域の指定について

  令和2年5月20日農林水産省総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省は、棚田地域振興法（令和元年法律第42号）第7条第1項の規定に基づき、本日（5月20日）、指定棚田地域を指定しましたのでお知らせします。 1.概要総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省は、棚田地域振興法（令和元年法律第42号）第7条第1項の規定に基づき、令和2年5月20日（水曜日）、新たに16道県185地域の指定棚田地域を指定しました。指定棚田地域とは、昭和25年2月1日時点の市町村の区域で、勾配が20分の1以上の棚田が1ha以上ある地域の中から、都道府県の申請に基づき、国が指定するものです。今回が第4回目の指定であり、第1回から第4回までの累計の指定棚田地域は、27道県463地域です。指定棚田地域に指定された場合、農林水産省事業の補助率の嵩上げ等の支援を受けることができます。指定棚田地域は官報で公示するとともに、内閣府地方創生推進事務局のウェブサイトに一覧を公表しております。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tanada/shitei/index.html（外部リンク）2.指定棚田地域の申請等指定棚田地域の申請等については、内閣府に相談窓口を設置するほか、地域の相談窓口となる棚田地域振興コンシェルジュを選任しておりますので、御不明な点がありましたら、これらの仕組みを御活用いただくことが可能です。なお、指定棚田地域の申請に必要な面積・勾配等の調査や計画策定等に、農林水産省の「棚田地域振興緊急対策交付金」を御活用いただくことが可能です。（内閣府の相談窓口、棚田地域振興コンシェルジュについて）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tanada/index.html（外部リンク）（棚田地域振興緊急対策交付金について）https://www.maff.go.jp/j/nousin/tanadakinkyuu/tanadakinkyuu.htmlお問合せ先農村振興局農村政策部地域振興課中山間地域・日本型直接支払室担当者：立川、久保代表：03-3502-8111（内線5608）ダイヤルイン：03-6744-2081FAX番号：03-3592-1482出典：農林水産省 （https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nihon/200520.html）

  2020/05/20 11:32 KENKEY

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  第４回インフラメンテナンス大賞の応募期間を延長します ～令和２年５月２９日（金）まで～

  令和2年4月9日国土交通省は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、防衛省とともに「第４回インフラメンテナンス大賞」の募集をしているところですが、新型コロナウイルス感染拡大予防等の状況に鑑み、応募書類作成の期間を確保するために、応募締め切り日を、令和２年４月１３日（月）から同年５月２９日（金）に延長いたします。引き続き、皆様からのご応募をお待ちしております。【第４回インフラメンテナンス大賞 応募期間】応募期間：令和２年２月１４日（金）～令和２年５月２９日（金）　※応募方法等に変更はありません。インフラメンテナンス大賞は、日本国内の社会資本のメンテナンス（以下「インフラメンテナンス」という。）に係る優れた取組や技術開発を表彰するものです。表彰により、好事例として広く紹介することで、我が国のインフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組を促進し、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念の普及を図ることを目的として実施するものです。＜応募概要＞ ※詳細は、「応募要領」（別添１）をご確認ください。応募期間：上記のとおり応募方法：webフォーム又は郵送にて提出今後の予定：応募締切後 　審査開始令和２年秋頃 　受賞者決定令和２年冬頃 　表彰式下記HPにて、過去の受賞者の取組概要や第４回応募要領等をご覧頂けます。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/03_award.html＜問い合わせ先＞国土交通省総合政策局公共事業企画調整課　五十嵐、幕内TEL：03-5253-8111（内線24563、24524）、03-5253-8912（直通）、FAX：03-5253-1551添付資料第４回インフラメンテナンス大賞の応募期間の延長について（PDF形式）別添１インフラメンテナンス大賞応募要領（PDF形式）別添２インフラメンテナンス大賞募集様式（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000238.html )

  2020/04/09 15:35 KENKEY

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  2019年版　ものづくり白書

  経済産業省 ●「ものづくり基盤技術振興基本法」（議員立法により平成11年成立・施行）に基づく法定白書。今回で19回目であり、新元号下で初めて閣議決定されるものづくり白書となる。 ●経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省で作成作業を行い、本日6月11日、閣議決定されました。 今回のものづくり白書では、我が国製造業が今後も競争力を維持・強化するための具体的な方策として、以下の4点を提起しています。 １．世界シェアの強み、良質なデータを活かしたニーズ特化型サービスの提供 ２．第四次産業革命下の重要部素材における世界シェアの獲得 ３．新たな時代において必要となるスキル人材の確保と組織作り ４．技能のデジタル化と徹底的な省力化の実施 第1部第1章（経済産業省・厚生労働省・文部科学省 三省共同執筆）で「ものづくり白書」の変遷とともに平成の製造業を振り返った上で、第1部第2章(経済産業省執筆)では「我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」と題して、世界の中での我が国製造業の立ち位置や新たなビジネスモデルの展開、スキル人材が活躍できる環境等について、多数の事例を交えながら分析しています。 表紙、目次、総論のみ掲載。詳細はリンクよりご確認ください。 2019年版ものづくり白書（平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策）の概要（Ａ4版）（PDF形式：12,656KB） 担当 製造産業局ものづくり政策審議室長 水野 担当者： 住田、高山、中田、受田 電話： 03-3501-1511（内線：3641） 　　　03-3501-1689（直通） 　　　03-3501-6588（FAX） 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190611002/20190611002.html）

  2019/06/11 11:00 KENKEY