「ICT施工」のタグ一覧 (23件中21～23件を表示)
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“i-Con名人”が29人も！ 関東地整が「ICTアドバイザー」名簿を公開
国土交通省が推進する「i-Construction」施策によって、建設コンサルタントや建設会社の中には、設計や施工の生産性が上がってきた会社も出てきました。自分の会社でもi-Conに本格的に取り組みたいと思っても、これまでは誰に教えてもらったらいいのかが、なかなかわかりませんでした。そんな企業に朗報です。国土交通省関東地方整備局は、2020年12月15日、ナ、ナ、ナ、ナント、ICTアドバイザーの名簿を、ウェブサイトに一挙公開したのです。（関東地方整備局ICTアドバイザー制度のウェブサイトはこちら） 関東地方整備局ICTアドバイザー制度のウェブサイト（左）とICTアドバイザーの認定書（以下の資料：特記以外は国土交通省関東地方整備局） ICTアドバイザーの名簿。会社名や具体的な支援内容のほか、担当者名や連絡先まで掲載されている ●ICTアドバイザーの所属会社名と所在地 （名簿掲載順）国土開発工業株式会社（神奈川県厚木市）／潮田建設株式会社（栃木県下都賀郡壬生町）／株式会社新星コンサルタント（茨城県常総市、埼玉県桶川市）／大成ロテック株式会社（東京都新宿区）／株式会社埼玉測機社（埼玉県さいたま市桜区）／株式会社きんそく（京都府京都市）／株式会社CSS技術開発（東京都多摩市）／株式会社細村建設（埼玉県東松山市）／株式会社東リース（埼玉県入間市）／株式会社イマギイレ（埼玉県さいたま市）／日本道路株式会社東京支店関東技術センター（東京都文京区）／金杉建設株式会社（埼玉県春日部市）／中原建設株式会社（埼玉県川口市）／平賀建設有限会社（山梨県韮崎市）／株式会社プライムプラン（群馬県前橋市）／空間情報サービス株式会社（千葉県千葉市）／株式会社アクティオ（東京都江東区）／コマツカスタマーサポート株式会社東京関越カンパニー（東京都港区）／ストラテジクスマネジメント株式会社（東京都渋谷区）／サン･ジオテック株式会社（千葉県千葉市）／フタバコンサルタント株式会社関東支店（茨城県つくば市）／株式会社建設システム（東京都千代田区）／福井コンピュータ株式会社（埼玉県さいたま市）／西尾レントオール株式会社（東京都千代田区）／株式会社小林コンサルタント（東京都北区）／湯澤工業株式会社（山梨県南アルプス市）ICTアドバイザーとは、ICT施工の普及促進のため、施工者や発注者が持つ疑問点や課題などについて、経験者が「ICTアドバイザー」としてアドバイスなどの支援を行う制度です。今回、公開された名簿には、関東地整管内の1都8県で支援が可能な26社のICTアドバイザー29人が掲載されています。支援可能な地域や分野、企業区分のほか担当者のメールアドレスや電話番号、そして具体的な支援内容のPRまで書かれているため、自社の「お困りごと」を誰に相談したら良いのかがわかるようになっています。 支援可能な地域や企業区分、分野はバランスがよくとれている
2020/12/17 11:59 株式会社イエイリ・ラボ
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屋内の床工事に3Dマシンコントロール！ 大和ハウスとトプコンがBIMとICT施工を融合
2020年10月、福島県田村市にトプコンオプトネクサスの新工場が完成しました。 設計・施工を担当した大和ハウス工業はもちろん、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を使って設計したほか、発注者のトプコンとともに施工段階でも両社の先進技術を導入しました。 例えば、墨出し用の3D測量機器「杭ナビ」を使って効率的に杭の心出し作業を行ったり、3Dレーザースキャナーで計測した点群データをBIMモデルと比較して、出来形管理を行ったりという取り組みです。 福島県田村市に建設されたトプコンオプトネクサスの新工場のBIMモデル（以下の資料、写真：大和ハウス工業、トプコン） 墨出し用測量機「杭ナビ」を使っての効率的な杭の心出し作業 3Dスキャナーによって計測した点群データ（上）をBIMモデルと比較して出来形管理（下）を行った そして驚くべきことに、屋内の床工事ではナ、ナ、ナ、ナント、3Dマシンコントロール付きの建機で、“ICT土工”を行ったのです。 屋内の床工事に導入された3Dマシンコントロール付きの重機
2020/11/26 16:08 株式会社イエイリ・ラボ
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ICT 施工の普及が拡大しています！ ～直轄工事で対象になり得る工事のうち約８割で実施～
令和２年６月２３日大臣官房技術調査課総合政策局公共事業企画調整課令和元年度に発注された直轄工事においては、対象になり得る工事のうち約８割で ICT施工が実施されるなど、ICTの活用が着実に進展しています。今後は更なる普及拡大に向け、地域を地盤とする中小企業等への支援に引き続き取り組んで参ります。 １．i-Construction の推進 ○国土交通省では、人口減少社会を迎えているなか、働き手の減少を上回る生産性の向上と、担い手確保に向けた働き方改革を進めるため、平成 28年より建設現場においてICTの活用等を行うi-Constructionを推進しています。 ○具体的には、対象工事を拡大し、道路改良工事や河川改修工事の大部分でICTを活用できるよう積算や技術基準の整備等を行い、令和元年度の国土交通省直轄工事において、対象となり得る工事の約８割でICT施工を実施し、延べ作業時間の縮減などの効果が表れています。 ２．今後の対応 ○一方、地域を地盤とする中小企業においては、ICT施工を経験した企業は、受注企業全体の半分以下であるなど、中小規模の企業への普及拡大が重要となります。 ○このため、積算基準の見直しや、研修会等の実施、「簡易型ICT活用工事」の導入等を進めるとともに、民間においても、ICT建設機械をより安価に活用出来る機械の研究開発が進められており、こうした取組とも連携しながら、引き続きICT施工の普及拡大に取り組んで参ります。 添付資料 記者発表資料本紙（PDF形式）添付資料（PDF形式）お問い合わせ先国土交通省大臣官房技術調査課 辛嶋、永瀬、中西、松葉TEL：03-5253-8111 （内線22353,22355,22339,22326） 直通 03-5253-8220 FAX：03-5253-1536国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 宮本、斉藤TEL：03-5253-8111 （内線24921,24923） 直通 03-5253-8286 FAX：03-5253-1556出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000701.html)
2020/06/23 17:55 KENKEY
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