酒井重工業株式会社のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「酒井重工業株式会社」のニュース一覧 (36件中21～36件を表示)

• 

  酒井重工業　「日刊工業新聞」11月3日付に掲載

  2020年11月3日酒井重工業株式会社　酒井重工業株式会社は、11月3日付の「日刊工業新聞」にて、「酒井重工の路盤改良機、アジア・アフリカで納入増～普及支える添加剤技術～」が掲載された。記事内容は、以下よりご確認ください。「日刊工業新聞」11月3日付　酒井重工の路盤改良機、アジア・アフリカで納入増　普及支える添加剤技術   (PDF : 1,026KB)   

  2020/11/06 14:53 酒井重工業株式会社

• 

  酒井重工業　「日刊工業新聞」11月2日付に掲載

  2020年11月2日酒井重工業株式会社　酒井重工業株式会社は、11月2日付の「日刊工業新聞」にて、「不変と革新～長寿経営に向けて～」内に記事が掲載された。記事内容は、以下よりご確認ください。「日刊工業新聞」11月2日付　不変と革新　長寿経営に向けて／酒井重工業　道路建機、ニッチで世界狙う   (PDF : 1,794KB)   

  2020/11/06 14:28 酒井重工業株式会社

• 

  酒井重工業　ローラ各機種の(コーン指数)実験結果

  2020年9月4日ローラ各機種のコーン指数（トラフィカビリティ）を把握するための基礎実験を行いましたので、ここにご報告致します。 [ 印刷用 ] 性能資料（ローラ各機種のコーン指数（トラフィカビリティ））（PDF：1,483KB） 性能資料より抜粋 詳細につきましては、上記、性能資料（ローラ各機種のコーン指数（トラフィカビリティ）） よりご確認ください。

  2020/09/09 16:55 酒井重工業株式会社

• 

  JIG-SAW と酒井重工業による自動操縦標準機開発プロジェクトに大成建設が参画

  2020年6月12日　この度、JIG-SAW株式会社（本社：東京都千代田区、以下：JIG-SAW）と酒井重工業株式会社（本社： 東京都港区、以下：当社）が共同で取り組むロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機「Auto-Drive Synchronized Control System（略称 ASCS） for Compaction Equipment ※」プロジェクトに大成建設株式会社（本社：東京都新宿区）の参画が決まりました。引き続き当プロジェクトは、様々な企業・事業体と連携し、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。なお、当プロジェクトへの建設会社の参画は３社目となります。 ※ASCS for Compaction Equipment プロジェクトについて 　当プロジェクトは、下記のとおり、i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる品質 (剛性・密度等)に重大に影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律・制御並びにこれら の自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発を目的としています。 　JIG-SAWと当社は2015年より共同でロードローラ向けの自律走行・操縦システムの共同研究開発及び実証を継続して実施してまいりました。これは当社の建機(ロードローラ)とJIG-SAWが開発する自律走行・操縦ソフトウェアを連携稼働させるもので、実用化・製品化を目指して取り組んできておりましたが、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、2019年内に実際の走行・稼働を実現場で実証することが可能なレベルとなりました。 　これらを踏まえ、業界標準機を開発するという位置づけを明確にし、より広い範囲で関連業界各社との連携を目指し、JIG-SAWと当社の共同開発を 2019年6月に自動操縦プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)」の一環として、締固め機械向けに「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)for Compaction Equipment」を正式な共同開発プロジェクトとする覚書に調印をしています。プロジェクトは今後もより広範囲での共同体としての展開を予定しています。 　なお、当プロジェクトでは、すでに大林組に協力して総務省の５Ｇ実証実験にも参加し、成功を収めておりますが、今後も引き続き、このようなプロジェクトへの参画を通じてその機能拡張や実用化に向けた取り組みを強化してまいります。

  2020/06/15 17:15 酒井重工業株式会社

• 

  JIG-SAWと酒井重工業による i-Construction 分野における自動操縦標準機開発プロジェクト（ASCSプロジェクト）に安藤ハザマが参画

  2020年6月8日　この度、JIG-SAW株式会社（本社：東京都千代田区、以下：JIG-SAW）と酒井重工業株式会社（本社： 東京都港区、以下：当社）が共同で取り組むロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機「Auto-Drive Synchronized Control System（略称 ASCS） for Compaction Equipment ※」プロジェクトに株式会社安藤・間（安藤ハザマ）（本社：東京都港区）の参画が決まりました。 引き続き当プロジェクトは、様々な企業・事業体と連携し、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。 なお、当プロジェクトへの建設会社の参画は株式会社大林組（以下、大林組）に続き２社目となります。 ※ASCS for Compaction Equipment プロジェクトについて 　当プロジェクトは、下記のとおり、i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる品質 (剛性・密度等)に重大に影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律・協調制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発を目的としています。 　2019年に本格実用化に向けた研究機を完成させ、業界向けに公表しており、自律走行+安全管理+締 固め管理+協調制御を大きな柱としています。 　JIG-SAWと当社は2015年より共同でロードローラ向けの自律走行・操縦システムの共同研究開発及び実証を継続して実施してまいりました。これは当社の建機(ロードローラ)とJIG-SAWが開発する自律走行・操縦ソフトウェアを連携稼働させるもので、実用化・製品化を目指して取り組んできておりましたが、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、2019年内に実際の走行・稼働を実現場で実証することが可能なレベルとなり、同一現場において使用される他の締固め機械、及び他の建機類との協調制御機能についての開発もあわせて研究開発を開始しています。 　これらを踏まえ、業界標準機を開発するという位置づけを明確にし、より広い範囲で関連業界各社との連携を目指し、JIG-SAWと当社の共同開発を2019年6月に自動操縦プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)」の一環として、締固め機械向けに「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)for Compaction Equipment」を正式な共同開発プロジェクトとする覚書調印をしています。また、他の締固め機械及び他の建機類との協調制御機能についての開発も開始しており、より実用化に近づいています。プロジェクトは今後もより広範囲での共同体としての展開を予定しています。 　なお、当プロジェクトではすでに大林組に協力し、総務省の５Ｇ実証実験にも参加・成功しておりますが、今後も引き続き、このようなプロジェクトへの参画を通じてその機能拡張や実用化に向けた取り組みを強化してまいります。 関連動画はこちら https://www.youtube.com/watch?v=zWjuulnNiew 今後の重点的な取り組み概要 ・自律走行 転圧管理システムと連携しリアルタイムに締固め状況(独自の加速度応答法 CCV の適用による)と転圧回数を把握し締固め作業を自動制御 複数車両での協調制御により複数ローラを同時施工させて工期短縮を図る 異種重機と連携した施工を実施 ・リモートコントロール 車両外から手動での遠隔操縦を実現 ・IoT 稼働管理に必要な車両情報の収集 IoT により収集した車両データの管理・活用 ・管理コンソール エンドユーザ向けにクラウド上に管理コンソールを用意・施工経路データ作成及び管理、車両への配信

  2020/06/10 18:06 酒井重工業株式会社

• 

  研修センター講習業務再開のお知らせ

  2020 年 5 月 26 日 酒井重工業株式会社 グローバルサービス部 研修センター研修センター講習業務再開のお知らせ研修センター講習業務再開のお知らせ   (PDF : 456KB) 

  2020/05/27 15:10 酒井重工業株式会社

• 

  研修センター講習業務一時休止のお知らせ

  研修センター講習業務一時休止のお知らせ 研修センター講習業務一時休止のお知らせ   (PDF : 399KB) 2020 年 4 月 9 日酒井重工業株式会社 グローバルサービス部 研修センター 

  2020/04/09 15:12 酒井重工業株式会社

• 

  酒井重工業　2020年3月期 第2四半期（4-9月） 決算

  2019年12月酒井重工業 株式会社証 券 コ ー ド ６３５８2020年3月期 第2四半期（4-9月） 決算説明会資料 その他、結果の概要については、下記をご確認ください。 酒井重工業株式会社URL　https://www.sakainet.co.jp/

  2019/12/12 10:25 酒井重工業株式会社

• 

  酒井重工業　2020年３月期 第２四半期累計期間における連結業績予想と実績との差異 及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

  2019年11月８日会 社 名 酒井重工業株式会社代 表 者 名 代表取締役社長 酒井 一郎コード番 号 ６３５８（東証 第１部）問 合 せ 先 執行役員管理部長 吉川 孝郎TEL 03-3434-3401　2019年５月10日付「2019年３月期決算短信」にて発表致しました2020年３月期第２四半期連結業績予想と本日発表の実績値につきまして、下記のとおり差異が生じましたのでお知らせ致します。　また、最近の業績動向等を踏まえ、2020年３月期通期連結業績予想を下記のとおり修正致しましたので、お知らせ致します。 記１．2020年３月期第２四半期（累計）連結業績予想数値と実績値との差異 ２．2020年３月期通期連結業績予想の修正 ３．差異及び修正の理由 (1) 第２四半期連結業績予想との差異の理由 　米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減速が進む中、アジア・新興国向け販売が想定を超えて落ち込 みました結果、前回公表の予想値を下回りました。 (2) 通期連結業績予想の修正の理由 　世界経済の停滞が当面継続するとの想定の下、第２四半期連結業績予想の減額に従い、前回公表の通期 予想値を下方修正致します。 ※ 上記の予想は、現時点において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後様々な要因によっ て、予想値と異なる可能性があります。

  2019/11/12 10:40 酒井重工業株式会社

• 

  酒井重工業　2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

  2019年11月８日 上場会社名 酒井重工業株式会社 上場取引所 東 コード番号 6358　ＵＲＬ https://www.sakainet.co.jp/代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）酒井 一郎 問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長 （氏名）吉川 孝郎 ＴＥＬ 03-3434-3401 四半期報告書提出予定日 2019年11月８日 配当支払開始予定日 2019年12月13日 四半期決算補足説明資料作成の有無： 有 四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ※ 注記事項 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有 （注）詳細は、【添付資料】10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する 注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）をご参照ください。 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無 ②  ①以外の会計方針の変更 ： 無 ③  会計上の見積りの変更 ： 無 ④  修正再表示 ： 無（４）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数（四半期累計） ※  四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 （将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき 作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。　なお、業績予想に関する事項は、【添付資料】４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。 （四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）　当社は、2019年12月６日（金）に決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料につきましては、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。 詳細は、こちらからご確認ください。

  2019/11/12 10:04 酒井重工業株式会社

• 

  酒井重工業　台風 19 号の影響に関するお知らせ

  2019 年 10 月 18 日会 社 名　酒井重工業株式会社代 表 者 名　代表取締役社長 酒井 一郎コード番号 ６３５８（東証 第１部）問 合 せ 先　執行役員管理部長 吉川 孝郎 TEL 03-3434-3401 　このたびの台風 19 号により被害を受けられた皆様には、心からお見舞い申し上げますとと もに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 当該台風による酒井重工業グループへの影響について、下記のとおりお知らせ致します。 記 １．従業員の安否について 　当社及び当社グループ各社において、人的被害は発生しておりません。 ２．当社グループについて １）本社及び製造拠点においては、操業に支障をきたす物的被害は発生しておりません。 ２）営業拠点においては、当社仙台営業所で浸水被害が発生しておりますが、設備等への 重大な影響はありません。 ３．協力会社について 　協力会社については、現時点で重大な被害は発生しておりません。 ４．業績への影響について 　今回の台風被害による業績への重大な影響はございません。 なお、今後新たに影響が生じた場合には、速やかに開示致します。以 上

  2019/10/21 16:01 酒井重工業株式会社

• 

  酒井重工業　役員の人事異動に関するお知らせ

  会社名 酒井重工業株式会社 代表者名 代表取締役社長 酒井 一郎 コード番号 ６３５８（東証 第１部） 問合せ先 執行役員管理部長 吉川 孝郎 TEL 03-3434-3401 　2019 年９月 20 日付で、次のとおり人事異動を行いますのでお知らせします。 記 以 上

  2019/09/26 11:27 酒井重工業株式会社

• 

  （開示事項の一部変更）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

  2019年7月29日 会 社 名 酒井重工業株式会社 代 表 者 名 代表取締役社長 酒井 一郎 コード番号 ６３５８（東証 第１部） 　2019 年７月 17 日 に公表致しました「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」の内容に一部変更がありましたので、下記のとおり変更致します。 　なお、変更箇所には下線を付しております 。 記 １． 変更内容 【変更前】 【変更後】 ２.変更理由 　2019 年７月 17 日に関東財務局に提出しました有価証券通知書について、当社において「企業内容等の開示に関する内閣府令」の解釈に誤りがあったことから、2019 年７月 23 日に有価証券届出書を提出したものであります。 以 上 問 合 せ 先 執行役員管理部長 吉川 孝郎　TEL 03-3434-3401

  2019/07/30 15:24 酒井重工業株式会社

• 

  (開示事項の一部変更)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

  2019 年 7 月 17 日 会 社 名 酒井重工業株式会社 代表者 名 代表取締役社長 酒井 一郎 コード番号 ６３５８（東証 第１部） 　当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本 新株発行」という。）を行うことについて、下記のとおり決議致しましたので、お知らせ致します。 記 １．発行の概要 ２．発行の目的及び理由 　当社は、2017 年５月 26 日開催の当社取締役会において、当社の取締役に中長期的視野に立って企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2017 年６月 29 日開催の当社第 69回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役（監査等委員である者を除く。）につき年額 89 百万円以内、監査等委員である取締役につき年額 10 百万円以内として設定すること、取締役（監査等委員である者を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は年間 89 万株（株式併合後８万９千株）、監査等委員である取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は年間 10 万株（株式併合後１万株）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から３年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。 　本日、当社取締役会決議及び当社の監査等委員である取締役の協議により、当社第 71 回定時株主総会から当社第 72 回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（監査等委員である者を除く。）２名、当社の監査等委員である取締役３名及び当社の執行役員８名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権 25,728,000 円、4,288,000円及び 35,376,000 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 24,400 株を割り当てることを決議致しました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度及び職責等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給致します。 　本制度は、取締役及び執行役員に対して中長期的視野に立って企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役並びに執行役員が株主の皆様との一層の価値共有を実現するため、譲渡制限期間を３年間としております。 ３．割当契約の概要 ① 譲渡制限期間 2019 年８月９日～2022 年８月８日 　上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。 ② 譲渡制限付株式の無償取得 　当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものと致します。 　また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがあ る場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものと致します。 ③ 譲渡制限の解除 　当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役及び執行役員の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除致します。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員を退任した場合には、2019 年７月から割当対象者が当社の取締役及び執行役員の地位から退任した日を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、期間満了時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものと致します。 ④ 株式の管理に関する定め 　割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものと致します。 ⑤ 組織再編等における取扱い 　当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、2019 年７月から当該承認の日（以下、「組織再編等承認日」という。）を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合、又は割当対象者が組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時までに当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役及び執行役員の地位から退任した場合には１とする。）に、組織再編等承認日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものと致します。 　この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものと致します。

  2019/07/29 15:48 酒井重工業株式会社

• 

  譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

  2019 年 7 月 17 日 酒井重工業株式会社 代表者名 代表取締役社長 酒井 一郎 コード番号６３５８（東証 第１部） 　当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことについて、下記のとおり決議致しましたので、お知らせ致します。 記 １．発行の概要 ２．発行の目的及び理由 　当社は、2017 年５月 26 日開催の当社取締役会において、当社の取締役に中長期的視野に立って企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2017 年６月 29 日開催の当社第 69 回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役（監査等委員である者を除く。）につき年額 89 百万円以内、監査等委員である取締役につき年額 10 百万円以内として設定すること、取締役（監査等委員である者を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は年間 89 万株（株式併合後８万９千株）、監査等委員である取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は年間 10 万株（株式併合後１万株）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から３年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。 　本日、当社取締役会決議及び当社の監査等委員である取締役の協議により、当社第 71 回定時株主総会から当社第 72 回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（監査等委員である者を除く。）２名、当社の監査等委員である取締役３名及び当社の執行役員８名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権 25,728,000 円、4,288,000円及び 35,376,000 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 24,400 株を割り当てることを決議致しました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度及び職責等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給致します。 　本制度は、取締役及び執行役員に対して中長期的視野に立って企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役並びに執行役員が株主の皆様との一層の価値共有を実現するため、譲渡制限期間を３年間としております。 ３．割当契約の概要 ① 譲渡制限期間 2019 年８月９日～2022 年８月８日 　上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。 ② 譲渡制限付株式の無償取得 　当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものと致します。 また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。） において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものと致します。 ③ 譲渡制限の解除 　当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役及び執行役員の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除致します。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員を退任した場合には、2019 年７月から割当対象者が当社の取締役及び執行役員の地位から退任した日を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、期間満了時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものと致します。 ④ 株式の管理に関する定め 　割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものと致します。 ⑤ 組織再編等における取扱い 　当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会） で承認された場合には、当社取締役会決議により、2019 年７月から当該承認の日（以下、「組織再編等承認日」という。）を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合、又は割当対象者が組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時までに当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役及び執行役員の地位から退任した場合には１とする。）に、組織再編等承認日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものと致します。 この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものと致します。 ４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容 　割当対象者に対する譲渡制限付株式の発行価額は、譲渡制限付株式の割当に係る当社取締役会決議日の直前営業日（2019 年７月 16 日）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値である 2,680 円としております。当該日の終値を採用することと致しましたのは、当社普通株式が上場されており、かつ直近の株価に依拠することができないことを示す特段の事情が存在しない状況においては、当該株価が企業業績や市場の需給関係を反映する、恣意性を排除した合理的なものであり、特に有利な価額には該当しないものと判断したためであります。 問合せ先 執行役員管理部長 　吉川 孝郎　TEL 03-3434-3401

  2019/07/18 11:59 酒井重工業株式会社

• 

  酒井重工業　第４回「企業１００年顕彰」受賞のお知らせ

  　「企業１００年顕彰」の贈賞式が、2019年7月3日東京都内で執り行われました。 １００年経営の会主催の「企業１００年顕彰」は、中小企業庁、関東経済産業局の後援で、この一世紀に発生した関東大震災等の自然災害や戦争、経済危機といった困難を乗り越え持続的な成長をし続けた創業１００年以上の長寿優秀企業を表彰するものです。 　弊社は、「優良100年企業表彰」を受賞し、元経済産業省事務次官の北畠隆生会長より表彰状が授与されました。 　表彰に先立ち、北畠隆生会長は、受賞者を「長期的な経営視点を持ち、時代環境を読み取り不断の革新を繰り返してきたこと、短期的な利益の極大化よりも長期的な利益の増大を重視すること、何よりも顧客を大事にし、商品のブランドや企業のアイデンティティーを重視している企業である」と紹介されました。 2019年7月3日　東京都千代田区 ホテルグランドパレスでの贈賞式 左 ：１００年経営の会 北畠隆生会長 右：代表取締役社長　酒井一郎

  2019/07/10 10:30 酒井重工業株式会社