日立建機の検索結果

「日立建機」のタグ一覧 (195件中121～140件を表示)

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  日立建機のDX加速に向け、OT・IT データ利活用のプラットフォームを両社で構築

  建設機械の稼働状況や取引履歴からお客さまへの最適な提案を可能とする「営業支援アプリ」を運用開始 2022 年 1 月 20 日日立建機株式会社株式会社日立製作所 「営業支援アプリ」使用イメージ 日立建機株式会社(以下、日立建機)と株式会社日立製作所(以下、日立)は、日立建機のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)加速に向けて協創活動を行い、建設機械の稼働情報(OT*1 データ)や生産・販売・在庫情報など(ITデータ)を一元管理し、データ利活用を促進するプラットフォーム「DX基盤」(以下、本基盤)を構築しました。本基盤を活用することで、日立建機は、これまでシステムごとに管理していたさまざまなデータの収集から分析・利活用までのサイクルを効率化することが可能となり、お客さまにとって新たな価値の創出を推進します。本基盤を活用する第 1 弾の取り組みとして、日立建機グループは、2022年度より「営業支援アプリ」の運用を国内で開始予定です。販売・サービス・レンタル・中古車のそれぞれの営業担当者が、お客さまの保有機械の稼働状況、取引履歴・メンテナンス計画などの情報を、タブレットなどのアプリ上で瞬時に把握できるようになります。さらに、お客さまの今後の機械運用についてビッグデータやAIを活用し、自動で複数パターンをアプリに表示することで、営業担当者はそのパターンを参考にお客さまに最適な提案をすることが可能になります。日立は、今後、本基盤の監視から運用、問い合わせのサポートまで、マネージドサービスとして一括提供することで、日立建機のDX推進を支援していきます。*1 Operational Technology 制御・運用技術■取り組みの背景 建設機械業界では、機械の稼働状況や修理履歴などの情報を活用し、適切なタイミングでの点検・保守につなげるよう、他業界に先駆けて DX の取り組みが進んできました。日立建機でも、世界中で販売・レンタルする建設機械に装着したセンサーよりデータを収集して、稼働状況の把握・遠隔監視を行う「Global e-Service」や、そのデータを活用して機械の効率的な保守・運用をサポートするソリューション「ConSite」の提供を開始するなど、お客さまのライフサイクルコスト低減を支援してきました。上記の各種ソリューションや社内外のシステムが拡充するなか、それぞれで収集したデータをより有効的に活用するために、日立建機のITインフラ面を支援する日立と協創して本基盤を構築することにしました。■本基盤の特長 本基盤は、生産・販売・在庫といった業務情報や建設機械の稼働情報など、複数のシステムやアプリケーションに分散するデータを集めて一元管理し、「ConSite」などの各種ソリューションと連携します。画像などの膨大なデータを効率的に管理する機能、高度な分析を行うための機械学習、AIを用いた分析ツールを備えており、複数のデータや条件を掛け合わせたデータ分析を迅速に行うことが可能になります。本基盤の環境構築にあたっては、パブリッククラウド*2 を活用したITインフラ構築・運用に関する日立のノウハウで安全性を担保すると共に、「Infrastructure as Code(IaC)」と呼ばれるITインフラ構築をコード化する手法を採用することで、運用までを見据えた環境構築を迅速に実現しました。今後、経営方針や世の中の動向に合わせて新たなアプリケーションが必要になった場合にも、本基盤の開発環境と本番環境を連携させることで、アプリケーションの開発から運用まで柔軟に対応します。このように、OTとITのデータを活用したアプリケーションの PDCA サイクルを継続的かつ効率的に回すことで、DX実現に向けた取り組みを加速させます。*2 インターネット経由でクラウド環境を提供するサービス 「DX 基盤」の概念図 ■「営業支援アプリ」について 2022年度より、日立建機の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担っている日立建機日本株式会社(以下、日立建機日本)は、自社の販売・サービス・レンタル・中古車の各担当者(全国 243 拠点、約 1,000 名)を対象に、「営業支援アプリ」の運用を開始予定です。これまで別々のシステムで管理されていた、お客さまの保有機械の稼働率や稼働時間、購入・レンタル・ 修理などの取引情報やメンテナンス計画、新車・中古車・レンタル車の在庫情報などが、本基盤の活用によって、「営業支援アプリ」でまとめて閲覧できるようになります。また、それらのビッグデータをもとに、AI によって判断された複数パターンの提案内容を瞬時に表示することが可能です。具体的には、AIの分析をもとに、「この機械は長期間使っているから更新時期が近いと思われる」、「稼働率が高い機械の現場に対し、購入またはレンタルによる増車の提案ができる」、「使用頻度が少ない機械は、買い取りを提案できる」など、お客さまの保有機械の状況に応じた提案を、アプリを活用するすべての担当者が行えるようになります。これにより、お客さまは中古車やレンタル車の並行した運用や、保有機械の中古車下取りなど、これまで以上に効率的な機械の運用方法を検討することができます。 「営業支援アプリ」使用イメージ図 ■今後の展開日立建機グループは、本基盤に「ConSite」やICT施工ソリューションなどの「Solution Linkage」*3 のデー タも連携することで、グローバル規模でさらなるサービスメニューの拡充も検討しています。今後も「身近で頼りになるパートナー」として、お客さまに対する新たな価値創出に向けて DX を推進してまいります。日立は、日立建機のソリューションを IT インフラ面で支援しながら、本基盤を含むパブリッククラウドの構築ノウハウを活かしたサービスを拡充するなど One Hitachi で Lumada 事業を展開し、さまざまなお客さまの DX 推進を支援していきます。 *3 ICT 活用工事における起工測量から納品までの工程を一貫してサポートするソリューション■商標注記について ・Global e-Service、ConSite、Solution Linkage は、日立建機の登録商標です。 ・その他記載の会社名､製品名などは､それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

  2022/01/21 11:06 日立建機株式会社

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  日立建機　茨城県と ICT 建設機械などの活用を含む「災害協力包括協定書」を締結

  2021 年 11 月 30 日日立建機株式会社日立建機日本株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本 一雄／以下、日立建機日本）は、11月30日、茨城県と「災害協力包括協定書」を締結しました。　日立建機グループは、今回の協定に基づき、茨城県域で大規模な地震・風水害・その他災害が発生、あるいは発生する恐れがある場合、県が管理する公共施設の復旧作業に関わる建設機材の提供に加えて、デジタル技術を活用した効率的な復旧作業の実現に向け、ICT(情報通信技術)建設機械などの導入・推進についても連携し、協力します。　今後は、計画・調査・設計段階から 3D モデルの導入を検討して、その後は、施工・維持管理でも 3D モデルを継続して連携させることで、事業全体にわたり関係者間の情報共有を容易にするだけではなく、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化、さらには災害にも強く、レジリエントな街づくりをめざした、さまざまな技術的な協業まで幅広く検討してまいります。　日立建機日本では、日立建機グループの工場・事業所がある茨城県土浦市、ひたちなか市、龍ケ崎市、かすみがうら市をはじめ、日立グループ発祥の地である日立市などの茨城県各市町村だけではなく、2021 年 11 月時点で国内の自治体などと 95 件の災害協定を結んでおり、今回の協定は 96 番目の災害協力協定にあたります。　日立建機グループは、これまでも身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を提供するとともに、｢豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献｣のビジョンを掲げ、建設機械を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいりました。今後も、関係自治体と連携しながら、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 茨城県土木部関係者によるご視察（日立建機 ICT デモサイト） ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。

  2021/11/30 15:07 日立建機株式会社

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  日立建機　ICT油圧ショベル ZX135USX-7 を発売

  ZX200X-7 と ZX330X-7 に続きラインアップを強化 2021 年 11 月 29 日  ICT油圧ショベル ZX135USX-7 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、 「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」 2 0 1 4 年基準に適合した13tクラスの後方超小旋回型 ICT 油圧ショベル ZX135USX-7（標準バケット容量 0.52m3、運転質量 14.3 t）を、日本国内向けに 2022 年 4 月 1 日より発売します。販売目標は、年間 50 台を見込んでいます。 　20tクラスのZX200X-7と30tクラスのZX330X-7に続き、新型油圧ショベルZAXIS-7シリーズとして ICT 油圧ショベルのラインアップを強化し、13tクラスの後方超小旋回型の特徴を生かして、建築基礎や宅地造成など都市土木をはじめ、お客さまの現場にあった最適な製品の提案を実現します。　ZX135USX-7は日立建機のICT施工ソリューションの中核を担うICT油圧ショベル「Solution Linkage ®Assist （ソリューション リンケージ アシスト）」で、制御精度をさらに向上させた独自のマシンコントロール機能を搭載し、国土交通省が推進する i-Constructionに対応するとともに、建築基礎、土木工事など、さまざまな現場でのICT施工の支援を実現します。また、「エリアコントロール」機能により、油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアをモニター上で設定することが可能で、狭所や障害物のある現場での安全性向上に寄与します。　さらに 、 日立建機のICT・IoTソリューション「Solution Linkage®」の新たなソリューションとして開発した「Solution Linkage® Work Viewer（ソリューション リンケージ ワーク ビューワー ）」を採用しました。現在と過去の稼働状況の映像を、スマー トフォンで見ることができ、作業者および管理者の両方の観点での施工進捗管理を支援します。 ■主な特長 1．独自のマシンコントロール機能をさらに改良 ・ZAXIS-7 シリーズより新開発したマシンコントロールで作業スピードを向上し、操作負担を低減マシンコントロール時に、ブーム・アーム・バケットの動きの制御介入エリアを最適化し、土砂の敷き均しや盛土作業など、施工目標面から離れた領域での作業スピードを上げました。また、目標面にバケットが追従した状態では、ブームを自動制御することで、アーム操作のみでの施工が可能となり、オペレータの操作負担を低減します。さらに、バケットが目標面に追従している際に、掘削反力による機体の浮き上がりを自動制御することで、硬い土壌でもレバー操作を微調整することなく、高精度で力強い掘削を実現します。 ・マシンコントロール機能のアップグレードに対応工事規模や種類を考慮し、マシンコントロール機能は2Dと3Dの2つの仕様から選択が可能で、専用機器をオプションで追加することで、2D仕様から3D仕様へのアップグレードにも対応しています。2.「Solution Linkage® Work Viewer」を採用、施工進捗管理を支援車体の近くでスマートフォンと車載端末をWi-Fiで接続することで、車体に搭載された各カメラで撮影された現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、 施工進捗管理を支援します。本システムは、機体の周囲状況を運転席内のモニターに表示する周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE ®（エアリアル アングル）」のモニター映像に加え、 フロントカメラ映像により 360°の周囲映像も記録することができます。 3．安全性向上・エリアコントロール機能を採用油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアを、「高さ・深さ」、「旋回角・旋回半径」、「面」の 3 種でモニター上に設定できる「エリアコントロール」機能を搭載。狭所や障害物のある現場で 作業前に機械が動かせるエリアを設定することで、フロントや旋回動作時に設定した境界に 近づくにつれ、動作スピードを減速・停止し、オペレータの操作を支援します。 ・周囲環境視認装置「AERIALANGLE®」を標準搭載機体の全周囲の俯瞰映像や後方カメラの映像などを、キャブ内のモニターに表示します。作業内容やオペレータの好みに応じて 4 パターンに表示の切替えが可能で、安全性の向上に寄与します。また、操作開始前に検知エリアに侵入した人や物などの移動体を認識し、警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。 4．生産性向上・荷重判定装置「ペイロードチェッカー」を標準搭載 オペレータは積込作業をしながら、ダンプトラックに積み込んだ荷重を把握できるため、過積載や過少積載を未然に防ぐことができ、作業工数および積載量の最適化による、生産性向上に貢献します。5．ライフサイクルコスト低減・現場に応じて切り替え可能な 4 つの作業モード（HP、PWR 、ECO 、スーパーECO）を採用することで、各油圧システムによる油圧ロス低減とあわせ、燃費低減を実現し、ライフサイクルコストの低減に貢献します。従来機のPWRモードと比較して、PWRモードで 6%、ECOモード 16%、 スーパーECOモードでは23%の燃費低減を実現します。・尿素水不要のエンジン採用自動車やハイブリッド油圧ショベル ZH120-6 で実績のある尿素水不要のエンジンを採用することで、お客さまでの尿素水の管理や補充の手間を省きます。・遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite® Air」を適用OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite® Air」（コンサイト エアー）により、遠隔で油圧ショベルのエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができ、その情報から一次判定を行い、その判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの 支援につなげることが可能になります。また、遠隔からコントローラと通信端末のソフトウエアを更新することで、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて、1台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業が従来と比較し短時間で実施することができます。 日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。

  2021/11/29 15:14 日立建機株式会社

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  日立建機　水没した油圧ショベルを新車同等の機能に再生

  サーキュラー・エコノミー（資源循環型経済）の実現に貢献 2021 年 11 月 15 日  再生後の水没した油圧ショベル ZX200-3 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、サーキュラー・エコノミー（資源循環型経済）の実現に貢献する取り組みの一環として、西日本を中心に甚大な被害をもたらした「平成 30 年 7 月豪雨」により水没した 20 トンクラス中型油圧ショベル 1 台を、新車同等の機能に再生しました。今回再生した油圧ショベルは、保証付中古車 「PREMIUM USED*」として本日より、日立建機グループの国内事業を担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本 一雄）を通じて、日本国内向けに販売します。　日立建機は、長年にわたり、使用済み純正部品を再生して市場に供給してきましたが、車体全体を再生する取り組みは今回が初めてです。*日立建機グループと正規新車代理店が定める点検や整備の基準を満たした上で、保証を付けて提供する中古車。　近年、資源循環を経済成長につなげる「サーキュラー・エコノミー（資源循環型経済）」の実現に向けた取り組みが加速しています。　日立建機グループでは、開発・生産段階での廃棄物削減をはじめ、部品再生やレンタル、中古車の販売、サービスなどを通じて、Reduce（リデュース：廃棄物の発生抑制）、Reuse（リユース： 再使用）、Recycle（リサイクル：資源の再生利用）、Renewable（リニューアブル：再生可能資源の 利用）の 4 つの分野で資源循環に取り組んでいます。部品再生事業は、お客さまの使用済み純正部品を修理や定期交換時に回収して分解・整備した後、新品同等の機能保証付きの再生部品として提供する事業です。1970 年から国内の各サービス拠点で部品再生を始めて以来、長年にわたり独自の再生技術を蓄積し、2021 年 4 月には、再生事業部を設立して推進体制を強化しています。 　今回再生した中型油圧ショベル ZX200-3 は、「平成 30 年 7 月豪雨」により愛媛県大洲市で水没した日立建機日本のレンタル機で、エンジンの始動ができない状態で回収しました。ブーム・アーム・バケットなどのフロント部分や外装カバー部品をはじめ、車体フレームなどすべての機器を取り外して、さび落としや再塗装を行うほか、これまでの部品再生事業で培った独自技術を適用し、油圧ポンプ、油圧シリンダなどの主要コンポーネントは、再生部品を搭載しています。その結果、外観が新車同様となるだけではなく、油圧や動作速度などの数値においても新車時に求められる性能基準を満たしています。 　日立建機グループは、これからも、部品再生事業をはじめとするバリューチェーン事業の強化を進め、環境負荷低減とサーキュラー・エコノミーの実現に向けた取り組みを通じ、社会課題の解決に貢献してまいります。 再生前と再生後の比較 ■関連情報 日立建機 部品再生ウェブサイト 日立建機日本 中古車在庫情報ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。 

  2021/11/15 14:06 日立建機株式会社

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  日立建機　北米市場向け 日立ブランド油圧ショベル初号機を土浦工場から出荷

  2021年11月10日日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、2021年11月10日、北米市場向け日立ブランド油圧ショベルの初号機を日立建機土浦工場（茨城県土浦市）から現地統括会社の日立建機アメリカ（本社：アメリカ合衆国ジョージア州ニューナン）に向けて出荷しました。 北米市場向けに土浦工場から出荷される中型油圧ショベルZX210LC‐6初号機 日立建機グループは、米･ディア＆カンパニー社（Deere & Company、本社：アメリカ合衆国・イリノイ州モリーン、会長兼CEO：John C. May（ジョン・C・メイ））との合弁事業の解消に伴い、北中南米全域で最新の製品・技術・サービスを独自に展開する予定です。今回出荷した初号機をはじめ、北米市場向け日立ブランド油圧ショベルは、最新の高効率な油圧システムや作業現場の安全性を向上させる AERIAL ANGLE®、サービスソリューションConSite® OIL を標準搭載しており、現地では2022年3月から販売を開始します。出荷当日、土浦工場では日立建機 代表執行役 執行役副社長 モノづくり責任者 生産・調達本部長兼輸出管理本部長の田淵道文や、米州事業再構築準備室長の高谷透をはじめとした開発・生産および米州事業の関係者が一堂に会し、「EMPOWERING THE AMERICAS. －THE LINEUP GROWS MORE POWERFUL－」（米州にパワーを―ラインナップがさらにパワフルに―）のスローガンが入った横断幕を掲げ、アメリカ現地の日立建機グループ全員に応援のメッセージを送り、初号機を日立建機アメリカに向けて出荷いたしました。日立建機グループは、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、バリューチェーン事業の強化、深化したソリューションの提供、変化に強い企業体質の形成をめざしています。北中南米全域を含めた全世界でこれらの経営戦略を推進し、安定的な成長を実現していきます。 北米市場向け中型油圧ショベルZX210LC-6初号機 関連情報2021年10月20日発表ニュースリリース米国連結子会社 日立建機ローダーズアメリカの社名を「日立建機アメリカ」に変更2021年8月19日発表ニュースリリースディア社との業務提携解消に関するお知らせ今後の北中南米事業戦略について

  2021/11/10 17:52 日立建機株式会社

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  日立建機　中型油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズ 4 機種を発売

  オフロード法 2014 年基準に適合 2021 年 10 月 28 日 中型油圧ショベル ZX200-7 中型油圧ショベル Z135US-7 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」 2 0 1 4 年基準に適合した新型油圧ショベル ZAXIS-7 シリーズとして、中型油圧ショベル ZX120-7（標準バケット容量 0.52m3、 運転質量 12.9 t）、ZX135US-7（標準バケット容量 0.52m3、運転質量 14.1t）、ZX200-7（標準バケット容量 0.8m3、運転質量 20.5t）と ZX330-7（標準バケット容量 1.4m3、運転質量 32.8t） の 4 機種を、日本国内向けに 2022 年 4 月 1 日より発売します。販売目標は、ZX120-7 と ZX135US-7 の 2 機種合計で年間 2,300 台、ZX200-7 と ZX330-7 の 2 機種合計で年間 1,500 台を見込んでいます。　ZX120-7 と ZX135US-7 は、自動車やハイブリッド油圧ショベル ZH120-6 で実績のある尿素水不要のエンジンを採用し、尿素水の管理や補充の手間を省き、お客さまのライフサイクルコスト低減に寄与します。ZX200-7 と ZX330-7 は最新油圧システム「TRIAS Ⅲ（トライアススリー）」を搭載し、 作業負荷やオペレータの操作量に応じて最適な油圧制御を行うことで、低燃費と高い作業性を実現しています。全機種ともに居住空間を拡大した新設計の運転席（キャブ）を採用し、ロックレバーやマルチモニタ、各種スイッチなどのレイアウトを改善することで、オペレータの居住性と操作性を向上しています。また、キャブ内のモニターで機体周辺の俯瞰映像を確認できる周囲環境視認装置 「AERIAL ANGLE®（エアリアル アングル）」を標準搭載し、安全性の向上に寄与します。■主な特長1. 各クラスに合った最新の油圧システムで高い操作性と燃費低減を両立【ZX120-7 、ZX135US-7】新規のカット弁を採用した油圧システム「HIOS‐V（ハイオス ファイブ）」を搭載することで、 ハーフレバー操作時にタンクに戻していた余分な圧油を大幅に低減し、ポンプはアクチュエータに必要な圧油のみを出すことができます。複合操作や重作業時の操作性を維持しつつ、油圧の効率化向上と、燃費低減を実現します。【ZX200-7、ZX330-7】従来機 ZAXIS-6 シリーズより改良を加えた最新の油圧システム「TRIAS Ⅲ」を搭載することで、 作業負荷の状況とレバー操作量に応じて 3 つのポンプそれぞれの流量を最適に制御し、 フロントの動作を左右する油圧バルブのスプール特性のさらなるチューニングにより、繊細かつ機敏に動かすことができます。また、微操作時や軽負荷の油圧ロスを低減することで、作業量は従来機と同等のまま、大幅な燃費低減を実現しています。2．安全性向上・周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE®」を標準搭載 機体の全周囲の俯瞰映像や後方カメラの映像などを、キャブ内のモニターに表示します。 作業内容やオペレータの好みに応じて 4 パターンに表示の切替えが可能で、安全性の向上に 寄与します。また、操作開始前に検知エ リアに侵入した人や物などの移動体を認識し 、 警報ブザーとともに、モニター上に警告マークを表示させ、オペレータに注意喚起します。3．生産性向上 ・2D・3D マシンガイダンス機能をオプション対応工事規模や種類を考慮し、2D または 3D マシンガイダンス機能をオプション設定しました。キャブ内のモニター上に目標施工面とバケット先端の位置関係を表示することで、オペレータを 分かりやすくナビゲートし、安定した施工品質を実現します。・荷重判定装置「ペイロードチェッカー」をオプション搭載積込作業をしながら、ダンプトラックに積み込んだ荷重を把握できるため、過積載や過少積載を未然に防ぐことができ、作業工数および積載量の最適化により、生産性向上に貢献します。4．ライフサイクルコスト低減・現場に応じて切り替え可能な 4 つの作業モード（HP、PWR、ECO、スーパーECO）を採用することで、各油圧システムによる油圧ロス低減とあわせ、燃費低減を実現し、ライフサイクルコストの低減に貢献します。【ZX120-7 ZX135US-7】従来機の PWR モードと比較して、PWR モードで 6%、ECO モードで 16%、スーパーECO モードでは 23%の燃費低減を実現。さらに尿素水不要のエンジン採用により、尿素水の管理や補充の手間を省きます。【ZX200-7 ZX330-7】従来機の PWR モードと比較して、PWR モードで 10%（ZX330-7 は 8%）、ECO モードで 20%（ZX330-7 は 16%）、スーパーECO モードでは 31%（ZX330-7 は 29%）の燃費低減を実現。・遠隔から機械の状態診断とソフトウエア更新を行うサービスソリューション「ConSite® Air」を適用 OTA（Over The Air／無線経由）を活用した「ConSite® Air（コンサイトエアー）」により、遠隔で油圧ショベルのエラーコード表示やセンサーデータなどの機械状態を確認することができ、その情報から一次判定を行い、その判定結果に基づき、機械の復旧の効率化やオペレータへの支援につなげることが可能になります。また、遠隔からコントローラと通信端末のソフトウエアを更新することで、更新作業の効率を大幅に向上します。これまでサービス員が現場に出向いて、1 台ずつ対応していた機械の状態診断とソフトウエアの更新作業が従来と比較し短時間で実施することができます。　日立建機グループは、「人と機械の最適な関係」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もあり ますので、ご了承ください。

  2021/10/28 13:30 日立建機株式会社

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  茨城県が日立建機の新規建設棟に補助金を認定

  研究開発拠点集積加速化事業として補助金を適用 2021 年 10 月 25 日 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、茨城県土浦市の土浦工場内に 2022 年度中に竣工予定の「エンジニアリング棟」について、研究開発拠点集積加速化事業として、茨城県による「本社機能移転強化促進補助金」の適用を認定されました。　茨城県は、新たな成長分野での働く場の確保や質の高い雇用の創出のため、2018 年度から「本社機能移転強化促進補助金」を創設しています。これまでの製造業の企業誘致に加えて、AI や IoT、ロボット、次世代自動車などの新たな成長分野の本社機能、研究所などの誘致を図るものです。　首都圏に近接する立地条件や充実した交通網、ならびに最先端の科学技術や高度なモノづくり技術が集積する事業環境や恵まれた住環境を活かし、力強い産業および雇用を創出することを目的としています。　一方、日立建機は、製品開発や生産能力のさらなる強化をめざし、鉄鉱石など資源採掘・運搬用のマイニング製品、一般土木作業用のコンストラクション製品、さらに都市土木や農林業などに使用されるコンパクト製品と、建設機械の大きさごとに 3 つのグループに区分して、国内の開発・生産拠点の集約を進めています。　土浦工場には、油圧ショベルおよびダンプトラックに加えて、新たにホイールローダの開発機能を移管し、次世代の製品に向けて開発機能を集約する計画です。油圧ショベル、ホイールローダと互いの製品開発で得た知見を共有できるほか、油圧機器や電装制御システムなどの部品の共有も進むことで、建設機械の電動化や自律運転、ICT や IoT に対応した高度なモノづくりに向けて、製品開発力のさらなる強化をめざします。　また、新型コロナウイルス感染症対策で普及したテレワークの活用や働き方改革により、土浦地区や東京地区という地域に拘束されず、東京本社在籍の社員でも土浦地区で仕事ができるようフリーアドレス環境を整備し、どのような状況下でも事業の継続を可能とするよう取り組んでまいります。　日立建機は今後も、日立グループ創業の地である茨城県に根ざした事業活動を推進し、地域社会への貢献と活性化に取り組むとともに、茨城県の土浦工場をマザー工場として、グローバルに展開する建設機械に関する様々な課題を解決するため、モノづくり技術の高度化を推進します。 日立建機 エンジニアリング棟 完成予想図 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。

  2021/10/27 17:36 日立建機株式会社

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  カウンターパート・ベンチャーズのファンドに出資

  ソリューション事業の深化とDX加速のため、スタートアップとのオープンイノベーションを強化 2021 年 9 月 30 日 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、シリコンバレーを中心に活動するベンチャー・キャピタル Counterpart Ventures（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州／以下、カウンターパート・ベンチャーズ）が募集する Counterpart Ventures Fund II（カウンターパート・ベンチャーズ・ファンド・ツー）に出資しました。日立建機は 同ファンドへの出資を通じ、カウンターパート・ベンチャーズが有する豊富なネットワークを活用し、ソリューション事業の深化とデジタルトランスフォーメーション（デジタル技術を活用した業務改革： 以下、DX）の加速のため、スタートアップとのオープンイノベーションをさらに強化いたします。　日立建機は、中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」において、デジタル技術の活用により、お客さまとのあらゆる接点におけるソリューションの深化をめざしています。一方、近年、デジタル技術があらゆる分野で活用される中、数多くのスタートアップが新しい技術やサービスを提供しています。これらスタートアップ活用による「オープンイノベーション」の強化は当社のソリューション深化戦略の重要な柱と位置付けています。そのため、2020 年 4 月には「ベンチャービジネス投資推進プロジェクト」を発足させ、有望なスタートアップとの連携を進めてきました。その中で、このたび、戦略を加速するためにカウンターパート・ベンチャーズのファンドへの出資に至りました。 　カウンターパート・ベンチャーズは、2018年に設立され、クラウド経由でソフトを提供するSaaS* 1、顧客情報管理（CRM）、サプライチェーンマネジメント（SCM）、物流テック、ITを建設分野に応用する建設テック、IoTなどの領域で先端技術やサービスを有する、シリコンバレーを中心とした米国のスタートアップへの投資を行っています。また、事業会社での新規事業開発、リクルートのコーポレートベンチャーキャピタルでの責任者経験を持ち、オープンイノベーションに精通するパートナー西条祐介氏によるアドバイザリーサービスにも定評があります。日立建機は、同ファンドへの出資を通じて有望なスタートアップを探索し、お客さまのICT施工をサポートするICT・IoT ソリューション「Solution Linkage®」シリーズの拡充など新規事業の開拓、デジタル技術による営業・サービス、レンタル資産管理の効率化・品質向上など、社内のDXの加速を進めていきます。また、2022年3月から始まる米州市場での独自展開* 2に向けて、スタートアップとの連携も視野に入れてまいります。　今後も、日立建機グループは、さまざまなビジネスパートナーやスタートアップとのオープンイノベーションを強力に推進し、デジタル技術の活用により、お客さまとのあらゆる接点におけるソリューションの深化をめざしていきます。*1:Software as a Service の略。クラウド上で提供されるソフトウエアを、インターネット経由で利用するサービスのこと。*2:2021 年 8 月 19 日発表「今後の北中南米事業戦略について」 ■カウンターパート・ベンチャーズ 西条 祐介氏のコメント　このたび、日立建機の弊ファンドへの参画を心より歓迎致します。両パートナーの投資実績およびコーポレートベンチャーキャピタルでの実務経験に裏付けられたオープンイノベーションのベストプラクティスを評価頂きました。日立建機の新規事業とDXの実現に向けて、貢献してまいります。■日立建機 執行役常務兼 CTO、顧客ソリューション本部長 福本 英士のコメントこのたび、カウンターパート・ベンチャーズのファンドに出資する機会を得ることができ、大変嬉しく 思います。ニーズが多様化する建設・鉱山業界において、デジタル技術の活用は非常に重要です。今回の出資を通じて、カウンターパート・ベンチャーズに有望なスタートアップの探索や新規事業の開拓をご支援いただき、日立建機のソリューション事業の深化とDX加速につなげてまいります。■カウンターパート・ベンチャーズの概要カウンターパート・ベンチャーズは、米国の半導体メーカーQualcomm（クアルコム ）のコーポレートベンチャーキャピタル「Qualcomm Ventures（クアルコム・ベンチャーズ）」の元米国責任者のパ トリック・エゲン氏、日立ソリューションズの元システム・エンジニアでリクルートホールディングス社のコーポレートベンチャーキャピタル子会社(リクルートストラテジックパートナーズ)の元代表取締役である西条祐介氏らにより 2018 年に設立されました。■今回出資するファンドの概要 ■商標注記・Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■関連情報・2020 年 10 月 21 日発表 ニュースリリースクリサリックス・ベンチャー・キャピタルのファンドに出資 スタートアップと連携を加速ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありま すので、ご了承ください。 

  2021/09/30 12:56 日立建機株式会社

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  日立建機　日本とUNIDO、ザンビアによる人財育成プロジェクトに参画

  ―ザンビア政府の進める建設機械オペレータ育成のための官民連携プロジェクトに現地拠点が協力― 2021 年 9 月 29 日 ザンビア共和国での調印式の様子（左からムシュマ・ムレンガ MCTI 次官、カユラ・シアメ MoTS 次官、水内龍太在ザンビア日本国特命全権大使、フィーリックス・C・ムタティ MoTS 大臣、ハレド・エル・メクワド南アフリカ地域事務所 UNIDO 代表、クンバ・マー・ガディオザンビア国連常駐調整官、服部英紀日立建機ザンビア取締役社長） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、日本政府が資金提供し、UNIDO（United Nations Industrial Development Organization：国際連合工業開発機構／以下、UNIDO）がザンビア共和国（以下、ザンビア）で 実施する 「建設機械の技能訓練を通じた若者雇用促進計画 」の官民連携プロジェクト（以下、本プロジェクト）に参画します。　日立建機は、ザンビアで鉱山機械および建設機械の販売・サービス、部品再生事業を展開する連結子会社の日立建機ザンビア（本社：ザンビア共和国ルサカ、取締役社長：服部英紀）を 通じて、本プロジェクトの教育カリキュラムの構築や教材作成における技術的支援、教育機器 の提供、教員育成のサポートなどを行います。　近年、ザンビアをはじめ新興国における経済発展にともない、社会インフラの整備・開発が急速に進められています。鉱山事業や建設業における安全性と生産性の向上、建設機械の安定稼働には、 高い運転技能が必要不可欠であり、ザンビアでは、特に若年層の雇用拡大に向けた高い技能を有する人財の育成が急務となっています。 　本プロジェクトは、これらの産業ニーズに沿った知識・技能を高めるための職業訓練施設整備を目的とし、社会課題の解決に向けて官・民パートナーが協業する取り組みであり、実施機関であるUNIDOからの協力要請を受け、日立建機グループの事業を通じた社会課題の解決の一環として参画を決定しました。　2021 年 9 月 28 日、ザンビア、ルサカ市内の Southern Sun Ridgeway（サザン・サン・リジウェイ）において本プロジェクト開始に向けた調印式が開催され、水内龍太在ザンビア日本国特命全権大使とハレド・エル・メクワド南ア フリカ地域事務所UNIDO代表による日本政府の無償資金協力に関する交換公文への調印が行われました。日立建機ザンビアは、ザンビア政府の科学技術省（Ministry of Technology and Science／以下、MoTS）と通商貿易産業省（Ministry of Commerce Trade and Industry／以下、MCTI）の代表とともに事業パートナーとして調印式に列席しました。　また、UNIDOと日立建機は本プロジェクトなどを通じて、UNIDOのミッションである「開発途上国や市場経済移行国において包摂的で持続可能な産業開発」を一層推進するため、2021年9月29日、日立建機本社で共同声明（Joint Declaration）を発表しました。　日立建機グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ…」を企業ビジョンに掲げ、これまで世界各地で持続可能な社会に向けた事業活動に取り組んできました。ザンビアでの事業経験を活かし、本プロジェクトへの積極的な支援を通じて今後も新興国の社会課題の解決に貢献していきます。■プロジェクト概要1．プロジェクト目標ザンビアの若年層の雇用機会拡大を目的とした、鉱山事業および建設業の産業ニーズに沿った知識・技能を有する人財の育成。2．プロジェクトの開始時期と開始後の計画について2021年10月より、教育カリキュラムの策定を開始予定。期間は、策定期間を含めて計4年間。プロジェクト開始3年目から、年間125人の建設機械オペレータを持続的に育成する職業訓練施設の整備を計画予定。3．主な取り組み 鉱山事業および建設業の産業ニーズを踏まえた建設機械の操作における教育カリキュラムの策定と訓練の実施 建設機械の操作スキル習得のための職業訓練施設の整備 訓練修了者の就職活動支援■日立建機グループの支援概要 支援相当額：約 USD 430,000（約 4,515 万円） 教育カリキュラムおよび教材の作成における技術的支援 教育機器・ツールの提供 教員育成のサポート 日立建機ザンビアのトレーニングセンタとの交流、意見交換の場の提供 共同声明（Joint Declaration）の署名式の様子 安永裕幸 UNIDO 東京事務所長（右）と平野耕太郎執行役社長（左） ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください  

  2021/09/30 11:20 日立建機株式会社

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  日立建機「部品オンラインストア」と「レンタルオンラインストア」 2つのECサイトを開設

  純正部品の購入からマッスルスーツのレンタルまでオンラインで完結 2021 年 8 月 30 日日立建機株式会社日立建機日本株式会社 「部品オンラインストア」と「レンタルオンラインストア」のトップページ　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス、レンタル事業などを担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本 一雄）は、建設機械向けの純正部品や油脂類などの消耗品を購入できる 「部品オンラインストア」と、ICT施工ソリューション向けの備品やマッスルスーツなどをレンタルできる 「レンタルオンラインストア」の 2つのECサイトを 9 月 1 日より開設します。いずれのサイトも商品選定から発注、支払いまでをオンラインで完結し、スマートフォンにも対応します。消耗品をお求めになるお客さまの利便性を高めるほか、幅広くICT施工をサポートするソリューションや新商品の発注をオンラインで完結することで、さらなる普及をめざします。　作動油やエンジンオイル、フィルターなどの消耗品の交換は、建設機械の日常におけるメンテナンスの基本であり、安定稼働に必要不可欠です。これまで、お客さまが純正のオイルやフィルター などの消耗品をお求めになる場合は、営業担当者への電話連絡が一般的であり、営業担当者が外出している場合など、すぐに在庫の確認や発注手配ができないことがありました。　「部品オンラインストア」では、一般のインターネットショッピングと同様に、購入したい部品や消耗品の選定から注文、到着時期の確認から支払いまでをオンライン上で完結し、お客さまは時間と場所を選ばず、メンテナンスに必要な商品を発注することが可能となります。　「レンタルオンラインストア」では、お客さまのICT施工を幅広くサポートする ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage®」に必要な備品、器具*のほか、作業負荷を軽減するマッスルスーツをオンラインで手軽にレンタルすることが可能です。マッスルスーツは近年、介護現場などを中心に普及が進んでいますが、建設現場でも活用が期待されています。建設現場では、建設機械による大掛かりな施工のほか、コンクリートブロックの位置合わせやハンドツールを使った草刈り、重たいものを持ち上げる際に中腰姿勢を続けるなど、さまざまな作業があります。マッスルスーツを装着して身体への負担を軽減することで、施工現場の安全性をさらに高めることが可能となります。　日立建機グループは、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、お客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 *：手軽に土量計測が可能な「Solution Linkage® Survey」（ソリューション リンケージ サーベイ）や、建設機械や人、ダンプトラックの位置、進捗状況などの現場を見える化する「Solution Linkage® Mobile」（ソリューション リンケージ モバイル）に使用するスマートフォンや GNSS アンテナなど。■部品オンラインストア取扱商品（一部） 建設機械向けの純正部品や、油脂類などの消耗品 ■レンタルオンラインストア取扱商品（一部） ICT 施工をサポートする ICT・IoT ソリューション「Solution Linkage®」に使用するスマートフォンや GNSSアンテナなどの備品、器具、マッスルスーツなど Solution Linkage® Survey マッスルスーツ ■商標注記 ・Solution Linkageは、日立建機株式会社の登録商標です。 ・マッスルスーツは、株式会社イノフィスの登録商標です。■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2021/08/30 14:03 日立建機株式会社

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  超大型油圧ショベルEX5600-7、リジッドダンプトラックEH3500AC-3納入式典を開催

  2021年7月16日 国内最大級の砕石プラントで稼働開始 日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）と連結子会社で国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社（取締役社長：榎本 一雄／以下、日立建機日本）は、国内大手の砕石メーカーである株式会社藤坂（本社：栃木県佐野市、社主：山野井 祥二、代表取締役社長：岡田 昌也／以下、藤坂）より受注した超大型油圧ショベルEX5600-7（１台）とリジッドダンプトラックEH3500AC-3（2台）のうち、EX5600-7とEH3500AC-3（1台目）の組み立て完成に伴い、2021年7月15日に藤坂の音坂工場（栃木県佐野市）で納入式典を開催しました。 株式会社藤坂 納入式典（撮影時のみ一時的にマスクを外しています。） 式典は、藤坂の社主 山野井 祥二氏、日立建機 執行役社長の平野 耕太郎、日立建機日本 取締役社長の榎本 一雄をはじめとする多数の関係者が参加する中、執り行われました。両製品は藤坂の音坂工場内に新設された砕石プラントにおいて、道路・生コン用の材料となる砕石の掘削、運搬に使用されます。藤坂　代表取締役社長 岡田 昌也氏コメント「超大型油圧ショベルとリジッドダンプトラックを予定通り導入することができ、この日を迎えられたことを感謝しています。砕石の生産を生業としているため、短時間での十分な生産量の確保は、事業発展そのものにつながります。砕石工場内の重機の大型化は、大変重要な要素の一つです。いよいよこの2台が稼働を開始しますが、これまでの技術革新によって開発された能力を遺憾なく発揮し、1日も早い計画成就に向けて、しっかりと貢献することを期待します」日立建機　執行役社長 平野 耕太郎コメント「日本国内における超大型油圧ショベルEX5600-7とリジッドダンプトラックEH3500AC-3の同時期の納入は、日立建機グループにとって初めてです。最新機種の組み合わせにより、安全性や生産性のさらなる向上を図るものと考えています。今後もお客さまの期待を超える製品とアフターサービスのご提供をお約束するとともに、藤坂様のさらなる飛躍と無事故・無災害を祈念いたします」 日立建機グループはこれからも、安定した作業能力と信頼性の高い製品の提供に加え、お客さまに優れたアフターサービスを提供し続けることで、お客さまの事業における課題解決に貢献していきます。 マスターキー引き渡しセレモニーの様子（右より藤坂グループ 明盛宏産株式会社 代表取締役社長 山野井 清朗氏、日立建機日本 取締役社長 榎本 一雄、藤坂グループ 社主 山野井 祥二氏、日立建機 執行役社長 平野 耕太郎）

  2021/07/16 17:42 日立建機株式会社

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  日立建機　土浦工場に国内最大級の電波暗室を新設

  建設機械の自動化・自律化・電動化などの製品開発スピードを加速 油圧ショベル（30t クラス）の EMC 試験の様子（イメージ） 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、土浦工場（茨城県土浦市）敷地内に、建設機械における電磁波の影響を試験する「車体EMC試験用電波暗室」（以下、電波暗室）を新設します。2021 年 8 月末に竣工し、2021 年 11 月 初旬より稼働開始を予定しています。建設機械にも対応可能な電波暗室としては国内最大級*1 です。　これまで、建設機械と他の電子機器が相互に電磁波の影響を与えるかどうかを確認する試験 （以下、EMC試験* 2）は、浦幌試験場（北海道十勝郡浦幌町）の屋外や社外の施設で行っていました。今後は、油圧ショベルなどの開発・生産拠点である土浦工場で実施できるようになります。また、屋内での試験となるため、天候や気象条件に左右されずに安定した環境下で EMC 試験が可能になります。これにより、近年需要が高まっている建設機械の自動化・自律化・電動化のほか、安全装置の搭載や ICT施工への対応など、製品開発スピードを加速させていきます。*1：2021 年 7 月 8 日時点。日立建機調べ。*2：Electromagnetic Compatibility（電磁両立性）試験。建設機械が発する電磁波による他の電子機器への影響（電磁妨害）および、他の電子機器からの電磁波への耐性（電磁耐性）を確認する。　電波暗室での EMC 試験対象となる製品は、日立建機グループのミニショベル、中・大型油圧 ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダです。今後、先進的な製品開発とともに電子機器による制御の高度化が進むなか、電子機器の信頼性や高い品質がより重要になるため、開発・生産 拠点である土浦工場敷地内への電波暗室の新設に至りました。将来的に、製品の開発状況によっては、ダンプトラックや道路機械も試験対象にします。大型重量物にも対応可能な設備であるため、土浦工場の周辺企業への貸し出しも視野に検討しています。　日立建機グループは、「地球上のどこでも Kenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」を めざし、引き続きお客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」をお客さまと協創し、 お客さまの課題である「安全性向上」、「生産性向上」や「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。 ■「車体 EMC 試験用電波暗室」概要 ・所在地：茨城県土浦市神立町 650（日立建機 土浦工場敷地内） ・建築面積：1,288 ㎡（電波暗室床面積：500 ㎡） ・床耐荷重：200t ・試験対象製品*3：ミニショベル、中・大型油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ *3：超大型油圧ショベルは EX1900（190t クラス）まで対応。 「車体 EMC 試験用電波暗室」（外観） ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください 。 

  2021/07/08 12:03 日立建機株式会社

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  日立建機　エンジンレス・フル電動リジッドダンプトラックの共同開発を開始

  トロリー充電式により低コスト・積載量の最大化・高稼働率を実現へ 2021 年 6 月 23 日 日立建機株式会社 ABB Ltd. 日立建機のトロリー受電式リジッドダンプトラック EH4000AC-3 　日立建機株式会社(本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機)と、ABB Ltd.（本社：スイス連邦チューリッヒ、CEO:ビョルン・ローゼングレン／以下、ABB 社）は、このたび、 エンジンを搭載しないエンジンレス・フル電動リジッドダンプトラック（以下、フル電動ダンプトラック）の共同開発契約を締結しました。フル電動化を実現するにあたり、稼働に必要な電力を架線から取り込むと同時に、バッテリーへも充電する「トロリー充電式」を採用することで、バッテリーの搭載量を抑え、バッテリーの負荷を低減し長寿命化を図ることにより、初期費用・ライフサイクルコストを抑制します。また、バッテリー搭載量を抑えることは、車体に占めるバッテリー重量を軽くして積載量の最大化にも寄与し、充電のために停車する必要がなく高い稼働率を実現できることから、鉱山現場における生産性の向上をめざします。　両社は、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献する「ネット・ゼロ・エミッション・ マイニング」の実現に向けて、協力関係を構築するための覚書を 2021 年 3 月に締結しました。今回の共同開発は両社による協業の第一弾という位置づけです。今回は、ABB 社が既存の製品を カスタマイズして充放電システムを開発、日立建機がトロリー受電式リジッドダンプトラック技術をベースに、フル電動ダンプトラックの全体設計、開発を担当します。両社の知見・ノウハウを活用することで、開発スピードを加速させます。　鉱山業界では、環境意識の高まりを背景に温室効果ガスの排出を削減する取り組みのひとつとして、鉱山機械の電動化に関心が高まっています。しかしながら、ダンプトラックの電動化は、バッテリーの価格や、航続距離*1を伸ばすためにバッテリー搭載量を増加させると、車体重量が増えて積載量が少なくなったり、充電のための停車により稼働率が低下するといった課題があります。鉱山現場では採掘コストの低減と生産性の向上が求められるため、これらの課題の解決と温室効果ガス排出量の削減を両立する技術開発が求められています。　これまでの日立建機のトロリー受電式リジッドダンプトラックは、バッテリーを搭載しておらず、登り坂の走行時に架線から電力を取り込んで AC モータを駆動する方式で、架線設備が無い場所や下り坂などでは、充電は行わずエンジンで発電機を回して発電した電力で走行していました。 今回、両社が共同開発するフル電動ダンプトラックは、稼働に必要な電力を架線から取り込むと同時に、バッテリーへも充電する「トロリー充電式」を採用することで、ダンプトラックの電動化の課題を解決することに挑戦します。*1 船舶や航空機、自動車などが、搭載した 1 回の充電によって航行を続けることのできる距離。走行状態により同じ充電量であっても距離は変わる。■共同開発するフル電動ダンプトラックの特長 1. 初期費用・ライフサイクルコストを抑制 　稼働に必要な電力を架線から取り込むことで、バッテリーの搭載量を抑え、車体の初期費用を抑制します。また、架線を走行するたびに架線から電力を取り込み走行すると同時にバッテリーへも充電し、適切な充放電を繰り返すことで、バッテリーの負荷が低減され、長寿命化にもつながり、ライフサイクルコストの低減をめざします。2. 車体重量を軽くして、積載量を最大化 　バッテリーの搭載量を抑えることで、車体に占めるバッテリー重量が軽くなり、積載量を増やすことができます。フル電動ダンプトラックの中では、「トロリー充電式」が積載量を最大にすることができ、 鉱山現場の生産性向上に貢献します。3. 充電のために停車する必要がなく、高稼働率を実現 　架線から電力を取り込み走行すると同時に、バッテリーへも充電することで、充電のために停車する必要がありません。そのため、高稼働率を実現することができ、鉱山現場の生産性向上に貢献します。 トロリー充電式を採用したフル電動ダンプトラックの使用イメージ 　ABB社と日立建機は、鉱山設備の管理システム、送配電網などのマイニングプロセス全体に強みを持つ ABB 社と、トロリー受電式リジッドダンプトラックの開発の知見や豊富な納入実績を持つ日立建機の強みを生かして、鉱山機械からの温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献してまいります。

  2021/06/23 17:10 日立建機株式会社

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  日立建機　歯車の再利用可否の判定手法を共同開発

  2021年5月20日国立研究開発法人物質・材料研究機構日立建機株式会社 歯車の再利用可否判定の様子 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）と国立研究開発法人物質・材料研究機構（所在地：茨城県つくば市、理事長：橋本 和仁／以下、 NIMS）は、このたび、建設機械の部品の一つである歯車について再利用可否の判定手法を共同で開発しました。 　本手法を活用することで、再生部品を製造する工程において、歯車の再利用可否を定量的な基準に沿って判断できるようになります。これにより、これまで廃棄（スクラップ）していた歯車が減少するため、CO2排出量の抑制および産業廃棄物の削減が可能となり、循環型社会の実現に貢献します。　日立建機の部品再生事業は、お客さまの使用済み純正部品（油圧シリンダ、油圧ポンプ、走行装置など）を修理や定期交換時に回収し、分解・整備後、新品同等の機能保証付きの再生部品として、お客さまにリユースいただく事業です。　再生部品を製造する工程で、例えば減速機の場合は、複数の歯車の組み合わせで構成されているため、分解後に各部品の再利用可否や、どの程度の加工・修理を行うべきかを判断する必要があります。歯車の再利用可否は、表面の傷、摩耗の度合いなど、目視などによる外観上の検査で推定寿命を判断していたため、定量的な基準を設けることが課題となっていました。　本手法は、日立建機 ライフサイクルサポート本部 再生事業部と NIMS 構造材料研究拠点環境疲労特性グループが共同開発したもので、2019 年から取り組んできました。さまざまな稼働時間の建設機械から取り外した減速機の歯車に X 線を照射して、表層組織の変化を測定する試験を重ね、疲労の蓄積による金属組織の変化と残留応力*1 の変化に相関関係があることが分かりました。　この相関関係に着目しながら、表層組織の変化を定量的に測定する NIMS の技術と日立建機の再生部品に関するデータや知見を組み合わせることで、歯車の損傷の有無を定量的な基準で定め、再利用の可否を判定できるようになりました。なお、本手法を用いた場合、超大型油圧ショベルでの部品の定期交換*2 において、1 台当たり約 14 トンの CO₂排出量の低減が見込まれます。 歯車が組み込まれている旋回減速機（左） 走行減速機（右） 　本手法は、日立建機の土浦工場と常陸那珂工場において、2021 年 1 月より試験的に導入を開始しており、2021 年度中に本格的な導入を予定しています。将来的には、再生事業を行っている日立建機グループの海外拠点への導入も計画しています。日立建機と NIMS は、これからも共同開発を継続し、再生部品のデータベースと AI を組み合わせて、より高精度かつ迅速に歯車の再利用可否を判定する手法の開発をめざします。*1:歯車の生産過程で内部に残留する金属組織の形態と応力（ストレス）のこと。使用負荷により大きさや分布が変化する。 *2:対象を超大型油圧ショベル EX2600-6 とし、平均稼働時間内の定期部品交換に再生部品の使用を想定して試算。  ■関連情報・2021年5月20日発表 NIMSニュースリリース・日本金属学会誌金澤智尚, 早川正夫, 吉本光宏, 田原佑規, 畑典仁, 目黒奨, 廣戸孝信, 松下能孝，菅原道雄, リマニュファクチャリングのための浸炭歯車の損傷評価, J. Japan Inst. Met. Mater, 85 (2021) 198-206.■お問い合わせ先 国立研究開発法人 物質・材料研究機構 経営企画部門 広報室 〒305-0047 茨城県つくば市千現 1-2-1 電話：029-859-2026 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、 ご了承ください。

  2021/05/20 15:54 日立建機株式会社

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  【動画付き】キャタピラーが日米間で遠隔操作に成功！ 建機オペは国際テレワークの時代へ

  2021年5月12日～14日、千葉・幕張メッセで2年ぶりとなる「建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO）」が徹底したコロナ対策のもとに開催され、大いににぎわっています。 2年ぶりに開催された「建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO）」の会場（以下の写真：家入龍太） 285社、1400小間という大規模な展示会で、イエイリの目を引いたのは、建機オペのテレワークを可能にする遠隔操作技術でした。カナモト、ユナイトのブース（ブース番号：I-11）では、竹中工務店や鹿島建設が採用しているタワークレーンの遠隔操作システム「TawaRemo」や後付けの遠隔操作システム「KanaTouch」のコックピットが展示されていました。 「TawaRemo」（左）や「KanaTouch」（右）のコックピット コベルコ建機のブース（E-11）では、約300km離れた札幌市から帯広市内のバックホーを遠隔操作した時の記録ビデオが展示され、アクティオのブース（E-10）では長距離Wi-Fiや携帯電話回線で重機を遠隔操作するシステムが展示されていました。 コベルコ建機のブース（左）とアクティオのブース（右）での遠隔操作に関する展示物 また、日立建機のブース（I-80）では、加藤組、日立建機日本、西尾レントオールが5G回線を使用して広島市内での実証実験に使用した「遠隔操作用マルチコックピット」と模型のバックホーやダンプトラックを接続したデモを行い、人気を集めていました。 日立建機のブースでは「遠隔操作用マルチコックピット」（左）と模型の建機を接続したデモが人気を集めていた

  2021/05/14 12:14 株式会社イエイリ・ラボ

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  日立建機　東南アジアでの部品再生事業強化のためインドネシアに拠点を新設 環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献

  2021 年 4 月 15 日日立建機株式会社 日立建機インドネシア 第 1 工場外観 　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、インドネシア共和国（以下、インドネシア）の生産拠点である P.T.日立建機インドネシア （本社：インドネシア ジャカルタ、取締役社長：永尾 幸三／以下、日立建機インドネシア）の 第 1 工場敷地内に中・大型油圧ショベル向けの部品再生工場を新設し、2021 年 6 月より操業を開始します。　東南アジア地域で使用済み部品の回収と再生を行い、供給網を構築することで、CO2 と産業廃棄物の排出を抑制し、循環型社会の実現に貢献します。お客さまは、短納期かつ低価格で再生部品を購入できるようになります。   再生部品の供給網（イメージ） 部品再生の一例（日立建機 常陸那珂工場） 　日立建機グループの部品再生事業は、お客さまの使用済み純正部品（油圧シリンダ、油圧ポンプ、走行装置など）を修理や定期交換時に回収して分解・整備した後、新品同等の機能保証付きの再生部品としてお客さまにリユースいただく事業です。これまで、東南アジア地域での部品再生事業は、マイニング製品を中心としてインドネシア市場向けに部品の再生と供給を行っており、インドネシア以外の各国・地域への中・大型油圧ショベルの再生部品の供給は日本を経由する必要があり、輸送コストや納期が課題となっていました。　今回新設する部品再生工場は、東南アジア地域に中・大型油圧ショベル向けの再生部品を供給する主要拠点となります。東南アジア地域での再生部品の取扱量を含めて、2022 年度には、日立建機グループ全体で CO2の発生を 23,800t 抑制し、産業廃棄物は 9,500t 削減*をめざします。　日立建機グループは、これからも部品再生事業をはじめとするバリューチェーン事業の深化を進め、環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献するとともに、お客さまの機械の安定稼働とライフサイクルコストの低減に寄与していきます。*中古車事業と部品再生事業を合わせた数値目標（2020 年 12 月 15 日 日立建機 ESG 説明会にて公表） ■部品再生工場（日立建機インドネシア 第 1 工場敷地内）概要 ・所在地：Jalan Raya Cibitung KM 48.8 Cibitung, Bekasi West Java 17520, Indonesia （インドネシア ジャカルタ 西ジャワ州ブカシ市） ・延べ床面積：900 ㎡ ・主な再生部品：油圧シリンダ、油圧ポンプ、走行装置など■関連情報 ・2020年12月15日実施 日立建機 ESG説明会（説明会資料） ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2021/04/15 14:45 日立建機株式会社

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  日立建機　建設機械の本格生産開始から70周年記念企画でギネス世界記録™を達成

  2021年4月5日 日立建機の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本は、2020年度に建設機械の本格生産から70周年を迎えたことを記念して、折り紙の油圧ショベルによるモザイクアートを制作しました。このモザイクアートは、「折り紙で作ったショベルカーの最多展示数／Largest Display of Origami Excavators」（5,204個）として、3月10日にギネス世界記録™の認定を受けました。 折り紙の油圧ショベルを1つ1つパネルに貼り付け、1枚のモザイクアートを制作 今回のギネス世界記録™への挑戦にあたり、日立建機日本の全従業員（246拠点、約3,000人）に呼びかけを行い、コーポレートカラーのタキシーイエローをイメージしたオレンジ色のほか白、黒、青、緑など10色の折り紙で約5,800個の油圧ショベルを制作しました。それらを日立建機日本の本社（埼玉県草加市）にて1つ1つ丁寧に特製パネル（縦2,940mm×横8,260mm）に貼り付け、1枚のモザイクアートを完成させました。3月10日、ギネス世界記録™の公式認定員による厳格な審査を経て、5,204個が認定されました。当日は、日立建機日本の各拠点をオンラインでつなぎ、審査の様子を見守りました。完成したパネルは、日立建機日本の本社のエントランスに、2022年3月まで展示する予定です。日立建機グループは、70周年の節目を迎え、今後も、日頃支えていただいているお客さまや取引先の皆さまへの感謝を胸に刻み、企業理念である「豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献」の実現に向けて、これからも挑戦し続けます。 ギネス世界記録™の公式認定員から公式認定証を受け取る日立建機日本 榎本一雄取締役社長（左） 折り紙の油圧ショベル 制作の様子 トピックス記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2021/04/05 13:59 日立建機株式会社

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  リコールの届出について（日立　ZC220P-6　他）

  令和3年3月31日 日立建機株式会社から、令和３年３月３１日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004016.html)

  2021/04/02 12:45 KENKEY

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  日立建機が ABB 社と「ネット・ゼロ・エミッション・マイニング」に関する覚書を締結

  2021 年 3 月 30 日日立建機株式会社ABB Ltd. 　日立建機株式会社(本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機)と、ABB Ltd. （本社：スイス連邦チューリッヒ、CEO:ビョルン・ローゼングレン／以下、ABB社）は、鉱山機械からの温室効果ガスの排出量実質ゼロに貢献する「ネット・ゼロ・エミッション・マイニング」の実現に向けて、協力関係を構築するための覚書を締結しました。　本覚書に基づき、日立建機と ABB 社は両社の知識を共有し、鉱山機械に関連する温室効果ガスの排出量を削減するソリューションを市場に投入するために協力します。　両社は、日立建機が提供するダンプトラックや超大型油圧ショベルに、ABB 社が鉱山採掘事業向けに提供する電動化や自動化、デジタルソリューションを適用する機会を、両社の高度な技術を活用して検討していきます。両社のソリューションを組み合わせることで、鉱山現場の効率性と拡張性を高め、CO2 の削減と持続可能な社会の実現に貢献することをめざします。　日立建機執行役専務マイニング事業本部長 石井壮之介は「世界の多くの鉱山事業は、依然としてエネルギー集約型であり、現在の産業プロセスの多くは温室効果ガスを大量に排出しています。気候変動は社会やコミュニティに影響を与え続けています。今回の協業を通じて、鉱山現場における環境負荷を軽減するソリューションを提供することが、私たちのビジョンです。私たちは、鉱山業界向けに環境に配慮した技術やシステムの導入を継続する中で、ABB社と協力できることを嬉しく思います。」と述べています。 　ABB 社は 130 年以上にわたり、鉱業・鉱物産業と協力して、電動化、自動化、デジタルソリューション、 業界仕様の製品、鉱業サイクルのあらゆる段階でのライフサイクルに関わるサービスを提供してきました。 ABB社のデジタルアプリケーションは、プロセスの複雑さを軽減するための高度なライブラリーとソフトウエアソリューションを利用しており、既存の機器や技術との統合が可能です。ABB Ability™ MineOptimize は、デジタル技術を活用したソリューションのポートフォリオであり、すでに世界中の露天掘りおよび地下掘りの鉱山のエネルギー効率、生産性、設備投資および運営費の最適化に貢献しています。　ABB 社プロセスインダストリ事業部長 Joachim Braun 氏は、「温室効果ガスの排出量を削減する 新たな技術は、エネルギー集約型の鉱業を変革し、より生産性を高めるだけでなく、持続可能な未来を実現することができます。私たちは、鉱業における何十年もの経験と、世界トップクラスの電動化・自動化・デジタルソリューションを活用し、巻き上げ機や磨鉱機、コンベア、車両に至るまで、電動化とデジタルソリューションが完全に統合された鉱山現場を実現します。」と述べています。　本覚書は、2021 年 3 月 22 日、ABB社プロセスインダストリ事業部長の Joachim Braun 氏と、 日立建機 執行役専務マイニング事業本部長 石井壮之介によって調印されました。 ■お問い合わせ先 日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ 〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号 電話：03-5826-8152 ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。

  2021/03/30 16:05 日立建機株式会社

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  日立建機　豪スタートアップのバラハ社に出資　オープンイノベーションで AHS の高度化や超大型油圧ショベルの自律化を加速

  2021 年 3 月 25 日日立建機株式会社　日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、3 月、オーストラリアのスタートアップ Baraja Pty Ltd（本社：オーストラリア シドニー／以下、バラハ社）に 出資しました。日立建機は同社への出資を通じて、バラハ社が有する LiDAR*（ライダー）技術を活用し、ダンプトラック自律走行システム（AHS）の高度化や超大型油圧ショベルの自律化に向けた開発のスピードを加速させます。　近年、鉱山機械の自動・自律化や電動化の動きが加速しており、また、鉱山機械だけでなく鉱山全体のオペレーションを効率化・最適化するソリューションのニーズが高まっています。このような中、日立建機では、AHSや鉱山現場の課題解決に貢献する「ConSite® Mine」を開発するなど、鉱山向けのソリューションを強化して参りましたが、さらにその動きを加速させるため、高度な自動運転に必須の技術である LiDAR を提供するバラハ社に出資することに致しました。　日立建機は、今回の出資を通してバラハ社と密に連携し、鉱山現場仕様の LiDAR 製品の開発の加速と、現地サポートの強化を実現することが可能となります。　バラハ社の LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」は、プリズムのような光学系のセンサーヘッドを用いることによって、3次元方向から広範囲、高精細に対象物までの距離を測定でき、機構上稼働部が少ないため、耐久性が高い点が特長です。鉱山での稼働実績があり、鉱山環境での稼働に多くのノウハウを有しているため、その技術力を日立建機の自動・自律化の開発に活用することが最適と考えております。　日立建機グループは、これまでも日立グループの幅広い技術を結集する「One Hitachi」の取り組みや、2020 年 4 月にスタートアップとの連携を強化する「ベンチャービジネス投資推進プロジェクト」を発足するなど、社外の技術やサービスを用いて新しい価値を創り出す「オープンイノベーション」を進めてきました。今後も、世界中の鉱山業界のお客さまに、ICT、IoTを活用したソリューション「Solution Linkage🄬 」を提供し、お客さまの求める、より高い安全性と生産性の向上に貢献していきます。また、今回のバラハ社への出資のような事業戦略上必要となるスタートアップとの出資など、オープンイノベーション活動も加速させていきます。* LiDAR…Light Detection And Ranging の略。レーザー光を対象物に照射し、その反射光をセンサーで捉え、物体の形状や対象物までの距離を検知する技術。■日立建機 執行役常務兼 CTO、研究・開発本部長兼顧客ソリューション本部長福本 英士のコメント　バラハ社の LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」 は、ますます高い安全と生産効率を求める鉱山のお客さまに、高度な自動運転のソリューションを提供するための必須のデバイスです。このたび、この分野で最先端の技術を持つバラハ社と連携することができたのはこの上ない喜びです。単なる出資関係にとどまらず、地形の計測や障害物の検知など双方の技術力向上と製品化加速につながると期待しています。日立建機は今回の出資を通して、AHSの高度化、超大型油圧ショベルの遠隔・自律運転の実用化を加速させるとともに、土木建設分野にも応用を拡大していきます。また、今回のようなデジタル分野のオープンイノベーションの取り組みも合わせて強化していきます。■バラハ社 CEO Federico Collarte（フェデリコ コラルテ）のコメント　従来の LiDAR 技術は、認識する範囲、解像度など、パフォーマンスの低さが課題になっていました。私たちの LiDAR 製品「スペクトラムスキャン™」は、建設・鉱山機械メーカーの日立建機などのパートナーが実際の現場で実証した信頼性を提供します。今回の出資と、日立建機との継続的なパートナーシップにより、鉱山現場に適した、より高度な自律運転の早期実現に向けて、私たちのミッションを推進していきます。■バラハ社の概要 ■商標注記・ConSite と Solution Linkage は、日立建機株式会社の登録商標です。■お問い合わせ先日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部 広報グループ〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号電話：03-5826-8152ニュースリリース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もあり ますので、ご了承ください  

  2021/03/25 11:47 日立建機株式会社