ARCHION株式会社のニュース一覧 | 建機・重機・運搬車両・農機など"はたらく機械"の情報

「ARCHION株式会社」のニュース一覧 (4件中1～4件を表示)

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  ARCHION　日野と三菱ふそうのコネクテッド車両データを活用した データ分析サービスを共同で開始

  コネクテッドデータ領域でのシナジー創出により、物流の解決に貢献 日野自動車株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社日野コンピューターシステム株式会社ARCHION株式会社国内商用車業界初*の革新的な取り組みとなるメーカー2社のコネクテッドデータを組み合わせたデータ分析サービスを開始CASE領域のコネクティビティで車両データ連携を通じた具体的なシナジー創出約50万台のコネクテッド車両でデータ価値を大幅に向上し、物流インフラの社会課題解決に貢献ARCHION株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：カール・デッペン、以下ARCHION）グループは、日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長 CEO：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）および三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 三菱ふそう）の車両のコネクテッドデータを統合し、物流インフラの課題解決を支援するデータ分析サービスを2026年7月より開始することをお知らせします。本サービスは、日野コンピューターシステム株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役：岡田 克巳、以下HCS）が提供します。HCSが新たに開始するサービスでは、物流の課題解決や都市・交通政策の立案を支援する物流ビッグデータサービス「Logita（ロジータ）」に、日野製車両に加え、三菱ふそう製トラックのコネクテッド車両データから得られる分析データを追加します。本サービスは、商用車のビッグデータを活用して交通量や車両動線、道路利用状況などを可視化・分析し、顧客のニーズに合わせた形で提供します。自治体、官公庁、企業による道路インフラの維持管理や交通政策の立案、防災・減災対策、水素ステーションの立地分析、カーボンニュートラル施策に活用でき、具体的には大雪時の車両立ち往生の早期検知や災害時の避難・迂回ルートの検討、道路修繕計画の高度化などへの支援を通じて、交通・物流分野における社会課題の解決に貢献します。すでに運用を開始していた日野の車両データに、今回、新たに三菱ふそうの車両データを連携することで、接続車両数は約50万台へと拡大します。これにより、データの網羅性や粒度が向上し、これまで把握が難しかった生活道路における交通流動の変化や道路環境に関する新たな分析や洞察が可能となります。さらに、データ取得頻度についても最大で「1秒に1データ」レベルの高粒度データも加わることで、道路インフラの劣化状況把握や交通状況分析などにおいて、より詳細で価値の高い分析を実現します。なお、分析に使用するデータはドライバーのプライバシー保護の観点から匿名化・統計化処理を施したうえで活用し、厳格なデータガバナンスのもとで運用しています。商用車業界において、異なるメーカー間でコネクテッドデータを統合したデータ分析を社会・産業用途へ活用する取り組みは革新的であり、国内商用車業界で初の試み*となります。また、本取り組みはARCHIONグループのCASE領域において、輸送社会への価値提供につながる具体的なシナジー創出事例です。従来「Logita」では日野の主力である中型・大型トラックを中心とした車両データを活用し、高速道路や幹線道路を中心とした物流動態の可視化と改善に取り組むことで、お客様の運行効率化や安全性・利便性向上に貢献してまいりました。ARCHIONグループとして新たに三菱ふそうが強みとする小型トラックを含む各種車両データを追加することで、ルート配送やラストワンマイル配送を含む、より広範な物流動態の把握が可能となります。これにより、従来は捉えきれなかった生活道路レベルまで分析範囲を拡大し、24時間365日の物流の実態をより高精度に可視化できるようになります。ARCHIONグループは、こうしたデータ基盤を活かし、人とモノをつなぐモビリティとデータの力を通じて、両社の強みを掛け合わせることで、これまで見えなかった物流の姿を可視化し、社会インフラの高度化に貢献してまいります。* 2026年7月現在、ARCHION調べ。異なる商用車メーカーのコネクテッド車両データを活用し、外部顧客向けに販売するデータ分析サービスとして国内初ARCHIONグループは、コネクティビティ、SDV（Software Defined Vehicle）や自動化技術の開発を通じた車両性能の向上、「HINO-CONNECT」「Truckonnect®」「BusConnect®」などの自社開発コネクテッドサービスによる車両運行管理・保守の最適化、そして外部パートナーとのデータ連携や車両データ分析を通じた物流・交通課題などの社会課題の解決という3つの柱に基づき、コネクティビティソリューションを提供しています。今後はグループ全体で蓄積されるコネクテッドデータを活用して新たな価値を創出し、輸送・物流分野における課題解決に対するソリューション開発を推進するとともに、社会インフラの高度化と持続可能なモビリティ社会の実現に向けて貢献してまいります。CASE: C (コネクテッド)、 A (自動運転)、S (シェアリング・サービス)、E（電動化/ゼロエミッション）「Truckonnect®」、「BusConnect®」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。▼「Logita」商品紹介サイト：https://www.hino-cs.com/data/▼「Logita」実走行データ機能 「交通量・交通流分析」どの道路に、どの時間帯に車両が集中しているかを色分けで視覚化。渋滞発生のボトルネックの特定や、時間帯別の交通流の偏りを詳細に把握できます。

  2026/07/30 15:36 ARCHION株式会社

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  ARCHION株式の売出し完了

  独立したグローバル企業として、持続的成長を支える広範かつ多様な株主基盤を確立 ARCHION株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：カール・デッペン、以下ARCHION）は、2026年７月６日に公表したダイムラートラックAG（以下ダイムラートラック）とトヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）によるARCHION普通株式の売出し*1（以下本売出し）について、本日の受渡しをもって本売出しを完了しましたのでお知らせします。今回の売出しにおいて、日本及び海外の投資家からの強い需要を受け、ARCHIONの株主基盤は大幅に拡大し、当社株式の流通株式数が増加し流動性が向上しました。この結果、ARCHIONは株式会社東京証券取引所プライム市場の上場維持基準である流通株式比率35％を上回ることになります。実績のある海外機関投資家をはじめ、国内及び海外の株主層の裾野が拡大し多様化したことにより、上場企業としての安定した株主基盤を強化するとともに資本市場からの規律を一段と強化し、持続的成長と価値創造を支える経営基盤の構築につなげていく考えです。本売出しに関する一連の手続き完了後、ダイムラートラックとトヨタの持分比率は、2025年6月に締結された経営統合の最終契約で合意され、公表されていた25％ずつの想定通りとなる見込みです*2。なお、本売出しは新株の発行を伴うものではなく、既存株主の持分希薄化は生じません。ダイムラートラックとトヨタとの戦略的・技術的協力の連携体制は不変です。2026年5月15日に公表した中期経営計画*3でも掲げた通り、すべての株主の利益のために、ARCHION発足当初より確立している独立性と強固なガバナンスを確保しつつ両社との協業を着実に推進してまいります。本売出しはこれまでに公表した方針に基づくものであるとともに、この大規模な取引が順調に完了したことは上場直後のARCHIONにとって重要な節目となります。今後とも投資家の皆さまとの建設的かつ透明性の高い対話を重ね、協創関係の構築を進めるとともに、こうした取り組みを通じて強固なブランド及び事業基盤の確立を図り、さらなる企業価値の向上を目指します。■ARCHION代表取締役社長 CEO カール・デッペン：「今回の売出しが順調に完了したことは、上場企業としてのARCHIONの発展における重要な一歩です。広範かつ多様な株主基盤は、当社が戦略を実行し長期的な価値の創出に注力するための安定性を実現します。当社の優先事項は明確です。それは、戦略を実行し、この独自の統合が持つ可能性を最大限に引き出し、お客さま、従業員、ビジネスパートナー、そして株主の皆さまのために持続可能な価値を創出することです。」■ARCHION代表取締役 CFO ヘタル・ラリギ：「国内外の実績のある投資家の方々から寄せられた強い関心は大変心強いものであり、その多くを新たな株主としてお迎えできたことで、当社の投資家層はより多様性を増し、株式の流動性も大きく高まりました。また、既存の株主の皆様からの力強いご支援と信頼に心より感謝申し上げます。今後も資本市場における存在感を高めていく中で、株主の皆さまとの透明性の確保、対話、そして信頼関係の構築を最優先課題としてまいります。当社は、計画の着実な実行に注力してまいります。」＊1：2026年7月6日 「ARCHION株式の売出しに関するお知らせ」＊2：オーバーアロットメントによる売出しに関連して行使されるグリーンシューオプションが、上限株式数である全株（118,178,300株）につき行使された場合＊3：2026年5月15日「ARCHION：2032年度までの中期経営計画を発表」

  2026/07/29 15:39 ARCHION株式会社

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  ARCHIONグループの日野自動車と三菱ふそうが国土交通省の「自動運転トラック実装支援事業」に協力

  ARCHION株式会社日野自動車株式会社三菱ふそうトラック・バス株式会社ARCHION株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：カール・デッペン、以下ARCHION）は、日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長 CEO：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）及び三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 三菱ふそう）が、高速道路におけるレベル4自動運転トラックを活用した貨物運送の早期社会実装を目指す国土交通省の「自動運転トラック実装支援事業」に、ARCHIONグループとして協力することをお知らせします。ARCHIONグループの日野および三菱ふそうは、国土交通省の「自動運転トラック実装支援事業」で採択された事業*において、自動運転の社会実装で安全基盤を提供する大型車メーカーとして協力します。*日野及び三菱ふそうが協力：「高速自動運転トラック輸送オペレーション協議会」*日野が協力：「L4物流自動運転トレーラー推進協議会」、「豊田通商コンソーシアム」物流業界は、深刻なドライバー不足や輸送需要の増加といった課題に直面しており、特に長距離輸送の中核を担う高速道路においては、安全性と輸送効率の両立が求められています。この様な輸送課題に対するソリューションとして、レベル4自動運転トラックによる貨物運送の社会実装が重要なテーマとなっています。ARCHIONグループは、ドライバー不足をはじめとする輸送課題の解決に向け、官民一体の取り組みに参画し、パートナー企業や関係機関と連携し、社会実装の実現に向けて取り組みを進めていきます。日野および三菱ふそうは大型車メーカーとして、経済産業省および国土交通省が推進する「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）」の「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ3）」に2021年度から2025年度まで参加し、レベル4自動運転トラックの社会実装に向けた取り組みを参画各社と共に行ってきました。また、自動運転に関する別の取り組みとして、経済産業省が行う「デジタルライフライン（自動運転サービス支援道）の整備」事業において、自動運転による幹線共同輸送に向けた事業企画に2025年に大型車メーカーとして協力し、自動運転トラクターを用いた幹線自動運転共同輸送の事業提案を行いました。2026年度は民間主導による社会実装を進めるため、国交省の支援事業に参加し、社会実装を加速していきます。ARCHIONは、日野と三菱ふそうの経営統合により誕生した新たな体制のもと、両社が長年にわたり商用車領域で培ってきた開発・生産・販売基盤及び２つの強力なブランドを軸に、両社の技術や強みを結集することで、輸送課題の解決と持続可能な輸送の実現を目指しています。CASE技術の開発において、日野及び三菱ふそうが蓄積してきた技術力をグループ横断での共同開発へと進展させると共に、ダイムラートラックおよびトヨタ自動車といった業界トップクラスのパートナーとの先進技術の創出を加速していきます。これらの強みを最大限に活かし、自動運転をはじめとするCASE技術の開発を推進することで、持続可能で効率的な次世代物流の実現に貢献してまいります。

  2026/07/01 16:45 ARCHION株式会社

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  ARCHION、CJPTに参画しCASE領域の取り組みを強化

  ARCHION株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：カール・デッペン、以下ARCHION）と、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：中嶋 裕樹、以下 CJPT）は、ARCHIONのCJPTへの参画が決定したことをお知らせいたします。ARCHIONのCJPT参画は、日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長 CEO：サティヤカーム・アーリャ、以下 日野）と三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：フランツィスカ・クスマノ、以下 三菱ふそう）の経営統合に伴い、日野が参画してきたCJPTの取り組みについて、同社に代わりARCHIONが参画するものです。CJPTは、志を同じくする企業の連携により物流課題の解決を図ることを目的として設立され、商用車の電動化、物流効率化などの分野において、参画企業や自治体、物流事業者、インフラ事業者などと連携した取り組みを進めています。「人と物の移動をつなぎ、ともに豊かな未来を創る」をミッションに掲げるARCHIONは、CASEの社会実装を加速して輸送課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指すCJPTのビジョンに賛同し、共通の志のもとにCJPTに参画します。ARCHIONは、日野と三菱ふそうの経営統合により誕生した新たな体制のもと、両社が長年にわたり商用車領域で培ってきた開発・生産・販売基盤及び２つの強力なブランドを軸に、両社の技術や強みを結集することで、輸送課題の解決と持続可能な輸送の実現を目指しています。水素をはじめとするゼロエミッション技術やコネクテッド、自動運転などのCASE領域において両社の技術や知見を結集し、ドライバー不足や物流のカーボンニュートラル化といった物流課題への取り組みを進めています。ARCHIONが有するこの強みを活かし、CJPT参画各社と連携を通じて、商用分野におけるカーボンニュートラルの実現および持続可能な物流の構築に向けた取り組みをより加速してまいります。*CASE: C (コネクテッド), A (自動運転)、S (シェアリング・サービス)、E（電動化/ゼロエミッション）

  2026/06/15 14:00 ARCHION株式会社