譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ
2019/07/1217:54配信
コマツ（株式会社 小松製作所）
代表者 代表取締役社長 小川 啓之
（コード番号 6301 東証第一部）
当社は、2019 年 7 月 12 日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．発行の概要
２．発行の目的及び理由
当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。
また、2018年6月19日開催の第149回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、下記【本制度の概要等】に記載の「株式報酬A（単年度業績連動型）」については年額3億6千万円以内（ただし、使用人兼務取 締役に対する使用人分給与は含みません。）、「株式報酬B（中期経営計画業績連動型）」については年額1億8千万円以内（ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含みません。）の金銭債権を対象取締役に対して支給すること並びに「株式報酬A（単年度業績連動型）」及び「株式報酬B（中期経営計画業績連動型）」ともに譲渡制限期間を3年間とすること等につき、ご承認をいただいております。対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度について、株主の皆さまからご承認をいただいたことを受け、当社は、当社の使用人並びに当社の主要な子会社の取締役及び使用人（以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」と総称します。）に対して、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度と同様の制度（以下、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度と併せて、「本制度」と総称します）を導入いたしました。
本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
【本制度の概要等】
本制度は、以下 2 つの報酬制度により構成されます。
①「株式報酬 A（単年度業績連動型）」
当社の単年度の業績等に基づいて決定した報酬額の一部を、譲渡制限付株式により毎事業年度、支給します。原則として、交付より 3 年の後に譲渡制限を解除します。
②「株式報酬 B（中期経営計画業績連動型）」
当社の中期経営計画の期間を対象とし、毎事業年度、役位に応じた報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式を割り当てます。中期経営計画の期間の終了後、中期経営計画の経営目標の達成度合い等に基づいて譲渡制限の解除を行う株式数を決定し、原則として、交付より 3 年の後に譲渡制限を解除します。
対象取締役等は、本制度に基づき当社及び当社子会社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、「株式報酬 A（単年度業績連動型）」については年 23 万 9 千株以内、「株式報酬 B（中期経営計画業績連動型）」については年 12 万株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役等との間において、以下の①～③の内容を含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること。
②原則として、交付より 3 年の後に譲渡制限を解除するものの、一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること。
③「株式報酬B（中期経営計画業績連動型）」については、上記の条件に加え、当社の中期経営計画における経営指標の達成度に応じた数の本株式について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除すること。
今回は、報酬諮問委員会での審議内容及び答申を踏まえた上で、本制度の目的及び位置づけ、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役職員として有能な人材を確保するとともに、各対象取締役等における業績達成に向けた更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、以下の様に付与することと致しました。
① 株式報酬A（単年度業績連動型）：当社の対象取締役への金銭債権123,519,450円（普通株式49,260株）、当社子会社の取締役への金銭債権60,480,900円（普通株式24,120株）、当社及び当社子会社の使用人への金銭債権394,229,150円（普通株式157,220株）
② 株式報酬B（中期経営計画業績連動型）：当社の対象取締役への金銭債権67,150,850円（普通株式26,780 株）、当社子会社の取締役への金銭債権23,846,325円（普通株式9,510株）、当社及び当社子会社の使用 人への金銭債権155,164,100円（普通株式61,880株）
（以下、上記①②を合計した普通株式を「本割当株式」といいます。）また、譲渡制限期間につきましては、株式報酬A（単年度業績連動型）、株式報酬B（中期経営計画業績連動型）ともに、第149回定時株主総会において株主の皆さまにご承認いただいた3年間としております。
本新株発行においては、本制度に基づき、当社と対象取締役等との間で、株式報酬 A（単年度業績連動型）及び株式報酬 B（中期経営計画業績連動型）それぞれにおいて、譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」と総称します。）を締結することを条件として、割当予定先である対象取締役等 89 名が当社に対する金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、本割当株式について発行を受けることとなります。本割当契約の概要は、下記３．のとおりです。
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最終更新：2019/11/2018:08
