いすゞ自動車株式会社のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「いすゞ自動車株式会社」のニュース一覧 (42件中21～40件を表示)

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  いすゞ、ユーグレナ社が共同で進める「DeuSEL®プロジェクト」 石油由来の軽油を100％代替可能な次世代バイオディーゼル燃料が完成しました -いすゞの藤沢工場シャトルバスにて燃料使用を開始します-

  2020年3月31日いすゞ自動車株式会社株式会社ユーグレナ　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)と株式会社ユーグレナ(本社：東京都港区、社長：出雲充、以下「ユーグレナ社」)は、石油由来の軽油を100％代替可能な次世代バイオディーゼル燃料が完成したことをお知らせします。  今後の本格的な次世代バイオディーゼル燃料供給に先立ち、ユーグレナ社からいすゞへの次世代バイオディーゼル燃料の供給が2020年3月中に完了し、いすゞの藤沢工場シャトルバスにて本燃料の使用を2020年4月1日より開始します。 次世代バイオディーゼル燃料を搭載予定のいすゞのバス 　近年、気候変動対策が重要な課題となっており、世界中で多くの企業が温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。こうした中、いすゞとユーグレナ社は、含有率100％でも車両のエンジンに負担をかけることなく使用することができる次世代バイオディーゼル燃料の実用化に向けた共同研究契約を2014年に締結し、『DeuSEL®(デューゼル)※1プロジェクト』として共に取り組んできました※2。そしてこの度、約6年の時を経て、次世代バイオディーゼル燃料が完成しました。　なお、いすゞは、2018年にユーグレナ社が研究開発用に試作した次世代バイオディーゼル燃料にて性能試験を実施※3しており、次世代バイオディーゼル燃料が石油由来の軽油と同等の性能であることを確認しています。                             ※1 DeuSEL®(デューゼル)：DIESEL(ディーゼル)とeuglena(ユーグレナ)を組み合わせた造語で、ユーグレナ(和名：ミドリムシ)からつくったバイオディーゼル燃料を表すいすゞとユーグレナ社の共同で取得した商標です。   ※2『DeuSEL®プロジェクト』に関する2014年のプレスリリース          ※3 ユーグレナ社が試作した次世代バイオディーゼル燃料のサンプルを用いて、いすゞが全負荷性能試験とWHTC排出ガス試験を実施。　　いすゞでは、中期経営計画において地球環境問題を重要な経営課題と位置付けており、2020年3月には「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定しました。同ビジョンでは、気候変動対策として温室効果ガスの排出量の最小化を推進し、脱炭素社会を目指し活動を進めています。その実現にはエネルギー自体の脱炭素化は欠かせない要素であるとの考えのもと、次世代バイオディーゼル燃料の普及に向けた取り組みを続けます。   ユーグレナ社は、次世代バイオディーゼル燃料の研究開発と生産を進めるべく、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント(以下「バイオ燃料製造実証プラント」)を2018年10月末に竣工しました。また同時に、いすゞ、横浜市、千代田化工建設、伊藤忠エネクス、ANAホールディングス、ひろしま自動車産学官連携推進会議をサポーターとして、「日本をバイオ燃料先進国にする」ことを目指す「GREEN OIL JAPAN(グリーンオイルジャパン)」を宣言し、バイオ燃料製造実証プラントの本格稼働とバイオジェット・ディーゼル燃料の供給を目指してきました。今回、次世代バイオディーゼル燃料が完成したことにより、「GREEN OIL JAPAN」宣言に賛同する企業に向けて、近日中に次世代バイオディーゼル燃料の供給を本格的に実施します。      　今後もいすゞとユーグレナ社は、次世代バイオディーゼル燃料のさらなる普及に向け、引き続き連携し、取り組んでいきます。                   ■シャトルバスの運行区間           湘南台駅－いすゞ藤沢工場(神奈川県藤沢市)                ■『DeuSEL®プロジェクト』のホームページ      http://deusel.jp＜いすゞ自動車株式会社について＞1937年設立。「運ぶ」を支え、信頼されるパートナーとして、豊かな暮らし創りに貢献します、を企業理念とし、大型・中型・小型トラック、バス、及び、産業用ディーゼルエンジンの製造・販売を行っています。       ＜株式会社ユーグレナについて＞2005年に世界で初めて石垣島で微細藻類ユーグレナ(和名：ミドリムシ)の食用屋外大量培養技術の確立に成功。石垣島で生産した微細藻類ユーグレナ・クロレラなどを活用した機能性食品、化粧品等の開発・販売を行うほか、バイオ燃料の生産に向けた研究を行っています。2012年12月東証マザーズに上場。2014年12月に東証一部市場変更。経営理念は「人と地球を健康にする」。https://euglena.jp

  2020/03/31 16:10 いすゞ自動車株式会社

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  「いすゞ環境長期ビジョン2050」策定について

  2020年3月2日　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、2050年の社会が豊かで持続可能な社会であるために、長期的視野で地球環境問題に取り組むための方向性を示す「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定いたしました。　気候変動をはじめとする地球環境問題が年々深刻化している中で、いすゞはグループ従業員ひとりひとりが私たちの暮らす社会全体が重大な岐路に立っているということを認識し、地球環境への負荷を最小限にするための活動を続けていくことが必要だと考えております。いすゞグループとして長期的な視野で環境活動を進めていくために、「いすゞ環境長期ビジョン2050」を定め、ステークホルダーと協業をすすめながらグループ一丸となって持続可能な社会の構築に向けたさらなる挑戦に取り組んでいくことといたしました。　2050年に向けてこれからも「運ぶ」を支えていくため、お客様やパートナーとの連携を通じて脱炭素社会の実現を支え、2018年5月に発表した中期経営計画の中で掲げた「人々の生活環境、社会の生産活動を支えるCV・LCVとパワートレインのエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社」を目指してまいります。【いすゞ環境長期ビジョン2050について】　いすゞは中期経営計画において地球環境問題を重要な経営課題と位置付けており、2018年にはいすゞグループの環境活動の方向性を再設定し「いすゞグループ地球環境憲章」を改定し、重点取り組み項目(マテリアリティ)の明確化を行いました。　新たな環境活動を進める中で、いすゞグループの持続的成長のためには地球環境保全に対しさらに長期的な視点からのアプローチが必要であると考えました。こうした考えのもと、私たちが地球環境保全のために目指す姿とその実現のための挑戦を取りまとめたものが「いすゞ環境長期ビジョン2050」です。 【いすゞ環境長期ビジョン2050の概要】◆いすゞが目指すべき方向性脱炭素社会の実現に貢献する製品の開発、脱炭素な事業活動の推進、製品ライフサイクル全体での環境負荷低減を通じて、経済が発展し、安心・安全で環境負荷の少ない、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。◆いすゞの取り組みいすゞの環境4重点課題【気候変動対策】【資源循環推進】【環境リスク予防/対策】【生物多様性保全】に対しステークホルダーと協業を進めながらいすゞグループ一丸となり活動を推進します。気候変動対策：温室効果ガス排出量の最小化を推進し脱炭素社会を目指します2050年までに、いすゞグループ製品のライフサイクル全体で温室効果ガス(GHG)ゼロ※を目指します2050年までに、いすゞグループの事業活動から直接排出される温室効果ガス(GHG)ゼロ※を目指します※温室効果ガスゼロ：排出量と吸収量がプラスマイナスゼロ資源循環推進：資源の使用量最小化と有効利用を推進し循環型社会の実現を目指します2050年までにいすゞグループの事業活動から排出される廃棄物・廃棄車両 再資源化率100％を目指します環境リスク予防/対策：予防と対策を徹底し環境リスクを最小化しますいすゞグループのバリューチェーン全体で安心・安全な操業、製品を追求します生物多様性保全：生物多様性の保全を推進し人と自然が共生する社会を目指しますいすゞグループの周辺地域を基点にNGOなど各種ステークホルダーと協働、連携し地域本来の生物多様性を保全します詳細につきましてはこちらをご覧ください。https://www.isuzu.co.jp/company/environment/index.html■お問合せ先いすゞ自動車株式会社 コーポレートコミュニケーション部 環境推進グループ TEL：03-5471-1394

  2020/03/03 15:36 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ　大型トラック「ギガ」に新規オプションを追加 -もっと走れる明日のために、運転自動化レベル2相当の高度運転支援機能を搭載-

  2020年2月27日　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、大型トラック「ギガ」にレーンキープアシスト(LKA)並びにスーパーシングルタイヤを新たにオプション追加し、本日より全国一斉に発売いたします。   　いすゞは、2019年12月26日に「ぶつからない」「つかれない」「こわれない」を目指した大型トラック「ギガ」を発売いたしました。既に展開している全車速ミリ波車間クルーズ※1にレーンキープアシスト(LKA)の機能が今回新たに加わることで、運転自動化レベル2相当の高度運転支援※2を実現いたしました。また、車両の軽量化並びに燃費向上に寄与するスーパーシングルタイヤを展開し、高効率輸送をサポートいたします。　いすゞは、「もっと走れる明日のために。」をコンセプトに掲げた「ギガ」の機能の追加により、毎日の安全運行を支援し、交通事故の低減やドライバーの運転疲労軽減に貢献してまいります。※1：スムーサーGx車のみ。停止後3秒以上経過した場合はドライバーの発進操作が必要です。※2：SAE(米自動車技術会)が定める運転自動化レベル2に相当。主な特長は以下の通りです。【レーンキープアシスト(LKA)】※3車線逸脱時にドライバーに注意喚起する車線逸脱警報(LDWS)※4に加え、ステアリングの操作をアシストするレーンキープアシスト(LKA)をカーゴ系の主力車型にオプション展開します。主な機能は以下の通りです。・車線維持支援機能※5車両が車線の内側を維持するようにステアリングの操作をアシスト、ドライバーの運転疲労軽減に貢献します。・車線逸脱抑制機能※5ドライバーが意図せずに車線を逸脱しそうになると、車線の内側に戻すようにステアリングの操作を強くアシスト、車線逸脱による事故抑制に貢献します。 ・低速時パワステアシスト機能低速(～20km/h)および後退時のステアリングを電動でアシストし、より軽い力で操舵が可能になりました。これにより、誰にとっても運転しやすくなり、運転疲労の軽減に貢献します。※3：「レーンキープアシスト(LKA)」は自動運転を行う装置ではありません。ハンドルから10秒以上手を放すと警告音が作動し、ドライバーに注意喚起を行います。本モデルは運転自動化レベル2に定義される高度運転支援機能搭載車ですが、あくまで運転の主体と責任はドライバーにあります。※4：標準装備。※5：自車速65km/h以上で作動します。【スーパーシングルタイヤ】トラックの後輪タイヤは通常片側2本セットで装着されますが、片側1本で車両重量を支えることができるようにタイヤの構造を強化し、幅を広くしたスーパーシングルタイヤを一部車型にオプション設定します。タイヤとホイール本数を削減、並びにアルミホイール化と合わせて約300kgの軽量化を実現※6、最大積載量の確保に貢献します。さらに、片側2輪に比べてタイヤの接地面が減ることから、転がり抵抗低減によるロードノイズ低減や燃費向上に寄与し、輸送効率向上に貢献します。なお、スーパーシングルタイヤは空気圧や温度をドライバーが確認監視できるタイヤ空気圧モニタリングシステムとのセットオプションとなります。※6：6×2のダブルタイヤかつスチールホイール装着比。関連ページISUZU：ギガ(大型トラック) いすゞ自動車株式会社コーポレートコミュニケーション部広報グループ

  2020/02/28 13:40 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ自動車株式会社　2020年3月期　第3四半期決済短信〔日本基準〕（連結）

  いすゞ自動車株式会社より、2020年3月期第3四半期決算が発表されました。 詳細は、下記URLからご確認ください。■2020年3月期第3四半期決算https://www.isuzu.co.jp/investor/kessan/index.html いすゞ自動車株式会社コーポレートコミュニケーション部広報グループ

  2020/02/07 16:36 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞとHondaが燃料電池(FC)大型トラックの共同研究契約を締結

  2020年1月15日いすゞ自動車株式会社本田技研工業株式会社　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山 正則、以下、いすゞ)と本田技研工業株式会社の研究開発子会社である株式会社本田技術研究所(本社：埼玉県和光市、社長：三部 敏宏、以下、Honda)は、燃料電池(FC)をパワートレインに採用した大型トラックの共同研究契約を締結しました。　現在、世界的な課題である環境負荷低減に向けて、自動車業界としてモビリティの排出ガス低減や低炭素化、そしてエネルギーセキュリティ観点での再生可能エネルギー活用への取り組みが求められています。　こうした環境下、いすゞは、「運ぶ」を支える商用車メーカーとして、低炭素で持続可能なエネルギーの活用を目指しクリーンディーゼルや天然ガス自動車(NGV)用エンジン、電気自動車(EV)など、お客様の用途やニーズに合わせたパワートレインの研究・開発に取り組んできました。また、Hondaは、カーボンフリー社会の実現に向け、ハイブリッド車やEVなどに加え、究極の環境技術として燃料電池車(FCV)の研究・開発に30年以上にわたり取り組んできました。　FCや水素エネルギーの利用拡大には、現在はコストやインフラ整備など普及に向けた課題がまだあり、1社のみでなく業界で広く取り組んでいく必要があります。そうした中、いすゞの大型トラック用次世代パワートレインのラインアップ拡充に向けた検討と、Hondaの、水素社会実現に向けたFC技術の乗用車用途からの活用拡大の検討という、両社の技術研究目的が一致し、このたび、FC大型トラックの共同研究を行うという合意に至りました。　いすゞの大型トラック開発技術とHondaのFC開発技術という、長年培ったそれぞれの強みを生かし、FCパワートレインシステムや車両制御などの基礎技術基盤の構築を目指します。そして、この共同研究を通じて、いすゞとHondaはお客様に求められるクリーンで低騒音、低振動な大型トラックを実現するとともに、FCトラックや水素エネルギー活用が物流業界をはじめとした社会全体の産業の発展と水素社会の早期実現に貢献できるよう、業界で広く検討を進めていきます。■会社概要いすゞ自動車株式会社本社：東京都品川区南大井6-26-1 大森ベルポートA館 事業内容：自動車、輸送用機械器具、原動機等の製品およびその部品ならびに関連する資材・用品の製造、販売 本田技研工業株式会社本社：東京都港区南青山二丁目1番1号事業内容：輸送用機器(二輪車、四輪車、汎用製品など)の製造、販売 ■報道関係お問合せ先いすゞ自動車株式会社 コーポレートコミュニケーション部 広報グループ電話 03-5471-1138(直通)本田技研工業株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報部 企業広報課電話 03-5412－1512(直通)

  2020/01/16 09:44 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ自動車　組織改正並びに人事異動について

  いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則)は、2020年1月1日付で下記の通り組織改正並びに人事異動を行いますのでお知らせ致します。組織改定CVアライアンス推進強化を目的に「CV協業推進部」を新設する。なお、組織改定に伴う部レベルの数は、96部から97部へ1部増加する。

  2019/12/27 16:31 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ、大型トラック「ギガ」を改良して発売 -もっと走れる車を目指して、ぶつからない、つかれない、こわれない機能を進化-

  2019年12月26日　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、大型トラック「ギガ」を改良し、本日より全国一斉に発売します。 　今回の改良では、「ぶつからない」を目指して、歩行者検知機能付プリクラッシュブレーキ（衝突被害軽減/衝突回避支援)をはじめとした各種先進安全装備を拡充しました。※1また、「つかれない」を目指して、快適性・居住性向上のアイテムを追加。さらに、「こわれない」を目指して、コネクテッド機能を進化させ、遠隔地でも確認可能な車両モニタリング項目を拡充しました。　いすゞは今回の「ギガ」改良で、「もっと走れる明日のために。」をコンセプトに掲げており、商品力に一層磨きをかけ、これからも「運ぶ」を支えてまいります。※1：一部車型を除く。主な特長は以下の通りです。【先進安全装備の充実】今回、横断歩行者まで検知範囲を拡大したプリクラッシュブレーキをはじめ、全車速域に対応したミリ波車間クルーズ、可変配光型LEDヘッドランプやブラインドスポットモニター、ドライバーステータスモニター等を搭載し、安全性能を向上しました。　・歩行者検知機能付プリクラッシュブレーキ(衝突被害軽減/衝突回避支援)従来の標準カメラとミリ波レーダーによる二重検知に加え、新たに広角の単眼カメラを追加しました。あわせて、レーダーの検知角度を広角化することにより、横断中の歩行者や自転車まで検知範囲を拡大しました。これらの性能向上により、低速で走行する先行車や歩行者に対し、衝突のおそれが高まると、車間距離警報を作動させ、まずはドライバー自身によるフットブレーキ操作を促します。その後、場面がさらに危険な状況に進行した場合には警報に加えてブレーキがフル制動し、衝突回避をサポートします。追突が避けられない場合は、ブレーキを作動させ衝突速度を低減し、被害の軽減を行います。 　　・全車速ミリ波車間クルーズ※2設定した車間距離を維持するように自動的に加速・減速を行う従来のミリ波車間クルーズⅡの機能を拡張し、停止・発進まで含めた全車速域(0km/h～90km/h)での制御が可能になりました。これにより、高速道路の渋滞時のアクセル操作が従来比で大幅に低減し、疲労軽減に寄与します。※3また、広角の単眼カメラと前方ミリ波レーダーの検知角度を広角化することにより、割り込み車をいち早く検知。より適切な車速制御が可能となりました。これによりドライバーの疲労軽減、安全運行に貢献します。 ※2：スムーサーGx車のみ。※3：停止後3秒以上経過した場合はドライバーの発進操作が必要となります。

  2019/12/26 13:16 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ　本社移転の計画について

  2019年12月24日　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、2022年5月を目途に本社を移転することといたしましたので、お知らせいたします。　今回の本社移転により、従業員が働きやすいオフィス・IT環境を整備することで能動的な働き方を実現し、生産性向上を目指すとともに、従業員のワークライフバランス実現やダイバーシティの推進など、働き方改革をより一層推進してまいります。　また、いすゞのものづくりの拠点である藤沢工場への近接化を実現し、これまで以上に業務効率の向上、グループ企業間の連携を図ることで、100年に一度の変革期に機動的かつ能動的に対応していく体制を作ってまいります。　創業の地である大森(品川区南大井)から神奈川県横浜市に本社機能を移転することは、新たなスタートとなります。次の100年に向けて、「人々の生活環境、社会の生産活動を支えるCV・LCVとパワートレインのエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社」を目指してまいります。・移転予定先の概要 ・その他いすゞ病院(東京都品川区)は、本社移転後も現在地での運営継続を予定しております。 「横濱ゲートタワー」完成イメージ 「横濱ゲートタワー」マップ

  2019/12/24 14:26 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞとボルボ・グループ、商用車分野での戦略的提携に関する覚書を締結

  2019年12月18日いすゞ自動車株式会社ボルボ・グループ　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)とボルボ・グループ(本社：スウェーデン・イエテボリ、プレジデント兼CEO：マーティン・ルンドステット)は、商用車分野における戦略的提携に向けた覚書を締結いたしました。　自動車業界は、100年に一度といわれる大変革期に直面しており、特に商用車の分野においては、物流業界におけるさまざまな課題や、世界各地のお客様の幅広いニーズに応えるために、先進技術への対応を含めた新たなソリューションの創出が求められています。　このような課題を共有した両社は、対等かつ良好な関係を構築し、それぞれが得意とする商品や展開地域を相互に補完しながら、商用車業界に新たな価値を生み出していくための最適なパートナーであるという認識が一致し、長期的な協業機会について検討していくことといたしました。　今後両社は、トップマネジメントにより組織するアライアンスボードのもと、主に以下の内容について、協業の形態や対象範囲を検討してまいります。・先進技術/CASE対応に向けた技術的な協力体制の構築・日本およびアジアを中心とした海外市場での大型トラック事業強化・来るべき物流革命に向けた中・小型トラックの幅広い協業可能性を追求　ボルボ・グループ プレジデント兼CEOのルンドステット氏は次のように述べています。「ボルボ・グループといすゞはゆるぎない信頼関係のもと、価値観やWin-Win精神を共有してきました。先進技術やその他あらゆる分野で幅広い協業を進めて行くことでお客様や事業パートナーのニーズに応えてまいります。また、本協業はUDにとって更なる成功への旅立ちになるでしょう。」　いすゞの片山社長は次のように述べています。「いすゞとボルボ・グループは、商品、技術、地域の視点で両社のマッチングは最適であり、協業可能性はあらゆる商用車領域で世界各地に存在すると確信しています。両社の協業は、来るべき物流革命の時代にお客様と社会の新たな価値を生み出す機会になるでしょう。」　両社は、上記の戦略的提携の第一弾として、特に日本およびアジア地域での事業を強固にしていくことを目的に、ボルボ・グループが保有するUDトラックス株式会社およびUDブランドで展開している海外事業について、いすゞに譲渡するための手続きを開始することを合意いたしました。　今後は、対象事業の決定、いすゞによるデューデリジェンス、および関連当局の認可を経た上で、最終的な譲渡価格を合意し、2020年末までの手続き完了を目指してまいります。　いすゞとボルボ・グループは、この戦略的提携を通じて、物流の将来課題に挑み、社会とお客様に提供する価値の最大化と、商業車業界の新たな価値の提供を目指してまいります。■会社概要いすゞ自動車株式会社 本社 ： 東京都品川区南大井6-26-1 大森ベルポートA館事業内容 ： 自動車、輸送用機械器具、原動機等の製品およびその部品ならびに関連する資材・用品の製造、販売AB Volvo (ボルボ・グループ)本社 ： SE-405 08 Gothenburg, Sweden事業内容 ： トラック事業、バス事業、建設機械事業、船舶用エンジン事業

  2019/12/18 15:13 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ自動車株式会社　2020年3月期　第2四半期決済短信〔日本基準〕（連結）

  いすゞ自動車株式会社より、2020年3月期第2四半期決算が発表されました。詳細は、下記URLからご確認ください。■2020年3月期第2四半期決算https://www.isuzu.co.jp/investor/kessan/index.html いすゞ自動車株式会社コーポレートコミュニケーション部広報グループ

  2019/11/08 15:27 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ、ピックアップ・トラック「D-MAX」を8年ぶりにフルモデルチェンジ

  　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、1トン積みピックアップ・トラック『いすゞD-MAX』(以下、D-MAX)をフルモデルチェンジし、10月19日よりタイ国内から順次販売をしてまいります。 　ピックアップ・トラックは、私的な乗用車として使うことができると同時に、商用車としても使用できる貨客兼用車で、特にタイにおいて、幅広い支持を得ています。これまでにD-MAXは、タイ国内において、2019年度モストポピュラーピックアップ、最優秀省燃費ピックアップ、ベストライフピックアップを受賞するなどトップブランドとしての地位を確立してまいりました。 　今回のフルモデルチェンジでは、‘Efficient and Robust’を開発コンセプトとし、燃費性能、安全性を高めつつ、多様な使用環境、様々な使い方に耐えうる車を目標に開発しました。また、デザインも一新し、従来のピックアップ・トラックの常識を超えた新たなデザインを採用しております。 　1974年にマザー工場である泰国いすゞ自動車(IMCT)でピックアップ・トラックの現地生産を開始以来、生産台数は400万台を越え、現在ではワールドワイドピックアップ・トラックとしてタイをはじめ、世界約100カ国以上に展開しております。 　いすゞは18年5月に発表した中期経営計画のなかで、「LCV事業の強靭化」に取り組んでおります。今回のフルモデルチェンジにより、幅広いバリエーションでお客様の多様なニーズに応える商品を提供すると同時に、前中期経営計画で構築した事業基盤を基に販売の強化を進め、LCV事業で市場を牽引してまいります。 ※画像はダブルキャブ / Crew Cab Hi-Ride 4×2 MT 主な特長は以下の通りです。 開発方針 ・基本構造 合理的な結構、高張力鋼板の広範な採用による軽量かつ強固な車体を実現しました。また防錆性能を向上し、加えて渡河性能800mmを確保しました。さらに、セキュリティ、コネクテッドを考慮したエレクトリカルアーキテクチャを採用しました。 ・燃費 競合車をリードする燃費及びCO2排出量を実現しました。 ・安全性 市場ニーズに合わせた先進安全装備を積極的に採用しました。また、操縦安性・乗り心地を改善し、合わせてブレーキ性能を向上しました。 ・快適性 / 装備 インフォテインメントシステムを充実させ、利便性向上のための各種装備を追加しました。また、内装品質の向上および室内騒音の低減を実現しました。 スタイル ・コンセプト Beyond the Pick-up Truck(ピックアップ・トラックの常識を超えたクルマ)をConceptに‘Bold’ ‘Emotional’ ‘Smart’をキーワードとしてデザインを進め、従来のピックアップと一線を画す新たなピックアップ像を構築しました。 ・エクステリア エクステリアはウエッジの効いた分厚いボディーシェイプでより強く、動きのあるシルエットを実現し、ヘッドランプには、Bi-LEDプロジェクターランプを採用し、シグネチャーランプとのコンビネーションで鋭い目つきを与えました。テールランプにはダブルLEDエッジライトを採用、フロント、リア共に個性的な外観を特徴付けています。 リヤバンパーにはインテグレートステップバンパーを採用し、従来にない洗練された印象としました。 ・インテリア インストルメントパネルは中央に9インチディスプレーを配置した横基調のテーマを採用。シャープさと、豊かな面質のコントラストで印象的なデザインを実現しました。また高く、幅広くなったフロアコンソールにより、上級感のある見栄えと、囲まれ感/コクピット感のあるインテリアデザインとしました。 シボや加飾の質感にも拘り、より上質でスポーティーな室内空間を実現しました。 ワークホース用にはシンプルで実用的な専用のインパネ、ドアトリムを設定しています。 変更概要 ・エンジン 定評ある4JJ1ディーゼルエンジン(排気量3L)をベースに新たに4JJ3エンジンを開発しました。 250MPaの高噴射圧、電制VGSターボ、遮熱コートピストン、ダブルシザーズギヤの採用等により高出力、低燃費、低騒音を実現しました。 RZ4Eディーゼルエンジン(排気量1.9L)も変速比の最適化、制御の改善により動力性能の向上を図りました。 ・駆動系 マニュアルトランスミッションはリバースへの操作性改善のためプルリング方式を採用し、あわせて操作フィーリングの改善を図りました。 オートマチックトランスミッション(RZ4Eディーゼルエンジン用)は、トルコンの小型化、ロックアップクラッチの広角化により燃費、レスポンスの改善を図りました。 4×4車にアルミ1本プロペラシャフトを採用し、大幅な軽量化を実現しました。また電磁式リヤデフロックを採用しました。トランスファの改善により2駆/4駆及びHIGH/LOWの切り替え時間短縮を実現しました。 ・サスペンション ハイライド車のフロントサスペンションにハイマウント式アッパーリンクを採用することで、操縦安定性、乗り心地の改善を図りました。リヤサスペンションに関してはリーフトレッドを拡大し、ショックアブソーバーの取付角度を立てることで、操縦安定性の向上を図りました。 ・ステアリング タイヤ切れ角拡大により、最小回転半径を縮小し、取り回し性の向上を図りました。 ハイライド車ではステアリングユニットの見直しによる操舵力低減、ギヤ比の変更による操縦性向上を実現しました。 より幅広い体格のユーザーに適応するためチルト・テレスコピック式コラムを採用しました。 ・ブレーキ ローターサイズアップ、サーボ比変更により制動性能、ブレーキフィール、騒音、振動性能の改善を行いました。 ・フレーム 断面拡大、クロスメンバー配置の適正化、衝撃吸収特性改善により、剛性や安全性を高めながら軽量化を実現しました。またボディマウントをシアーマウントとし、操安性、騒音、振動の改善を図りました。 ・車体 結構の合理化と共に980MPaの高張力鋼板を採用する等、強度剛性の向上を行いつつ軽量化を図りました。390MPa以上の高張力鋼板の使用率は30%から46％に高めました。 ボディ剛性を20％向上させるとともにルーフ強度も高めました。パッケージ改善により各キャブタイプとも荷台長の延長を図りました。 ・内装 フロントシートクッションに低反発のMDIウレタンを採用し、長距離走行時の疲労低減を図りました。また、8ウェイパワーシートを設定することで特にサイサポートの改善を実現しました。 全車にむち打ち対応フロントシートを採用しました。またベルト装着を促すためのシートベルトリマインダーを装着する等、安全性にも配慮しました。 Crew Cabのリヤシート形状を最適化し、居住性を改善、またBピラー開口を前方に動かすと共にアシストグリップを追加し、乗降性を改善しました。

  2019/10/15 10:35 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ 第46回東京モーターショー出品概要

  　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下いすゞ)は、10月24日(木)から11月4日(月・祝)まで東京都・東京ビッグサイトで開催される第46回東京モーターショーに、5台の車両(内、参考出品4台)、パワートレインなどを出品します。 　今回のモーターショーでは、 Create with you. これからも「運ぶ」を支えるために 　をコンセプトワードとしました。 　変化を続ける時代の中にあっても、世界の「運ぶ」を支え続けていくために。いすゞは、お客様や社会とともに新たなソリューションを生み出す「協創活動」に取り組んでいます。 　ブースでは、いすゞの最新フラッグシップモデル「ギガ」をはじめ、「FL-IR」、「エルフEVウォークスルーバン」「エルガデュオ」などの実車やパネル展示等で、お客様と、社会とともに創りあげる新しい時代の「運ぶ」を提案します。 ＜出品概要＞ 1.ギガ【ワールドプレミア・参考出品】 　さらなる進化を遂げたフラッグシップモデル、大型トラック「ギガ」。最新の先進安全装置に加え、ドライバーへの疲労軽減装備を新たに拡充し、安全性能と疲労軽減の両輪で性能に磨きをかけました。 　歩行者や自転車も検知するプリクラッシュブレーキ、右左折時の巻き込み事故抑制や車線変更を支援するブラインドスポットモニターや可変配光型LEDヘッドランプ等により安全運転に貢献します。 　また、全車速で先行車に追従する全車速ミリ波車間クルーズや新ハイルーフキャブ等によりドライバーの疲労軽減に寄与します。 　さらに、MIMAMORIも車両コンディション項目を拡充、安全装置の作動状況も新たにモニタリングし、お客様の安心稼働を支えます。 2.ショーモデル FL-IR【ワールドプレミア・参考出品】 　「安心・安全で生き生きとした長距離ドライバーの新しい働き方」をコンセプトに未来の物流ネットワークを創造し、ショーモデルとして表現しました。 　魚類などに見られる超音波の会話や行動習性と、コネクテッドや隊列走行との類似性に着目し、エクステリアは「サメ」をモチーフに効率的なロボットのイメージを付与したバイオデザインを取り入れ、風を切り裂く有機的な形状の前絞りキャブと、その周りを覆う硬質なエアロデバイスの対比をスタイルの特徴としています。 　インテリアは手動・自動の運転モード変更でダッシュボードが入れ替わるレイヤーデザインを採用。シートはセンターに配置し、快適な操作性と居住性を兼ね備えます。 3.エルガデュオ【参考出品】 　いすゞと日野が共同開発した国産初のハイブリッド連節バス。「エルガデュオ」は効率的な大量輸送を実現するとともに、ハイブリッドシステムの採用により環境負荷にも配慮しています。 　また、路線バスでは世界初の「ドライバー異常時対応システム(EDSS)」を搭載し、ドライバーの異常時に乗客や乗務員が非常ブレーキスイッチを押すことで減速し停止します。 　更に、自動でバス停へ誘導する「プラットホーム正着制御」、先行車との車車間通信により自動で加減速を行う「協調型車間距離維持支援システム(CACC)」、車外の移動物を検知する「視覚支援システム」等、次世代都市交通システム(ART)を想定した技術を新たに両社で開発、搭載しました。 4.エルフEVウォークスルーバン【ワールドプレミア・参考出品】 　次世代の小型配送車「エルフEVウォークスルーバン」。ゼロエミッションや低騒音など環境にやさしいことはもちろん、EVだからこそ実現できたウォークスルー構造を組みあわせ、ドライバーの労働環境や集配作業の効率化にも配慮しています。運転席には回転シートを搭載することで、ドライバーの車内移動を助けます。 　また安全面でも、従来のミラーより広い範囲を映すことができる電子ミラーシステム(CMS※1)や、車両の全周囲を確認できる3Dサラウンドマルチビュー※2を搭載し、ドライバーと周囲への安全性をサポートします。 ※1：カメラモニタリングシステム ※2：全方位モニター 5.エルフ 　はしる・とまる・つながるをコンセプトに大幅な改良を行った小型トラック「エルフ」。 　新エンジン4JZ1および尿素SCRの採用により、平成28年排出ガス規制への適合とディーゼルクラストップレベルの燃費性能(はしる)※3の両立を実現。 　前方の検知性能に優れたステレオカメラを採用しプリクラッシュブレーキ(とまる)をはじめとした先進安全装置を標準装備※4。 　コネクテッド化し、車両コンディションの遠隔把握(つながる)及び本データを活用した高度純正整備「PREISM」の実施が可能となりました。 ※3：重量車モード燃費値での比較。4WDの一部車型を除く。2019年8月現在、いすゞ調べ ※4：一部車型を除く 6.4JZ1-TCH/TCSディーゼルエンジン 　最新の排出ガス規制への対応と燃費の両立を実現した最先端ディーゼル4JZ1エンジン。 　エルフの主力ディーゼルエンジン4JJ1型にさらなる磨きをかけ、商用車用に特化した新エンジン4JZ1型を開発しました。 　エンジン本体の大幅改良と後処理装置(DPD)をエンジンに近接搭載する革新的パッケージレイアウトを採用し、平成28年排出ガス規制適合および燃費性能向上に加え高出力エンジンの設定等、市場ニーズへの対応をしています。 7.稼働サポート「PREISM(プレイズム)」 　PREISM※5は、故障を未然に防ぎお客様の使命である「運ぶ」を支えるためのサポートプログラムです。 　車両に搭載された情報通信端末から運行中の車両データを常時モニタリングすることで、車両コンディションを遠隔で把握。さらに、車両情報を活用した高度純正整備により、大事に至る前に予防整備を実施し故障を抑制。万が一の故障時にも、車両データの事前把握で入庫前に整備内容を予測し、整備の短縮化に寄与します。あらゆるつながりで故障の芽を摘み、車両の「安定稼働」「高稼働」を支えるPREISMを、ステージなどでご紹介します。 ※5：PREISM…PRE＝不調の発生する前/ISM＝いすゞの姿勢・考え方 8.天然ガス自動車への取り組み 　輸送用エネルギーの多様化や環境対応の観点から、天然ガスを重要な石油代替燃料の一つとして位置付け、いすゞでは天然ガス自動車の開発に取り組んでいます。極低温で液化した状態の天然ガスを燃料とする「液化天然ガス(LNG)トラック」等、天然ガス自動車の未来に向けての取り組みや技術方針をご紹介します。 　また、天然ガスは「都市ガス」として一般家庭や商業施設などで広く使われているクリーンなエネルギーです。その天然ガスが、私たちの暮らしとどのように関わっているかもあわせてご紹介します。 9.いすゞ ソーシャルペンタゴン 　いすゞが「運ぶ」を支える事業を通じて解決を目指している、5つの重要課題についてご紹介します。 10.ファミリースペース 　いろいろなトラックの使われ方を動画で見ることができるタッチパネルや、トラックドライバーになりきれるフォトブースなど、はたらく車をもっと身近に感じていただくためのファミリー向けコンテンツです。 第46回東京モーターショー出品物一覧 ※こちらからいすゞ東京モーターショーサイト2019をご覧いただけます。

  2019/09/27 16:00 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ、コネクテッドトラックによる新サービス提供に向けたトライアルを開始

  　いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)は、商用車におけるコネクテッド技術を活用し、商用車のお客様の社会的課題解決に貢献する新たなサービスの創出を目指し、9月30日よりトライアルを開始致します。 　いすゞは、2004年より商用車テレマティクス「みまもりくんオンラインサービス」を展開し、商用車におけるコネクテッド技術の活用にいち早く取り組んでまいりました。2015年には大型トラック「ギガ」に情報通信端末を標準搭載、同時に車両データを活用した高度純正整備「PREISM(プレイズム)」を展開、さらに2018年に小型トラック「エルフ」、2019年に中型トラック「フォワード」にも情報通信端末を標準搭載し、全トラックシリーズ※のコネクテッド化を実現致しました。 ※一部車型を除く 　これらのコネクテッドサービスを展開していく中で構築してきた独自の通信プラットフォームや車両データを広く活用し、新たなソリューションの創出を推進していくためのスタートとして、3つの新しいサービス提供に向けたトライアルを開始し、2020年度から順次実用化を目指してまいります。 　いすゞは2018年5月に発表した中期経営計画における7つの重要課題のひとつとして、お客様とともに新たなソリューションを創出することを目指した「協創活動によるビジネス革新」に取り組んでおり、これまでに培ってきたコネクテッド領域における取組をベースとして、トラックの新たな使い方や物流業務の改善など、お客様の課題の解決に向けたソリューションづくりを幅広い分野からのパートナーとともに進めてまいります。 　今回、トライアルを開始する新たなコネクテッドサービスは以下の通りです。 1. 日常(運行前)点検アプリ「PRE START CHECK(プレスタートチェック)」 従来2人で行う必要があった日常(運行前)点検を、車両とスマートフォン等をつなぐコネクテッド技術を活用し1人でも実施可能とします。さらに、スムーズな点検作業と点検データの記録管理をサポートします。今回のトライアルを通じて、点検実施負荷軽減の効果等を検証します。本アプリをはじめとしたスマートフォンを活用したサービスと商用車テレマティクスMIMAMORIとを連携し、運行管理業務の負担軽減を図ってまいります。 2. 架装のコネクテッド/積荷情報のコネクテッド ＜架装＞ いすゞのトラックに標準搭載された情報通信端末を活用し、シャシから架装まで車両トータルでの稼働サポートサービスを、架装メーカーと協業し提供してまいります。架装物の稼働や故障の情報を、シャシ側の情報通信端末を通じて架装メーカーが取得する仕組みについて今回の実証実験で検証し、今後展開するサービスに活用してまいります。 ＜積荷情報＞ いすゞのトラックに標準搭載された情報通信端末を活用し、トラックを通信媒体とする新たなサービスを、お客様と協業し提供してまいります。RFID等の技術にて積荷情報を自動的に取得し、お客様と共有することで、ドライバーの付帯作業負荷低減を目指します。まずはトラックへの実装に向けた課題を、今回の実証実験を通じて検証します。将来的には、積荷情報とシャシ情報を組み合わせた幅広いサービスの提供を実現するための環境を整えてまいります。 　いすゞは長年にわたり培ってきたコネクテッド技術を広く活用し、物流業界をはじめとした社会全体の更なる効率化や持続的発展を支えることが、商用車メーカーとしての使命と考えております。今後も、いすゞのコネクテッドトラックから得られた情報を社会に役立てるべく、お客様との協創活動に広く取り組んでまいります。

  2019/09/24 14:51 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ自動車株式会社　2020年3月期　第1四半期決済短信〔日本基準〕（連結）

  いすゞ自動車株式会社より、2020年3月期第1四半期決算が発表されました。 詳細は、下記URLからご確認ください。 ■2020年3月期第1四半期決算 http://www.isuzu.co.jp/press/index.html (百万円未満切捨て) 　 いすゞ自動車株式会社 コーポレートコミュニケーション部広報グループ

  2019/08/02 15:34 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダがMONETと資本・業務提携 -同時に、日野とHondaがMONETに追加出資-

  2019年6月28日 MONET Technologies株式会社 いすゞ自動車株式会社 スズキ株式会社 株式会社SUBARU ダイハツ工業株式会社 マツダ株式会社 日野自動車株式会社 本田技研工業株式会社 いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：片山 正則、以下「いすゞ」)、スズキ株式会社(本社：浜松市南区、代表取締役社長：鈴木 俊宏、以下「スズキ」)、株式会社SUBARU(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中村 知美、以下「SUBARU」)、ダイハツ工業株式会社(本社：大阪府池田市、代表取締役社長：奥平 総一郎、以下「ダイハツ」)、マツダ株式会社(本社：広島県安芸郡、代表取締役社長兼CEO：丸本 明、以下「マツダ」)は、このたびMONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ、本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：宮川 潤一、以下「MONET」)と、それぞれ資本・業務提携に関する契約を締結しました。いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダは、2019年8月までにMONETに出資し、約2％の株式を取得する予定です。 また同時に、日野自動車株式会社(本社：東京都日野市、代表取締役社長：下 義生、以下「日野」)および本田技研工業株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：八郷 隆弘、以下「Honda」)は、MONETに追加出資を行い、引き続きそれぞれ約10％の株式を保有する予定です。 今回の提携についてMONET Technologies株式会社の代表取締役社長 兼 CEOである宮川 潤一は、次のように述べています。 「この提携により、トヨタと日野、Hondaに加えて、いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダの車両やモビリティサービスから得られるデータを、MONETのプラットフォームに連携できるようになります。自動運転社会に向けた高度なMaaSプラットフォームの構築には、多くのデータとの連携が不可欠であり、今回の提携はMONETが目指すMaaS事業をさらに加速させます。MONETは、各社が保有するデータと自動車産業における各社の知見やネットワークを生かし、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普及に向けて、自動車メーカー各社と取り組んでいきます」 いすゞ自動車株式会社の代表取締役社長である片山 正則は、次のように述べています。 「いすゞは、“人々の生活環境、社会の生産活動を支える”ために、これまでさまざまな商品・サービスを提供してまいりました。深刻なドライバー不足をはじめとした社会問題やお客さまニーズの多様化など、百年に一度と言われる変革期において、いすゞはお客さまやパートナーとの協創活動を通じ、新たなソリューションを創出することを企図しております。その中で、今回のMONETへの参画は非常に価値ある機会であり、幅広い業界との協創活動を通じて、ともに社会の持続的な発展に貢献してまいりたい所存です」 スズキ株式会社の代表取締役社長である鈴木 俊宏は、次のように述べています。 「スズキは、MONETの取り組みに参加することで、地方の皆さまの移動における利便性の向上など地域公共交通の課題を解決し、地域や産業の振興とともに革新的な次世代モビリティサービスの創出を志しています。スズキが持つ四輪車の他、二輪車、マリン製品および電動車いすなど多様な移動の手段を用いて、MONETの新しい移動の価値創造に貢献してまいります」 株式会社SUBARUの代表取締役社長である中村 知美は、次のように述べています。 「SUBARUは、航空機メーカーをそのルーツとしており、乗る人全てにとって安心できる愉しいクルマをお届けするため、長年にわたり努力を続けてきました。今回のMONETへの参画により、新しい時代にふさわしいSUBARUの『安心と愉しさ』を追求するとともに、移動における社会課題の解決に貢献していきたいと考えております」 ダイハツ工業株式会社の代表取締役社長である奥平 総一郎は、次のように述べています。 「ダイハツ工業は“Light you up”のスローガンのもと、軽自動車をメインとする『くらしを支えるクルマ』を提供してまいりました。MONETへの参画により、『住み続けられる街作りや元気ある街作り』につながるよう、地域ごとに密着しともに汗をかき、生活者の方々に愛される『持続可能なモビリティサービス』を実現してまいります」 マツダ株式会社の代表取締役社長兼CEOである丸本 明は、次のように述べています。 「マツダは、クルマとデジタルツールの融合によって得られる体験や感動の共有により、さまざまな人々と社会をつなぎ、安心安全に心豊かな『生きる歓び』を実感できる、新しいクルマの価値を提供します。MONETに参画する皆さんとの共創を通じ、都市や地方での移動に関する社会課題の解決に向けて、『人の心と身体を元気にする』モビリティサービスの可能性を追求してまいります」 以上

  2019/06/28 11:50 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ、大型観光バス「ガーラ」および中型観光バス「ガーラミオ」並びに 大型路線バス「エルガ ハイブリッド」を改良し発売

  　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、大型観光バス「ガーラ」の商品力向上と法規対応を実施し、中型観光バス「ガーラミオ」および大型路線バス「エルガ ハイブリッド」についても法規対応し、本日より全国一斉に発売します。 　今回の改良では、「ガーラ」のドライバー異常時対応システム(EDSS：Emergency Driving Stop System)の性能が向上するなど、各種先進安全装置の充実により、総合的な商品力強化を実施します。また、「ガーラ」および「ガーラミオ」並びに「エルガ ハイブリッド」が高度OBDに対応しました。 主な特長は以下の通りです。 【大型観光バス「ガーラ」】 -先進安全装備のさらなる充実- ・ドライバーモニターの機能性向上 従来よりドライバーの状況検出機能を向上させました。脇見検知や閉眼検知などドライバーの状況を検出する機能を向上させたことに加え、頭部位置を検出できるようになり、いち早くドライバーの運転姿勢の異常を正確に検知します。 また、モニターカメラはドライバーの状態を認識しやすい位置に設置し、常にカメラでモニターすることにより、前方注意力不足を検出し、警報音と警告表示で注意を喚起します※1。 ※1：条件によっては、ドライバーの運転姿勢・顔向き・目蓋の開閉についてドライバーモニターが正常に判定できず、警報機能が正常に作動しないことがあります。 ・ドライバー異常時対応システム(EDSS)の性能向上 従来の同乗者/ドライバーによるボタン方式に加えて、ドライバーモニター検知による連動機能が追加されました。 ドライバーの運転状態を常時モニタリングしているドライバーモニターと車両が車線をはみ出した際に作動する車線逸脱警報(LDWS)との連動により、異常を検知した場合は自動でEDSSが作動し、段階的に速度を落とし車両を停止させます※2。車内では、非常ブザーおよびスイッチ内蔵ランプと赤色フラッシャーの点滅で乗客に伝達します。車外にはホーンを鳴らし、ストップランプとハザードランプの点滅で異常を知らせます。また、乗務員や乗客が非常ブレーキスイッチを押すことで作動させることも可能です。 ※2：国土交通省策定「ドライバー異常時対応システム」技術指針に準拠。 ・車速車間制御クルーズ(ACC)の性能向上 車間制御クルーズの制限域を低速域まで拡大しました。ミリ波レーダーで先行車を検出することで、全車速域で安全な車間距離を自動的に維持します。加えて、先行車の停車状況に応じたブレーキ保持機能や、先行車の発進後にリジューム(復帰)スイッチまたはアクセル操作で再発進する渋滞追従機能を備えています。これらにより高速道路走行時の運転負担軽減を実現しました。※3 ※3：12mのAMT車のみ。 -エクステリアの充実- ・オートライティング＆オートハイビーム 周囲の明るさに応じてヘッドランプ等を自動的に点灯・消灯するオートライティング機能に加え、夜間に対向車や先行車がいない場合はハイビームへ自動的に切替えを行うオートハイビーム機能を標準装備しています。※4 ※4：ハイビーム・ロービームの切り替え自動制御には状況により限界があります。運転時には常に周囲の状況に注意し、必要に応じて手動で切り替えるなど、安全運転を心がけてください。 【大型観光バス「ガーラ」 中型観光バス「ガーラミオ」 大型路線バス「エルガ ハイブリッド」共通】x-高度OBDへの対応- エンジンと排出ガス後処理装置に各種センサーを追加・変更し、排出ガス性能にかかわる装置の故障診断の要件強化(高度OBD)に対応します。 ＜目標販売台数＞ 600台 / 年 (ガーラシリーズ全体) 150台 / 年 (ガーラミオシリーズ全体) 100台 / 年 (エルガ ハイブリッド)

  2019/06/19 16:30 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ、日産と新たなOEM供給契約を締結

  いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、日産自動車株式会社(本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川廣人、以下「日産」)と、両社の新たな協業事業として、いすゞから日産に小型トラックをOEM供給することで合意し、6月5日に契約を締結しました。 いすゞはこの契約に基づき、2019年夏より同社の小型トラック「エルフ」の1.5トン積クラスを日産に供給します。日産は、同商品を「アトラス ディーゼル(1.55トン)」として販売します。

  2019/06/19 14:17 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ、大型路線バス「エルガ」および中型路線バス「エルガミオ」を改良し発売　 -ドライバー異常時対応システム(EDSS)を全車標準装備-

  　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、大型路線バス「エルガ」および中型路線バス「エルガミオ」を改良し、本日より全国一斉に発売します。 いすゞ、大型路線バス「エルガ」 いすゞ、中型路線バス「エルガミオ」 　いすゞは安全性の向上や、交通事故の解消といった社会課題の解決に向けた取り組みを進めており、今回の改良ではドライバー異常時対応システム(EDSS：Emergency Driving Stop System)とBOA(ブレーキ・オーバーライド・アクセラレーター)を全車標準装備しました。また、高度OBDに対応しています。 主な特長は以下の通りです。 【先進安全装備のさらなる充実】 ・ドライバー異常時対応システム(EDSS)を全車標準装備 走行中、ドライバーが急病などで安全に運転できない状態に陥った場合、乗客や乗務員が非常ブレーキスイッチを押すことで、減速して停止させます※1。スイッチが押されると車内では音声アナウンスと赤色フラッシャーランプにより、異常時であることを乗客に伝達します。さらに、車外にはホーンを鳴らし、ハザードランプとブレーキランプを点滅させて異常事態を知らせます。路線バスの運行上必要となる立席の乗客の安全性に配慮し、観光バス用EDSSとは異なるブレーキ制御となっています。 ※1：国土交通省策定「ドライバー異常時対応システム」技術指針に準拠。 ・非常ブレーキスイッチ…運転席(解除機能付) ・非常ブレーキスイッチ…客席 ・赤色フラッシャー…EDSSの作動を乗客に伝達 ・BOA(ブレーキ・オーバーライド・アクセラレーター)を全車標準搭載 アクセルペダルとブレーキペダルを同時に踏み込んでしまった場合、エンジン出力を制御し、ブレーキ操作が優先されます。 【誰もが使いやすいイージードライブ性能】 ・AMT(自動変速マニュアルトランスミッション)の性能が向上 扉の開閉操作により動力伝達の断接を自動で行うオートニュートラルを採用しました。また、自動変速の制御プログラムを改良し、より快適な走行と運転負担の軽減を実現しました。 【エクステリアの充実】 ・ストップ＆テールランプの改良 長寿命化と消費電力低減を実現するLEDストップ＆テールランプを採用。高い視認性によりEDSS作動時には点滅により周囲に異常を知らせます。 【高度OBDへの対応】 エンジンと排出ガス後処理装置に各種センサーを追加・変更し、排出ガス性能にかかわる装置の故障診断の要件強化(高度OBD)に対応します。 ＜目標販売台数＞ 800台 / 年 (エルガシリーズ全体)

  2019/06/11 11:19 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞとカミンズ、パワートレイン事業に関する包括契約を締結

  2019年5月31日 いすゞ自動車株式会社 カミンズ・インク いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)とカミンズ・インク(以下「カミンズ」、本社：Columbus, Indiana, United States、CEO兼会長：Tom Linebarger)は、パワートレイン事業に関する包括的なパートナーシップを構築することに合意し、5月31日、Isuzu Cummins Powertrain Partnership(いすゞ カミンズ パワートレイン パートナーシップ、以下「ICPP」)契約を締結いたしました。 いすゞとカミンズは、幅広い用途を持つ商用車や産業用パワートレインに関しては、先進国市場での高負荷用途や社会インフラ制約が厳しい新興国市場において、ディーゼルエンジンへの期待も依然大きく、今後も有用なパワートレインであり続けると認識しております。その認識の下、昨年9月に次世代パワートレイン事業に関する提携を模索するための覚書を締結し、協議を進めてまいりました。 この度、両社はICPP契約を締結し、効率的な開発並びにコスト競争力の強化等を目的として、最適な次世代パワートレインのコモンアーキテクチャ※を目指していくことに合意しました。今後は、パワートレイン事業に関する開発、調達、及び生産等の両社のエキスパートで構成される専任組織、及び両社の役員で構成されるアライアンスボードを設置し、協業を加速してまいります。 いすゞとカミンズは、両社が持つ技術を最大限に融合して、各々のお客様の多様なニーズにあったパワートレインを提供すると同時に社会的ニーズに応えてまいります。 ※コモンアーキテクチャ： 製品に要求される性能を実現するための「各要素機能及びその組み合わせ方の設計思想」(アーキテクチャ)を「共通化」(コモン)すること。

  2019/06/03 11:00 いすゞ自動車株式会社

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  いすゞ、小型トラック「エルフ」の一部車型を改良し、発売　 -ハイブリッド車および車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車を改良-

  　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、小型トラック「エルフ」のハイブリッド車と車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車を改良し、本日より全国一斉に発売します。 　いすゞは今回発売する「エルフ」のハイブリッド車に、平成28年度排出ガス規制に対応したエンジン「4JZ1」を搭載しました。同時に国内小型トラック初※1のステレオカメラを採用したプリクラッシュブレーキ等、先進安全装置を標準装備。さらに、通信端末を標準搭載することによりコネクテッド化し、車両コンディションの遠隔把握及び本データを活用した高度純正整備「PREISM(プレイズム)」の実施が可能となりました。 　また、車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車には、安全性能向上のために新たにブレーキ・オーバーライド・システムを全車標準搭載しました。同時に、高度OBDに対応しています。 ※1：いすゞ調べ 主な特長は以下の通りです。 【ハイブリッド車】 ・クラストップレベルの燃費性能 ハイパフォーマンスディーゼル「4JZ1」を搭載 燃料噴射量フィードバック制御技術をはじめ、主要コンポーネントを一新し、フルリニューアルした最先端ディーゼル4JZ1エンジンを搭載。平成28年排出ガス規制への対応と燃費の両立を実現し、平成27年度燃費基準＋15％を達成しました。これらの結果、低排出ガス車認定取得となり、新車購入時の自動車重量税・自動車取得税がともに免税※2となります。 ※2：特例措置：自動車重量税は令和元年5月1日～令和3年4月30日までの登録車、自動車取得税については平成31年4月1日～令和元年9月30日までの登録車が対象となります。 ・先進安全装置を標準装備 -夜間も。歩行者も。ステレオカメラ採用による、優れた検知性能- 小型トラックの使用シチュエーションに応じて市街地など低速域での事故を想定し、検知に優れたステレオカメラを国内トラックで初めて採用。これにより、昼夜を問わず車両/歩行者/自転車といった障害物を立体的に検知し、万が一衝突の恐れがあると判断した場合には警報および制動装置を作動させ、衝突被害を軽減あるいは衝突回避を支援します。また、これらの先進安全装置の搭載により、ASV減税の対象となります。※3※4 新型エルフ搭載 先進安全装置※5 　・プリクラッシュブレーキ(衝突被害軽減/衝突回避支援) 　・車間距離警報 　・誤発進抑制機能 　※スム―サーEx車のみ 　・車線逸脱警報(LDWS) 　・先行車発進お知らせ機能 　・電子式車両姿勢制御システム「IESC」 ※3：車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車の重量税については、令和元年5月1日～10月31日までは75％減税、令和元年11月1日～令和3年4月30日までは50％減税となります。 また、取得税については平成31年4月1日～令和元年9月30日までの登録については525万円控除となります。 ※4：ASV減税とエコカー減税の同時利用はできません。 ※5：車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車にはすでに標準搭載済み。 ・コネクテッドトラックとして、通信端末を標準搭載 -遠隔データを活用した高度純正整備「PREISM(プレイズム)」で稼働を最大化- 今回、「エルフ」のハイブリッド車に通信端末を全車標準搭載しました。※6車両心臓部のコンディションを、インターネットを介してお客様自身で把握可能。同時に、いすゞも詳細データを把握しています。 「PREISM」は、車両コンディションデータの活用により“未然に防ぐ・すぐ直す”をコンセプトとした高度純正整備で、休車時間の短縮に貢献するサービスです。 また、いすゞのキャプティブファイナンス会社であるいすゞリーシングサービスとのメンテナンス契約により、いすゞが責任を持って「PREISM」を実施する「PREISMコントラクト」のご提供も開始。車両の稼働最大化に貢献します。 いすゞの“つながる”トラックは、車両単独の性能を超えて、お客様の安心稼働を支えます。 PREISMについて、詳しくはいすゞホームページをご参照ください。 ※6：車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車にはすでに標準搭載済み。 【車両総重量7.5トンを超えるディーゼル車】 ・安全性能の向上と法規対応で更なる商品力強化を実施 アクセルとフットブレーキを同時に作動させた場合ブレーキを優先させる、ブレーキ・オーバーライド・システム※7を全車に標準装備します。また、エンジンと排出ガス後処理装置に各種センサーを追加・変更し、排出ガス性能にかかわる装置の故障診断の要件強化(高度OBD規制)に対応します。 ※7：ハイブリッド車にはブレーキ・オーバーライド・システムの設定はありません。 ＜目標販売台数＞ 44,000台 / 年 (エルフ全体)

  2019/05/30 17:07 いすゞ自動車株式会社