全産業活動指数の検索結果

「全産業活動指数」のタグ一覧 (7件中1～7件を表示)

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  全産業活動指数（2019年11月分）

  経済産業省2019年１１月の全産業活動指数は前月比上昇。ただ、１０月の大幅低下からの戻しとしては小さめ。内訳３産業の動きは三者三様も、サービス産業活動が全体をカバー。全体の基調には引き続き「足踏みがみられる」。2019年１１月は前月比上昇、上昇幅は低調な１０月からの戻しとしては小さめ　2019年１１月の全産業活動指数は、指数値１０３.９、前月比は０.９％の上昇となりました。前月比の上昇幅でみれば、１１月は比較的大きめの上昇といえますが、１０月が今基準内（2008年１月～）では、東日本大震災の被災月である2011年３月に次ぐ第２位に位置する、マイナス５％近い大幅低下だったことを踏まえれば、戻し幅としての期待値を下回っている、といえます。また、指数値が複数月にわたり連続して１０４台に届かないのは、緩やかながらも上昇期にあった2017年３月以来のことです。　このところの動きを振り返ると、今年９月までの３か月間は前月比マイナス無しという順調な動きをみせており、かつ９月の前月比は今基準内第２位となる大幅上昇をみせていました。１０月は消費税率改定もありましたが、この上昇基調からの反落に加え、自然災害の影響も重なり、今基準内第２位となる前月比大幅低下でした。　前月比の「振れ」が大きかった９月、１０月を均した平均指数値が１０５.６、８月単月の指数値１０６.２、あるいは直近の不確実性の偏りが少ない６～８月の３か月平均値１０６.１と比べれば、１１月の指数値１０３.９は大きく低下しています。特に１０月の低下分には、スポット的な自然災害の影響等も含まれており、１１月以降の復旧需要等を考慮すると、１１月時点の前月比の上昇度合いは物足りないという感じは否めません。１２月以降、全産業活動の更なる復調に期待したいところです。　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、2019年４月からの上昇傾向から７月に低下方向に転じ、一時的に上昇した９月以降、ここ２か月は低下方向への勢いを増している様相がみてとれます。 内訳産業の動きは三者三様も、サービス産業活動が全体をけん引　１１月の結果を産業別にみると、鉱工業生産は前月比マイナス１.０％と２か月連続の低下でしたが、サービス産業活動は前月比１.３％と２か月ぶりの上昇、建設業活動は前月比０.１％と６か月ぶりの上昇とはいえほぼ横ばい、と内訳３産業の動きは、上昇、低下、横ばいと三者三様でした。全産業活動全体を上昇方向に導いたのは、サービス産業活動の大きめの前月比上昇ということになります。　ただ、１１月のサービス産業活動は、先に公表された「第３次産業活動指数」によれば、幅広い分野の業種が前月比上昇とはいえ、１０月の低調な動きからの戻し幅としては大きくない、としています。 全産業活動の基調は「足踏みがみられる」と評価　2019年１１月の内訳３産業は、三者三様の動きをみせました。各指数の基調判断は、鉱工業生産は「弱含み」、サービス産業活動は「足踏みがみられる」と判断を据え置いています。建設業活動も「弱さがみられる」という状況からの改善には至りませんでした。　全産業活動全体では、１１月は前月比大きめの上昇も、低調だった１０月からの流れでみれば、戻し幅としては十分とはいえないものでした。３か月移動平均で測る「すう勢」も、引き続き低下方向の動きにあります。ただ、最近の動きには、消費税率改定や自然災害といったイレギュラーな要素を含んでおり、現時点ではこれら要素が与える変動の不確実性は否めません。これら要因による活動量の低下に関しては、今後の回復に期待したいところです。よって、引き続き、来月１２月以降の動きを慎重に見極める必要があるでしょう。　このように、１１月の動きは上昇でしたが、１０月からの戻し幅の大きさ、及び趨勢の弱さなどを踏まえ、2019年１１月時点の全産業活動の基調は、引き続き「足踏みがみられる」と評価します。その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 全産業活動指数 結果概要https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201911j.html経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）FAX : 03-3501-7775E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20200123_1.html）

  2020/01/24 13:04 KENKEY

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  全産業活動指数（2019年10月分）

  経済産業省2019年１０月の全産業活動指数は前月比大幅低下。内訳３産業はいずれも低下とモノ取引を中心に幅広い分野で低調な動き。全体の基調は「足踏みがみられる」と評価。2019年１０月は前月比大幅低下　2019年１０月の全産業活動指数は、指数値１０３.６、前月比はマイナス４.３％と大きく低下しました。この低下幅は、今基準内（2008年１月～）では、東日本大震災の被災月である2011年３月のマイナス７.１％に次ぐ２番目に大きな低下幅となります。また、この指数値は、2017年第１四半期頃の水準となります。　先月９月までの３か月間は、前月比マイナス無しという順調な動きをみせており、かつ９月が今基準内第２位となる前月比上昇をみせていました。このところの順調な動きの反落に加え、自然災害（台風、大雨）の影響も重なり１０月は大幅低下となったものと思われます。　前月比の「振れ」が大きかった９月、１０月でしたが、これを均してみれば、平均指数値は１０５.９となります。この値と８月単月の指数値１０６.２、あるいは直近の不確実性の偏りが少ない６～８月の３か月平均値１０６.１と比べれば、若干低下しています。前述の自然災害が私たちの生活や産業にもたらした影響などを踏まえれば、この低下差分は致し方ないもの、といえるのかも知れません。１０月の自然災害の影響からの復旧・復興需要が、来月以降の活動に上乗せされることに期待したいところです。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、2019年４月からの上昇傾向から７月に低下方向に転じ、９月、１０月の大きな上昇・低下を経て、８月と比べ微減の位置にあることがみてとれます。内訳３産業すべてが低下、特にモノ取引の低下インパクトが大きい　１０月の結果を産業別にみると、内訳３産業すべてが低下となりました。サービス産業活動は前月比マイナス４.６％と４か月ぶりの低下、鉱工業生産は前月比マイナス４.５％と２か月ぶりの低下、建設業活動は前月比マイナス０.３％と５か月連続の低下でした。　１０月の全産業活動全体の前月比マイナス４.３％のうち、サービス産業活動がマイナス３.４％ポイント、鉱工業生産がマイナス０.９％ポイントの寄与となっています。サービス産業活動では、先に公表された「第３次産業活動指数」をみると、幅広い分野の業種が低調でしたが、なかでも小売業や卸売業といった財の仲介取引関連業種が大きな寄与を占めており、鉱工業生産の低下分を加えれば、モノ取引関連が全体の大幅低下に与えた影響は大きかった、といえます。 全産業活動の基調は、足踏みがみられると評価　2019年１０月は、内訳３産業すべてが前月比低下で、なかでもモノ取引関連産業の動きが低調でした。　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「弱含んでいる」と評価内容としては据え置き、サービス産業活動は「足踏みがみられる」と下方修正しています。建設業活動は、「このところ弱さがみられる」という状況からの改善はみられませんでした。　全産業活動全体では、１０月は前月比大幅低下で指数値は大きく降下しました。３か月移動平均で測る「すう勢」も、低下方向の動きへと変化しています。ただ、９月、１０月の不規則な動きを均した指数値は、８月の指数値や不確実な動きの偏りが少ない６～８月の３か月平均値と比べ、僅かな低下に留まっています。因みにこの８月時点の基調判断は、「足踏みがみられる」としていました。また、１０月は台風等の自然災害もあり、スポット的に活動量が減少したことも考慮すべきかと考えます。いずれにせよ、来月１１月以降の動きや回復度を慎重に見極める必要があるでしょう。　このように、動きの内容には不確実な要素やスポット的要因を含んでいますが、１０月単月の動き自体は今基準内第２位となる大幅低下だったことを踏まえ、2019年１０月時点の全産業活動の基調は、「足踏みがみられる」と評価したいと考えます。その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 全産業活動指数 結果概要https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201910j.html 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）FAX : 03-3501-7775E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20191223_1.html）

  2019/12/24 15:03 KENKEY

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  全産業活動指数（2019年9月分）

  経済産業省2019年９月の全産業活動指数は前月比大幅上昇、指数値は今基準内第２位に相当。サービス産業活動が、強いインパクトで大幅上昇に貢献。全体の基調は、当月の活動量には不確実性を含みつつも、「持ち直しの動きがみられる」と評価。2019年９月は前月比大幅上昇、指数値は今基準内第２位となる高水準　2019年９月の全産業活動指数は、前月比１.５％と大きな上昇となりました。８月の横ばいを含め３か月連続でマイナス無しという状況です。指数値は１０７.８と、今基準内（2008年１月～）では2008年２月から５月に至るまでの４か月間しか達していなかった１０７台超の水準を一気に突破し、今基準内２位となる活動水準にまで到達しました。今基準の最高値は、景気の第１４循環にあたる、一般に言う「いざなみ景気」の山に近い2008年３月の１０８.７で、これに比べれば活動水準にはまだレベル差がありますが、それでも今年９月の活動量は極めて高い水準にあるといえるでしょう。　ただ、ここ数年は、単月の動きのなかで、前月比がプラス１％以上の大きめの上昇を示した翌月には、前月比が少なからず低下する傾向がありますので、１０月以降の動きには注視したいところです。　2019年第３四半期は、指数値１０６.７、前期比０.３％と２期連続の上昇と順調な動きとなりました。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、2019年４月からの上昇傾向から、７月には低下方向に転じていましたが、９月の活発な活動により再び上昇方向に向いていることがみてとれます。サービス産業活動と鉱工業生産が上昇、サービス産業活動のインパクトが突出　９月の結果を産業別にみると、サービス産業活動は前月比１.８％と３か月連続の上昇、鉱工業生産は前月比１.７％と２か月ぶりの上昇でしたが、建設業活動は前月比マイナス２.２％と４か月連続の低下でした。　９月の全産業活動全体の前月比プラス１.５％のうち、緩やかながらも上昇基調にあるサービス産業活動がプラス１.３％ポイントの寄与と、大きなインパクトをみせました。このサービス産業活動の強いインパクトは、先に公表された「第３次産業活動指数」をみると、小売業や卸売業といった財の仲介取引関連を中心に、幅広い分野の業種が順調な動きをみせたこと、によるものと解釈できます。 全産業活動の基調は、持ち直しの動きがみられると評価　2019年９月は、内訳３活動のうちサービス産業活動と鉱工業生産が前月比上昇、建設業活動が前月比低下でした。　前月比上昇となったサービス産業活動では、対個人向けサービス、対事業者向けサービスとも前月比上昇、かつ、広い分野で順調な動きがみられました。　他方、鉱工業生産は９月単月としては大きめの前月比上昇をみせましたが、依然としてすう勢には弱さが感じられます。また、建設業活動も民間発注工事の動きには弱さが、公共工事には伸び悩みがみられるなど、懸念材料は散在しています。　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「このところ弱含み」、サービス産業活動は「持ち直しの動きがみられる」と、判断を据え置いています。建設業活動では、このところの動きには弱さがみられます。　全産業活動全体では、①９月単月としては、前月比大幅上昇で指数値は極めて高い水準域に到達、②第３四半期では、前期比２期連続のプラス、③３か月移動平均で測る「すう勢」では、ここ２か月の低下方向の動きから上昇方向へと変化している、など好材料が多くみられます。他方、ここ数年の過去の経験値からは、前月比大幅上昇の翌月はその反落がみられることが多いことが確認されています。特に、このところのすう勢とは若干異なる動きをみせた当月の単体の方向性や上昇度には、一定度の不確実性を含んでいることが想定されますので、来月１０月以降の動きを慎重に見極める必要があるでしょう。　このように９月の動きには不確実性を含みつつも、第３四半期が２期連続のプラスとなったことなどを評価し、2019年９月時点の全産業活動の基調は、「持ち直しの動きがみられる」としたいと考えます。その他、結果の概要については、下記をご確認ください。全産業活動指数 結果概要https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/result-1.html 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）FAX : 03-3501-7775E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20191121_1.html）

  2019/11/26 14:34 KENKEY

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  全産業活動指数（2019年8月分）

  経済産業省2019年８月の全産業活動指数は前月比横ばい、活動水準はリーマンショック後としては高い水準域を維持。サービス産業活動が、これまで弱含み基調にあった一般消費者向けモノ取引が順調な動きから上昇し、他の２活動の低下分をカバー。全体の基調は「足踏みがみられる」を継続。2019年８月は前月比横ばい、指数値は１０６台の高水準域が続く　2019年８月の全産業活動指数は、前月比横ばいとなりました。指数値は１０６.２と、今基準内のリーマンショック後としては最高値となる活動量にまで復帰した５月の１０６.８よりは小さいのですが、５か月連続で１０６台の高い活動水準を維持しています。2018年１０月以降は、今年３月を除き１０６台の活動水準内にあり、このレベルが恒常化しています。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、年度明けとなる2019年４月から上昇傾向にありましたが、先月７月に僅かながら低下し横ばい気味となっていました。８月時点では低下方向に転じたことが明確にみてとれます。ただ、直近の一時的な底となる2019年３月よりも高いレベルに位置していますので、「低下傾向にある」ということまではいいきれません。また、中長期的な傾向というよりは、数か月単位を周期とした短期的な低落期にあるのかも知れません。このことは、上のグラフでも確認することができます。なお、活動自体は高い水準域にあることもみてとれます。サービス産業活動の上昇が、鉱工業生産と建設業活動の低下分を補う　８月の結果を産業別にみると、サービス産業活動は前月比０.４％と２か月連続の上昇でしたが、鉱工業生産は前月比マイナス１.２％と２か月ぶりの低下、建設業活動は前月比マイナス０.６％と３か月連続の低下でした。　８月の全産業活動は、７月の上昇分とほぼ同等の前月比低下と弱い動きが続く鉱工業生産と、民間発注工事の陰りが影響し前月比連続低下となった建設業活動の低下分を、サービス産業活動の順調な動きが補った形です。　全産業活動全体を横ばいに押し上げた立役者であるサービス産業活動は、先に公表された「第３次産業活動指数」によれば、対個人向けサービス、対事業所向けサービスともに前月比上昇でした。　先月７月は、卸売業をはじめとした物流ロジスティクスなどの事業者向け財（モノ）取引関連に復調の兆しがみられましたが、８月は、小売業や不動産業の住宅売買取引といった一般消費者向け財（モノ）取引が好調な動きをみせました。このところ基調が弱かった財（モノ）取引は、事業者向け、一般消費者向けとも、夏場になって明るい動きがみえはじめています。 全産業活動の基調には、引き続き足踏みがみられる　2019年８月は、内訳３活動のうち鉱工業生産と建設業活動が前月比低下、サービス産業活動が前月比上昇でした。　前月比上昇となったサービス産業活動では、これまで動きの弱かった財（モノ）取引のうち、７月に事業者向け取引の復調の兆しがみられたことに続き、８月ではサービス産業活動の小売業や不動産業の建物売買取引など、一般消費者向け取引にも明るい動きがみられました。　一方、鉱工業生産は６月以降の動きには弱さが感じられ 、建設業活動も民間発注工事に陰りがみられ今年前半の上昇の勢いは弱まる、など懸念材料は散在しています。　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「このところ弱含み」と判断を下方修正していますが、サービス産業活動は「持ち直しの動きがみられる」と、判断を上方修正しています。建設業活動は、持ち直しの動きにあるものの、一部に弱さもみられます。　全産業活動全体では、８月は前月比横ばいでしたが、指数値は依然として高い水準域を維持しています。３か月移動平均で測る「すう勢」では、高い水準を維持しつつも、横ばい気味から若干ですが低下方向に変化しています。　これらを総合的に判断し、2019年８月時点の全産業活動は、持ち直しの動きに「足踏みがみられる」に据え置くこととします。その他、結果の概要については、下記をご確認ください。全産業活動指数 結果概要https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/result-1.html経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）FAX : 03-3501-7775E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20191021_1.html）

  2019/10/24 11:13 KENKEY

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  全産業活動指数（2019年7月分）

  経済産業省 2019年７月の全産業活動指数は前月比上昇、内訳３活動では鉱工業生産とサービス産業活動が上昇。モノ取引関連事業のうち事業者向け取引には復調の兆しもみられるが、全体の基調は「足踏みがみられる」を継続。 2019年７月は前月比上昇、活動量も高水準域を維持 　2019年７月の全産業活動指数は、前月比０.２％と２か月ぶりの上昇となりました。今年４～５月の大型連休効果の反動的な動きは、全産業全体への影響としては６月のみにとどまった模様です。指数値は１０６.２と、今基準内のリーマンショック後としては最高値となる活動量にまで復帰した５月と比べれば小さいのですが、ここ４か月はいずれも１０６台の高い活動水準を維持しています。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、今年１月に高い活動域を維持しつつも低下方向に転じ、以降、低下方向への動きが続いていましたが、年度明けとなる４月から再度上昇傾向に変化しました。７月は僅かに下降したもののほぼ横ばいで推移し、低落期からの復活度という点においては、今年に入り傾向値が低下に転じる前の昨年１２月とほぼ 同等の位置を維持していることがみてとれます。 ３活動では鉱工業生産とサービス産業活動が上昇 　７月の結果を産業別にみると、建設業活動は前月比マイナス１.４％と２か月連続の低下でしたが、鉱工業生産は前月比１.３％と２か月ぶりの上昇、サービス産業活動は前月比０.１％と３か月ぶりの上昇でした。 　７月の全産業活動の上昇に、最も大きく寄与した鉱工業生産ですが、先月６月が前月比マイナス３％台半ばであり、すう勢という視点では、このところ横ばい気味での推移という状況にみえますので、完全に復調したというまでには至っていないようです。ただ、サービス産業活動の卸売業が２か月連続上昇で、前年同月比も８か月ぶりにプラスとなるなど、このところ動きが弱かったモノ取引のうち、事業者向け取引には、復調の兆しもみえてきました。なお、一般消費者向けのモノ取引にあたる小売業では、梅雨明けの遅れなどの天候要因もあり、弱い動きは続いています。 全産業活動には、依然として足踏みがみられる 　2019年７月は、内訳３活動のうち鉱工業生産とサービス産業活動が前月比上昇でした。３活動を横断的にみれば、このところ動きの弱かったモノ取引のうち、事業者向け取引は僅かながらも復調の兆しがみえてきました。サービス産業活動も、例年にない大型連休の反動的動き、消費疲れともいうべき動きも最小限にとどまり、天候のマイナス要因もあった割には、微増ながらも前月比上昇でした。建設業活動も、今年前半の強い勢いは影を潜めましたが、それでも最近としては大きめの活動量を維持しています。 　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「一進一退」と判断を据え置いていますが、サービス産業活動は「高い水準で横ばい」と、やや判断を下方修正しています。建設業活動も、「持ち直しの動き」の範ちゅうにあるものとみられます。 　全産業活動全体では、７月は２か月ぶりの前月比上昇でした。指数値は依然として高い水準域を維持しており、３か月移動平均で測る「すう勢」も、上昇の勢いは衰えた感がありますが、それでもこの高い水準を維持しつつ横ばい気味に推移しています。 　これらを総合的に判断し、2019年７月時点の全産業活動は、持ち直しの動きに「足踏みがみられる」に据え置くこととします。 その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 全産業活動指数 結果概要 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201907j.html 問合せ先 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室 電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通） FAX : 03-3501-7775 E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20190919_1.html）

  2019/09/19 15:30 KENKEY

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  全産業活動指数（2019年6月分）

  経済産業省 2019年６月の全産業活動指数は前月比低下、内訳３活動もすべてが低下。第２四半期は前期比上昇も、モノ取引関連事業のすう勢は依然復調せず、全体の基調には「足踏みがみられる」を継続。 2019年６月は前月比低下も活動量は高水準域を維持、すう勢も上昇傾向を継続 　2019年６月の全産業活動指数は、前月比マイナス０.８％と４～５月の大型連休効果の反発もあり、３か月ぶりの低下となりました。指数値は１０６.０と、今基準内のリーマンショック後としては最高値となる活動量にまで復帰した５月と比べれば下落となりましたが、それでも１０６台の高い水準域を維持しています。 　第２四半期は、前期比０.５％と２期ぶりに上昇、指数値は１０６.４となりました。第１四半期の低落分を取り戻し、四半期ベースでは今基準内のリーマンショック後としては最高値だった2018年第４四半期と同等となる活動量に戻しました。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、今年１月に高い活動域を維持しつつも低下方向に転じ、以降、低下方向への動きが続いていましたが、年度明けとなる４月から再度上昇傾向に変化しています。低落期からの復活度という点においても、同等の位置に復帰したことがみてとれます。 ３活動とも前月比低下、鉱工業生産の低下インパクトが突出 　６月の結果を産業別にみると、鉱工業生産は前月比マイナス３.４％、サービス産業活動は前月比マイナス０.１％、建設業活動は前月比マイナス１.０％と、いずれも３か月ぶりの低下でした。ここ１年ほどは、期末月には３活動すべてが低下ということが多かったのですが、今回も同様の傾向がみられます。 　６月の全産業活動の低下に、最も大きく寄与したのは鉱工業生産で、その低下インパクトは全体のマイナス０.８％のうちマイナス０.６８％と、他の２活動と比べ突出しています。 　第２四半期は、３活動すべてが前期比上昇、単月の動きと相反する動きをみせています。サービス産業活動は、四半期ベースの今基準内最高値を記録したほか、建設業活動も比較的高い水準域を維持しています。 持ち直しの動きにある全産業活動には、2019年６月においても足踏みがみられる 　2019年６月は、ここ２か月の反発的動きもあり、内訳３活動すべてが前月比低下でした。なかでも鉱工業生産の低下インパクトが突出したものでした。ただ、四半期ベースでみれば、第２四半期は３活動とも前期比上昇で、サービス産業活動や建設業活動は高い活動水準域にあります。 　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「一進一退」、サービス産業活動は「持ち直しの動きにあるが、一部に弱さがみられる」と、双方とも判断を据え置いています。建設業活動も「持ち直しの動き」を維持しているものとみられます。 　全産業活動全体では、６月は３か月ぶりの前月比低下でした。ただ、指数値は高い水準域を維持しており、３か月移動平均で測る「すう勢」も上昇方向にあり、第２四半期も前期比上昇し第１四半期の低落分を取り戻しています。他方、国内製造物を中心としたモノ（有形財）取引関連の低調な動きは続いており、未だ復調には至らない状況にあります。 　これらを総合的に判断し、2019年６月時点の全産業活動は、持ち直しの動きの範ちゅうにありつつも、「足踏みがみられる」に据え置くこととします。 その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 全産業活動指数 結果概要 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201906j.html 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室 電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通） FAX : 03-3501-7775 E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20190822_1.html）

  2019/08/23 11:07 KENKEY

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  全産業活動指数（2019年5月分）

  経済産業省 ２か月連続の上昇により、リーマンショック後では最高値となる水準に復帰した2019年５月の全産業活動指数。ただモノ取引関連事業のすう勢は復調とまではいえず、大型連休効果の不確実性もあり、全体の基調には「足踏みがみられる」を継続。 2019年５月は１年ぶりとなる前月比連続上昇、すう勢は上昇傾向に転じる動き 　2019年５月の全産業活動指数は、前月比０.３％と２か月連続の上昇となりました。今年３月までの５か月間は１月の横ばいを挟み４回の前月比低下と、緩やかながらも弱い動きが続いていましたが、ここ２か月は前月比連続の上昇です。前月比の連続上昇は昨年４月から５月の２か月連続上昇以来、実に１年ぶりのことです。 　指数値は１０６.７と、弱い動きが始まる直前の2018年１０月を０.１ポイント上回り、５か月に及んだ不調期の低落分をここ２か月で一気に取り戻したことになります。なお、この指数値は、今基準内のリーマンショック後としては最高値となる活動量にまで復帰したこととなり、今後、リーマンショック前の好景気時に推移していた１０７台後半の水準域にまで復調するのか、注目したいところです。 　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、昨年後半には強い上昇傾向がみられましたが、2019年１月に高い活動域は維持しつつも低下方向に転じました。以降、低下方向への動きが続いていましたが、年度明けとなる先月４月から再度上昇傾向に変化しています。ただ、低落期からの復活度という点においては、あと一踏ん張りが必要、という位置にあることがみてとれます。 鉱工業生産と建設業活動が前月比連続上昇、３活動とも活動量は堅調　 　５月の結果を産業別にみると、サービス産業活動は前月比マイナス０.２％と２か月ぶりの低下でしたが、鉱工業生産は前月比２.１％、建設業活動は前月比１.４％と、ともに２か月連続上昇でした。４月は、概ね１年半ぶりとなる「内訳３活動すべてが前月比上昇」でしたが、当月も低下したサービス産業活動も微減にとどまり４月の反落の範ちゅうにあることから、内訳３活動の活動量は「いずれも悪くはないもの」であり堅調であったといえるでしょう。 　５月の全産業活動の上昇に、最も大きく寄与したのは鉱工業生産でした。鉱工業生産が前月比上昇の主役となったのは、昨年２月以来であり久方ぶりのことです。 　なお、建設業活動は今年に入ってからの５か月間で、実に４回目となる１％超の前月比上昇で、昨年末までの弱含み傾向から一転、強い上昇傾向が続いています。 2019年５月の全産業活動の基調は、「足踏みがみられる」を据え置き 　2019年５月の内訳３活動は、サービス産業活動は前月比低下でしたが、鉱工業生産、建設業活動は前月比上昇でした。低下したサービス産業活動も低下幅は微減で４月の反落の範ちゅうにあるとみられます。 　各指数の基調判断は、鉱工業生産は「一進一退」、サービス産業活動は「持ち直しの動きにあるが、一部に弱さがみられる」と、双方とも判断を据え置いています。建設業活動も、前月比１％を超える上昇幅が続くなど「持ち直しの動き」を維持しているとみられます。ただ、産業別に３か月移動平均で測る「すう勢（傾向値）」をみると、製造業や卸売業、小売業などモノ取引分野の活動は、決して復調したとはいえない状況にあると思われます。 　全産業活動全体では、５月は２か月連続の前月比上昇で、指数値はリーマンショック後としては最高位となる活動水準に復帰しました。３か月移動平均で測る「すう勢」も上昇方向に転じていますが、低落期からの復活度という点では、未達の位置にあるとみられます。また、４月、５月とこれまでにない大型連休の効果が入り込んでいる分、過去の経験値を基に季節調整された動きや活動量には、不確実な要素が残っている可能性は否めません。 　これらを総合的に判断し、2019年５月時点の全産業活動は、「足踏みがみられる」に据え置くべきかと考えます。 その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 全産業活動指数 結果概要 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201905j.html 問合せ先 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室 電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通） FAX : 03-3501-7775 E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp 出典：経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20190719_1.html）

  2019/07/19 16:26 KENKEY