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令和元年版　国土交通白書　i-Constructionの推進 ～建設現場の生産性向上～

　建設業は社会資本の整備の担い手であると同時に、社会の安全・安心の確保を担う、我が国の国土保全上必要不可欠な「地域の守り手」である。人口減少や高齢化が進む中にあっても、これらの役割を果たすため、建設業の賃金水準の向上や休日の拡大等による働き方改革とともに、生産性向上が必要不可欠である。 　国土交通省では、ICTの活用等により調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて、抜本的な生産性向上を目指す「i-Construction」に取り組んでいる。 　平成28年度から土工、平成29年度からは舗装工、浚渫工へICTを導入し、例えば土工では3 割以上の時間短縮効果が確認された。さらに平成30年度からは河川浚渫や点検などの維持管理分野、官庁営繕工事などの建築分野へのICTの導入拡大を進めるとともに、積算基準の改定や自治体発注工事に対する専門家の派遣等、自治体や中小企業が更にICTを導入しやすくなるような環境整備を行った。 　さらに、コンクリートの施工の効率化、国庫債務負担行為の活用等による施工時期等の平準化に取り組んでおり、施工時期の平準化については、平成30 年度の4 月から6 月の閑散期の稼働件数が対前年度比約5％増加した。また、コンクリートの施工の効率化についても、例えばスランプ値の見直しにより、時間当たりの打設量の2割増加と作業人員の2割縮減といった効果などを確認した。 　3次元設計（BIM/CIM）については、平成24年度から橋梁やダム等を対象に導入し、着実に実施件数を伸ばしている。今年度は、原則大規模構造物における詳細設計について、BIM/CIMの活用を導入することとし、工事・設計業務合わせて平成29 年度は132 件で取り組んだ。 　今年度の国土交通省当初予算として新たに計上された「新技術導入促進調査経費」を活用して、実用段階に達していない技術シーズ・要素技術の現場実証や、技術シーズの試行・検証や新技術の現場実装に取り組むとともに、内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）の予算を活用して、建設現場のデータのリアルタイムな取得・活用などの革新的技術を導入・活用するモデルプロジェクト33件を始動するなど、革新的技術を活用した建設現場の一層の生産性向上を推進した。 　また、平成29年1月に設立した産学官連携のi-Construction推進コンソーシアムでは、1,000者以上の会員の参画のもと、現場ニーズと技術シーズのマッチングの取組みを各地方整備局等に拡大するなど、技術開発・導入の促進などに取り組んでいる。 　加えて、建設現場の生産性向上に係る優れた取組みを表彰するために平成29 年度に創設した「i-Construction大賞」について、表彰対象を地方公共団体等の発注工事や、i-Construction推進コンソーシアム会員の取組みなどに対象を拡大するなど、i-Constructionの更なる普及・促進に取り組んだ。 　今後は、生産性革命「貫徹の年」として、例えば道路工事であれば、土工や舗装工などの工事の一部だけでなく、地盤改良工や付帯構造物工などへICT導入拡大を進め、一つの工事全体で3 次元データやICT等の新技術を一貫して活用できる基準等の整備を行うとともに、3 次元データ等を活用してi-Constructionの取組みをリードするモデル事務所を設置し、設計から維持管理までの先導的な3次元データの活用やICT等の新技術の導入を加速化するなど、建設現場を3次元データで繋ぐというこれまでの取組みの「貫徹」に取り組んでいく。 出典：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html）