日立建機の検索結果

「日立建機」のタグ一覧 (204件中161～180件を表示)

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  日立建機　駐日南アフリカ共和国大使が常陸那珂臨港工場をご視察

  2020年9月23日日立建機株式会社 （本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、9月14日、常陸那珂臨港工場（茨城県ひたちなか市）において、ルラマ・スマッツ・ンゴニャマ駐日南アフリカ共和国大使（以下、ンゴニャマ大使）の訪問を受け入れ、工場全体をご視察・意見交換を行いました。 常陸那珂臨港工場を視察された ルラマ・スマッツ・ンゴニャマ駐日南アフリカ共和国大使（右）と握手を交わす石井壮之介執行役専務（左） 当日は、ンゴニャマ大使とノクァジィ大使夫人、レルー参事官が来訪し、当社のマイニング事業を統括する石井壮之介執行役専務をはじめ関係者が、大規模鉱山で稼働する超大型油圧ショベル、ダンプトラックの製造ラインをご案内しました。その後、南アフリカ共和国で社会インフラを支える事業と位置付けられているマイニング事業について、今後の事業環境などに関する意見交換を行いました。ンゴニャマ大使からは「南アフリカ共和国の発展に必要不可欠な電力、インフラを支える資源採掘事業において、最先端の技術支援をしている日立建機の取り組みに感謝しています。今回の訪問は、南アフリカ共和国と日本の民間企業とのコラボレーションの強化事例であり、駐日南アフリカ共和国大使として非常に嬉しく思います。来日して1年となりますが、他国にはない日本の高い倫理観などを見るにつけ感銘し、日本の企業には、南アフリカ共和国により多くの投資と進出をしていただきたいと考えています。そのためにも、我々はいつでも日本のサポートをしていきたいと思っています」とのお言葉をいただきました。さらに、超大型油圧ショベル自律運転の実証実験やACモーター駆動方式のリジッドダンプトラックにおける自律走行システム（AHS）、トロリー式ダンプトラックなど、マイニング事業における先端技術について、さまざまな質問があり、活発な討議となりました。日立建機グループは今後もマイニング機械とソリューションの開発、提供、サポートを通じて、南アフリカ共和国の経済・社会発展に貢献していきます。 意見交換の様子 工場視察の様子 南アフリカ共和国の石炭鉱山で稼働するトロリー式ダンプトラックEH4000-AC3 ・駐日南アフリカ共和国大使が常陸那珂臨港工場をご視察https://www.hitachicm.com/global/jp/news-jpn/news-topics/topics20-09-18j/・South African Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary to Japan Visits the Hitachinaka-Rinko Works https://www.hitachicm.com/global/news/all-topics/topics20-09-18e/

  2020/09/24 17:00 日立建機株式会社

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  日立建機　サプライヤーのさらなる経営基盤強化に向けた教育支援プログラムを開始 中小機構と連携し、経営課題に則した 3 年間の教育カリキュラムを構築・提供

  2020 年 9 月 17 日　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 独立行政法人中小企業基盤整備機構（東京都港区、理事長：豊永 厚志／以下、中小機構）と連携し、 国内の調達先であるサプライヤー向けに、事業継続と経営基盤の強化を目的とする教育支援プログラム（以下、本プログラム）を 2020 年 10 月より開始します。　日立建機の調達部門と、これまで日本全国の「中小企業大学校」において、50 年以上にわたり中小企業の経営後継者や経営幹部の育成プログラムを提供してきた中小機構が、サプライヤー 各社の経営課題や生産現場の実情に則した教育カリキュラムを構築し、3 年間の実践的な研修を行います。本プログラムを通じて、日立建機とサプライヤーが一体となって、サプライヤー各社の課題を解決し、さらなる経営基盤の強化を促進することで、安定した部品供給と価格競争力の強化をめざします。 　本プログラムの対象は、サプライヤー各社の次世代の経営を担う幹部候補で構成する「若葉会」（2020 年 6 月発足）のメンバーとなります。 　近年、日本の中小企業の多くが慢性的な人手不足に加え、後継者不足や生産性の低下など、さまざまな経営課題を抱えています。サプライヤー各社のモノづくり技術は、日立建機グループの生産の基盤であり、サステナブル経営の観点からも、サプライヤーの事業継続ならびに経営基盤の強化への支援は必要不可欠なものとなっています。　日立建機では、これまで、継続的な取引のあるサプライヤー各社と、より良いパートナーシップの構築・維持に努めてきました。環境負荷低減の取り組みなど、日立建機グループの経営方針を共有するとともに、生産現場における安全性の向上や生産品質の維持などを目的として、サプライヤー各社との講演会や研究発表会、国際技能競技会などの開催、会員相互による現場の安全巡視などの取り組みを進めてきました。　今回、日立建機と中小機構は、日立建機が長年の部品調達から得た知見やノウハウに基づき、対象となるサプライヤー各社の経営課題や生産現場の実情に則した独自のカリキュラムを構築します。 　さらに、日立建機グループからサプライヤー各社への人財応援を通じて、受講したカリキュラムの内容をサプライヤーとともに実践することで、サプライヤーの次世代経営層の企業運営スキルや組織マネジメント力、リーダーシップ、問題解決力など、さまざまな能力の強化をめざします。 　なお、日立建機は、内閣府・中小企業庁などが参画する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において提示された「パートナーシップ構築宣言」*の趣旨に賛同し、サプライチェーンにおける共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上をめざす「パートナーシップ構築宣言」を 2020 年 8 月 28 日に公表しております。 　日立建機グループは、これからもサプライヤーとの相互の事業発展をめざし、より良いパートナー シップを継続していきます。 *：「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト https://www.biz-partnership.jp/index.html 日立建機「パートナーシップ構築宣言」 https://www.biz-partnership.jp/declaration/370-05-18-tokyo.pdf ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

  2020/09/17 12:04 日立建機株式会社

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  日立建機　国内砕石プラントへの超大型油圧ショベルとリジッドダンプトラックの納入を決定

  2020 年 8 月 26 日日立建機株式会社日立建機日本株式会社 2021年度より稼動開始予定の砕石プラント 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の子会社で、 国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本 一雄 ／以下、日立建機日本）は、株式会社藤坂（本社：栃木県佐野市、社主：山野井 祥二、代表取締役社長： 古川 恒光／以下、藤坂）と、藤坂が新設する砕石プラントに 560 トンクラスの超大型油圧ショベル EX5600-7 と AC モーター駆動方式のリジッドダンプトラック EH3500AC-3（2 台）計3 台の鉱山用機械 を、2021 年度中に納入することで合意しました。日立建機グループで、500 トンを超えるクラスの超大型油圧ショベルとダンプトラック2台の同時納入は、日本国内では初めてとなります。 　藤坂は、長年にわたり国内最大級の生産量を維持し続けている砕石メーカーで、道路や建物基礎、橋梁などの社会インフラに欠かせない砕石を国内各地に供給しています。今回納入が決定した3台の鉱山用機械は、藤坂が2021年度に栃木県佐野市内に新設する砕石プラントにおいて、道路・生コン用の材料となる砕石の掘削、運搬に使用されます。従来からの製品に対する高い信頼性に加え、各種センサーの活用による最適なメンテナンスを可能とした最新の超大型ショベルEX5600-7 と、ACモーター駆動方式による高い燃費性能ならびに優れた操作性・安定性を持つEH3500AC-3 の組み合わせにより、砕石プラントにおける安全性や生産性のさらなる向上を図ります。 　日立建機日本は、1980 年に当時国産最大級であったローディング仕様の大型油圧ショベル UH50 を納入して以来、現在まで多数の鉱山用機械を藤坂グループに納入し、納入後の各製品の定期的なメンテナンスなどのアフターサービスを通じて、信頼関係の構築を継続してきました。 　山野井社主からは、「今回の砕石プラントを建設するにあたり、働き方改革への取り組みとして、週休 2 日制を守り、これまで以上の現場の生産性を確保し、お客さまに安心して商品をお届けできるよう、 最新機種の導入を決定した。導入後における日立建機日本のアフターフォローも期待している」とコメントがありました。　今後も、安定した作業能力と信頼性の高い製品の提供に加え、お客さまに優れたアフター サービスを提供し続けることで、お客さまの事業における課題解決に貢献していきます。 2021 年度中に納入予定の超大型油圧ショベル（写真は前モデル EX5600-6）と リジッドダンプトラック EH3500AC-3（右）■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/08/26 12:02 日立建機株式会社

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  日立建機　自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」を開発

  2020年8月19日 ZCOREを適用したプロトタイプ機 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、8 月、 日立建機が思い描く「人と機械が協調する」将来の施工現場において、安全性と生産性の向上を図るため、自律型建設機械の開発と機能拡張を容易にするシステムプラットフォーム「ZCORE」（ズィーコア）を開発しました。 　ZCOREは、施工現場でオペレータが作業時に行っている、「認識・判断・実行」を、機械システムが行えるようにしたものです。ZCOREは、車体に取り付けられたさまざまなセンサーや、通信ネットワークから情報を収集し、判断する「情報処理プラットフォーム」と、その判断に従って建設機械の油圧機器や動力機器を適切に動かす「車体制御プラットフォーム」で構成された機能拡張性の高いシステムプラットフォームです。ZCOREを用いることで、日立建機は、迅速に自律型建設機械を開発し、またお客さまのニーズに応じて、容易に機能拡張することができます。 　今後、油圧ショベル、ホイールローダ、ダンプトラックなど、日立建機が開発する自律型建設機械に、ZCOREを適用していきます。 　建設業においては、生産労働人口の減少、熟練技能者の高齢化を背景として、省人化による生産性の向上が課題となっています。その解決策のひとつとして、自律運転する建設機械の開発に期待が寄せられていますが、自律型建設機械を実現する上で、周囲で働く人々の安全性も確保する必要があります。 　日立建機が思い描く将来の施工現場は、人と機械が協調して働く現場です。人と機械、機械と機械、機械と施工現場環境とが相互に情報をやり取りし、施工現場全体の安全性の向上、生産性の向上を図る「協調安全」の現場の実現をめざしています。そのためには、協調安全の中で自律運転する「協調型建設機械」が必要となります。ZCOREは協調安全と、高度な自律運転の両立を実現するためのシステムプラットフォームです。 ■ZCOREの主な特長 ・協調安全と高度な自律運転を両立 　従来の建設機械では、オペレータが施工現場の状況を「認識・判断」し、安全面に配慮しながら施工を「実行」しています。ZCOREは、機械システムが「認識・判断・実行」できるようにしたもので、 そのために必要なセンサーや情報システムを容易に実装し、協調安全と高度な自律運転を両立します。・機能拡張、カスタマイズが容易 　外部環境や建設機械の状態を計測する各種センサーなどを容易に接続できます。各種センサーや通信ネットワークから得られた情報を認識して判断し、各油圧機器や動力装置を制御します。 　汎用のセンサーに対応できるようインターフェースを共通化することで、お客さまのご要望に合わせて容易に機能拡張、カスタマイズができます。 ZCORE 概念図 自動化・自律化技術の変遷と将来像 　日立建機グループは、これまでも、「機械」を進化させ、豊かな生活空間をつくる「ひと」と「作業」の関係を、より快適に、より高度に、より効率的なものとする取り組みを続けてきました。今後、長年、培ってきた油圧技術と、最新の情報処理技術を活用した自律型建設機械の開発を推進し、お客さまの求める、より高い安全性と生産性の向上に貢献していきます。 ■関連情報 ・ZCOREを適用したプロトタイプ機のデモンストレーション動画を順次、Web サイトで公開する予定です。 ・2020 年 7 月 16 日 ニュースリリース 鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実 験を開始 ・2019 年 6 月 19 日 研究開発説明会 ■商標注記 ・ZCOREは、日立建機株式会社が商標登録出願中です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/08/19 12:49 日立建機株式会社

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  日立建機　中央アジア市場で鉱山機械のコンポーネント修理センターを設立

  2020年8月6日日立建機株式会社 （本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の関連会社であるEurasian Machinery LLP（本社：カザフスタン共和国アルマティ市、社長：ケマル・チェティネリ （Kemal Cetinelli））／以下、ユーラシアン マシナリー社）は、7月、中央アジアの鉱山機械市場における技術サービス体制を拡充するため、カザフスタン共和国のカラガンダ地区に基幹部品となるコンポーネントの修理センターを設立しました。設立においては、同国の政府系機関のカザフ投資公社(National Company KAZAKH INVEST JSC )の協力を得て進めました。 カザフスタン共和国に新設したコンポーネント修理センター 本センターでは、鉱山、建設、石油企業などで使われる超大型油圧ショベル、ダンプトラックなどを対象に、保守メンテナンスと共に基幹部品となるコンポーネントの修理、鉱山機械本体の修理を行います。日立建機グループでは、今後も成長が見込まれる中央アジア地域において、建設機械や鉱山機械の販売の拡充に加えて、技術サービスやソリューションを中心としたバリューチェーン事業を強化していきます。 設立の背景カザフスタン共和国・キルギス共和国・ウズベキスタン共和国などの中央アジア諸国は、豊富な地下資源に恵まれて鉱産品やエネルギーの採掘が盛んに行われており、 近年は特に、隣接する中華人民共和国が進める一帯一路構想の下で、欧州につながる交通の要衝や今後の重要な経済圏として注目されています。日立建機は、1990年代から中央アジアに鉱山向け超大型油圧ショベルやダンプトラックなどを多数納入しており、同市場で高いシェアを有しています。 2018年には、現地パートナーと合弁でユーラシアン マシナリー社をカザフスタン共和国に設立しました。今回は、中央アジア市場での技術サービス体制をさらに拡充するため、同センターを設立するものです。コンポーネント修理センターの概要 関連情報2020年7月28日　カザフ投資公社ニュースリリース（英語のみ）「An investment project for serving large-sized equipment was implemented by a Japanese company in Kazakhstan」2018年7月10日　ニュースリリース「中央アジア市場におけるさらなる事業拡大のために販売会社を設立」※ユーラシアン マシナリー社は、2018年に日立建機が現地パートナーとオランダ経由で出資・設立した合弁会社で、カザフスタン共和国などの中央アジア諸国における鉱山機械、建設機械の販売・サービスを行っています。 サービスセンター内にあるエンジンの修理エリア ダンプトラックのオーバーホール トピックス記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

  2020/08/11 18:36 日立建機株式会社

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  日立建機　グロ―バルにブランドを整理・統一し、メーカー保証部品の供給体制を確立

  2020年7月20日日立建機株式会社 新たな部品ブランド「SELECTED PARTS」 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 このたび、部品サービス事業と部品再生事業が連携した取り組みとして、お客さまに提供するアフターサービス用部品のブランド区分を、日立建機グループ全体で統一しました。グローバルでの供給体制を確立し、世界中のお客さまのニーズに沿った高品質で保証付きの部品を提供できるようになりました。 　部品のブランド区分は「純正部品」のほか、日立建機認定のサプライヤーとともに、 純正部品と互換性のある仕様に調整した「Hitachi Construction Machinery Selected Parts (以下、SELECTED PARTS（セレクテッド パーツ）)」、使用済みの純正部品を分解・整備した 「再生部品」です。お客さまは、保有している機械の用途や今後の計画、予算などに応じて、日立建機が品質を保証する 3 つのブランド区分から部品を選択できるようになります。 　2021年1月より、新たなブランド区分に切り替え、提供を開始する予定です。 ■ブランド区分 ①純正部品（Hitachi Construction Machinery Genuine Parts） 　新車に使用されている部品と同じもので、日立建機グループの品質保証基準を満たしています。保証期間は、部品を取り付けた日や購入日から12カ月です。 ②SELECTED PARTS（セレクテッド パーツ）（Hitachi Construction Machinery Selected Parts ） 　日立建機が認定するサプライヤーとともに、純正部品と互換性のある仕様に調整した部品「SELECTED PARTS」を開発しました。生産も日立建機認定のサプライヤーによって行われ、 純正部品よりも低価格で、保証期間は純正部品と同様になります。足回り部品（シュー、 ローラー）やバケット部品など、ミニショベル、中・大型油圧ショベルのほぼすべての機種に対応できるラインアップを揃えています。 ③再生部品（Hitachi Construction Machinery Remanufactured） 　お客さまの機械の修理や定期交換などで回収した使用済み純正部品（油圧ポンプ、 油圧シリンダ、走行装置など）を、日立建機グループの部品再生工場で分解・整備して新品同等の機能保証をつけ、新品の約 5～7 割の価格でお客さまにリユースしていただく事業をグローバルで展開しています。より安心してお使いいただけるよう、部品の耐用年数や再利用の判定を行うための技術開発も推進しています。部品再生事業を通じて、産業廃棄物の削減*１ならびに部品生産に伴うCO2発生の抑制*2 など、環境負荷の低減と循環型社会の実現に貢献していきます。 3 つのブランド区分のロゴデザイン 　日立建機グループは、部品サービスや部品再生事業、レンタル、中古車などの事業を バリューチェーン事業と位置づけ、事業の拡大と経営基盤の安定化に取り組んできました。　これからも、バリューチェーン事業の深化と拡充を継続し、お客さまの課題である 「ライフサイクルコストの低減」にさらに貢献していきます。 *1：日立建機グループが扱う全ての機種を対象とし、2019 年度は合計約 7,700トンのスクラップを削減。 *2：年間で約19,000 トン（産業廃棄物削減量と国立研究開発法人産業技術総合研究所データベースから算出） ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/07/20 14:56 日立建機株式会社

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  「令和 2 年 7 月豪雨」の被害に対する支援について

  2020年7月20日日立建機株式会社　このたびの「令和 2 年 7 月豪雨」により被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。 　日立建機グループは、被災された皆さまの救援や被災地の復興に役立てていただくため、支援金 1,000 万円の寄付を行うことを決定しました。この支援は、社会福祉法人 中央共同募金会を通じて行います。 　犠牲になられた方々へのお悔やみを申し上げるとともに、被災地が一日も早く復興することをお祈り申し上げます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

  2020/07/20 14:41 日立建機株式会社

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  鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実験を開始

  2020年7月16日 実証実験で使用する予定の超大型油圧ショベル EX3600-7（右） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、将来の鉱山現場の安全性・生産性向上を目的に、超大型油圧ショベル自律運転の開発に向けた実証実験をオーストラリアの鉱山において2021年度から開始します。 　具体的には、まず、オペレータの労働環境の改善、安全を確保するため、超大型油圧ショベルの遠隔操作システムを開発します。この遠隔操作システムには、実機にオペレータが搭乗した時と同等の作業性を確保するため、他の鉱山機械との衝突を回避するなど運転支援システムを組み込みます。続いて、掘削・積込などの作業の一部を自動化し、遠隔オペレータ 1 人が複数の超大型油圧ショベルを運用できるシステムを開発します。段階的に開発を進め、最終的には自律運転機能を有する超大型油圧ショベルの開発をめざします。 　いずれのシステムも超大型油圧ショベルEX-7シリーズに後付できる仕様とし、鉱山現場のお客さまが保有する現行機を活用しながら、将来における鉱山現場の自律型オペレーションに対応できるようにします。 　鉄鉱石や銅をはじめとする鉱物資源は、世界の産業活動を支えており、これらを採掘する鉱山現場は、24 時間 365 日、安定した稼働が求められます。一方、超大型油圧ショベルのオペレータは 周辺機械との接触や車体の安定性などに留意しながら、効率よく鉱物資源の掘削と積込を行うため、複雑な操作を長時間にわたり繰り返す必要があります。超大型油圧ショベルの運用における安全性 や生産性は、オペレータの技能や経験に大きく左右されるため、オペレータの技能に左右されない生産体制の構築とオペレータの作業負担の軽減は、鉱山現場での重要な課題の一つとなっています。 　日立建機グループでは、1970年後半から鉱山機械事業に参入して以来、超大型油圧ショベルの高い信頼性と耐久性を強みとしてきました。一方、1992年の雲仙普賢岳の噴火災害復旧工事を契機に建設機械の遠隔操作技術を用いた無人化施工について技術開発を進め、2013年には、 業界に先駆けてインターネット回線を介して、北海道・浦幌試験場にある油圧ショベルを、約 800 ㎞ 離れた茨城県土浦市から遠隔で操作するなど、長距離から遠隔操作するための要素技術の開発を進めてきました。この たび 、超大型油圧ショベルの自律運転に向けて、お客さまのニーズを反映した開発を進めるため、実際の鉱山現場における実証実験を開始することにしました。 　超大型油圧ショベルの自律運転は、単独での導入も可能であることに加え、大規模鉱山で多くの導入実績がある子会社の Wenco International Mining Systems Ltd.（以下、ウェンコ社）の鉱山運行管理システム（FMS：Fleet Management System）との連携も可能です。自律運転する超大型油圧ショベルがダンプトラックや他の機器と情報のやり取りをすることで高い安全性と生産性 の両立をめざします。 ■運転支援システム 　実機にオペレータが搭乗した操作に比べて、遠隔操作では車体の周辺状況や車体の傾斜などを把握しにくいため、遠隔操作を行うオペレータの負担軽減を図る接触回避システムと車体安定度監視システムを実機に搭載して実証実験を行います。さらに、ウェンコ社がバケット内の鉱物の重さを計量するペイロード機能の開発を進め、同時に実証実験を行う予定です。実証実験を通じて実際のお客さまのニーズを反映することで、超大型油圧ショベルの遠隔操作および運転支援の技術をさらに高めます。これらの運転操作支援システムは、超大型油圧ショベルEX-7シリーズに後付でき、実機に搭乗して操作の安全性を高めるシステムとして2022年度中の商用化を予定しています。 ■ダンプトラック自律走行システム（Autonomous Haulage System：AHS）との連携 　日立建機は、2009年からAHSに関する研究を始め、現在ではオーストラリアのホワイトヘイブン社のモールスクリーク石炭鉱山にて、リジッドダンプトラック6台が、24 時間体制で自律走行を開始しています。 　大規模な鉱山オペレーションにおいては、多種多量の有人・無人の車両が混在するため、運行管理に必要な無線通信を安定して制御する必要があります。日立建機のAHSは、ウェンコ社のFMS上で稼働しており、日立グループのさまざまな技術を活用し、最大100台規模の車両を管制可能な拡張性を持っていることが大きな特長です。 　自律運転する超大型油圧ショベルが、ダンプトラックや他の機器と情報のやり取りをすることで、 将来における鉱山現場の自律型オペレーションにおいても、高い安全性と生産性の両立をめざします。 　日立建機グループは、これまでも、お客さまの身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の実現に取り組んできました。今後も、世界中の鉱山業界のお客さまに、ICT、IoTを活用した超大型油圧ショベルの長距離遠隔操作および自律運転をめざした開発を推進し、お客さまの求める、より高い安全性と鉱山運営の生産性の向上に貢献していきます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/07/16 15:53 日立建機株式会社

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  日立建機　営業・サービス員向けアプリ「ConSite®Navi」を活用してサービス品質を向上　～グループを横断して、デジタル技術を活用した業務改革を推進～

  2020 年 7 月 2 日日立建機株式会社日立建機日本株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機） は、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を進めるため、業務改革を本年度より本格的に推進しています。その一環として、日立建機の子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本 一雄／以下、日立建機日本）は、営業・サービス員のタブレット端末専用アプリ「ConSite®Navi」を開発し、4 月 1 日より全国で活用を開始しました。 　｢ConSite®Navi｣は、日立建機日本が独自に開発した営業・サービス員向けのタブレット端末専用アプリです。2018 年 8 月から 2019 年 1 月にかけて、日立建機日本が、デジタル技術を活用した業務改革のアイデアとして開発し、その後、教育推進を行い、今年度より本格的な運用を始めました。具体的には、これまで個別に管理されていた「ConSite®」*の機械情報と、日立建機日本の営業・サービス員の訪問履歴、修理履歴、担当者個人の訪問スケジュールなどの情報をリアルタイムに同期して地図上で表示することで、営業拠点の営業・サービス員が効率よくスピーディーにお客さまをサポート、訪問することが可能になりました。 「ConSite® Navi」概念図 　日立建機が「ConSite®」のデータと日立建機日本の営業システムをつなぐインターフェースを提供することで、「ConSite® Navi」で双方の情報を活用できるようになりました。これまで個別に管理されていたデータを連携することで、日立建機グループ内で業務改革が促進されます。 *IoTを活用し、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータを蓄積するGlobal e-Service®（グローバルイーサービス）のデータに基づく。 ■「ConSite®Navi」の効果 　営業・サービス員個人の経験を問わず、効率よくお客さまの現場への訪問とアプローチを行い、コミュニケーションを図ることができるようになりました。これにより、2019 年度の日本国内における稼働機械のメンテナンスの実施台数や、これに伴う部品・サービスの受注額が、前年度に比べてそれぞれ約 1.2 倍に増加しました。 ①事例１：離島のお客さまとのコミュニケーションが円滑に　離島のお客さまへの訪問は長距離移動が伴うため、本島のお客さまと比べ訪問回数が少なく、営業所Aの担当者自身もお客さまとのコミュニケーション不足を実感していました。状況を改善すべく、「ConSite®Navi」を用いて島内のお客さまのすべての機械の稼働状況を調査しました。年式の古い機械を中心に「ConSite®Shot」で写真付きの点検レポートを作成し、その場でお客さまや販売店に報告しました。効率よく島内の機械を点検することで、お客さまからは「最近よく来てくれるね」とお声がけいただき、顧客満足度の向上につながりました。結果として、営業所 A の2019年度のメンテナンスや消耗品の取引社数、受注件数ともに前年度に比べてそれぞれ約 1.2 倍増加しました。 ②事例 2：効率的な訪問ルートを策定し、点検レポートで機械の故障を予防保全 　2018 年度上期、営業所 B の担当エリアで、日立建機の機械を多数保有かつ複数の現場で施工されているお客さまがいらっしゃいました。複数の現場には、「ConSite®Navi」 を活用して一番効率的なルートで訪問しました。訪問時には、定期レポートに加えて「ConSite®Shot」で保有機械の点検の結果も報告しながら、日々のメンテナンスの重要性を伝えたり、 機械が壊れてしまう前の適 切なタイミングで修理や部品交換を行いました。 　こうして機械の故障を未然に防ぐことで、2019 年上期の緊急修理件数は 4 割減となりました。機械の休車も減少し、お客さまには大変喜んでいただきました。営業所 B における 「ConSite®Shot」を使ったお客さまへのサービス提案数は、2019 年度は前年度に比べて約 1.2 倍に増加しました。 ③事例 3：お客さまの業種にとらわれずに、ニーズに沿ったご提案を実現 　営業所 C の担当エリアで、一般的な土木業のお客さまに比べて、林業や他業種のお客さまへの訪問回数が低迷している事例がありました。そこで、「ConSite®Navi」を活用して機械の稼働場所と巡回ルートを確認し、効率的な訪問活動に取り組みました。 「ConSite®Shot」も併用し、点検レポートに基づいた修理や部品交換の提案を行いました。 　お客さまへのヒアリングを続けたところ、より長く機械を使うための方法や、修理や部品の交換にかかる費用を知りたいなどのご相談をいただき、ニーズをうかがった上でのご提案ができるようになりました。結果として、営業所 C の土木業以外の業種における 2019 年度上期の緊急修理件数は、前年同期に比べて 6 割減少しました。予期せぬ機械の休車を防ぐことで、より安心してお客さまに作業していただけるようになりました。 　建設機械は、土木のほか、資源採掘、港湾、林業、建物解体などのさまざまな用途で活用されており、お客さまの機械の状態や仕様も多種多様です。日立建機グループは、今後もお客さまの課題を解決するべく、DXを推進して事業に活用し、より良いソリューションの提供をめざします。【参考資料】 ■「ConSite®」のサービスメニュー　日立建機グループは、ICTを活用してお客さまの機械を見守り、安定稼働に貢献するサービスソリューション「ConSite®」を提供し、お客さまの課題であるライフサイクルコスト低減に貢献してきました。24 時間 365 日、遠隔でのオイルモニタリングを実現した「ConSite®OIL」 をはじめ、サービス員がその場で写真付きの点検レポートを作成できる「ConSite® Shot」、いつでもどこでも部品発注が可能なシステム「ConSite® Parts Web Shop」など、サービスメニューの拡充を継続してきました。 ■「ConSite®API」で日立建機グループ内の情報を有効活用 　日立建機は、セキュリティーレベルを保ちながら「ConSite®」のデータを、他のデータベースやアプリケーションと組み合わせることを可能とする「ConSite®API（Application Programming Interface）」を開発し、さまざまなサービスメニューを提供しお客さまのサポート向上に努めてまいりました。今後も、「ConSite®API」を活用したアプリケーションの開発やソリューションの提供を通じ、建設機械メーカーならではの DX を推進していきます。■商標注記 ・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。  ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/07/02 14:54 日立建機株式会社

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  日立建機　高精度測位サービス「ichimill」が建設機械メーカーで初めて採用

  2020 年 6 月 30 日ソフトバンク株式会社日立建機株式会社スマホによる土量計測・進捗管理サービス「Solution Linkage🄬 Survey」で活用し 2 周波測位で計測準備時間を大幅に短縮、ランニングコストも最大 7 分の 1 に低減　ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙／以下、 ソフトバンク）は、高精度測位サービス「ichimill（イチミル）」が、日立建機株式会社（本社：東京都 台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）が提供する、スマートフォン（スマホ）で施工現場の進捗管理ができる「Solution Linkage® Survey（ソリューション・リンケージ・サーベイ）」の アドバンス版に採用されましたのでお知らせします。「ichimill」が建設機械メーカーで採用されるのは、今回が初めてです。 　測量などで使用する位置情報の確定には、準天頂衛星「みちびき」などの GNSS※1 から複数の異なる信号を受信する必要がありますが、「ichimill」は一度に 2 周波※2 の信号を受信でき、その周波数の違いから遅延時間の差を読み取って補正するため、計測の準備時間を短縮することができます。このたびの「ichimill」の採用により、土木施工現場で「Solution Linkage® Survey」の アドバンス版をご利用のお客さまは、従来の 1 周波対応のGNSSアンテナでは最長で十数分かかっていた土量計測の準備時間を、わずか 1 分程度に短縮できます。また、「ichimill」はソフトバンク が全国 3,300 カ所以上に設置した独自基準点を活用してRTK測位※3 を行うため、全国のほとんどの現場※4 で誤差数センチメートルの高精度な測位が可能です。さらに、従来のRTK測位に対応したサービスと比較して、ランニングコストを最大で 7 分の 1 程度に抑えることができます。 ■「Solution Linkage® Survey」について 　「Solution Linkage® Survey」は、スマホの専用アプリで計測対象を動画で撮影するだけで、 土木工事の作業で発生する土量や、土木施工現場の進捗状況を簡便かつ定量的に把握することができるサービスです。2020 年 6 月 16 日からスタンダード版とアドバンス版にラインアップを拡充して提供しています。 　従来のサービスでは、GNSSからの信号を受信するGNSSアンテナに 1 周波対応のものを使用しており、このアンテナで受信した信号と、補正情報提供事業者から送られた補正情報を使って精密な測位を行っていました。1 周波対応のGNSSアンテナは安価に入手できますが、GNSSから複数の信号を受信して位置情報が安定するまでの時間（計測準備時間）が最長で十数分かかることが課題となっていました。 ■「ichimill」の特長と「Solution Linkage® Survey」のアドバンス版について 　ソフトバンクが提供する「ichimill」は、GNSSから受信した信号を利用してRTK測位を行うことで、誤差数センチメートルの高精度な測位ができるサービスです。また、2 周波対応のGNSSアンテナを内蔵したGNSS受信機をソフトバンクが独自に開発しており、これをスマホと接続して使用することで、計測準備時間を 1 分程度に短縮することができます。 　さらに、これまでの土木施工現場の測量では、エリアによって正確な位置情報を取得しにくいという課題がありましたが、「ichimill」はソフトバンクの基地局の設置場所を活用して全国3,300カ所以上に独自基準点を設けており、独自基準点とユーザーの測定位置までの距離が常に10キロメートル圏内となるため、全国のほとんどの現場で高精度な測位を行うことができます。 　なお、従来のサービスでは、アンテナや受信機の購入費用に加え、補正情報を提供する事業者に支払う月額数万円程度の補正情報サービス料が発生していましたが、アドバンス版では、スマホやGNSS受信機をはじめとする測位に必要なツールと、「ichimill」を活用した測位サービスをパッケージ化して月額制で提供するため、ランニングコストを最大 7 分の 1 程度に抑えることができます。 「Solution Linkage® Survey」に関する詳細やお問い合わせは、こちらをご覧ください。 「ichimill」に関する詳細やお問い合わせは、こちらをご覧ください。

  2020/06/30 18:28 日立建機株式会社

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  日立建機日本のプロ野球球団公式承認モデル ミニショベルをBIGLEMONで新車販売開始！

  日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、取締役社長：榎本一雄、以下「日立建機日本」）と株式会社KENKEY（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩館徹、以下「KENKEY」（ケンキー）は、KENKEYの運営する日本最大級のはたらく機械のマーケットプレイス「BIGLEMON（ビッグレモン）」上で、日立建機日本のプロ野球球団公式承認モデルのうち、ミニショベルの新車を合計3台、販売開始したことをお知らせします。BIGLEMONはこれまで中古車を取り扱っており、新車を販売することは今回が初めてです。 ■販売するミニショベル　今回BIGLEMONで販売するのは、プロ野球6球団公式承認モデルのうち、「千葉ロッテマリーンズモデル」「埼玉西武ライオンズモデル」「阪神タイガースモデル」のミニショベルの新車、各限定1台、合計3台となります。先着順での販売となりますので、お早めにお買い求めください。商品一覧はこちらからご覧ください。 型式：ZX30U-5B　価格：BIGLEMONの各商品ページよりお問い合わせください。 ■日立建機の中古車も販売中　同じくBIGLEMON上で、日立建機日本がご用意した中古車5台を掲載しています。こちらもぜひお問い合わせください。商品一覧はこちらからご覧ください。 日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでもKenkijinスピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざしてまいります。　KENKEYは、「はたらく機械の課題を解決し、より開かれた次代へ」というミッションの実現を通じて、はたらく機械の業界ならびに業界関係者の皆さまのさらなる発展に貢献するサービスの提供をめざします。＜商品の仕様およびご商談に関するお問い合わせ先＞日立建機日本株式会社　販売本部　販売企画部〒340-0004 埼玉県草加市弁天五丁目33番25号電話：048-935-2111

  2020/06/24 14:27 日立建機株式会社

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  日立建機　サービスソリューション「ConSite®」で日立の Lumada®事業に貢献 コンピュータプログラムなど独自の知見やノウハウを日立に開示

  　2020年6月23日  日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO：東原 敏昭／以下、日立)に対して、遠隔監視で建設機械を常に見守り、データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite®」（コンサイト）の知見・ノウハウを、建設機械業界以外の産業機械メーカーに活用していただくことを目的に、本日、日立と販売許諾包括契約を締結しました。 　具体的には、現在世界中で展開中の日立建機の建設機械の定期レポートと緊急レポートを配信するサービスに関係するコンピュータプログラムなどの知見・ノウハウを日立に開示し、「ConSite®」の商標の使用を認めます。これを受けて日立としては、「ConSite®」の機能・ノウハウを活用した価値創出型の産業機械アフターサービス強化支援ソリューションを 2020 年 10 月 から提供開始します。　日立建機は、2000年より油圧ショベルにオプションで通信端末を搭載、2006年より標準搭載を始め、IoTを活用して、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータをGlobal e-Service®（グローバルイーサービス）に蓄積してきました。さらに2013年より、Global e-Service®のデータに基づいて、遠隔監視で故障リスクを把握し、建設機械の状態に応じて、データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite®」 を提供し、お客さまの課題であるライフサイクルコスト低減に貢献してきました。  　現在、「ConSite®」のデータレポートサービスの契約台数は 113 カ国で 14.3 万台* 1 に達しており、 ConSite の対象台数に占める契約率は約 73%*2 と、お客さまから短期間で高い支持を得てきました。また、AIや分析・解析技術を積極的に取り入れることにより、センシングによる遠隔での故障予兆検知率を 71％*3 まで高めてきました。今後、2020年度以降の目標として、故障予兆検知率は約90%に高めることをめざしています。 　また、「ConSite®」は、日立グループの先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーである Lumada®のユースケース*4 に登録されており、日立の Lumada®事業の売上にも、日立建機の建設機械向け部品・保守サービス事業の売上が含まれています。今回、長年の建設機械の保守・点検業務による知見とビッグデータ・アナリシス、日立グループの最先端の IT 技術を組み合わせ、日立建機が独自に開発した「ConSite ® 」の知見・ノウハウと実績をソリューションとしてさらに生かすべく、今後、日立は、「ConSite®」をさらにブラッシュアップし、Lumada®の次世代メンテナンスソリューションとしてお客さまへ提供します。 　日立建機グループは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を提供してきました。今後も「ConSite®」を軸に日立の Lumada®事業に貢献し、グローバルな社会課題の解決に取り組んでまいります。 *1、*2、*3：2020年3 月末時点。 *4：お客さまとの協創で新たな価値を創出したデジタルソリューションをモデル化したもの。 ■関連情報 2020年6月23日 日立製作所ニュースリリース 「建設機械遠隔監視ソリューション「ConSite」の機能・ノウハウを活用した、価値創出型の産業機械アフター サービス強化支援ソリューションを提供開始」 ■商標注記 ・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・Lumada は、株式会社日立製作所の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

  2020/06/23 17:22 日立建機株式会社

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  日立建機が LIXIL と四日市港で輸出入用コンテナの共同利用を開始　 コンテナラウンドユースで効率化、ドライバー不足や CO2排出量の抑制、輸送費の低減に寄与

  2020年6月18日 オランダへ輸出するミニショベルをコンテナに積み込む様子 （1） オランダへ輸出するミニショベルをコンテナに積み込む様子 （2） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 株式会社 LIXIL（本社：東京都江東区、会長兼 CEO：瀬戸 欣哉／以下、LIXIL）と四日市港での輸出入用のコンテナを共同利用する、コンテナラウンドユース（CRU）を6月19日より開始します。 　今回の取り組みは、日立建機が進めている国内の開発・生産拠点の再編に伴う動きで、日立建機の物流事業を担う日立建機ロジテック（取締役社長：澤田 年弘）が、コンテナラウンドユースに最適な物流体制を LIXIL と協力して構築し、実現しました。これにより、コンテナの輸送距離が減るため、 ドライバー不足やCO2排出量の抑制、輸送費の低減に寄与します。　コンテナラウンドユースは、輸入企業が使用した空のコンテナを輸出企業が継続して利用するもので、平常時において物流を効率化できるため、また東京五輪開催時の会場周辺での交通混雑に伴う物流の遅延や停滞を回避するため、近年、東京港など関東地方では主流になっている取り組みです。 　今回は、空のコンテナをトラックに積載したまま荷役作業を行う「オンシャーシ方式」を採用しました。 国際貿易港である四日市港（三重県）から、滋賀県甲賀市の水口工業団地にある株式会社 LIXIL 物流（代表取締役社長：鎌内 浩司）の水口物流センターにて輸入で使用したコンテナよりエクステリア商材などを荷降ろし後、約 1.5km 先（同工業団地内）の日立建機ティエラ（代表取締役社長：中村 和則）に回送します。日立建機ティエラにてミニショベルやミニホイールローダなどを積み込んだ後、 再び輸出のために四日市港に運びます。LIXIL と共同利用することで空のコンテナの輸送距離が減るため、従来と比べてCO2排出量を年間約 40 トン抑制し*1、輸送費は約 20％低減します。また、利用するトラックの台数を減らすことができるため、トラックドライバー不足や周辺の交通量の低減にも寄与します。 *1：（コンテナ 1 本あたりに抑制できる CO2 排出量：0.116 トン）×（本取り組みにおける年間運用目標コンテナ数： 350 本）＝約 40 トン 日立建機ティエラと LIXIL 水口物流センターのコンテナラウンドユースの流れ ■取り組みの背景と今後の方針 　日立建機は、グローバル競争力を強化するため、2018年度より国内の開発・生産拠点の再編を進めています。今年度、日立建機ティエラでは新たにミニホイールローダの生産を開始（龍ケ崎工場 から移管）しました。この再編により、輸出される建設機械が中長期的に増加する見通しの日立建機 ティエラを、ミニショベル、ミニホイールローダの最適な生産拠点にするため、従来の物流体制を見直し、異業種である LIXIL とのコンテナラウンドユースの仕組みを構築しました。今後は、他の貿易港でもコンテナラウンドユースの拡大をめざします。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。

  2020/06/18 12:56 日立建機株式会社

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  スマホによる土量計測サービス「Solution Linkage® Survey」のラインアップを拡充

  2020年5月25日国土交通省 出来高算出要領に対応し、データ共有クラウドサービスとのリアルタイムな情報共有も実現日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野　耕太郎／以下、日立建機）は、株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：星野　達朗／以下、日立ソリューションズ）と共同開発した「Solution Linkage® Survey（ソリューション リンケージ サーベイ）」*1を機能強化し、「Solution Linkage® Survey Standard」（以下、スタンダード版）と「Solution Linkage® Survey Advanced」（以下、アドバンス版）として、6月中旬から提供を開始します。アドバンス版は、建設分野で定評のある福井コンピュータ株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役社長：杉田 直/以下、福井コンピュータ）のデータ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」（シムフォニー プラス）とデータ連携し*2、土木施工現場の進捗状況や土量などをリアルタイムに共有することが可能です。また、アドバンス版は、国土交通省が2020年3月より、土木施工現場の出来高を計測する手法として新たに制定した動画撮影による地上写真測量を用いた出来高算出要領*3に準拠しています。新しいSolution Linkage® Surveyのラインアップ Solution Linkage® Surveyは、国土交通省のNETIS（新技術情報提供システム）*4に出願中です。 ラインアップ拡充の経緯日立建機は、土木施工現場の生産性を向上するため、スマートフォンの専用アプリケーションで計測対象を動画撮影するだけで、土木工事の作業により発生する土量を簡便かつ定量的に把握することができるサービス「Solution Linkage® Survey」を、2019年4月から提供してきました。UAV*（ドローン）やレーザースキャナを活用した測量など、ICT施工の普及により、土木業をはじめとするお客さまからのより安価で手軽に土量を計測する手法を求める声を受け、「Solution Linkage® Survey」のラインアップを拡充することにしました。具体的には、スタンダード版とアドバンス版の2つのラインアップとしました。スタンダード版は、国土交通省が運用している契約が不要な無償の測位補強サービス（SBAS）を利用し、手軽に土量を計測できるようにしました。アドバンス版は、スタンダード版の機能に加えて出来高算出要領に準拠し、動画撮影による地上写真測量に基づいて、施工現場の出来高算出に対応できるようにしました。

  2020/05/25 19:01 日立建機株式会社

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  次世代への技能伝承のため、溶接作業を定量的なデータで見える化

  2020年4月20日2020年度より訓練システム開発に向けた実証実験を開始日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、溶接作業における熟練技能者の技能を、若手技能者に効果的に伝承するため、複雑な作業を定量的なデータで見える化する計測技術を開発しました。今年度より、計測技術を活用し、溶接技能教育のための訓練システム開発に向けた実証実験を開始します。 若手技能者の溶接作業を計測している様子 建設機械の主要部品は、鉄同士を溶接した製缶構造物の比率が高く、品質の安定化と生産性向上の観点から、溶接ロボットによる自動化が積極的に進められてきました。一方で、構造物の用途や負荷条件を踏まえた溶接方法の検討や、強度を保つための仕上げ・補修などの工程では、目視での判断を含め、人の手による高度な技術が必要です。また、建設機械を含む製造業では、熟練技能者の高齢化や人手不足などから、若手技能者への技能伝承が課題となっています。現在、日立建機グループにおける技能教育では、若手技能者は教官である熟練技能者の模範作業を実際に見て真似ることからはじまり、訓練を積み重ねて溶接技能を習得しています。教官は、若手技能者が作業した溶接部を見て口頭によるアドバイスを行います。溶接作業には複雑で繊細な動作も多く、作業者の経験や感覚に左右されることも多いため、習得する技能には個人差が生じやすくなります。そこで、株式会社日立製作所 研究開発グループの協力の下、溶接作業の過程を定量的なデータで見える化する計測技術を開発しました。2020年度より、若手技能者と熟練技能者の技能を比較しながら、より効果的な技能教育を行うための訓練システムの開発を進めるための実証実験を行います。溶接の複雑な動作を見える化する計測技術を開発土浦工場と常陸那珂臨港工場の熟練技能者と、国内拠点の若手技能者（約20名）を対象に、溶接作業中の視線、溶接トーチを動かす速度や電流・電圧などの諸条件および溶接部の状態を、複数のカメラやモーションキャプチャを用いて測定し、定量的なデータで見える化する計測技術を開発しました。

  2020/04/20 11:03 日立建機株式会社

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  新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国・地域の生産拠点の状況について（2）

  2020年4月15日新型コロナウイルス感染拡大に伴う日立建機グループの主な生産拠点の状況について、以下の通り、更新情報をお知らせします。4月6日付でお知らせしました通り、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国・各地域の外出禁止令などの規制が強化・長期化するにつれて、通常通りの生産活動の継続が難しくなっています。世界各地の人々の暮らしにも影響が出ていますが、それぞれが取り組んでいる感染拡大防止策が功を奏し、混乱を一日でも早く収束できるよう、日立建機グループを挙げて協力してまいります。 *詳細は2020年4月7日付「新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内工場の生産調整について」をご参照ください。以上

  2020/04/15 13:28 日立建機株式会社

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  リコールの届出について（日立　CP220-3）

  令和2年4月13日日立建機株式会社から、令和２年４月１３日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003696.html)

  2020/04/13 17:50 KENKEY

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  日立建機　稼働音・測定データから建設機械の状態を診断するスマホ診断アプリ 「ConSite® Health Check」を提供開始 ―エンジン、油圧ポンプの診断を通じ、ライフサイクルコスト低減に寄与―

  2020 年 3 月 23 日　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 このたび、お客さまの課題であるライフサイクルコストを低減するサービスソリューション「ConSite® （コンサイト）」の新たなソリューションとして、サービス員が、スマートフォンを用いて、短時間で建設機械の状態を診断するアプリ「ConSite® Health Check（コンサイト・ヘルス・チェック）」を開発しました。建設機械の稼働音・測定データから建設機械を診断して、状態を判定できるアプリは建設機械業界で初めて*1です。 　まずは2020 年 3 月より、インドネシアや中東、アフリカ地域にある販売代理店のサービス員向けに提供を開始し、順次、グローバル市場に向けて本格的に展開していきます。 　「ConSite®Health Check」は、スマートフォンを用いて、①建設機械のエンジン内部にある燃料インジェクタと、②油圧ポンプの状態を、「A正常」、「B要経過観察」、「C修理検討」、「D要修理」の4つのランクに分けて診断する機能があり、順次、診断できる部位を増やしていく予定です。 　従来、燃料インジェクタや油圧ポンプの状態診断には、人間が微小な建設機械の異常音を聞き分けたり、労力と時間がかかる大がかりな設備を用いた試験や分解調査が必要で、長年の訓練と経験が必要でした。また、日立建機では、従来よりパソコンを専用ケーブルで建設機械と接続して、 測定データを表示するサービスツールを活用していますが、人間が測定データに基づいて建設機械の状態を判断する必要がありました。今回、提供を開始する「ConSite® Health Check」は、人間より高い精度で、燃料インジェクタや油圧ポンプの状態を半自動で診断し、状態を判定することができるため、今まではできなかった定量的なデータ分析による判定結果という根拠に基づいた修理計画をお客さまに提案することができます。 　燃料インジェクタや油圧ポンプの状態を短時間で診断することで、建設機械が止まるような大きな故障が起きる前に、内部の性能低下など建設機械の「健康診断」をすることができるため、ダウンタイムコストやメンテナンスコストの低減につながり、お客さまの課題である「ライフサイクルコスト低減」に寄与します。　近年、油圧ショベルやホイールローダなどの建設機械は、排出ガス規制への適応や、操作性の向上、燃費低減の追求により、制御技術が高度化し、必要とされる修理やメンテナンス技術の難易度も上がっています。また、生産労働人口の減少、熟練技能者の高齢化が進み、将来、熟練 サービス員の不足も予測されます。このような状況の中、お客さまに高品質なサービスを提供し続けるためには、ICTやAIを活用して建設機械の状態を定量的なデータで見える化し、保守・点検 業務の効率化と品質の維持向上が求められています。  　日立建機は、日立グループから横断的に、ICTやAI活用による情報データ分析の知見に富んだ技術者を集め、2017 年に専任組織である「ConSite開発部」を設立しました。長年の建設機械の保守・点検業務による知見と、日立グループの最先端の情報データ分析技術を活用した「ConSite®」 は、遠隔監視で建設機械を見守るサービスソリューションとして、日立グループの「Lumada* 2®」にも登録されています。 　「ConSite® Health Check」における、AIを活用して建設機械の微小な異常音を検出、判定する技術や建設機械の機械的な特長から状態を診断する技術は、株式会社日立製作所 研究開発グループと日立建機が共同で開発したもので、日立グループのシナジーを活かした新たなサービスメニューです。 　日立建機は、「ConSite®Health Check」導入により、より効率的で適正なサービスを提供し、 お客さまの課題である「ライフサイクルコスト低減」に寄与していきます。 *1：2020 年 3 月 23 日時点 日立建機調べ。 *2：Lumadaは、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーの総称。 https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/about/index.html ■「ConSite®Health Check」の主な特長 1. 燃料インジェクタの劣化によるエンジン稼働音の差異を見える化、短時間で「健康診断」 　エンジンの各シリンダに搭載される燃料インジェクタは、稼働に必要な量の燃料をシリンダ内に噴射する役割を持ちます。建設機械を長年、稼働すると、稼働条件や経年劣化により燃料インジェクタの先端の汚れや目詰まりが生じることがあります。燃料インジェクタの異常の検知が遅れると、エンジンの故障につながる恐れがあるため、早期に燃料インジェクタの故障を把握することが重要です。 　日立建機は、燃料インジェクタの劣化によるエンジン稼働音の変化を、熟練サービス員が聞き分けている点に着目し、燃料インジェクタ正常時と異常時のエンジン稼働音の周波数データをAIにより分離・分類させることに成功しました。その結果、「ConSite®Health Check」では、 スマートフォンのマイク機能を使ってエンジンの稼働音を収録することで、約 3 分という短時間で 「健康診断」結果をその場で表示します。 2.油圧ポンプの圧力を半自動で測定、素早く「健康診断」 　油圧ポンプは、エンジンの動力によってタンクにためられた作動油を吸い上げて、圧力を加え、 高圧な油に変える役割を持ちます。建設機械の油圧ポンプは、使用環境や経年劣化による摩耗 が原因で内部の油漏れが生じやすくなり、油圧ポンプの故障につながります。 　「ConSite®Health Check」では、スマートフォンと建設機械を通信デバイスで接続し、油圧ポンプが送り出す作動油の圧力を測定し、その測定データに基づいて、油圧ポンプの状態や内部摩耗がどの程度、進行しているかなど、短時間で「健康診断」結果をその場で表示します。 ■「ConSite®Health Check」のイメージ  ■商標注記 ・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・Lumada は、株式会社日立製作所の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。

  2020/03/23 15:38 日立建機株式会社

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  日立建機　新型コロナウイルス感染症への対策支援について

  2020 年 3 月 12 日日立建機株式会社　このたび、中華人民共和国（以下、中国）の湖北省を中心に発生している新型コロナウイルス感染症により、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。 　日立建機株式会社(本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎)の中国現地法人である日立建機（上海）有限公司（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明）を通じて、上海市民政局 が管轄する非営利団体｢上海市慈善基金会｣に新型コロナウイルス対策指定寄付金として100万元 （約 1,500 万円）を 3 月 10 日に寄付いたしました。 　現地で、一日も早く新型コロナウイルスの感染拡大が終息することをお祈り申し上げるとともに、 日立建機グループとしても、感染拡大の防止のために全力を挙げて取り組んでいきます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 

  2020/03/12 14:27 日立建機株式会社

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  中山由起枝選手、一般社団法人 MAN 理事就任のお知らせ

  2020 年 3 月 9 日 日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 2020 年 3 月 3 日に設立された一般社団法人 MAN（代表理事：上野眞奈美（2014 年ソチ五輪 フリースタイルスキーハーフパイプ日本代表）／以下、MAN）の理事に日立建機クレー射撃部の 中山由起枝選手が就任したことをお知らせします。 　MANは、女性アスリート（主に産前・産後のママアスリート）のサポート組織として、2014年度より 文部科学省（現在はスポーツ庁）の受託事業「Mama Athletes Network（MAN）」として活動しており、子どもを持つアスリートのサポートを通じて健全な社会の実現をめざし、より活発な活動遂行のため一般社団法人化された団体です。 　中山選手は、「Mama Athletes Network」のワーキングメンバーとして参加しており、今後も自身の競技活動の経験に基づく情報提供に尽力してまいります。 ■一般社団法人 MAN について 一般社団法人 MAN Facebook ぺージ ■中山由起枝選手について 氏名：中山由起枝（なかやま ゆきえ） 所属：日立建機 クレー射撃部 高校生までソフトボール選手として活躍後、日立建機入社を機にクレー射撃競技へ転向。シドニー、北京（4 位入賞）、ロンドン、リオデジャネイロと五輪 4 大会のクレー射撃日本代表。東京五輪クレー射撃出場内定。 ■お問い合わせ先 MAN について 一般社団法人 MAN Email：man2020officialmail@gmail.com中山由起枝選手について 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

  2020/03/11 14:08 日立建機株式会社