株式会社 小松製作所 2020年3月期第1四半期決算短信〔米国基準〕(連結)

2019/07/3008:30配信

【産業機械他】

産業機械他部門では、自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売が減少したことに加え、半導体市場でのエキシマレーザー関連製品の販売減少もあり、売上高は 340 億円(前年同期比17.5%減)、セグメント利益は5 億円(前年同期比 81.8%減)となりました。
中期経営計画の重点項目の1 つである「つながる工場」活動の一環として、コマツ NTC(株)の工作機械がベースとなった「スマートライン」が、小山工場のエンジン基幹部品の加工工程において、本年より本格稼働を開始しました。当ラインは、組立完全同期生産による4 時間無人運転を目指し、IoT 技術活用によるライン内の冶工具交換及び計測作業の自動化や、加工・品質・保全情報のリアルタイムでの一元管理などにより、大幅な生産性向上と省エネを実現しました。

(2)連結財政状態に関する定性的情報

<財政状態>
 当第 1 四半期連結会計期間末は、米ドル、ユーロ、人民元などに対して為替が前期末に比べ円高となった一方、新会計基準の適用によりオペレーティングリース使用権資産を新たに連結貸借対照表上に認識したことに加え、たな卸資産の増加などにより、総資産は前期末に比べ 533 億円増の 3 兆6,915 億円となりました。有利子負債残高は、前期末に比べ 736 億円増の 1 兆 43 億円となりました。
 また、株主資本は前期末に比べ 392 億円減の 1 兆 7,762 億円となりました。これらの結果、株主資本比率は前期末に比べ 1.8 ポイント減の 48.1%となりました。

<キャッシュ・フロー>
 当第 1 四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本が増加したものの、四半期純利益や減価償却費等により、579 億円の収入(前年同期比 579 億円の収入増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、476 億円の支出(前年同期比 48 億円の支出増)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金や法人税等を支払うための資金を調達したことなどにより、333 億円の収入(前年同期は 513 億円の収入)となりました。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、1,934 億円(前期末比 450 億円の増加)となりました。


(3)連結業績予想に関する定性的情報

本年 4 月 26 日に公表しました 2020 年 3 月期の連結業績予想に変更はありません。


2.その他の情報

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社(特定子会社)の異動

該当事項はありません。


(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用

該当事項はありません。


(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更/会計方針の変更・会計上の見積りの変更

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
 当連結会計年度より、会計基準アップデート2016-02「リース」を適用しています。同アップデートは、借手については、ほとんどすべてのリース契約に対して、貸借対照表上での使用権資産とリース負債の計上を要求しています。貸手については、概ね変更されていません。また、米国財務会計基準審議会は、リースの定義について修正を行いました。加えて同アップデートは、質的及び量的開示の拡充を要求しています。同アップデートに関連する会計処理について、当社はリースの構成要素と非リースの構成要素の区分をせず、全体を単一のリースの構成要素として扱う規定、及び短期リースを貸借対照表に計上しない例外規定を適用しています。また、同アップデートに関連する移行措置については、適用開始日にすでに契約が終了している、あるいは契約中のリース契約に対し、リースに該当するか否かの検討、リース分類、初期直接コストの資産化について再評価しないという一連の実務的な簡便法を適用しています。また、追加の移行措置である、新会計基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再表示しない措置、及び新基準適用日にすでに終了している、あるいは契約中の地役権のうちリースとして会計処理していない部分については、再評価しない措置を適用しています。なお、同アップデートの適用が、当社の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
 当連結会計年度より、会計基準アップデート2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を適用しています。同アップデートは、企業のリスク管理活動の経済的結果をより的確に財務諸表へ反映するため、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を改善しています。同アップデートは、ヘッジの有効部分と非有効部分を分けて測定・表示する要求事項を削除し、また、ヘッジ手段の公正価値変動全額をヘッジ対象から生じる損益と同一の損益計算書の表示科目に計上することを要求しています。なお、同アップデートの適用が、当社の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。


②①以外の会計方針の変更
該当事項はありません。

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最終更新:2019/11/2018:08

株式会社小松製作所