日立建機の検索結果

「日立建機」のタグ一覧 (173件中141～160件を表示)

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  日立建機　サービスソリューション「ConSite®」で日立の Lumada®事業に貢献 コンピュータプログラムなど独自の知見やノウハウを日立に開示

  　2020年6月23日  日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO：東原 敏昭／以下、日立)に対して、遠隔監視で建設機械を常に見守り、データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite®」（コンサイト）の知見・ノウハウを、建設機械業界以外の産業機械メーカーに活用していただくことを目的に、本日、日立と販売許諾包括契約を締結しました。 　具体的には、現在世界中で展開中の日立建機の建設機械の定期レポートと緊急レポートを配信するサービスに関係するコンピュータプログラムなどの知見・ノウハウを日立に開示し、「ConSite®」の商標の使用を認めます。これを受けて日立としては、「ConSite®」の機能・ノウハウを活用した価値創出型の産業機械アフターサービス強化支援ソリューションを 2020 年 10 月 から提供開始します。　日立建機は、2000年より油圧ショベルにオプションで通信端末を搭載、2006年より標準搭載を始め、IoTを活用して、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータをGlobal e-Service®（グローバルイーサービス）に蓄積してきました。さらに2013年より、Global e-Service®のデータに基づいて、遠隔監視で故障リスクを把握し、建設機械の状態に応じて、データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite®」 を提供し、お客さまの課題であるライフサイクルコスト低減に貢献してきました。  　現在、「ConSite®」のデータレポートサービスの契約台数は 113 カ国で 14.3 万台* 1 に達しており、 ConSite の対象台数に占める契約率は約 73%*2 と、お客さまから短期間で高い支持を得てきました。また、AIや分析・解析技術を積極的に取り入れることにより、センシングによる遠隔での故障予兆検知率を 71％*3 まで高めてきました。今後、2020年度以降の目標として、故障予兆検知率は約90%に高めることをめざしています。 　また、「ConSite®」は、日立グループの先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーである Lumada®のユースケース*4 に登録されており、日立の Lumada®事業の売上にも、日立建機の建設機械向け部品・保守サービス事業の売上が含まれています。今回、長年の建設機械の保守・点検業務による知見とビッグデータ・アナリシス、日立グループの最先端の IT 技術を組み合わせ、日立建機が独自に開発した「ConSite ® 」の知見・ノウハウと実績をソリューションとしてさらに生かすべく、今後、日立は、「ConSite®」をさらにブラッシュアップし、Lumada®の次世代メンテナンスソリューションとしてお客さまへ提供します。 　日立建機グループは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を提供してきました。今後も「ConSite®」を軸に日立の Lumada®事業に貢献し、グローバルな社会課題の解決に取り組んでまいります。 *1、*2、*3：2020年3 月末時点。 *4：お客さまとの協創で新たな価値を創出したデジタルソリューションをモデル化したもの。 ■関連情報 2020年6月23日 日立製作所ニュースリリース 「建設機械遠隔監視ソリューション「ConSite」の機能・ノウハウを活用した、価値創出型の産業機械アフター サービス強化支援ソリューションを提供開始」 ■商標注記 ・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・Lumada は、株式会社日立製作所の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

  2020/06/23 17:22 日立建機日本株式会社

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  日立建機が LIXIL と四日市港で輸出入用コンテナの共同利用を開始　 コンテナラウンドユースで効率化、ドライバー不足や CO2排出量の抑制、輸送費の低減に寄与

  2020年6月18日 オランダへ輸出するミニショベルをコンテナに積み込む様子 （1） オランダへ輸出するミニショベルをコンテナに積み込む様子 （2） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 株式会社 LIXIL（本社：東京都江東区、会長兼 CEO：瀬戸 欣哉／以下、LIXIL）と四日市港での輸出入用のコンテナを共同利用する、コンテナラウンドユース（CRU）を6月19日より開始します。 　今回の取り組みは、日立建機が進めている国内の開発・生産拠点の再編に伴う動きで、日立建機の物流事業を担う日立建機ロジテック（取締役社長：澤田 年弘）が、コンテナラウンドユースに最適な物流体制を LIXIL と協力して構築し、実現しました。これにより、コンテナの輸送距離が減るため、 ドライバー不足やCO2排出量の抑制、輸送費の低減に寄与します。　コンテナラウンドユースは、輸入企業が使用した空のコンテナを輸出企業が継続して利用するもので、平常時において物流を効率化できるため、また東京五輪開催時の会場周辺での交通混雑に伴う物流の遅延や停滞を回避するため、近年、東京港など関東地方では主流になっている取り組みです。 　今回は、空のコンテナをトラックに積載したまま荷役作業を行う「オンシャーシ方式」を採用しました。 国際貿易港である四日市港（三重県）から、滋賀県甲賀市の水口工業団地にある株式会社 LIXIL 物流（代表取締役社長：鎌内 浩司）の水口物流センターにて輸入で使用したコンテナよりエクステリア商材などを荷降ろし後、約 1.5km 先（同工業団地内）の日立建機ティエラ（代表取締役社長：中村 和則）に回送します。日立建機ティエラにてミニショベルやミニホイールローダなどを積み込んだ後、 再び輸出のために四日市港に運びます。LIXIL と共同利用することで空のコンテナの輸送距離が減るため、従来と比べてCO2排出量を年間約 40 トン抑制し*1、輸送費は約 20％低減します。また、利用するトラックの台数を減らすことができるため、トラックドライバー不足や周辺の交通量の低減にも寄与します。 *1：（コンテナ 1 本あたりに抑制できる CO2 排出量：0.116 トン）×（本取り組みにおける年間運用目標コンテナ数： 350 本）＝約 40 トン 日立建機ティエラと LIXIL 水口物流センターのコンテナラウンドユースの流れ ■取り組みの背景と今後の方針 　日立建機は、グローバル競争力を強化するため、2018年度より国内の開発・生産拠点の再編を進めています。今年度、日立建機ティエラでは新たにミニホイールローダの生産を開始（龍ケ崎工場 から移管）しました。この再編により、輸出される建設機械が中長期的に増加する見通しの日立建機 ティエラを、ミニショベル、ミニホイールローダの最適な生産拠点にするため、従来の物流体制を見直し、異業種である LIXIL とのコンテナラウンドユースの仕組みを構築しました。今後は、他の貿易港でもコンテナラウンドユースの拡大をめざします。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。

  2020/06/18 12:56 日立建機日本株式会社

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  スマホによる土量計測サービス「Solution Linkage® Survey」のラインアップを拡充

  2020年5月25日国土交通省 出来高算出要領に対応し、データ共有クラウドサービスとのリアルタイムな情報共有も実現日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野　耕太郎／以下、日立建機）は、株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：星野　達朗／以下、日立ソリューションズ）と共同開発した「Solution Linkage® Survey（ソリューション リンケージ サーベイ）」*1を機能強化し、「Solution Linkage® Survey Standard」（以下、スタンダード版）と「Solution Linkage® Survey Advanced」（以下、アドバンス版）として、6月中旬から提供を開始します。アドバンス版は、建設分野で定評のある福井コンピュータ株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役社長：杉田 直/以下、福井コンピュータ）のデータ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」（シムフォニー プラス）とデータ連携し*2、土木施工現場の進捗状況や土量などをリアルタイムに共有することが可能です。また、アドバンス版は、国土交通省が2020年3月より、土木施工現場の出来高を計測する手法として新たに制定した動画撮影による地上写真測量を用いた出来高算出要領*3に準拠しています。新しいSolution Linkage® Surveyのラインアップ Solution Linkage® Surveyは、国土交通省のNETIS（新技術情報提供システム）*4に出願中です。 ラインアップ拡充の経緯日立建機は、土木施工現場の生産性を向上するため、スマートフォンの専用アプリケーションで計測対象を動画撮影するだけで、土木工事の作業により発生する土量を簡便かつ定量的に把握することができるサービス「Solution Linkage® Survey」を、2019年4月から提供してきました。UAV*（ドローン）やレーザースキャナを活用した測量など、ICT施工の普及により、土木業をはじめとするお客さまからのより安価で手軽に土量を計測する手法を求める声を受け、「Solution Linkage® Survey」のラインアップを拡充することにしました。具体的には、スタンダード版とアドバンス版の2つのラインアップとしました。スタンダード版は、国土交通省が運用している契約が不要な無償の測位補強サービス（SBAS）を利用し、手軽に土量を計測できるようにしました。アドバンス版は、スタンダード版の機能に加えて出来高算出要領に準拠し、動画撮影による地上写真測量に基づいて、施工現場の出来高算出に対応できるようにしました。

  2020/05/25 19:01 日立建機日本株式会社

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  次世代への技能伝承のため、溶接作業を定量的なデータで見える化

  2020年4月20日2020年度より訓練システム開発に向けた実証実験を開始日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、溶接作業における熟練技能者の技能を、若手技能者に効果的に伝承するため、複雑な作業を定量的なデータで見える化する計測技術を開発しました。今年度より、計測技術を活用し、溶接技能教育のための訓練システム開発に向けた実証実験を開始します。 若手技能者の溶接作業を計測している様子 建設機械の主要部品は、鉄同士を溶接した製缶構造物の比率が高く、品質の安定化と生産性向上の観点から、溶接ロボットによる自動化が積極的に進められてきました。一方で、構造物の用途や負荷条件を踏まえた溶接方法の検討や、強度を保つための仕上げ・補修などの工程では、目視での判断を含め、人の手による高度な技術が必要です。また、建設機械を含む製造業では、熟練技能者の高齢化や人手不足などから、若手技能者への技能伝承が課題となっています。現在、日立建機グループにおける技能教育では、若手技能者は教官である熟練技能者の模範作業を実際に見て真似ることからはじまり、訓練を積み重ねて溶接技能を習得しています。教官は、若手技能者が作業した溶接部を見て口頭によるアドバイスを行います。溶接作業には複雑で繊細な動作も多く、作業者の経験や感覚に左右されることも多いため、習得する技能には個人差が生じやすくなります。そこで、株式会社日立製作所 研究開発グループの協力の下、溶接作業の過程を定量的なデータで見える化する計測技術を開発しました。2020年度より、若手技能者と熟練技能者の技能を比較しながら、より効果的な技能教育を行うための訓練システムの開発を進めるための実証実験を行います。溶接の複雑な動作を見える化する計測技術を開発土浦工場と常陸那珂臨港工場の熟練技能者と、国内拠点の若手技能者（約20名）を対象に、溶接作業中の視線、溶接トーチを動かす速度や電流・電圧などの諸条件および溶接部の状態を、複数のカメラやモーションキャプチャを用いて測定し、定量的なデータで見える化する計測技術を開発しました。

  2020/04/20 11:03 日立建機日本株式会社

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  新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国・地域の生産拠点の状況について（2）

  2020年4月15日新型コロナウイルス感染拡大に伴う日立建機グループの主な生産拠点の状況について、以下の通り、更新情報をお知らせします。4月6日付でお知らせしました通り、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国・各地域の外出禁止令などの規制が強化・長期化するにつれて、通常通りの生産活動の継続が難しくなっています。世界各地の人々の暮らしにも影響が出ていますが、それぞれが取り組んでいる感染拡大防止策が功を奏し、混乱を一日でも早く収束できるよう、日立建機グループを挙げて協力してまいります。 *詳細は2020年4月7日付「新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内工場の生産調整について」をご参照ください。以上

  2020/04/15 13:28 日立建機日本株式会社

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  リコールの届出について（日立　CP220-3）

  令和2年4月13日日立建機株式会社から、令和２年４月１３日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003696.html)

  2020/04/13 17:50 KENKEY

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  日立建機　稼働音・測定データから建設機械の状態を診断するスマホ診断アプリ 「ConSite® Health Check」を提供開始 ―エンジン、油圧ポンプの診断を通じ、ライフサイクルコスト低減に寄与―

  2020 年 3 月 23 日　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 このたび、お客さまの課題であるライフサイクルコストを低減するサービスソリューション「ConSite® （コンサイト）」の新たなソリューションとして、サービス員が、スマートフォンを用いて、短時間で建設機械の状態を診断するアプリ「ConSite® Health Check（コンサイト・ヘルス・チェック）」を開発しました。建設機械の稼働音・測定データから建設機械を診断して、状態を判定できるアプリは建設機械業界で初めて*1です。 　まずは2020 年 3 月より、インドネシアや中東、アフリカ地域にある販売代理店のサービス員向けに提供を開始し、順次、グローバル市場に向けて本格的に展開していきます。 　「ConSite®Health Check」は、スマートフォンを用いて、①建設機械のエンジン内部にある燃料インジェクタと、②油圧ポンプの状態を、「A正常」、「B要経過観察」、「C修理検討」、「D要修理」の4つのランクに分けて診断する機能があり、順次、診断できる部位を増やしていく予定です。 　従来、燃料インジェクタや油圧ポンプの状態診断には、人間が微小な建設機械の異常音を聞き分けたり、労力と時間がかかる大がかりな設備を用いた試験や分解調査が必要で、長年の訓練と経験が必要でした。また、日立建機では、従来よりパソコンを専用ケーブルで建設機械と接続して、 測定データを表示するサービスツールを活用していますが、人間が測定データに基づいて建設機械の状態を判断する必要がありました。今回、提供を開始する「ConSite® Health Check」は、人間より高い精度で、燃料インジェクタや油圧ポンプの状態を半自動で診断し、状態を判定することができるため、今まではできなかった定量的なデータ分析による判定結果という根拠に基づいた修理計画をお客さまに提案することができます。 　燃料インジェクタや油圧ポンプの状態を短時間で診断することで、建設機械が止まるような大きな故障が起きる前に、内部の性能低下など建設機械の「健康診断」をすることができるため、ダウンタイムコストやメンテナンスコストの低減につながり、お客さまの課題である「ライフサイクルコスト低減」に寄与します。　近年、油圧ショベルやホイールローダなどの建設機械は、排出ガス規制への適応や、操作性の向上、燃費低減の追求により、制御技術が高度化し、必要とされる修理やメンテナンス技術の難易度も上がっています。また、生産労働人口の減少、熟練技能者の高齢化が進み、将来、熟練 サービス員の不足も予測されます。このような状況の中、お客さまに高品質なサービスを提供し続けるためには、ICTやAIを活用して建設機械の状態を定量的なデータで見える化し、保守・点検 業務の効率化と品質の維持向上が求められています。  　日立建機は、日立グループから横断的に、ICTやAI活用による情報データ分析の知見に富んだ技術者を集め、2017 年に専任組織である「ConSite開発部」を設立しました。長年の建設機械の保守・点検業務による知見と、日立グループの最先端の情報データ分析技術を活用した「ConSite®」 は、遠隔監視で建設機械を見守るサービスソリューションとして、日立グループの「Lumada* 2®」にも登録されています。 　「ConSite® Health Check」における、AIを活用して建設機械の微小な異常音を検出、判定する技術や建設機械の機械的な特長から状態を診断する技術は、株式会社日立製作所 研究開発グループと日立建機が共同で開発したもので、日立グループのシナジーを活かした新たなサービスメニューです。 　日立建機は、「ConSite®Health Check」導入により、より効率的で適正なサービスを提供し、 お客さまの課題である「ライフサイクルコスト低減」に寄与していきます。 *1：2020 年 3 月 23 日時点 日立建機調べ。 *2：Lumadaは、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーの総称。 https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/about/index.html ■「ConSite®Health Check」の主な特長 1. 燃料インジェクタの劣化によるエンジン稼働音の差異を見える化、短時間で「健康診断」 　エンジンの各シリンダに搭載される燃料インジェクタは、稼働に必要な量の燃料をシリンダ内に噴射する役割を持ちます。建設機械を長年、稼働すると、稼働条件や経年劣化により燃料インジェクタの先端の汚れや目詰まりが生じることがあります。燃料インジェクタの異常の検知が遅れると、エンジンの故障につながる恐れがあるため、早期に燃料インジェクタの故障を把握することが重要です。 　日立建機は、燃料インジェクタの劣化によるエンジン稼働音の変化を、熟練サービス員が聞き分けている点に着目し、燃料インジェクタ正常時と異常時のエンジン稼働音の周波数データをAIにより分離・分類させることに成功しました。その結果、「ConSite®Health Check」では、 スマートフォンのマイク機能を使ってエンジンの稼働音を収録することで、約 3 分という短時間で 「健康診断」結果をその場で表示します。 2.油圧ポンプの圧力を半自動で測定、素早く「健康診断」 　油圧ポンプは、エンジンの動力によってタンクにためられた作動油を吸い上げて、圧力を加え、 高圧な油に変える役割を持ちます。建設機械の油圧ポンプは、使用環境や経年劣化による摩耗 が原因で内部の油漏れが生じやすくなり、油圧ポンプの故障につながります。 　「ConSite®Health Check」では、スマートフォンと建設機械を通信デバイスで接続し、油圧ポンプが送り出す作動油の圧力を測定し、その測定データに基づいて、油圧ポンプの状態や内部摩耗がどの程度、進行しているかなど、短時間で「健康診断」結果をその場で表示します。 ■「ConSite®Health Check」のイメージ  ■商標注記 ・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ・Lumada は、株式会社日立製作所の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。

  2020/03/23 15:38 日立建機日本株式会社

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  日立建機　新型コロナウイルス感染症への対策支援について

  2020 年 3 月 12 日日立建機株式会社　このたび、中華人民共和国（以下、中国）の湖北省を中心に発生している新型コロナウイルス感染症により、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。 　日立建機株式会社(本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎)の中国現地法人である日立建機（上海）有限公司（本社：上海市浦東新区、董事総経理：程暁明）を通じて、上海市民政局 が管轄する非営利団体｢上海市慈善基金会｣に新型コロナウイルス対策指定寄付金として100万元 （約 1,500 万円）を 3 月 10 日に寄付いたしました。 　現地で、一日も早く新型コロナウイルスの感染拡大が終息することをお祈り申し上げるとともに、 日立建機グループとしても、感染拡大の防止のために全力を挙げて取り組んでいきます。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 

  2020/03/12 14:27 日立建機日本株式会社

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  中山由起枝選手、一般社団法人 MAN 理事就任のお知らせ

  2020 年 3 月 9 日 日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 2020 年 3 月 3 日に設立された一般社団法人 MAN（代表理事：上野眞奈美（2014 年ソチ五輪 フリースタイルスキーハーフパイプ日本代表）／以下、MAN）の理事に日立建機クレー射撃部の 中山由起枝選手が就任したことをお知らせします。 　MANは、女性アスリート（主に産前・産後のママアスリート）のサポート組織として、2014年度より 文部科学省（現在はスポーツ庁）の受託事業「Mama Athletes Network（MAN）」として活動しており、子どもを持つアスリートのサポートを通じて健全な社会の実現をめざし、より活発な活動遂行のため一般社団法人化された団体です。 　中山選手は、「Mama Athletes Network」のワーキングメンバーとして参加しており、今後も自身の競技活動の経験に基づく情報提供に尽力してまいります。 ■一般社団法人 MAN について 一般社団法人 MAN Facebook ぺージ ■中山由起枝選手について 氏名：中山由起枝（なかやま ゆきえ） 所属：日立建機 クレー射撃部 高校生までソフトボール選手として活躍後、日立建機入社を機にクレー射撃競技へ転向。シドニー、北京（4 位入賞）、ロンドン、リオデジャネイロと五輪 4 大会のクレー射撃日本代表。東京五輪クレー射撃出場内定。 ■お問い合わせ先 MAN について 一般社団法人 MAN Email：man2020officialmail@gmail.com中山由起枝選手について 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152

  2020/03/11 14:08 日立建機日本株式会社

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  油圧ショベルとの接触事故低減に寄与するオプションを発売 周囲環境視認装置「Aerial Angle® 」に物体検知および動作制限の機能を拡充

  2020 年 3 月 2 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下、オフロード法）」2014 年基準に適合した、 10～20t クラスの中型油圧ショベル 5 機種＊1のオプションとして、機体と障害物の接触事故低減に寄与する「Aerial Angle®（エアリアルアングル） STEPⅢ 『物体検知+動作制限システム』」（以下、「Aerial Angle® STEPⅢ」）を日本国内向けに2020年6月より発売します。 標準小売価格は 270 万円（税抜き）、販売目標は年間 200 セットを見込んでいます。　厚生労働省の統計によれば、建設業での労働災害事故件数は、全産業の約 3 割*2 を占めており、 建設・土木業界において「安全性向上」は最大の課題となっています。 建設機械による労働災害事例のうち、油圧ショベルを使用中の事故が約半数であり、なかでも、油圧ショベルの動き始めにおける接触事故が最も多くなっています＊3。 　日立建機はこれまでも施工現場の安全性向上に取り組んでおり、2018 年 10 月には、機械を中心に上空から見下ろしたような映像を運転席内のモニターに表示し、操作開始前に機体周辺の移動体を検知する「Aerial Angle® STEPⅠ 『周囲環境視認装置』」 を油圧ショベルに標準搭載しました。 2019 年 5 月には、機体周辺の物体や反射材を常時検知可能な「Aerial Angle® STEPⅡ 『物体検知システム』」をオプション発売しています。 　今回発売する「Aerial Angle®STEPⅢ」は、油圧ショベルの動き始めにおける接触事故を低減するため、機体周辺で検知した物体の位置や機体の動作状況に応じて、エンジン回転数を低減し、走行・ 旋回動作を抑止する機能を追加しました＊4。機体の操作開始前に周辺の物体（人や障害物）を検知した場合は、レバー操作をしても走行・旋回動作が行われず、油圧ショベルの動き始めの接触事故を低減します。油圧ショベルの走行・旋回動作中に物体を検知した場合、エンジン回転数の低減やモニター上の警告とブザー音により、オペレータに注意喚起し、操作の停止を促します。さらに、機体の状態や機体周辺の物体検知情報を、外部ブザーや回転灯で周囲の作業者にも注意喚起することで、 接触事故の低減に寄与します。 なお、日立建機は、「Aerial Angle® STEPⅢ」を「第 3 回建設・測量生産性向上展『CSPIEXPO2020』（2020 年 4 月 22 日（水）～24 日（金）、場所：千葉県・幕張メッセ）」に出展します。 *1： ZX120-6、ZX135US-6、ZX200-6、ZX225US-6、ZX225USR-6 *2： 2019 年 5 月 17 日公表「平成 30 年労働災害発生状況の分析等」 *3： 厚生労働省「職場のあんぜんサイト」内「労働災害事例」より、建設機械等に起因する災害事例（236 件）を、独自分析 したもの（2020 年 3 月 2 日現在）。 *4:検知エリアに人や障害物が入った場合に、ブレーキにより機械を自動停止する機能ではありません。作業中に機械を自動停止することによって発生する 、機械の転倒や土砂などの落下による二次被害を考慮しています。 ■「Aerial Angle® STEPⅢ」の主な機能 1.機体周辺の物体を検知して、走行・旋回動作による接触回避に寄与 　機体上部の4カ所に搭載した赤外線深度センサおよびカメラにより、車体側面から約3m、後方から約2.5m以内の物体を検知します＊5。 *5：検知範囲は目安であり、使用環境によって変化することがあります。炎天下やレンズ面に付着物（砂塵、泥、水滴、雪、霜など）がある場合、条件によっては機能しないことがあります。 物体検知範囲   2.検知情報をオペレータと周囲の作業者に伝達 　物体を検知した場合、オペレータには運転席内のモニターの表示とブザー音で、周囲の作業者には回転灯と外部ブザーで検知情報をお知らせします。 運転席内のモニター表示内容 3.物体検知時の機体動作制限 　物体を検知した場所（ZONE）や検知時の機体の動作状況に応じて、機体の動作を制限し、 オペレータおよび周囲の作業者の認識を促すことで、衝突事故の発生低減に寄与します。なお、 オペレータの意図しない機体の停止は吊り荷の荷崩れや機体の転倒などの事故を引き起こす可能性があるため、動作中のブレーキによる自動停止機能は付与しておりません。 ・物体検知の場所と機体状況別の機体動作制限 日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■商標注記 ・Aerial Angle は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/03/02 18:31 日立建機日本株式会社

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  中国のミニショベル市場向けに土木専用機 ZX60C-5A を開発し、 テストマーケティングを開始

  中国市場向けのミニショベル土木専用機 ZX60C-5A 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の 中華人民共和国（以下、中国）現地法人である日立建機（上海）有限公司（本社：上海市浦東新区、 董事総経理：程暁明）は、このたび、中国市場向けのミニショベル土木専用機 ZX60C-5A（標準バケット 容量 0.19m3、運転質量 5.4t）を開発し、2 月より、中国国内向けに限定50台を発売し、テスト マーケティングを開始します。 　日立建機グループは、グループ全体の品質レベルの標準化・向上をめざす世界同一品質「Made by Hitachi」の実現に取り組んでおり、中国市場においても製品の耐久性や操作性などの品質や性能について高い評価をいただいています。また、建設機械を遠隔監視しデータレポートで安定稼働をサポートする「ConSite®」を活用したアフターサービスでも、高い評価をいただいています。 中国では都市開発やインフラの建設需要から、ミニショベルの需要が急速に高まりつつあります。 これまで評価されてきた品質や性能を確保しつつ、運転室内のより高い快適性や、主に掘削作業で使用され製品のコストパフォーマンスを求める中国市場のニーズに対応するため、ミニショベル土木専用機を開発しました。　今回開発した土木専用機は、日立建機が市場ニーズの収集・集約による製品戦略を立案し、 中国でミニ・油圧ショベルなどの開発、製造をする日立建機（中国）有限公司（董事総経理：梶田 勇輔）と、日立建機グループのコンパクト事業を担う日立建機ティエラ（社長：中村 和則）が共同開発しました。中国市場のニーズを取り入れつつ、これまでのミニショベル開発での VE 活動*を通じた知見を活かした土木専用機となっています。 　例えば、ミニショベルの用途は、道路工事などの都市土木をはじめ、農林業、造園、畜産、解体、 除雪など、多岐にわたりますが、今回は道路工事などの都市土木に最適な仕様・構造にしています。  　また、操作性に直接的な影響が少ない運転室内の機器や、油圧ショベルのキーコンポーネントで ある油圧機器の一部の部品は、日立建機の品質基準を満たした中国国産メーカーを採用することで製品価格を抑えています。 　さらに、従来のミニショベルに比べて広い運転室を採用することで作業視野や快適性、高い安全性を確保しています。同時に、車体のフレームに用いる構造部材を一クラス上のものとすることで高い耐久性を実現、また、音響設備などの快適装備は、土木専用機購入後にお客さまが自由に選択できる構造としています。 　なお、本土木専用機は、テストマーケティングのために開発したもので、現時点では、量産モデルの発売時期や価格は未定です。 　日立建機グループはこれからも、中国をはじめ各国・地域の市場ニーズをグループ内で共有し、日本と グローバル拠点が連携して、市場ニーズに合致した製品開発を進めていきます。 *：VE（Value Engineering） 製品やサービスの価値を、機能とコストとの関係で把握し、システム化された手順によって価値の向上をはかる手法。単なる原価低減ではなく、お客さまにとっての価値向上と利益向上の両立をめざす。 ■商標注記 ・ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/02/18 18:09 日立建機日本株式会社

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  2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

  上場会社名 日立建機株式会社 上場取引所 東コード番号 6305 ＵＲＬ https://www.hitachicm.com/global/jp/代表者 （役職名） 執行役社長兼ＣＥＯ （氏名）平野 耕太郎問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長 （氏名）井戸 治子 ＴＥＬ 03-5826-8152四半期報告書提出予定日 2020年２月12日配当支払開始予定日 － 四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト・報道機関向け）（百万円未満四捨五入）１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日） （１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）  （重要）当社は事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益及びその他 の費用を除いた日立グループ統一の利益指標である調整後営業利益を「営業利益」欄に表示しております。なお、2020年３月期第３四半期の営 業利益57,362百万円（対前年同四半期増減率は△29.5％）、2019年３月期第３四半期の営業利益81,336百万円（対前年同四半期増減率は 19.0％）です。 （参考）持分法による投資損益 2020年３月期第３四半期2,726百万円、2019年３月期第３四半期3,048百万円（２）連結財政状態 ２．配当の状況 2020年３月期の期末配当予想額は未定です。 （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無 ３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日） （％表示は、対前期増減率） （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無 （重要）当社は事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益及びその他 の費用を除いた日立グループ統一の利益指標である調整後営業利益を「営業利益」欄に表示しております。なお、2020年３月期通期の連結業績 予想の営業利益は82,000百万円（対前期増減率は△19.8％）です。

  2020/01/29 16:10 日立建機日本株式会社

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  日立建機　イタリアンタイ・デベロップメント社に電動式超大型油圧ショベル 7 台を納入

  電動式超大型油圧ショベル EX3600E-6LD の納入式典 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の タイ王国（以下、タイ）現地法人である日立建機タイランド Co.,Ltd.（本社：バンコク・バンナー地区、 取締役社長：麦島 克哉／以下、日立建機タイランド）は、このたび、タイ国内最大手のゼネコン・ 建設会社 Italian-Thai Development Public Company Limited（本社：バンコク・フワイクワーン 区、／以下、イタリアンタイ・デベロップメント社）から 360 トンクラスの電動式超大型油圧ショベル EX3600E-6LD 7 台を受注し、1 月 14 日、タイ王国ラムパーン県にある Electricity Generating Authority of Thailand （タイ電力庁／以下、EGAT）が所有するマエモ鉱山にて納入式を行い ました。　式典は、イタリアンタイ・デベロップメント社 執行役専務の Somphong Boonsiri 氏、日立建機 執行役常務 マイニング事業本部長の石井 壮之介、日立建機 執行役兼 日立建機アジア・ パシフィック Pte.Ltd. 取締役会長兼社長の松井英彦、日立建機タイランド 取締役社長の麦島 克成、最高執行責任者（COO）の Amnat Piyajittra が参加する中、行われました。　今回納入した 7 台の電動式超大型油圧ショベルは、EGAT からイタリアンタイ・デベロップメント社 に委託された「EGAT No.9 プロジェクト」において、タイ国内最大の露天掘り鉱山であるマエモ 鉱山で石炭を掘削するために使用されます。　日立建機タイランドは、1995 年にマエモ鉱山に 250 トンクラスの電動式超大型油圧ショベル EX2500E を納入して以来、当機は現在まで 25 年間稼働しており、日立建機のマイニング製品の卓 越した耐久性を証明しています。また、1995 年以降も、250 トンクラスの電動式超大型油圧ショベル 2 を納入し続け、今回、新たに納入した 360 トンクラス 7 台を含めて累計で 38 台の電動式超大型 油圧ショベルをマエモ鉱山に納入したことになります。　今後も、製品の提供に加え、お客さまへ優れたアフターセールスサポートを提供し続けることで、 お客さまの事業における課題解決に貢献していきます。  納入した 7 台の電動式超大型油圧ショベル EX3600E-6LD ■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は 、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2020/01/28 13:26 日立建機日本株式会社

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  日立建機　平野 執行役社長　2020年 年初の挨拶

  2020年 年初のご挨拶日立建機株式会社執行役社長兼 CEO 平野耕太郎　あけましておめでとうございます。新年を迎えるにあたり一言ご挨拶申し上げます。　昨年の建設機械需要は、新興国を中心に一昨年と比較して減少した国もありましたが、全体としては高い水準の状況が続きました。またマイニング市場においても、地域差はあるものの、お客さ まの生産高度化に対する投資意欲は依然として高いものがあります。今年も引き続き米中の貿易摩擦や英国の欧州離脱などの問題はありますが、お客さまの工事現場の安全性向上、生産性向上、燃費なども含むライフサイクルコスト低減の要求はさらに強くなり、加えてSDGsなどの対応も含めて日立建機グループに対する期待も一層、大きくなるものと思っています。　日立建機は、今年、建設機械を開発、生産、サービスを始めて70周年の節目の年です。お客さまの課題解決のために、製品のみならずサービス、サービス部品、レンタル、中古車、ファイナンスなどのバリューチェーン事業の取り組みを強化すると同時に、ConSiteを活用した故障予知などのサービスソリューションをさらに進化させるなど、最先端の取り組みを進めていきます。建設機械・ マイニング機械は、さまざまな環境で使われることが多く、またインフラ整備や資源開発などを担う重要な生産財であり、機械の不調や予期しない停止は、お客さまのみならず多くの方々にご迷惑をおかけします。日立建機グループは、IoTやICTを駆使し、機械のライフサイクル全体の中で、 お客さまに満足いただけるバリューチェーン事業を拡大していきます。　2020年4月からは、新しい中期経営計画を始める重要な年度となります。お客さまの課題の一歩先を見据えて、日立グループの総合力で大きな変化に対応していくと同時に、引き続き収益向上のための施策を進め、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えていく所存です。　最後になりましたが、2020年が皆さまにとって平和で穏やか、そして明るい年になることを祈念して、年初のご挨拶とさせていただきます。以上

  2020/01/07 14:14 日立建機日本株式会社

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  日立物流　つくば物流センター増築棟 稼働開始のお知らせ ～建設機械保守部品向け物流センター機能のさらなる強化～

  2019 年 12 月 17 日　株式会社日立物流は、茨城県つくば市のつくば物流センターを増築し、12 月 12 日より稼働開始いたしましたのでお知らせします。　当センターは、日立建機株式会社のグローバルな保守部品を効率よく迅速に供給するために、2014 年 4 月より稼働しておりますが、このたびお客さまの保守部品事業のさらなる拡大を見据えて、「海外出荷機能の強化、 荷受けスペースの拡張、梱包作業効率の向上」を目的に本増築棟の建設をおこないました。　倉庫内設備の設置などをおこなった本格稼働（2020 年 5 月予定）の後には、合計約 69,000 ㎡のセンターとしてお客さまの事業拡大に貢献してまいります。　当社グループは、最も選ばれるソリューションプロバイダをめざし、ビジネスコンセプト『LOGISTEED』 のもと、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、新たなイノベーションを実現していきます。 【お問い合わせ先】 ＜担 当 窓 口＞ ㈱日立物流 東日本営業本部 茨城地区営業本部 茨城営業部 事業サポートグループ TEL： 029-893-2401 ＜本リリース内容＞ ㈱日立物流 経営戦略本部 広報部 TEL： 03-6263-2803

  2019/12/18 11:43 日立建機日本株式会社

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  日立建機　サービスソリューション「ConSite®」を 2020 年度よりミニショベルに標準搭載開始―ミニショベル用の通信端末システムを新たに開発し、お客さまのライフサイクルコスト低減に貢献―

  2019 年 12 月 12 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 従来、中・大型の油圧ショベルとホイールローダに搭載してきた、遠隔監視で建設機械を見守るサービス ソリューション「ConSite ® （コンサイト）」を、2020 年度より、3 トン以上のミニショベルにも 標準搭載します。ミニショベル用の通信端末システムを開発し、搭載することで、「ConSite®」を通じて高付加価値なサービスソリューションを提供していきます。　日立建機は、IoT を活用し、建設機械の稼働 ・位置情報などのビッグデータを蓄積する Global e-Service®（グローバル イー サービス）のデータに基づいて、遠隔監視で建設機械を常に見守り、 データレポートを配信するサービスソリューション「ConSite®」を提供し、お客さまの課題であるライフサイクルコスト低減に貢献してきました。　これまでは、中・大型の油圧ショベルとホイールローダに「ConSite®」を搭載し、データレポートサービス の契約台数は当初の計画を上回る 13.9 万台* 1 に達しており、全体の販売台数に占める契約率は 約 73%*2 と、お客さまから高い支持を得てきました。　ミニショベルは、中・大型油圧ショベルに比べ、シンプルな機能で価格を抑えた製品を求められる傾向にあったため、これまでは、建設機械の稼働・位置情報などを閲覧できる Global e-Service®をオプションで提供していました。　しかしながら、中・大型油圧ショベルとミニショベルの両方を保有するお客さまからは、ミニショベルにも 「ConSite®」を搭載してほしいという要望を従来から強く受けておりました。また、そもそも道路工事などの都市土木で使われることの多いミニショベルは、お客さまが短期間でいろいろな場所に移動・稼働させるため、複数の機械の位置情報を把握したいというニーズも根強くありました。　さらに昨今では、多数のミニショベルを保有するレンタル会社のお客さまからは、保有資産である建設機械の稼働・位置情報や、稼働中の建設機械の異常を検知して配信されるデータレポートサービスは、 多数のレンタル機の管理を行う上で、ライフサイクルコスト低減の観点からも利便性が高いとの声が寄せられていました。　こうしたお客さまのご要望にお応えするために、ミニショベル・ミニホイールローダなどの開発・製造・販売を行う 1 0 0 ％ 子会社の日立建機ティエラ （ 代 表 取 締 役 社 長 ： 中 村 和 則 ） が 、 ミニショベル用の通信端末システムを開発し、日立建機グループとして、「ConSite®」を通じて高付加価値なサービスソリューションを提供できるようにしました。　建設機械業界はグローバルに新車販売の需要変動が激しい中、狭小地の工事や農林業などで使われるミニショベルやミニホイールローダなどのコンパクト市場は、社会インフラなどの土木工事を中心とする中・大型油圧ショベルと比べると、需要変動の影響を受けにくく、これまで一貫して世界的に需要が拡大してきました。これまでの中心であった市場は、人件費の高騰に伴い、機械化で作業効率の改善を図ろうとする日本、欧州、北米などの先進国が中心でしたが、今後は、経済発展と共に人件費も上昇する一方で、都市化が進み、大型の機械が入れない狭小地での都市土木工事が増えると想定される中国やアジア各国・地域などの新興国でも拡大していくとみられます。　日立建機では現在、推進中の中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」の中で最も重要な推進項目に掲げている、部品・サービス、中古車、レンタルなどのバリューチェーン事業の深化を図るために、さまざまな取り組みを進めています。　2020 年度からは新しい中期経営計画に移行しますが、引き続き、バリューチェーン事業の深化を図り、お客さまのライフサイクルコスト低減に取り組んでまいります。今回のミニショベルへの 「ConSite®」の標準搭載も、成長しているコンパクト市場でお客さまに新たな価値を提供し、 さらなる事業の拡大を通じて経営基盤の安定化に取り組んでいく取り組みの一環です。　日立建機グループでは、これまでも、身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」の提供に取り組んできました。今後もコンパクト事業を拡大し、 お客さまの課題解決にグローバルに貢献してまいります。 *1、*2：2019年9 月末時点。 ■商標注記 ・Global e-Service および ConSite は、日立建機株式会社の登録商標です。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。 

  2019/12/12 11:12 日立建機日本株式会社

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  日立建機ティエラでバッテリー駆動式ミニショベルの試作機を開発

  　日立建機株式会社 （本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、今後、急速な市場の立ち上がりが予想される電動化建機の技術を確立するために、バッテリー駆動式ミニショベルの試作機（5 t クラス）を開発しました。　今回開発した試作機は、ミニショベル・ミニホイールローダなどの開発・製造・販売を行う100％子会社の日立建機ティエラ（代表取締役社長：中村 和則）が、European Application Center GmbH （以下、EAC社)と連携して開発したものです。EAC社は、日立建機と欧州地域における代理店 Kiesel 社のグループ会社 KTEG 社が、2018 年に建設機械の電動化および応用開発製品の開発を行うために設立した合弁会社です。 バッテリー駆動式ミニショベルの試作機 　日立建機は、電動化建機の開発・製造に、早い時期から取り組んできました。作業現場の環境改善を目的に中小型機をベースとした有線式の電動ショベルは、1990年代の発売以降、主に日本市場で累積100台以上の納入実績があります。また、お客さまのランニングコスト低減を目的としたマイニング分野でも世界各地の鉱山現場に多くの有線電動式の超大型油圧ショベルの納入実績があります。　近年、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向け、世界各国・地域で環境規制が強化されています。建設機械業界でも、自動車業界と同様に、稼働時に二酸化炭素などの排出ガスを出さない電動化建機に対する期待が高まっています。特に欧州市場を中心に過密な都市部の工事で使われるミニショベルでは、バッテリー駆動式の電動化建機への期待が高まっています。　日立建機は、2006年にバッテリー駆動式のZX50UB-2（5 t クラス）、ZX70B（7 t クラス）、2010 年 にはバッテリー駆動式の ZX35B（3.5 t クラス）を開発し、市場に投入しましたが、当時はまだ現在ほどニーズは高くなく、規模も限定的でした。　欧州市場の電動化建機への期待の高まりを背景に、2019 年 4 月には、ドイツ・ミュンヘンで開催された国際建設機械見本市「bauma 2019」で、EAC社が開発したバッテリー駆動式の試作機 （2 t クラス、8 t クラス）を展示し、各国・地域の来場者から大いに注目が集まりました。　一方、バッテリー駆動式の電動化建機の実用化には、バッテリーの価格が高い、充電時間が長く 稼働時間が短いなどの技術的な課題があります。とりわけミニショベルでは、バッテリーを建設機械に搭載することで、機械全体が大きくなる傾向にあり、狭小地でも高い作業効率性を発揮する、本来の小型機の特長を生かせません。また、バッテリーを小型化すると、作業に必要な稼働時間を確保できないという課題があります。　今回の試作機は、狭小地でも作業効率の良い後方超小旋回型ミニショベル（5 t クラス）をベース とした点と、バッテリー電源と商用電源を併用することができる点が大きな特長です。ミニショベルの特長を最大限に生かせるよう、バッテリー・システムの小型化と長時間稼働の実現を追求し、開発を通じて、 従来のモデルと同等のサイズで収まる技術的なめどがつきました。　今後も、日立建機グループは、環境規制の厳しい欧州市場の最新の情報をグループ内で共有し、 市場ニーズに合致した電動化建機の開発を日本と欧州が連携して進めていきます。 なお、本試作機は、今後、市場調査に活用する予定で、現時点では発売時期や価格は未定です。　日立建機グループはこれからも 、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」の解決と、環境負荷の低減を図る高付加価値の技術・製品開発に取り組んでいきます。 ■試作機の主な仕様 ■ お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もあり ますので、ご了承ください。

  2019/12/09 12:55 日立建機日本株式会社

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  日立建機　日本 IR 協議会「 IR 優良企業特別賞」を初受賞

  2019 年 11 月 14 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、一般社団法人 日本IR協議会が主催する「IR優良企業賞2019」において「IR優良企業特別賞」を初めて受賞しました。「IR優良企業賞」は、IRの趣旨を深く理解し、積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得るなどの優れた成果を挙げた企業を選び表彰することを目的としています。今年度は315社の応募があり、「IR優良企業大賞」1社、「IR優良企業賞」7社、「IR優良企業特別賞」4社、「IR優良企業奨励賞」2社の計14社が選定されました。 　当社の選定理由は以下の通りです。（日本IR協議会のニュースリリースより抜粋）　「ＩＲ活動の改善、向上が注目されている。現在の経営トップの積極的な姿勢には定評があり、投資家との対話機会が充実している。IR部門は投資家の問い合わせに丁寧に対応し、事業説明会の開催など活動の幅も広げている。社内のIRへの理解促進を進めるため、投資家からの厳しい意見も経営にフィードバックし、要望を資料の改善などに活かしている。中核事業とSDGsに対する取り組みとを関連付ける資料づくりにも取り組んでいる。」　日立建機グループは、今後も各事業についての説明会を積極的に開催するなど、投資家をはじめステークホルダーの皆さまとの対話を一層推進してまいります。■IR優良企業賞についてIR優良企業賞の詳細は、日本IR協議会のウェブサイトをご参照ください。https://www.jira.or.jp/activity/bluechip.html■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号電話：03-5826-8152

  2019/11/15 15:27 日立建機日本株式会社

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  少数台数のリコール届出の公表について（令和元年１０月分）

  国土交通省リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和元年１０月は１０件の届出がありましたので、公表します。   添付資料少数台数のリコール届出（１０月分）（PDF形式：110KB）出典：国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003540.html )

  2019/11/13 11:12 KENKEY

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  日立建機　剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ

  日立建機株式会社  執行役社長兼 CEO 平野 耕太郎 （コード：6305 東証第一部） 問い合せ先 広報・IR 部長 　井戸 治子（TEL 03-5826-8152）当社は、2019年10月28日開催の取締役会において、下記のとおり、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。 記 中間配当の内容 （ご参考）年間配当の内訳

  2019/10/29 15:10 日立建機日本株式会社