国土交通省の検索結果

「国土交通省」のタグ一覧 (80件中21～40件を表示)

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  「第９回ロボット大賞」の表彰対象を決定しました！

  令和３年３月１１日総合政策局公共事業企画調整課　国土交通省では、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、（一社）日本機 械工業連合会と「第９回ロボット大賞」を共催し、表彰対象を決定しました。　国土交通大臣賞につきましては、西日本高速道路株式会社／清水建設株式会社／岐阜工業株式会社の「トンネル覆工コンクリート自動施工ロボットシステム」となりました。■ 概要 　「ロボット大賞」は、我が国のロボット技術の発展や社会実装を促進することを目的とし、将来の市場創出への期待度が高いと考えられる優れたロボット等の先進的な活用や、研究開発、人材育成の取組等を実施した企業等を表彰する制度です。　なお、本表彰は平成１８年度に第１回を開催し、平成２０年度以降２年に１度開催しており、 今回で９回目となります。国土交通大臣賞は第７回（平成２８年度）より設定しております。  ■ 第９回ロボット大賞の審査結果　第９回ロボット大賞では、令和２年４月７日から８月３１日までの間、公募を行いました。その結果、１３１件の応募があり、第９回ロボット大賞審査運営委員会（委員長：淺間一東京 大学教授）及び審査特別委員会（委員長：川村貞夫立命館大学教授）の審査を経て、別紙のとおり各賞の表彰対象を決定しました。国土交通大臣賞につきましては、西日本高速道路株式会社／清水建設株式会社／岐阜工業株式会社の「トンネル覆工コンクリート自動施工ロボットシステム」に決定しました。 　第９回ロボット大賞を含め、これまでのロボット大賞の受賞ロボット等は、以下のウェブサイトから閲覧できます。 ・公式ウェブサイト http://www.robotaward.jp■ 表彰式 　従来は、各受賞者に一堂にお集まりいただき表彰式を実施してまいりました。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、表彰式を行わず、受賞者への表彰状授与を各賞で個別に実施することとしております。国土交通大臣賞の表彰状授与の詳細については改めてお知らせします。○ 国土交通大臣賞 【名 称】 トンネル覆工コンクリート自動施工ロボットシステム 【受賞者】 西日本高速道路株式会社／清水建設株式会社／岐阜工業株式会社 【概 要】 ・トンネル覆工コンクリート自動施工ロボットシステムは、打込みノズル切替えにマニピュレータ方式を採用したことで、従来施工では人力で行っていたコンクリート投入配管の盛替作業を、マニピュレータ方式を持つロボットにより自動化した。・またスライド型枠の検査窓から投入していた生コンクリートを、吹上げ方式で投入する新しいシステムである。 【評価のポイント】 ・トンネル覆工コンクリート打込みは作業現場では非常に負担の大きい作業であり、完全自動化は初の試みである。・中流動のコンクリートを吹上げ方式で打込みする点、枠組自体を分散加振器で安定的に加振する点、分散圧力センサによって打込みのセグメントごとの完了を検出できる点などに新規性がある。 ・複数のトンネル工事で実績もあげている。・作業員の確保が難しいことに対応し、作業量を減らすだけではなく、工期も減らしながら品質を高く安定化させている。 添付資料報道発表資料（PDF形式）別紙（表彰案件一覧）（PDF形式）＜問い合わせ先＞国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 渡邉、川口TEL：03-5253-8111（内線 24933、24922）、03-5253-8286（直通）FAX：03-5253-155出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000261.html)  

  2021/03/11 17:57 KENKEY

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  高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現しました

  　国土交通省・経済産業省では、トラックドライバーの不足や高齢化、燃費の改善など物流業界が直面する課題の解決に向けて、成長戦略を踏まえ、2020年度内に高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現することを目標として、車両技術の開発を行うとともに、新東名高速道路にて、後続車無人システムの実証実験を進めてきたところです。この度、実証実験の成果を生かし、２月22日（月曜日）に、新東名高速道路の一部区間において、実際に後続車運転席を無人とした状態（後続車助手席には保安要員乗車）での後続車無人隊列走行を実現しました。　国土交通省・経済産業省では、トラックドライバーの不足や高齢化、燃費の改善など物流業界が直面する課題の解決に向けて、成長戦略を踏まえ、2020年度内に高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現することを目標として、「トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証」プロジェクトを豊田通商株式会社に委託し、車両技術の開発を行うとともに、新東名高速道路の長泉沼津IC～浜松いなさIC（約１４０ｋｍ）にて、後続車無人システムによる実証実験を進めてきました。　この度、 実証実験の成果を生かし、２月22日（月曜日）に、新東名高速道路の遠州森町PA～浜松SA（約１５ｋｍ）において、後続車の運転席を実際に無人とした状態でのトラックの後続車無人隊列走行技術を実現しました。　今回実現したトラックの後続車無人隊列走行技術は、３台の大型トラックが、時速80kmで車間距離約９ｍの車群を組んで走行※するもので、安全確保の観点から、後続車の助手席には経験を積んだ保安要員が乗車しております。　 ※車間距離維持機能や先行車追従機能等を搭載することにより、時速80kmで車間距離約9mでの走行を実現。　後続車無人隊列走行技術の実際の走行時の様子や後続車無人システムの詳細については、３月８日（月曜日）に「YouTube」経済産業省ライブ配信チャンネルにアップされますので、是非ご覧ください。  （左）浜松SA内を車間5mで走行（中）本線を時速80km車間9mで走行 （右）本線から浜松SAに分流 　なお、成長戦略において、今後の取組として「2025 年度以降の高速道路におけるレベル４自動運転トラックの実現を目指し、高性能トラックの運行管理システムについて検討を行う」ことが掲げられています。今後これを踏まえて、今回実現したトラックの後続車無人隊列走行技術の成果を生かしつつ、引き続き、自動運転技術を搭載した高性能トラックの開発、社会実装を推進していきます。添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000362.html) 

  2021/03/05 14:15 KENKEY

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  ヒューマンタッチ総研が独自分析 2021 年度の国土交通省予算案から見る建設市場の動向

  2021 年 2 月 2 日  　人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が 運営するヒューマンタッチ総研は、2021 年度（令和 3 年度）の国土交通省予算案から見る建設市場の動向をまとめました。【本件のポイント】・2021年度の公共事業関係費の予算はコロナ禍の中でも堅調であり、前年度並みを確保・防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策のために大きな予算を確保・新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、民間の建設投資は大幅に減少することが危惧されるが、政府建設投資については前年度並みをキープできると考えられる■2021 年度の公共事業関係費の予算はコロナ禍の中でも堅調であり、前年度並みを確保　一般会計における国土交通省の公共事業関係費の予算額の推移をみると、2015 年度以降は横ばいであり、ほぼ前年度並み予算を確保しています（図表①）。また、臨時特別の措置による公共事業関係費、補正予算による公共事業関係費を加えた実質的な公共事業関係費をみても、2021 年度は第 3 次補正予算で 1 兆 9,342 億円が積み増され、総額で 7 兆 1,929 億円 となり、前年度よりも 695 億円増加しています（図表②）。公共事業関係費はコロナ禍でも落ち込むことなく堅調に推移していると言えます。 出典：国土交通省国土交通省「予算決定概要」（各年度版）より作成 出典：国土交通省国土交通省「予算決定概要」（各年度版）より作成 ■第 3 次補正予算で防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策のために大きな予算を確保　第 3 次補正予算で、防災・減災、国土強靭化等や将来を見据えたインフラ老朽化対策にどのくらいの予算が確保されたかについて見ると、あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」の推進に 3,826 億円、集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的 な土砂災害対策の推進に 440 億円、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進に 1,485 億円、密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進に 19 億円、地域における総合的な防災・減災対策、 老朽化対策等に対する集中的支援に 4,246 億円、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進に 1,283 億円が投入されており、総額は 1 兆 1,299 億円になります（図表③）。　予算概算要求では、公共事業に関連する「緊要な経費」に係る要望内容として、「激甚化・頻発化する自然災害等に鑑み、3 か年緊急対策として講じられてきたこれまでの実績を踏まえ、今後中長期的に達成すべき安全度の水準を見据えて、これまでの実 績を上回る必要かつ十分な規模となるよう、予算編成過程で検討する」とされていましたが、その方針通りに第 3 次補正予算によって防災・減災、国土強靭化等やインフラ老朽化対策に大きな予算が確保されていることがわかります。 出典：国土交通省「2021 年度予算概算要求概要」、「2021 年度予算決定概要」より作成

  2021/02/02 13:38 ヒューマンタッチ総研

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  建設工事受注動態統計調査報告（令和２年１１月分・確報）

  令和3年1月13日 　「建設工事受注動態統計調査」は、我が国の建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に詳細を把握することにより、建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としています。本統計調査は、建設業許可業者（約47万業者）の中から、約１万２千業者を対象にして毎月行っている統計調査であり、本報告は、令和２年１１月分の調査結果をまとめたものとなります。　今月分につきましても調査対象業者様のご協力により作成することができました。ご協力ありがとうございました。　なお、平成２５年度４月より新しい推計方法による値を公表しています。詳細についてはこちらをご覧下さい。※過去分の統計資料はこちら（e-Stat）をご覧下さい。 ＜令和２年度建設工事受注動態統計調査の対象業者様へのお知らせ＞・新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ、以下の方法による調査票提出も受け付けております。　１．　こちらより調査票(Excel形式)をダウンロード　２．　マクロを有効にし、必要事項を入力後、最終シート右上にある「報告用ファイルの作成」を押下　３．　２．により生成されたExcelファイル及びcsvファイルをこちら（pdfが開きます）のアドレスあて送付※２．「報告用ファイルの作成」が正常に起動しない場合は、必要事項を入力された当該調査票(Excel形式)　　のみを上記アドレスあて送付願います。添付資料記者発表資料（令和２年１１月分）（PDF形式：3396KB）受注高時系列（Excel形式：78KB）業者所在地域別・業種別受注高（Excel形式：62KB）公共工事時系列（Excel形式：53KB）【公共】発注者別・目的別工事分類別、工事種類別請負契約額（Excel形式：46KB）【公共】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel形式：40KB）民間工事時系列（Excel形式：87KB）【民間】発注者別・工事種類別請負契約額（Excel形式：55KB）【民間】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel形式：58KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000957.html)

  2021/01/13 17:40 KENKEY

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  「建設機械の安全装置に関する技術」の技術選定結果について ～新技術活用システムにおけるテーマ設定型（技術公募）の取り組み～

  令和３年１月８日大臣官房技術調査課　国土交通省では、テーマ設定型（技術公募）における『建設機械の安全装置に関する技術』について、技術募集を実施し、応募のあった技術を審査した結果、別添のとおり選定したのでお知らせします。 　今回選定された技術は今後技術検証のための試験を行い、その評価結果を、近畿地方整備局新技術活用評価会議で審議のうえ、NETISホームページに「テーマ設定型の比較表」として公表する予定です。 ※「テーマ設定型（技術公募）」：直轄工事等における現場ニーズ･行政ニーズ等に基づき技術テーマを設定し、民間等からの技術公募を行い、同一条件下の現場実証等を経て、個々の技術の特徴を明確にした資料（技術比較表）を作成し、新技術の活用を促進する取組み。 1. 選定結果 別紙のとおり 2. 選定結果の公表等 実施機関HP（http://www.cmi.or.jp/）にて公表します。 ※実施機関ＨＰには、選定結果以外に公募要領、要求性能評価項目等が掲載されています。 なお、本技術の「テーマ設定型（技術公募）」の実施は、平成 30 年 6 月末に第三者機関等として選定された一般社団法人日本建設機械施工協会（JCMA）が行うものです。 「建設機械の安全装置に関する技術」 実施機関 ： 一般社団法人 日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所 TEL：0545-35-0212 FAX：0545-35-3719 E-Mail: netis-jikoyobo@cmi.or.jp 添付資料報道発表資料（PDF形式）別紙（PDF形式）＜問い合わせ＞ ① 技術募集について 国土交通省 近畿地方整備局企画部施工企画課 課長 児玉孝司（内3451）、建設専門官 武本昌仁（内3454） TEL：06-6942-1141（代表） 06-6920-6023（直通） FAX：06-6942-4439 ② 新技術活用システム及びＮＥＴＩＳについて 国土交通省大臣官房技術調査課 菊田（内22343）、福井（内22346） TEL：03-5253-8111（代表） 03-5253-8125（直通） FAX：03-5253-1536出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000759.html)

  2021/01/08 18:14 KENKEY

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  “i-Con名人”が29人も！ 関東地整が「ICTアドバイザー」名簿を公開

  国土交通省が推進する「i-Construction」施策によって、建設コンサルタントや建設会社の中には、設計や施工の生産性が上がってきた会社も出てきました。自分の会社でもi-Conに本格的に取り組みたいと思っても、これまでは誰に教えてもらったらいいのかが、なかなかわかりませんでした。そんな企業に朗報です。国土交通省関東地方整備局は、2020年12月15日、ナ、ナ、ナ、ナント、ICTアドバイザーの名簿を、ウェブサイトに一挙公開したのです。（関東地方整備局ICTアドバイザー制度のウェブサイトはこちら） 関東地方整備局ICTアドバイザー制度のウェブサイト（左）とICTアドバイザーの認定書（以下の資料：特記以外は国土交通省関東地方整備局） ICTアドバイザーの名簿。会社名や具体的な支援内容のほか、担当者名や連絡先まで掲載されている ●ICTアドバイザーの所属会社名と所在地　（名簿掲載順）国土開発工業株式会社（神奈川県厚木市）／潮田建設株式会社（栃木県下都賀郡壬生町）／株式会社新星コンサルタント（茨城県常総市、埼玉県桶川市）／大成ロテック株式会社（東京都新宿区）／株式会社埼玉測機社（埼玉県さいたま市桜区）／株式会社きんそく（京都府京都市）／株式会社CSS技術開発（東京都多摩市）／株式会社細村建設（埼玉県東松山市）／株式会社東リース（埼玉県入間市）／株式会社イマギイレ（埼玉県さいたま市）／日本道路株式会社東京支店関東技術センター（東京都文京区）／金杉建設株式会社（埼玉県春日部市）／中原建設株式会社（埼玉県川口市）／平賀建設有限会社（山梨県韮崎市）／株式会社プライムプラン（群馬県前橋市）／空間情報サービス株式会社（千葉県千葉市）／株式会社アクティオ（東京都江東区）／コマツカスタマーサポート株式会社東京関越カンパニー（東京都港区）／ストラテジクスマネジメント株式会社（東京都渋谷区）／サン･ジオテック株式会社（千葉県千葉市）／フタバコンサルタント株式会社関東支店（茨城県つくば市）／株式会社建設システム（東京都千代田区）／福井コンピュータ株式会社（埼玉県さいたま市）／西尾レントオール株式会社（東京都千代田区）／株式会社小林コンサルタント（東京都北区）／湯澤工業株式会社（山梨県南アルプス市）ICTアドバイザーとは、ICT施工の普及促進のため、施工者や発注者が持つ疑問点や課題などについて、経験者が「ICTアドバイザー」としてアドバイスなどの支援を行う制度です。今回、公開された名簿には、関東地整管内の1都8県で支援が可能な26社のICTアドバイザー29人が掲載されています。支援可能な地域や分野、企業区分のほか担当者のメールアドレスや電話番号、そして具体的な支援内容のPRまで書かれているため、自社の「お困りごと」を誰に相談したら良いのかがわかるようになっています。 支援可能な地域や企業区分、分野はバランスがよくとれている

  2020/12/17 11:59 株式会社イエイリ・ラボ

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  建設工事受注動態統計調査（大手50社　令和2年9月分）について

  民間工事は、不動産業、電気・ガス・熱供給・水道業、卸売業，小売業等が減少したため、対前年同月比１７．０％減少し、前月の増加から再び減少した。総計は、同１０．６％減少し、前月の増加から再び減少した。添付資料記者発表資料（PDF形式）時系列表（Excel形式）結果表（Excel形式）寄与度表（Excel形式）推移グラフ（Excel形式）季節調整値時系列（Excel形式）参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）（Excel形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000943.html)

  2020/10/30 16:50 KENKEY

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  ヒューマンタッチ総研独自分析 2021年度の国土交通省予算概算要求から見る建設市場

  2020 年 10 月 29 日 ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、2021年度の国土交通省予算概算要求から見る建設市場動向をまとめました。 【本件のポイント】 ・国土交通省の予算概算要求によると、公共事業関係費は前年度予算と同額の 5 兆 2,579 億円 ・実質的には「緊要な経費」について、予算編成の過程で上積みできる構造 ・防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策に前年度を上回る予算を要望 ■2021年度の概算要求額は前年度予算と同額 　2021年度の予算概算要求における公共事業関係費の要求額は、前年度予算と同額の 5 兆 2,579 億円となっています。これは、「2021（令和3）年度予算概算要求の具体的な方針について」で、概算要求での要求額は基本的に前年度同額とし、そのうえで緊要な経費については、別途、所要の要望を行うこという方針が示されたからであり、国土交通省の公共事業関係費の実質的な予算の増減を分析するためには、「緊要な経費」に係る主な要望内容を見ることが必要になります。  ■防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策に前年度を上回る予算を要望 　公共事業に関連する「緊要な経費」に係る要望内容として、「激甚化・頻発化する自然災害等に鑑み、3か年緊急対策として講じられてきたこれまでの実績を踏まえ、今後中長期的に達成すべき安全度の水準を見据えて、これまでの実績を上回る必要かつ十分な規模となるよう、予算編成過程で検討する」と、防災・減災、国土強靭化等に向けて前年度を上回る予算を確保する方向性が示されています。 　具体的な内容を見ると、あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」への転換に 5,027 億円（前年度予算比 104％）＋α、集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の推進に 1,155 億円（同 101％）＋α、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進に 1,646 億円（同 112％）＋α、密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進に 548 億円（同 109％）＋α、地域における総合的な防災・減災対策等に対する集中的支援に 7,847 億円（同 100％）＋αとなっており、防災・減災や国土強靭化への取り組みに前年度予算＋αの要求を予算編成の中で行うことになっています（図表②）。また、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進には 7,176 億円（同 103％）＋αが要求されており、道路、橋梁、トンネル等の社会インフラのメンテナンスについても引き続き予算を確保していく方向性が示されています。 

  2020/10/29 14:55 ヒューマンタッチ総研

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  リコールの届出について（いすゞ　いすゞガーラ）

  令和2年10月16日いすゞ自動車株式会社から、令和２年１０月１６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003859.html)

  2020/10/16 14:47 KENKEY

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  リコールの届出について（日野　日野セレガ）

  令和2年10月16日日野自動車株式会社から、令和２年１０月１６日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003860.html)

  2020/10/16 14:43 KENKEY

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  モーダルシフトにより発災時の安定供給の維持や荷主間の連携を推進する等、計13 件に補助金交付を決定 ～令和２年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」の認定及び交付決定～

  令和2年8月14日　　令和２年度｢モーダルシフト等推進事業費補助金｣の応募案件について、計画策定経費補助８件、運行経費補助５件の認定及び交付決定を行いました。　　国土交通省では、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を図るため、平成28年10月に改正施行された物流総合効率化法に基づき、トラック輸送から鉄道、海運への転換（モーダルシフト）や幹線輸送網の集約化、貨客混載等の取り組みを進めております。　同法に基づく総合効率化計画の策定やモーダルシフト等の取り組みを支援する「モーダルシフト等推進事業費補助金」について募集を行い、今般、モーダルシフト等推進事業実施要領に基づき審査を行った結果、別紙の13件について認定及び交付決定を行いました。　主な採択案件として、　〇九州から近畿・北陸まで酒類製品をトラックで輸送していたところ、今般関西圏にストックポイントを設け、鉄道モーダルシフトと船舶モーダルシフト、２つのモードで輸送を行い、安定供給の維持、BCP対応、リードタイム短縮を図る取組　〇新潟県から埼玉県にトラックで輸送をしていた紙製品の鉄道モーダルシフトを実施、さらに帰り荷として飲料製品を鉄道で輸送することで、荷主間の連携によるコンテナの有効活用（コンテナラウンドユース）を図る取組　このように、事業者間の連携による様々な取り組みが、続々と広まっています。今後も支援とともに、画期的な取組をモデルケースとしてご紹介していくことで、全国へ物流効率化の取組をさらに広めて参ります。 【概 要】採択件数の内訳（１）計画策定経費補助（今後、物流総合効率化法に基づく計画認定を目指す案件への補助）： ８件　　１．　モーダルシフト：３件（鉄道への転換）　　２．　輸送網の集約化：３件（共有運行管理システム導入、ミルクラン方式）　　３．　共同輸配送：１件（集約後鉄道モーダルシフト）　　４．　その他：３件（伝票電子化、外装サイズ標準化、空コンテナ回送削減）（２）運行経費補助（物流総合効率化法に基づく計画認定を受けた事業への補助）：５件　　１．　モーダルシフト：４件（鉄道への転換）、２件（船舶への転換）※　複数に跨る事業があるため、認定件数と上記累計は異なります。【交付決定額】約1,900万円（13件合計）モーダルシフト等推進事業についての概要ページもあわせてご参照ください。（https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html）添付資料報道発表資料（PDF形式）報道発表資料＿別紙（PDF形式）モーダルシフト等推進事業（概要）（PDF形式）出典：国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000519.html)

  2020/08/14 14:50 KENKEY

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  建設工事受注動態統計調査報告（令和２年６月分・確報）

  令和2年8月14日　「建設工事受注動態統計調査」は、我が国の建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に 詳細を把握することにより、建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としています。本統計調査は、建設業許可業者（約47万業者）の中から、約１万２千業者を対象にして毎月行っている統計調査であり、本報告は、令和２年６月分の調査結果をまとめたものとなります。　今月分につきましても調査対象業者様のご協力により作成することができました。ご協力ありがとうございました。　なお、平成２５年度４月より新しい推計方法による値を公表しています。詳細についてはこちらをご覧下さい。※過去分の統計資料はこちら（e-stat）をご覧下さい。＜令和２年度建設工事受注動態統計調査の対象業者様へのお知らせ＞・新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ、以下の方法による調査票提出も受け付けております。　１．　こちらより調査票(Excel形式)をダウンロード　２．　マクロを有効にし、必要事項を入力後、最終シート右上にある「報告用ファイルの作成」を押下　３．　２．により生成されたExcelファイル及びcsvファイルをこちら（pdfが開きます）のアドレスあて送付※２．「報告用ファイルの作成」が正常に起動しない場合は、必要事項を入力された当該調査票(Excel形式)　　のみを上記アドレスあて送付願います。添付資料記者発表資料（令和２年６月分）（PDF形式：3319KB）受注高時系列（Excel形式：75KB）業者所在地域別・業種別受注高（Excel形式：63KB）公共工事時系列（Excel形式：52KB）【公共】発注者別・目的別工事分類別、工事種類別請負契約額（Excel形式：46KB）【公共】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel形式：40KB）民間工事時系列（Excel形式：84KB）【民間】発注者別・工事種類別請負契約額（Excel形式：55KB）【民間】発注者別・施工都道府県別請負契約額（Excel形式：58KB）出典：国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000929.html)

  2020/08/14 14:44 KENKEY

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  建設労働需給調査結果（令和2年6月調査）について

  令和2年7月27日【調査結果のポイント】○本調査結果は、令和2年6月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。○全国の８職種の過不足率は、5月は0.1％の不足、6月は0.5％の不足となり、0.4ポイント不足幅が拡大した。○東北地域の８職種の過不足率は、5月は0.0％の均衡、6月は0.7％の不足となり、0.7ポイント不足幅が拡大した。○８職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000919.html)

  2020/07/27 16:36 KENKEY

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  建設労働需給調査結果（令和2年5月調査）

  令和2年6月25日【調査結果のポイント】○本調査結果は、令和2年5月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。○全国の８職種の過不足率は、4月は0.1％の過剰、5月は0.1％の不足となり、0.2ポイント不足幅が拡大した。○東北地域の８職種の過不足率は、4月は0.2％の不足、5月は0.0％の均衡となり、0.2ポイント不足幅が縮小した。○８職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。添付資料報道発表資料（PDF形式）出典：国土交通省(https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000914.html)

  2020/06/26 18:29 KENKEY

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  車検証を紙から電子へ！ ～「自動車検査証の電子化に関する検討会」報告書とりまとめ～

  令和2年6月19日 自動車の検査・登録手続について、運輸支局等への来訪を不要とし、オンラインで完結した申請を可能とするため、「自動車検査証の電子化に関する検討会」において、「報告書」がとりまとめられましたので、お知らせします。　自動車保有関係手続については、関係省庁と連携し、オンラインで一括した申請手続を可能とするワンストップサービス（ＯＳＳ）を導入・推進しておりますが、現在、紙の自動車検査証の受取のため、運輸支局等への来訪が必要となっています。　そこで、運輸支局等への来訪を不要とし、ＯＳＳで申請手続を完結することを可能とする、自動車検査証の電子化を実現するため、平成３０年９月より計１１回にわたって、「自動車検査証の電子化に関する検討会」が開催され、自動車検査証の電子化の基本的な方針や技術的要件、電子化された自動車検査証のIC チップの空き領域の利活用に向けた要件等について議論が行われました。　　この度、本検討会の「報告書」がとりまとめられましたので、公表いたします。　　今後、本報告書に基づき、自動車検査証の電子化の実現に向けた準備を着実に進めてまいります。　※報告書は以下の国土交通省ホームページからご参照ください。　（https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000109.html） 添付資料報道発表資料（PDF形式）報告書概要（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003745.html )

  2020/06/19 15:07 KENKEY

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  リコールの届出について（コマツ　WA200-8）

  令和2年5月29日株式会社小松製作所から、令和２年５月２９日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。添付資料リコール届出一覧表（PDF形式）改善箇所説明図（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003740.html)

  2020/05/29 18:03 KENKEY

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  建設総合統計（令和2年3月分）

  令和2年5月22日建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の令和２年３月分を、別添資料にてお知らせします。添付資料記者発表資料（PDF形式：98KB）概要（PDF形式：535KB）時系列（月次）（Excel形式：145KB）地域別（月次）（Excel形式：225KB）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000915.html)

  2020/05/22 18:47 KENKEY

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  自動車登録申請書の添付書類の有効期間を延長します ～新型コロナウイルス感染症対策～

  令和2年5月21日 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、自動車登録申請等を予定通り実施できないまま、添付書類の有効期間が満了してしまうおそれがあることから、添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため、添付書類の有効期間を延長する取扱いを実施いたします。○　添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため、自動車登録申請書に添付が求められている以下の書類については、令和２年５月２２日より以下のとおり有効期間が満了してもなお有効なものとして取り扱う措置を実施いたします。・印鑑に関する証明書令和２年１月８日から７月７日までに発行されたものについて、令和２年１０月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。・自動車の保管場所を確保していることを証する書面令和２年２月２８日から８月２８日までに発行されたものについて、令和２年１０月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。・自動車の使用の本拠の位置を証する書面及び使用者の住所を証する書面等（住民票や公的機関又は国の事業証明書又は営業証明書等）令和２年１月８日から７月７日までに発行されたものについて、令和２年１０月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。※　軽自動車についても、検査及び自動車検査証の記載事項の変更の申請書の添付書類に関して、同様の取扱いが実施されます。詳しくは、軽自動車検査協会へお問い合わせください。添付資料報道発表資料（PDF形式）自動車登録申請における添付書類の取扱い関係　Ｑ＆Ａ（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000108.html)

  2020/05/21 11:10 KENKEY

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  指定棚田地域の指定について

  令和2年5月20日農林水産省総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省は、棚田地域振興法（令和元年法律第42号）第7条第1項の規定に基づき、本日（5月20日）、指定棚田地域を指定しましたのでお知らせします。 1.概要総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省は、棚田地域振興法（令和元年法律第42号）第7条第1項の規定に基づき、令和2年5月20日（水曜日）、新たに16道県185地域の指定棚田地域を指定しました。指定棚田地域とは、昭和25年2月1日時点の市町村の区域で、勾配が20分の1以上の棚田が1ha以上ある地域の中から、都道府県の申請に基づき、国が指定するものです。今回が第4回目の指定であり、第1回から第4回までの累計の指定棚田地域は、27道県463地域です。指定棚田地域に指定された場合、農林水産省事業の補助率の嵩上げ等の支援を受けることができます。指定棚田地域は官報で公示するとともに、内閣府地方創生推進事務局のウェブサイトに一覧を公表しております。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tanada/shitei/index.html（外部リンク）2.指定棚田地域の申請等指定棚田地域の申請等については、内閣府に相談窓口を設置するほか、地域の相談窓口となる棚田地域振興コンシェルジュを選任しておりますので、御不明な点がありましたら、これらの仕組みを御活用いただくことが可能です。なお、指定棚田地域の申請に必要な面積・勾配等の調査や計画策定等に、農林水産省の「棚田地域振興緊急対策交付金」を御活用いただくことが可能です。（内閣府の相談窓口、棚田地域振興コンシェルジュについて）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tanada/index.html（外部リンク）（棚田地域振興緊急対策交付金について）https://www.maff.go.jp/j/nousin/tanadakinkyuu/tanadakinkyuu.htmlお問合せ先農村振興局農村政策部地域振興課中山間地域・日本型直接支払室担当者：立川、久保代表：03-3502-8111（内線5608）ダイヤルイン：03-6744-2081FAX番号：03-3592-1482出典：農林水産省 （https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nihon/200520.html）

  2020/05/20 11:32 KENKEY

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  少数台数のリコール届出の公表について（令和２年４月分）

  令和2年5月20日リコール対象が少数である１００台未満の届出について、令和２年４月は６件の届出がありましたので公表します。添付資料少数台数のリコール届出（４月分）（PDF形式）出典：国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003728.html)

  2020/05/20 11:20 KENKEY