「ボルボグループ」のタグ一覧 (3件中1～3件を表示)
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いすゞとボルボ・グループ、戦略的提携を本格的に開始
2021年4月1日 いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)とボルボ・グループ(本社：スウェーデン・イエテボリ、プレジデント兼CEO：マーティン・ルンドステット)は本日、昨年10月に締結した商用車分野における戦略的提携に関する基本契約を基に、戦略的提携を本格的に開始します。また本提携に含まれるボルボ・グループ傘下のUDトラックスのいすゞへの事業取得につきましては、関係当局の承認を得て手続きを完了致しました。 いすゞとボルボ・グループは、本提携の本格的開始により、今後も更なる強固な関係に基づき、長期にわたりシナジーを創出し、物流の将来課題の解決を目指してまいります。いすゞとボルボ・グループはそれぞれが得意とする領域を相互に補完しながら、お互いの持つ優れた技術とスケールメリットを活かし、商用車における既存技術および先進技術開発の協業を進めます。いすゞは、ボルボ・グループ傘下のUDトラックス事業の取得により、日本および海外市場における大型トラックビジネスのさらなる強化を図ってまいります。いすゞとボルボ・グループは、進化する都市型物流へ対応するため、いすゞが得意とする中・小型トラックでの協業を進めてまいります。購買協業においても、いすゞとボルボ・グループの相互の技術、展開地域を踏まえ、ボリューム拡大によるメリットを追求してまいります。 また、いすゞとボルボ・グループは、両社CEO、社長、役員で構成するアライアンスボードのもと、アライアンス・オフィスを日本(東京都品川区)とスウェーデン(スウェーデン・イエテボリ)の両国に設置し、本提携の推進を加速していきます。 いすゞとボルボ・グループは、20年以上の長期にわたる戦略的提携契約を締結しました。これから、共に物流の将来課題に挑み、社会とお客様に提供する価値の最大化と、商用車業界の新たな価値の創造を目指してまいります。
2021/04/01 17:50 いすゞ自動車株式会社
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ボルボ・グループとダイムラートラック、燃料電池量産化に向けた合弁事業設立
• ダイムラートラックとボルボ・グループは、持続可能な輸送ソリューションに関する構想を共有• 燃料電池技術商用化の成功は、輸送のCO2ニュートラル化への鍵を握る分野• 大型車両やその他に適用する燃料電池の開発と量産化を手掛ける出資比率50:50の合弁事業 商用車業界の大手2社であるダイムラートラックAGとボルボ・グループは、2050年までに持続可能な輸送とCO2ニュートラル化を達成する政策案である「欧州グリーンディール構想（European Green Deal）」を共有し、新たな合弁事業の設立に向けて、法的拘束力をもたない予備的合意に署名しました。当事業を通して、大型車両やその他に適用する燃料電池システムの開発、生産および商用化を目指します。ダイムラーは現在の燃料電池業務をすべて当事業に集約します。ボルボ・グループはこの合弁に50％の借入無しの手元資金として約6億ユーロを出資します。 「輸送とロジスティクスは世界を動かし、輸送のニーズは引き続き拡大していきます。真のCO2ニュートラルな輸送は、バッテリーまたは車載の水素を電気に変換することにより、電動パワートレーンを通じて達成できます。重量物の積載と長距離走行に対応するトラックにとって、燃料電池は一つの重要な回答であり、この分野でダイムラー傘下のメルセデス・ベンツの燃料電池部門では過去20年間、広範囲な専門知識を蓄積してきました。ボルボ・グループとの合弁事業は、燃料電池トラックとバスの普及を実現するマイルストーンとなります」（ダイムラートラックAG取締役会長兼ダイムラーAG取締役：マーティン・ダウム） 「道路輸送の電動化は、グリーンディールと呼ばれる欧州におけるCO2ニュートラル政策、ひいてはCO2ニュートラルな世界の達成へ向けた重要な要素の一つです。長距離輸送に使われる電気トラックに環境にやさしい水素を利用することは、この活動の大切な一部で、バッテリー式電気自動車や再生可能燃料を補完します。開発を加速するためにこの分野におけるボルボ・グループとダイムラーの経験を統合することは、お客様と社会全体の双方にとって有益なことです。この合弁設立は、われわれが共に、水素燃料電池商用車の将来性を確信していることを明確に示しています。ただ、この構想が現実になるには、とりわけ必要とされる燃料インフラの構築において他の企業や組織もこの開発を支援し、これに貢献することが期待されます」（ボルボ・グループ社長兼CEO：マーティン・ルンドステット） ボルボ・グループとダイムラーは独立した企業体として活動するこの合弁事業に折半出資し、これ以外の分野では引き続き競合していきます。両社が協業することで双方の開発コストを削減し、厳しい大型長距離トラックへの燃料電池システムの展開の加速が可能となります。現在の景気低迷局面において、実現可能なスケジュール内に「欧州グリーンディール」の目標を達成するには、これまで以上に協力が必要になっています。 両社の共通目標は、厳しい要件を持つ長距離輸送で利用可能な燃料電池搭載の大型車両の量産モデルを2020年代後半に展開することです。さらに大型車両以外の自動車および自動車以外での用途もこの合弁事業の範囲に含まれています。 合弁を可能にするために、ダイムラートラックはグループ全体の燃料電池業務を、新たにダイムラートラック燃料電池部門集約します。一部には、さまざまな車両に応用する燃料電池と水素貯蔵システムの開発において長年の経験を持つ” Mercedes-Benz Fuel Cell社“の業務をダイムラートラックへ移管していることも含まれます。 合弁事業にはドイツのナベルン（現Mercedes-Benz Fuel Cell 社の本拠地）での業務が含まれ、ドイツとカナダに生産施設を保有します。 署名を行った暫定合意は法的拘束力を持っておらず、最終合意は第３四半期に調印され、手続きは年内に終了する見通しです。すべての取引は責任を持つ競争当局の審査と承認を条件とします。
2020/04/22 13:30 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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いすゞとボルボ・グループ、商用車分野での戦略的提携に関する覚書を締結
2019年12月18日いすゞ自動車株式会社ボルボ・グループ いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)とボルボ・グループ(本社：スウェーデン・イエテボリ、プレジデント兼CEO：マーティン・ルンドステット)は、商用車分野における戦略的提携に向けた覚書を締結いたしました。 自動車業界は、100年に一度といわれる大変革期に直面しており、特に商用車の分野においては、物流業界におけるさまざまな課題や、世界各地のお客様の幅広いニーズに応えるために、先進技術への対応を含めた新たなソリューションの創出が求められています。 このような課題を共有した両社は、対等かつ良好な関係を構築し、それぞれが得意とする商品や展開地域を相互に補完しながら、商用車業界に新たな価値を生み出していくための最適なパートナーであるという認識が一致し、長期的な協業機会について検討していくことといたしました。 今後両社は、トップマネジメントにより組織するアライアンスボードのもと、主に以下の内容について、協業の形態や対象範囲を検討してまいります。・先進技術/CASE対応に向けた技術的な協力体制の構築・日本およびアジアを中心とした海外市場での大型トラック事業強化・来るべき物流革命に向けた中・小型トラックの幅広い協業可能性を追求 ボルボ・グループ プレジデント兼CEOのルンドステット氏は次のように述べています。「ボルボ・グループといすゞはゆるぎない信頼関係のもと、価値観やWin-Win精神を共有してきました。先進技術やその他あらゆる分野で幅広い協業を進めて行くことでお客様や事業パートナーのニーズに応えてまいります。また、本協業はUDにとって更なる成功への旅立ちになるでしょう。」 いすゞの片山社長は次のように述べています。「いすゞとボルボ・グループは、商品、技術、地域の視点で両社のマッチングは最適であり、協業可能性はあらゆる商用車領域で世界各地に存在すると確信しています。両社の協業は、来るべき物流革命の時代にお客様と社会の新たな価値を生み出す機会になるでしょう。」 両社は、上記の戦略的提携の第一弾として、特に日本およびアジア地域での事業を強固にしていくことを目的に、ボルボ・グループが保有するUDトラックス株式会社およびUDブランドで展開している海外事業について、いすゞに譲渡するための手続きを開始することを合意いたしました。 今後は、対象事業の決定、いすゞによるデューデリジェンス、および関連当局の認可を経た上で、最終的な譲渡価格を合意し、2020年末までの手続き完了を目指してまいります。 いすゞとボルボ・グループは、この戦略的提携を通じて、物流の将来課題に挑み、社会とお客様に提供する価値の最大化と、商業車業界の新たな価値の提供を目指してまいります。■会社概要いすゞ自動車株式会社 本社 ： 東京都品川区南大井6-26-1 大森ベルポートA館事業内容 ： 自動車、輸送用機械器具、原動機等の製品およびその部品ならびに関連する資材・用品の製造、販売AB Volvo (ボルボ・グループ)本社 ： SE-405 08 Gothenburg, Sweden事業内容 ： トラック事業、バス事業、建設機械事業、船舶用エンジン事業
2019/12/18 15:13 いすゞ自動車株式会社
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